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カテゴリ： 戦争と平和
政府が事実上の空母導入を検討 護衛艦「いずも」を改修
政府が年末に改定する防衛大綱に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で、いずもについて「できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。
防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を想定する。いずもを事実上の「空母」とし、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bを運用する方針。岩屋氏は会見で、F35Bについて「短い滑走路で離陸をすることができる性能をもった航空機」と説明した。
－－－
以前から書いているように、私は自衛隊が違憲だとも解散すべきだとも思っていません。が、必要最小限度であるべきだ、とは思っています。空母が日本の防衛にとって「必要最小限度」であるとは、私にはとても思えません。
もともと、満載排水量2万6千トンという巨艦（旧海軍で言えば、空母「飛龍」と「翔鶴」「瑞鶴」のあいだくらいの大きさ）自体が、防衛のための最小限度の装備であるとは思えないのです。（こんな巨艦が「護衛艦」とは、欺瞞もいいところです）まして、そこにジェット戦闘機を搭載するとなったら、どこが最小限度か、と思います。
事実、歴代内閣は、憲法解釈として、核兵器、戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は憲法上認められないとしてきました。「いずも」級が対潜ヘリしか搭載していない現状は、かろうじて、攻撃型空母ではなく対潜空母と言い得ても、戦闘機を一定数搭載するためには、ヘリは最小限しか搭載できない（しかも、その最小限の中で、対空警戒用の早期警戒ヘリを搭載するので、対潜ヘリはさらに少ない）ので、これを対潜空母と強弁するのは、どう考えても無理です。この憲法解釈を自ら放擲するとすれば、集団的自衛権をめぐる憲法解釈改変の愚行を繰り返すことになります。
予算面でも、空母の保有は非常に高くつきます。建造費用（もう建造済ですが）、搭載機の取得費用も高額ですが、武器は買って終わりではありません。空母は維持コストもきわめて高くつきます。
それで搭載機数はどれだけか。諸報道を総合すると、戦闘機は、8機から、せいぜい12機搭載できれば上出来との見通しです。「いずも」と同型の「かが」をあわせて20機前後です。また、スキーシャンプ方式、または垂直離着陸による発艦は、カタパルト射出よりも最大離陸重量の制約が大きいはずなので（当然、垂直離陸よりはスキーシャンプ方式の方が、多少はマシですが）武器燃料の搭載量はかなり限られ、戦闘能力もそれに応じたものでしかありません。その程度のために莫大な予算を消費することは、とても得策とは思えません。
「砲艦外交」などという言葉がありますが、空母は現代においては、戦闘実力というよりも軍事的なステータスの誇示という側面があるように思います。それも、防衛的な実力の誇示ではないことは言うまでもありません。国を守るためにどうしても不可欠な防衛力とは、とても言えない。隔絶した戦闘能力をもつ米海軍の空母を別格とすれば、多かれ少なかれ、どの国の空母もそういったものです。
最初にも書いたように、日本が非武装国であるべきだ、とは私は思わないものの、空母の存在を誇示して「国威発揚」を図るような国ではあるべきでないと、それは今の憲法の趣旨に合致するものではないと、私は思います。
政府が年末に改定する防衛大綱に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で、いずもについて「できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。
防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を想定する。いずもを事実上の「空母」とし、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bを運用する方針。岩屋氏は会見で、F35Bについて「短い滑走路で離陸をすることができる性能をもった航空機」と説明した。
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以前から書いているように、私は自衛隊が違憲だとも解散すべきだとも思っていません。が、必要最小限度であるべきだ、とは思っています。空母が日本の防衛にとって「必要最小限度」であるとは、私にはとても思えません。
もともと、満載排水量2万6千トンという巨艦（旧海軍で言えば、空母「飛龍」と「翔鶴」「瑞鶴」のあいだくらいの大きさ）自体が、防衛のための最小限度の装備であるとは思えないのです。（こんな巨艦が「護衛艦」とは、欺瞞もいいところです）まして、そこにジェット戦闘機を搭載するとなったら、どこが最小限度か、と思います。
事実、歴代内閣は、憲法解釈として、核兵器、戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は憲法上認められないとしてきました。「いずも」級が対潜ヘリしか搭載していない現状は、かろうじて、攻撃型空母ではなく対潜空母と言い得ても、戦闘機を一定数搭載するためには、ヘリは最小限しか搭載できない（しかも、その最小限の中で、対空警戒用の早期警戒ヘリを搭載するので、対潜ヘリはさらに少ない）ので、これを対潜空母と強弁するのは、どう考えても無理です。この憲法解釈を自ら放擲するとすれば、集団的自衛権をめぐる憲法解釈改変の愚行を繰り返すことになります。
予算面でも、空母の保有は非常に高くつきます。建造費用（もう建造済ですが）、搭載機の取得費用も高額ですが、武器は買って終わりではありません。空母は維持コストもきわめて高くつきます。
それで搭載機数はどれだけか。諸報道を総合すると、戦闘機は、8機から、せいぜい12機搭載できれば上出来との見通しです。「いずも」と同型の「かが」をあわせて20機前後です。また、スキーシャンプ方式、または垂直離着陸による発艦は、カタパルト射出よりも最大離陸重量の制約が大きいはずなので（当然、垂直離陸よりはスキーシャンプ方式の方が、多少はマシですが）武器燃料の搭載量はかなり限られ、戦闘能力もそれに応じたものでしかありません。その程度のために莫大な予算を消費することは、とても得策とは思えません。
「砲艦外交」などという言葉がありますが、空母は現代においては、戦闘実力というよりも軍事的なステータスの誇示という側面があるように思います。それも、防衛的な実力の誇示ではないことは言うまでもありません。国を守るためにどうしても不可欠な防衛力とは、とても言えない。隔絶した戦闘能力をもつ米海軍の空母を別格とすれば、多かれ少なかれ、どの国の空母もそういったものです。
最初にも書いたように、日本が非武装国であるべきだ、とは私は思わないものの、空母の存在を誇示して「国威発揚」を図るような国ではあるべきでないと、それは今の憲法の趣旨に合致するものではないと、私は思います。
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