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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 環境問題
原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に
福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。国内の原発処理の経費は最低40兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金等税金投入も1970年代半ばから2015年度までに17兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。
原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質処理のため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、21.5兆円と倍増。電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
被災者への賠償金は、新電力の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向。除染も一部地域は17年度から税金投入する。
1兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」も、政府は後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも税金などで10兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も3.7兆円の政府見込みを上回る公算だ。
自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約1400億円が予算計上されている。
大島堅一立命館大教授によると1IWh当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力（政府試算11.0円）を6割、液化天然ガス火力（同13.7円）を3割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。
－－－
まったく、いったい誰が「原発は安価な発電手段」などと言ったのか。事故が起こればこれほど高くつく発電手段はありません。福島原発の廃炉作業に関しては、以前にも記事を書きましたが、現状ではどれだけの時間と費用を要するのか、見当も付かない状況です。チェルノブイリと同様に石棺というはなしもありますが、福島県がそれを断固拒否していますし、チェルノブイリの前例を見れば、強固に見える石棺も、数十年で老朽化して建て替えを余儀なくされる、最終的には核燃料を取り出さないと何万年もの間管理し続けなければならなくなる、といった問題があり、石棺なら安く上がる、とは言えません。（何万年も管理しなければならないのは、核燃料をどこに置いても変わらないのですが、中の見えない石棺の中のどこかに放置されているよりは、管理された貯蔵施設の方が多少なりとも「マシ」ではあるでしょう）
ところで、この試算に対して、サンクコスト（埋没費用）を計算に入れるな、という批判が、例によって 原発推進派の池田信夫などから出ています 。
サンクコストとは、すでに発生することが確定していて、今から中止しても取り返せない費用のことです。たとえば、すでに建ててしまった原子力発電所の建設費用とか、すでに発生してしまった事故の処理費用などを指しているようです。これらは、もう今から原発をやめてもお金は返ってこないんだから、原発のコスト計算から外せ、ということのようです。
しかし、ならば原発以外の発電のコスト計算では、そういったサンクコストは費用から省かれているのでしょうか。例えば、建設済みの火力発電所や建設済みの水力発電所の建設費用はどうでしょう。
資源エネルギー庁が算出している発電コスト計算 には、「減価償却費（建設費に減価償却率を乗じたもの）、固定資産税、水利使用料、設備の廃棄費用の合計」が、まとめて「資本費」としてコスト計算に含まれています。
建設済みのダムの建設費用を「サンクコストだから」と計算から除外したら、水力発電なんて、ダムや発電設備の管理経費とそれに伴う人件費しかかからないのだから、コストはとてつもなく安くなるに決まっています。前述の資源エネルギー庁の計算では、水力発電（一般水力）の発電コストは1kwh当たり11円、そのうち資本費が8.5円を占めています。
原発だけ、サンクコストだからと費用の一部を原価から除外するなら、それはとうてい公正な比較とは言えません。
もう１つの問題は、事故処理や廃棄物処理にかかる費用は、本当にサンクコストなの、ということです。福島の事故に関しては、確かにもうすでに発生が確定している費用です。しかし、だから事故処理費用はサンクコストだ、と言い切るには、「今後2度と同じような規模の事故は起こさない」という絶対の保証が必要です。池田信夫あたりは、無責任な放言屋だから、「2度と起こらない」と言うかもしれないけれど、実際にはそんな保証など皆無です。再度同じような事故が起これば、再度巨額の事故処理費用がかかるのに、事故処理費用がサンクコストなどと言い切ることはできません。
廃棄物処理にかかる費用も同様です。確かに、今すでに存在する放射性廃棄物は、原発を停止しても処理や保管に費用がかかります。しかし、廃棄物の量がこれ以上増えないのか、さらに増えていくのかでは、費用は当然変わってきます。
例えば、青森県の六ヶ所村に高レベル廃棄物の貯蔵施設（六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター）がありますが、すでにもう満杯に近い状態です。各原発内にある核燃料の貯蔵プールも、あまり余裕はなく、原発を東日本大震災以前のように稼働させるなら、10年ともたずに満杯になります。それまでに最終処分場を作るか、中間貯蔵施設を増設するしかないのですが、最終処分場が決まる見込みはまったくないので、結局は中間貯蔵施設を増設するしかない、ということになります。結局、新たな、膨大な費用が発生することになるわけです。
それにしても、原発というのは、この種の後始末の問題を先送り先送りにしたまま、運転することを最優先してきた結果、凄まじい矛盾を抱え込んでいるのが現状です。進むも地獄、止まるも地獄、なのでしょう。ただ、原発を震災前のように稼働し続けると、（事故が起こらない限りは）数年くらいは問題を先送りできるものの、最終的には使用済み核燃料の置き場所がなくなることによって、破綻に瀕することになります。ならば今止まるべきだと、私は思うのですがね。
