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テーマ： 政治について(22447)
カテゴリ： 政治
橋下氏 衆院１日１００万円 山本太郎代表に「丸取りでっか？」 強く制度改正求める
橋下徹弁護士が、10月31日に当選した衆院議員に10月分の文書通信交通滞在費が満額100万円支給された件を、テレビ番組やツイッターで厳しく批判し、ルール改正を訴えている。
かねて使途明示の必要がない文通費を、運用次第で国会議員の「第２の給料」になっているとして批判。今回、この問題が注目されたことを契機に、文通費は使途公開のうえ「必要経費は使う。余ったものは返金」をルール化すべきだと、強く訴えている。
ツイッターでは、この問題に関する投稿を大連投中。国民民主・玉木雄一郎代表が制度改正できていないことを謝罪する投稿に向けて、「野党一丸となって至急制度改正してください」と求めている。
議員の身分や報酬などに関する改革は、動きが鈍いのが実情で、橋下氏は１４日付投稿では、「立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？」と投稿。「山本太郎さんも…」と国政復帰したれいわ新選組代表に向け、「収入を丸取りでっか？」と投稿した。
－－－
これって、そんなに大騒ぎするほど大問題でしょうかね。文書通信交通滞在費そのものの妥当性というのはあるけれど、それはひとまず措いて、1日でも該当すれば、日割り計算ではなく1か月分満額もらえる、という仕組みはほかにも例はあるのではないでしょうか。
パッと思い浮かぶのは、年金がそうです。年金は65歳になった時から死ぬまでもらえますが、毎月1日生まれの人は、なんと前月分から年金がもらえます。（民法上、誕生日の1日前に年齢が上がることになっているから）日割りではなく、1か月分丸々です。1月2日生まれでも2月1日生まれでも、等しく1か月分の年金全額をもらえる。
亡くなった時も同じで、仮に3月1日に亡くなったとしても、3月分の年金は日割り計算になるわけではなく、全額もらえます。3月1日に亡くなっても31日に亡くなっても、3月分の年金は同額です。実際には死後なので、「未支給年金」として同一生計の遺族に支払われますが※。
※3月1日に亡くなった場合は、未支給年金の受給手続きをしないと3月分の年金はもらえませんが、3月31日に亡くなった場合は、おそらく何の手続きもしなくてもそのまま亡くなった本人の口座に年金が振り込まれると思われます。年金は前月と前々月の分が偶数月の15日に振り込まれます（例：12月-1月分の年金が2月15日に振り込まれる）が、受給者死亡の事実を年金機構が把握してから振込を止めるには一定の期間が必要だからです。
おそらく、それ以外にも類似の例はあるのではないかと思います。
それらがよくて、文書通信交通滞在費がいかん、というのはどういう理屈かな、と思ってしまいます。もっとも、次の標的は年金を切り下げさせること、なのかもしれませんが。
いずれにしても、こういう法制度はすごく昔から続いています。当然のことながら、そのような仕組みを決めたのは、野党ではありません。自民党政権の時代、あるいはひょっとすると「自民党」という政党が結党される以前（1955年以前）から続いているのかもしれません。
いずれにしても、2009年から12年までの3年半を例外にして、今の野党は国会で過半数を握っていませんから、こういう仕組みを変えられるのは、自公政権だけです。
それなのに、自民公明には何も言わず、野党だけをやり玉に挙げる、何でもかんでも野党攻撃の材料にする姿は、見苦しいとしか思えません。
加えて、これを言い出したし途端に、実は維新の吉村知事自身が、2015年10月1日に衆院議員を辞職して大阪市長選の出馬した際、文書通信費100万円を1か月分丸々受け取っていた事実が発覚してしまいました。
大阪府の吉村知事 6年前の衆院議員時代の文書通信費100万円を満額寄付へ「ケジメがつきませんから」
