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カテゴリ： 経済問題･貧困問題
経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
－－－
朝日新聞のこの記事が、ネット上では大変不評のようです。左右から袋叩きにあっています。曰く、「この200年が例外と言うなら、新聞の宅配だってそうだろう」「民主主義だって」云々。
まあ、確かにそのとおりではあります。私は朝日新聞を購読していないので、記事の全文は読めません（実家は購読しているけど、1月4日の新聞では、もう処分してしまっていると思う）。なので、ネットニュースに掲載されている部分だけの批評になってしまいますが
「ゼロ成長はそれほど『悪』なのか」
そりゃ、よいことではないでしょう。経済成長しないより、するほうがずっといい、その限りにおいて、記事全体の趣旨が「経済成長なんかいらない」というものだとすれば、それはちょっとどうかと思います。
でも、だからこの記事はけしからぬ、というのであれば、「では、どうすれば経済成長できるんでしょうか」と言わざるを得ません。バブル崩壊後20年以上、自民党政権も民主党政権も、経済成長を実現しようといろいろな政策を行いました。歴代政権は、「経済成長なんかいらない」などという発想に基づいて政権運営を行っていたわけではありません。でも、成功しなかった。結果から見れば、歴代政権は経済成長を実現しようとあれこれ試したけれど、何も成功せず、財政赤字だけを膨らませた、ということになります。
唯一例外は小泉政権で、経済はマイナス成長だったけれど、財政赤字も（それほどは）拡大させなかった。ただし、小泉政権はいわゆる建設国債は縮小させたけど、赤字国債は全然縮小させていません。それに、それ以外の面で小泉「改革」の痛みはすさまじいものがありました。
では、安倍政権のアベノミクスはどうか。経済政策としては、小泉「改革」とは正反対のように見えますが、企業の利益拡大が最優先で、個々の国民の利益は二の次である、という意味では似たようなものと思えます。トリクルダウンなどと称して、企業が儲かれば、そのおこぼれが個々の国民まで（多少は）行き渡る、という理屈なのですが、個々の国民に利益が還元される効率は非常に低い上に、現実にはうまく行っていません。経済成長率は低迷したまま、財政赤字だけがすさまじい勢いで拡大しています。アベノミクスで達成されたのは株価上昇だけ（それも、最初のうちだけ）で、それが経済成長には結びついていません。結果としてみれば「株価を上げて企業に貢ぐために財政赤字を拡大させただけ」ということになります。しかも、株価を上げるために使われたのが各種年金財源です。アベノミクスが完全に破綻して株価が暴落したりすると（その可能性は、かなり高いと思います）、我々が将来もらう年金積み立て金が消滅する、というなかなか心楽しい未来図が待っているわけです。
ならば、結局実現しない経済成長のために財政赤字を更に増やすよりは、経済成長はあきらめて財政赤字の拡大は最小限にとどめる方が、よい、とは言いませんが、まだしも被害が小さい、とはいえるかもしれません。善悪で言えば、経済成長がないことは悪です。でも、その悪から逃れるすべがないとするなら、できるだけ被害が少ないやり方で、その悪と共存するしかないじゃないですか。
いや、実際「こうすれば経済成長できる」という方程式があるなら、是非そうすべきです。でも、そんな方程式がない（みつからない）からうまく行かないわけで。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
－－－
朝日新聞のこの記事が、ネット上では大変不評のようです。左右から袋叩きにあっています。曰く、「この200年が例外と言うなら、新聞の宅配だってそうだろう」「民主主義だって」云々。
まあ、確かにそのとおりではあります。私は朝日新聞を購読していないので、記事の全文は読めません（実家は購読しているけど、1月4日の新聞では、もう処分してしまっていると思う）。なので、ネットニュースに掲載されている部分だけの批評になってしまいますが
「ゼロ成長はそれほど『悪』なのか」
そりゃ、よいことではないでしょう。経済成長しないより、するほうがずっといい、その限りにおいて、記事全体の趣旨が「経済成長なんかいらない」というものだとすれば、それはちょっとどうかと思います。
でも、だからこの記事はけしからぬ、というのであれば、「では、どうすれば経済成長できるんでしょうか」と言わざるを得ません。バブル崩壊後20年以上、自民党政権も民主党政権も、経済成長を実現しようといろいろな政策を行いました。歴代政権は、「経済成長なんかいらない」などという発想に基づいて政権運営を行っていたわけではありません。でも、成功しなかった。結果から見れば、歴代政権は経済成長を実現しようとあれこれ試したけれど、何も成功せず、財政赤字だけを膨らませた、ということになります。
唯一例外は小泉政権で、経済はマイナス成長だったけれど、財政赤字も（それほどは）拡大させなかった。ただし、小泉政権はいわゆる建設国債は縮小させたけど、赤字国債は全然縮小させていません。それに、それ以外の面で小泉「改革」の痛みはすさまじいものがありました。
では、安倍政権のアベノミクスはどうか。経済政策としては、小泉「改革」とは正反対のように見えますが、企業の利益拡大が最優先で、個々の国民の利益は二の次である、という意味では似たようなものと思えます。トリクルダウンなどと称して、企業が儲かれば、そのおこぼれが個々の国民まで（多少は）行き渡る、という理屈なのですが、個々の国民に利益が還元される効率は非常に低い上に、現実にはうまく行っていません。経済成長率は低迷したまま、財政赤字だけがすさまじい勢いで拡大しています。アベノミクスで達成されたのは株価上昇だけ（それも、最初のうちだけ）で、それが経済成長には結びついていません。結果としてみれば「株価を上げて企業に貢ぐために財政赤字を拡大させただけ」ということになります。しかも、株価を上げるために使われたのが各種年金財源です。アベノミクスが完全に破綻して株価が暴落したりすると（その可能性は、かなり高いと思います）、我々が将来もらう年金積み立て金が消滅する、というなかなか心楽しい未来図が待っているわけです。