福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。国内の原発処理の経費は最低40兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金等税金投入も1970年代半ばから2015年度までに17兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。
原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質処理のため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
政府は福島事故処理費を13年時点で11兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、21.5兆円と倍増。電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
被災者への賠償金は、新電力の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向。除染も一部地域は17年度から税金投入する。
1兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」も、政府は後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも税金などで10兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も3.7兆円の政府見込みを上回る公算だ。
自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約1400億円が予算計上されている。
大島堅一立命館大教授によると1IWh当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると17.4円と、水力（政府試算11.0円）を6割、液化天然ガス火力（同13.7円）を3割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。
－－－
まったく、いったい誰が「原発は安価な発電手段」などと言ったのか。事故が起こればこれほど高くつく発電手段はありません。福島原発の廃炉作業に関しては、以前にも記事を書きましたが、現状ではどれだけの時間と費用を要するのか、見当も付かない状況です。チェルノブイリと同様に石棺というはなしもありますが、福島県がそれを断固拒否していますし、チェルノブイリの前例を見れば、強固に見える石棺も、数十年で老朽化して建て替えを余儀なくされる、最終的には核燃料を取り出さないと何万年もの間管理し続けなければならなくなる、といった問題があり、石棺なら安く上がる、とは言えません。（何万年も管理しなければならないのは、核燃料をどこに置いても変わらないのですが、中の見えない石棺の中のどこかに放置されているよりは、管理された貯蔵施設の方が多少なりとも「マシ」ではあるでしょう）
ところで、この試算に対して、サンクコスト（埋没費用）を計算に入れるな、という批判が、例によって 原発推進派の池田信夫などから出ています 。
サンクコストとは、すでに発生することが確定していて、今から中止しても取り返せない費用のことです。たとえば、すでに建ててしまった原子力発電所の建設費用とか、すでに発生してしまった事故の処理費用などを指しているようです。これらは、もう今から原発をやめてもお金は返ってこないんだから、原発のコスト計算から外せ、ということのようです。
しかし、ならば原発以外の発電のコスト計算では、そういったサンクコストは費用から省かれているのでしょうか。例えば、建設済みの火力発電所や建設済みの水力発電所の建設費用はどうでしょう。
資源エネルギー庁が算出している発電コスト計算 には、「減価償却費（建設費に減価償却率を乗じたもの）、固定資産税、水利使用料、設備の廃棄費用の合計」が、まとめて「資本費」としてコスト計算に含まれています。
建設済みのダムの建設費用を「サンクコストだから」と計算から除外したら、水力発電なんて、ダムや発電設備の管理経費とそれに伴う人件費しかかからないのだから、コストはとてつもなく安くなるに決まっています。前述の資源エネルギー庁の計算では、水力発電（一般水力）の発電コストは1kwh当たり11円、そのうち資本費が8.5円を占めています。
原発だけ、サンクコストだからと費用の一部を原価から除外するなら、それはとうてい公正な比較とは言えません。
もう１つの問題は、事故処理や廃棄物処理にかかる費用は、本当にサンクコストなの、ということです。福島の事故に関しては、確かにもうすでに発生が確定している費用です。しかし、だから事故処理費用はサンクコストだ、と言い切るには、「今後2度と同じような規模の事故は起こさない」という絶対の保証が必要です。池田信夫あたりは、無責任な放言屋だから、「2度と起こらない」と言うかもしれないけれど、実際にはそんな保証など皆無です。再度同じような事故が起これば、再度巨額の事故処理費用がかかるのに、事故処理費用がサンクコストなどと言い切ることはできません。
廃棄物処理にかかる費用も同様です。確かに、今すでに存在する放射性廃棄物は、原発を停止しても処理や保管に費用がかかります。しかし、廃棄物の量がこれ以上増えないのか、さらに増えていくのかでは、費用は当然変わってきます。
例えば、青森県の六ヶ所村に高レベル廃棄物の貯蔵施設（六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター）がありますが、すでにもう満杯に近い状態です。各原発内にある核燃料の貯蔵プールも、あまり余裕はなく、原発を東日本大震災以前のように稼働させるなら、10年ともたずに満杯になります。それまでに最終処分場を作るか、中間貯蔵施設を増設するしかないのですが、最終処分場が決まる見込みはまったくないので、結局は中間貯蔵施設を増設するしかない、ということになります。結局、新たな、膨大な費用が発生することになるわけです。
それにしても、原発というのは、この種の後始末の問題を先送り先送りにしたまま、運転することを最優先してきた結果、凄まじい矛盾を抱え込んでいるのが現状です。進むも地獄、止まるも地獄、なのでしょう。ただ、原発を震災前のように稼働し続けると、（事故が起こらない限りは）数年くらいは問題を先送りできるものの、最終的には使用済み核燃料の置き場所がなくなることによって、破綻に瀕することになります。ならば今止まるべきだと、私は思うのですがね。
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