寄付って軽々しく言うけど、政治家の寄付は公職選挙法上制約が多々あるけど、具体的にどこに寄付をするつもりなんでしょうかね。いずれにしても、文書通信費の問題がたまたま目についてしまったので騒ぎ出してしまったけど、自分自身も同じことをしていたのはすっかり忘れてました、という程度の、ノリと勢いだけの軽い問題でしかない、ということがいみじくも露呈したわけです。
6年も経って問題が表面化して慌てて「寄付」と言い始めるのが「ケジメ」という名に値するなら、他党の議員もこれから6年くらいかけてゆるゆると改善策を定めれば、充分「ケジメ」になるんじゃないですかね。
橋下徹弁護士が、10月31日に当選した衆院議員に10月分の文書通信交通滞在費が満額100万円支給された件を、テレビ番組やツイッターで厳しく批判し、ルール改正を訴えている。
かねて使途明示の必要がない文通費を、運用次第で国会議員の「第２の給料」になっているとして批判。今回、この問題が注目されたことを契機に、文通費は使途公開のうえ「必要経費は使う。余ったものは返金」をルール化すべきだと、強く訴えている。
ツイッターでは、この問題に関する投稿を大連投中。国民民主・玉木雄一郎代表が制度改正できていないことを謝罪する投稿に向けて、「野党一丸となって至急制度改正してください」と求めている。
議員の身分や報酬などに関する改革は、動きが鈍いのが実情で、橋下氏は１４日付投稿では、「立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？」と投稿。「山本太郎さんも…」と国政復帰したれいわ新選組代表に向け、「収入を丸取りでっか？」と投稿した。
－－－
これって、そんなに大騒ぎするほど大問題でしょうかね。文書通信交通滞在費そのものの妥当性というのはあるけれど、それはひとまず措いて、1日でも該当すれば、日割り計算ではなく1か月分満額もらえる、という仕組みはほかにも例はあるのではないでしょうか。
パッと思い浮かぶのは、年金がそうです。年金は65歳になった時から死ぬまでもらえますが、毎月1日生まれの人は、なんと前月分から年金がもらえます。（民法上、誕生日の1日前に年齢が上がることになっているから）日割りではなく、1か月分丸々です。1月2日生まれでも2月1日生まれでも、等しく1か月分の年金全額をもらえる。
亡くなった時も同じで、仮に3月1日に亡くなったとしても、3月分の年金は日割り計算になるわけではなく、全額もらえます。3月1日に亡くなっても31日に亡くなっても、3月分の年金は同額です。実際には死後なので、「未支給年金」として同一生計の遺族に支払われますが※。
※3月1日に亡くなった場合は、未支給年金の受給手続きをしないと3月分の年金はもらえませんが、3月31日に亡くなった場合は、おそらく何の手続きもしなくてもそのまま亡くなった本人の口座に年金が振り込まれると思われます。年金は前月と前々月の分が偶数月の15日に振り込まれます（例：12月-1月分の年金が2月15日に振り込まれる）が、受給者死亡の事実を年金機構が把握してから振込を止めるには一定の期間が必要だからです。
おそらく、それ以外にも類似の例はあるのではないかと思います。
それらがよくて、文書通信交通滞在費がいかん、というのはどういう理屈かな、と思ってしまいます。もっとも、次の標的は年金を切り下げさせること、なのかもしれませんが。
いずれにしても、こういう法制度はすごく昔から続いています。当然のことながら、そのような仕組みを決めたのは、野党ではありません。自民党政権の時代、あるいはひょっとすると「自民党」という政党が結党される以前（1955年以前）から続いているのかもしれません。
いずれにしても、2009年から12年までの3年半を例外にして、今の野党は国会で過半数を握っていませんから、こういう仕組みを変えられるのは、自公政権だけです。
それなのに、自民公明には何も言わず、野党だけをやり玉に挙げる、何でもかんでも野党攻撃の材料にする姿は、見苦しいとしか思えません。
加えて、これを言い出したし途端に、実は維新の吉村知事自身が、2015年10月1日に衆院議員を辞職して大阪市長選の出馬した際、文書通信費100万円を1か月分丸々受け取っていた事実が発覚してしまいました。
大阪府の吉村知事 6年前の衆院議員時代の文書通信費100万円を満額寄付へ「ケジメがつきませんから」