ならば、結局実現しない経済成長のために財政赤字を更に増やすよりは、経済成長はあきらめて財政赤字の拡大は最小限にとどめる方が、よい、とは言いませんが、まだしも被害が小さい、とはいえるかもしれません。善悪で言えば、経済成長がないことは悪です。でも、その悪から逃れるすべがないとするなら、できるだけ被害が少ないやり方で、その悪と共存するしかないじゃないですか。
いや、実際「こうすれば経済成長できる」という方程式があるなら、是非そうすべきです。でも、そんな方程式がない（みつからない）からうまく行かないわけで。
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Re:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
maki5417
さん
引用の後半です。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
■ＧＤＰ、語られぬ限界
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
■もとは冷戦期の産物
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
(2017.01.11 19:15:37)
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
■ＧＤＰ、語られぬ限界
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
■もとは冷戦期の産物
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
(2017.01.11 19:15:37)
Re:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
maki5417
さん
続きです。
■低成長容認、社会に変化の兆し
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
(2017.01.11 19:17:15)
■低成長容認、社会に変化の兆し
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
(2017.01.11 19:17:15)
Re[1]:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
inti-sol
さん
maki5417さん
なるほど、ありがとうございます。確かに、地球は有限であり、資源も有限である以上、永遠に成長し続けることはできません。どこかに限界がある。それが今なのかどうかは私には分かりませかけれど、物理的に間違いのない事実です。 (2017.01.11 22:35:50)
なるほど、ありがとうございます。確かに、地球は有限であり、資源も有限である以上、永遠に成長し続けることはできません。どこかに限界がある。それが今なのかどうかは私には分かりませかけれど、物理的に間違いのない事実です。 (2017.01.11 22:35:50)
Re:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
maki5417
さん
朝日新聞らしい記事でした。
＞ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
とても面白い指摘でした。
地球のキャパは、人口９０億人が限界と言われています。
当面は、世界はそこを目指して突き進むのかなと漠然と思っています。
その中で日本の方向を示してほしいですね。
(2017.01.12 18:02:51)
＞ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
とても面白い指摘でした。
地球のキャパは、人口９０億人が限界と言われています。
当面は、世界はそこを目指して突き進むのかなと漠然と思っています。
その中で日本の方向を示してほしいですね。
(2017.01.12 18:02:51)
Re[1]:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
inti-sol
さん
maki5417さん
＞＞ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
＞
＞とても面白い指摘でした。
その部分に関しては、技術革新があればそういうことはいつの時代にも起こってきたことなので、それを言っても始まらないのでは、と思います。それこそGDPという指標が発明されるよりずっと以前からのことです。
＞地球のキャパは、人口９０億人が限界と言われています。
どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。 (2017.01.12 20:38:18)
＞＞ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
＞
＞とても面白い指摘でした。
その部分に関しては、技術革新があればそういうことはいつの時代にも起こってきたことなので、それを言っても始まらないのでは、と思います。それこそGDPという指標が発明されるよりずっと以前からのことです。
＞地球のキャパは、人口９０億人が限界と言われています。
どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。 (2017.01.12 20:38:18)
Re:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
なおなお さん
うそを並べて堂々とテレビの前で発言出来るこの番組のコメンテーター？達の神経を疑います、というか、もう笑っちゃうレベル。
辺野古に反対という意見は沖縄では聞かないですって？
県内の内閣不支持率８５％ですけど。
沖縄県内では「反対派に日当が～」というバカ話を信じている者はおりません。
理由は、自分たちの周りのオジイやオバア、おじさんやおばちゃん達が駆けつけて行ってる事を知っているから。
私自身は行ったことがありませんが、近所のおばちゃんは機動隊に投げ飛ばされて痣だらけです。８０歳近くの老婆を投げ飛ばすんですから信じられません。
ネトウヨや安倍さん応援団は、彼らの妄想に反する意見や出来事については見えないし聞こえない人たちなので、何を言おうが無駄なんだとつくづく思います。
