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テーマ： 政治について(22473)
カテゴリ： 政治
安倍首相、核禁条約「我が国のアプローチと異なる」
安倍晋三首相は9日、訪問先の長崎市で、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。
同市で開かれた平和祈念式典などに出席した後の記者会見で語った。首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠だ。しかし、条約には核兵器国が１カ国として参加していない」とし、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と主張した。
－－－
長崎の平和記念式典にて、長崎市長が、核兵器禁止条約の交渉会議にすら参加しない日本政府の対応を強く批判しています。それに対して安倍は、あくまでも核兵器禁止条約には参加しないと言い放ったのです。
口先では「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」などと言っていますけれど、本音は違うことは明らかです。
「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠」だと安倍は言ったそうですが、では、安倍は、いや、それ以前の日本政府も同じですが、核兵器保有国（特に米国）を核廃絶に向けたプロセスに参加させるために何らかの働きかけを行ったことがあるのか。
ないでしょう。
それどころか、昨年8月、当時の米国オバマ政権が「拡声器先制不使用宣言」を検討していた際、これに反対したと報じられています。
核を先制使用すべき、ということ？
その後、安倍は「どうしてこんな報道になるのか分からない」と言い張ったものの、反対と明言したかどうかはともかく、少なくとも賛成ではないことは明らかです。
核保有国である米国自身が核に対して、多少自制的な態度をとることに対してすら賛成しようとしないのが、我らが日本政府の態度です。つまり「核兵器のない世界など来てほしくない」と考えているわけです。
「条約は、我が国のアプローチと異なるもの」と言いますが、この条約の当初案は、核保有国、「核の傘」に依存する国に対して、かなり融和的な内容でした。
条約には核による威嚇の禁止という文面がありますが、これは会議の最終段階で付け加えられたもので、当初案にはありませんでした。それはつまり、核による威嚇を明示的に禁止すると、核抑止力（その根幹は、わが国に攻撃をかけてきたら核兵器をぶち込んでやるぞ、という威嚇の論理）に依存する国が条約に参加できなくなるからです。そうならないように、核の傘に依存する国も、そうでない国も、みんなが参加できる条約を目指して、最大限の配慮をしてきたわけです。
それにもかかわらず、核保有国とその同盟国の大多数は、条約に参加しない、どころか議論に参加することすらしようとしなかったわけです。「これだけ配慮してもソデにするなら、核抑止を是とする国々にこれ以上配慮する必要はないよね」－と、参加国が思ったかどうかは定かではありませんが、結果として最終段階で「威嚇の禁止」が盛り込まれました。
日本を始めとした、核抑止に依存する国々が参加していれば、また違った内容の条約になったかも知れません。しかし、議論にすら参加しようとしない時点で、「どんな内容だろうと、どんなアプローチだろうと、核廃絶や核の禁止には反対だ」と態度で表明したも同然なのです。
安倍晋三首相は9日、訪問先の長崎市で、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。
同市で開かれた平和祈念式典などに出席した後の記者会見で語った。首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠だ。しかし、条約には核兵器国が１カ国として参加していない」とし、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と主張した。
－－－
長崎の平和記念式典にて、長崎市長が、核兵器禁止条約の交渉会議にすら参加しない日本政府の対応を強く批判しています。それに対して安倍は、あくまでも核兵器禁止条約には参加しないと言い放ったのです。
口先では「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」などと言っていますけれど、本音は違うことは明らかです。
「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠」だと安倍は言ったそうですが、では、安倍は、いや、それ以前の日本政府も同じですが、核兵器保有国（特に米国）を核廃絶に向けたプロセスに参加させるために何らかの働きかけを行ったことがあるのか。
ないでしょう。
それどころか、昨年8月、当時の米国オバマ政権が「拡声器先制不使用宣言」を検討していた際、これに反対したと報じられています。
核を先制使用すべき、ということ？
その後、安倍は「どうしてこんな報道になるのか分からない」と言い張ったものの、反対と明言したかどうかはともかく、少なくとも賛成ではないことは明らかです。
核保有国である米国自身が核に対して、多少自制的な態度をとることに対してすら賛成しようとしないのが、我らが日本政府の態度です。つまり「核兵器のない世界など来てほしくない」と考えているわけです。
「条約は、我が国のアプローチと異なるもの」と言いますが、この条約の当初案は、核保有国、「核の傘」に依存する国に対して、かなり融和的な内容でした。
条約には核による威嚇の禁止という文面がありますが、これは会議の最終段階で付け加えられたもので、当初案にはありませんでした。それはつまり、核による威嚇を明示的に禁止すると、核抑止力（その根幹は、わが国に攻撃をかけてきたら核兵器をぶち込んでやるぞ、という威嚇の論理）に依存する国が条約に参加できなくなるからです。そうならないように、核の傘に依存する国も、そうでない国も、みんなが参加できる条約を目指して、最大限の配慮をしてきたわけです。
それにもかかわらず、核保有国とその同盟国の大多数は、条約に参加しない、どころか議論に参加することすらしようとしなかったわけです。「これだけ配慮してもソデにするなら、核抑止を是とする国々にこれ以上配慮する必要はないよね」－と、参加国が思ったかどうかは定かではありませんが、結果として最終段階で「威嚇の禁止」が盛り込まれました。
日本を始めとした、核抑止に依存する国々が参加していれば、また違った内容の条約になったかも知れません。しかし、議論にすら参加しようとしない時点で、「どんな内容だろうと、どんなアプローチだろうと、核廃絶や核の禁止には反対だ」と態度で表明したも同然なのです。
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