寄付って軽々しく言うけど、政治家の寄付は公職選挙法上制約が多々あるけど、具体的にどこに寄付をするつもりなんでしょうかね。いずれにしても、文書通信費の問題がたまたま目についてしまったので騒ぎ出してしまったけど、自分自身も同じことをしていたのはすっかり忘れてました、という程度の、ノリと勢いだけの軽い問題でしかない、ということがいみじくも露呈したわけです。
6年も経って問題が表面化して慌てて「寄付」と言い始めるのが「ケジメ」という名に値するなら、他党の議員もこれから6年くらいかけてゆるゆると改善策を定めれば、充分「ケジメ」になるんじゃないですかね。
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Re:何故それが野党批判の材料になるのか理解できません(11/15)
ののみや さん
それは、月給制だからだと思いますよ。
普通の一般社員は日給月給制だから日割りですが、役員クラスは月給制です
休んでいても給与が出ます。
国会を開けといった野党に対し開かなかった自民公明賛成しなかった維新は、野党の国会開催要求からの給与などは辞退するのでしょうか
維新は国会を開けと言って言っていないのですから、その期間の給与は辞退するのでしょうな
また、林外相は国会議員を辞任して国会議員になりました
そのために、無駄な参議院選挙が行われています
参議院議員では総理大臣になれないというのは、決まっていることではありません
自分の思い込みで無駄な選挙をさせた林さんに補欠選挙にかかった費用を請求してください。
橋下さんはそれもいうべきです。
国会議員から首長に、県会議員から国会議員なら途中辞職もあり得ますが、国会議員になるために国会議員を辞めるというのは筋が通りません (2021.11.16 01:21:37)
普通の一般社員は日給月給制だから日割りですが、役員クラスは月給制です
休んでいても給与が出ます。
国会を開けといった野党に対し開かなかった自民公明賛成しなかった維新は、野党の国会開催要求からの給与などは辞退するのでしょうか
維新は国会を開けと言って言っていないのですから、その期間の給与は辞退するのでしょうな
また、林外相は国会議員を辞任して国会議員になりました
そのために、無駄な参議院選挙が行われています
参議院議員では総理大臣になれないというのは、決まっていることではありません
自分の思い込みで無駄な選挙をさせた林さんに補欠選挙にかかった費用を請求してください。
橋下さんはそれもいうべきです。
国会議員から首長に、県会議員から国会議員なら途中辞職もあり得ますが、国会議員になるために国会議員を辞めるというのは筋が通りません (2021.11.16 01:21:37)
Re[1]:何故それが野党批判の材料になるのか理解できません(11/15)
ののみやさん
おっしゃることは分からなくはないのですが、普通の一般社員も正社員であれば月給制ではないでしょうか。
>林外相は国会議員を辞任して国会議員になりました
>そのために、無駄な参議院選挙が行われています
というのも、気持ちは分からなくはないのですが、その辞職は参議院で、野党も含めて全会一致で認められています。なので、いささか無理筋と言うしかないように思います。立候補したり辞職したりするのは自由、としか言いようがないので。辞職を許可しなくても、衆院選に立候補してしまえば失職してしまいますし。 (2021.11.17 18:50:36)
おっしゃることは分からなくはないのですが、普通の一般社員も正社員であれば月給制ではないでしょうか。
>林外相は国会議員を辞任して国会議員になりました
>そのために、無駄な参議院選挙が行われています
というのも、気持ちは分からなくはないのですが、その辞職は参議院で、野党も含めて全会一致で認められています。なので、いささか無理筋と言うしかないように思います。立候補したり辞職したりするのは自由、としか言いようがないので。辞職を許可しなくても、衆院選に立候補してしまえば失職してしまいますし。 (2021.11.17 18:50:36)
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