私自身がああいう人達と一緒じゃなくて良かったと思うしかありません。 (2017.01.13 21:16:00)
辺野古に反対という意見は沖縄では聞かないですって？
県内の内閣不支持率８５％ですけど。
沖縄県内では「反対派に日当が～」というバカ話を信じている者はおりません。
理由は、自分たちの周りのオジイやオバア、おじさんやおばちゃん達が駆けつけて行ってる事を知っているから。
私自身は行ったことがありませんが、近所のおばちゃんは機動隊に投げ飛ばされて痣だらけです。８０歳近くの老婆を投げ飛ばすんですから信じられません。
ネトウヨや安倍さん応援団は、彼らの妄想に反する意見や出来事については見えないし聞こえない人たちなので、何を言おうが無駄なんだとつくづく思います。
私自身がああいう人達と一緒じゃなくて良かったと思うしかありません。 (2017.01.13 21:16:00)
Re:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
なおなお さん
すみません。
山の写真が巣晴らしいなあと見とれていたら、先ほど別の記事に違う内容のコメントを書いてしまいました。
記事とコメント内容が合っていません失礼しました。 (2017.01.13 21:19:20)
山の写真が巣晴らしいなあと見とれていたら、先ほど別の記事に違う内容のコメントを書いてしまいました。
記事とコメント内容が合っていません失礼しました。 (2017.01.13 21:19:20)
Re[2]:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
maki5417
さん
inti-solさん
＞maki5417さん
＞
＞
＞どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。
-----
えっ、インドが中国を抜いて世界最大の人口になるという予測だと思います。
中国は一人っ子政策をやめるのが、遅すぎました。
日本は、移民を毎年２０万人受け入れ、かつ出生率2.07で人口１億人維持の見通しです。
現状は1.45、アベノミクスの目標は、1.8ですね。
(2017.01.13 21:22:11)
＞maki5417さん
＞
＞
＞どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。
-----
えっ、インドが中国を抜いて世界最大の人口になるという予測だと思います。
中国は一人っ子政策をやめるのが、遅すぎました。
日本は、移民を毎年２０万人受け入れ、かつ出生率2.07で人口１億人維持の見通しです。
現状は1.45、アベノミクスの目標は、1.8ですね。
(2017.01.13 21:22:11)
Re[6]:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
inti-sol
さん
なおなおさん
＞うそを並べて堂々とテレビの前で発言出来るこの番組のコメンテーター？達の神経を疑います、というか、もう笑っちゃうレベル。
＞辺野古に反対という意見は沖縄では聞かないですって？
＞県内の内閣不支持率８５％ですけど。
まったくですね。何故翁長支持派が、沖縄の選挙で勝ち続けているのか、ということです。
＞沖縄県内では「反対派に日当が～」というバカ話を信じている者はおりません。
こちらの記事ではないですが（笑）本文に書いたように、一部支援団体が行動費を出している例がない、とは言いません。しかし、それはごく一部の例であり、そもそも、かかった費用の一部のを補填、という以上のものではないでしょう。 (2017.01.15 09:06:30)
＞うそを並べて堂々とテレビの前で発言出来るこの番組のコメンテーター？達の神経を疑います、というか、もう笑っちゃうレベル。
＞辺野古に反対という意見は沖縄では聞かないですって？
＞県内の内閣不支持率８５％ですけど。
まったくですね。何故翁長支持派が、沖縄の選挙で勝ち続けているのか、ということです。
＞沖縄県内では「反対派に日当が～」というバカ話を信じている者はおりません。
こちらの記事ではないですが（笑）本文に書いたように、一部支援団体が行動費を出している例がない、とは言いません。しかし、それはごく一部の例であり、そもそも、かかった費用の一部のを補填、という以上のものではないでしょう。 (2017.01.15 09:06:30)
Re[8]:善か悪かはともかく、動かし難い現実(01/11)
inti-sol
さん
maki5417さん
＞inti-solさん
＞＞どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。
＞えっ、インドが中国を抜いて世界最大の人口になるという予測だと思います。
＞中国は一人っ子政策をやめるのが、遅すぎました。
インドも、合計特殊出生率はずっと下がっています。今は2.5を切っており、このままいけば10年以内には2を切るんじゃないでしょうか。もちろん、それでもしばらくは人口増は続くでしょうが、もはやそのペースは下がっていくでしょう。確かに、近い将来、インドの人口は中国を抜きます。が、その頃にはインドもほとんど人口増は止まっていると思われます。 (2017.01.15 12:37:58)
＞inti-solさん
＞＞どういう生活を送るかによって、そのキャパは大幅に変わります。現在のところ、生活水準が高くて資源エネルギーを多く使う先進国は人口がほとんど増えず、あるいは減っています。中進国も人口増加の勢いはすでになく、現在でも急激な人口増加が続いているのは、資源エネルギー消費が比較的少ないサハラ以南のアフリカです。
＞えっ、インドが中国を抜いて世界最大の人口になるという予測だと思います。
＞中国は一人っ子政策をやめるのが、遅すぎました。
インドも、合計特殊出生率はずっと下がっています。今は2.5を切っており、このままいけば10年以内には2を切るんじゃないでしょうか。もちろん、それでもしばらくは人口増は続くでしょうが、もはやそのペースは下がっていくでしょう。確かに、近い将来、インドの人口は中国を抜きます。が、その頃にはインドもほとんど人口増は止まっていると思われます。 (2017.01.15 12:37:58)
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