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2003.07.05

野中広務氏の見識－イラク特措法

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カテゴリ： Opinion

7月4日衆議院本会議でイラク支援復興支援特別措置法案の起立採決が行われ起立多数で可決し参議院に送られました。

野中氏は「この様な重要法案は後世の批判に耐える様に、誰が賛成し、反対したかと言うことが記録に残る様にすべきだ」と語って記名投票を主張し、採決には欠席しました。
野中氏は出自の経緯もあって、近頃多い二世議員（小泉首相も含めて）とは違って社会の底辺を良く知る政治家だと思います。

建前は非戦闘地域での後方支援活動の為自衛隊を派遣するのですが、イラクでは米英兵士がテロの標的とされ多数の死傷者がでていますので未だに戦闘地域と見るのが妥当と思われます。
アーミテージ国務副長官の「観客席からグラウンドへ」の要請をそのまま受け入れて法案を通すことになりました。
従来は憲法第９条の制約によって戦闘地域には派遣出来ないと、湾岸戦争以来日本は主張して米国も了承して来たのです。この法案提出・通過をもって、米国政府は憲法第９条の拡大解釈が成立し、今後とも戦闘地域への自衛隊派遣が可能となったと判断しているのは明らかです。

国土防衛から逸脱した海外での集団自衛権行使ともなりますので、考え方によっては憲法違反となる可能性も大きく、政治家としての見識を問われているので野中氏の指摘に理はあります。
小泉政権発足以来、米国の要請には唯々諾々と応じ、米国信託統治化した感のある外交が展開されている気がしてならないのですが、それを払拭する為にも賛成反対の時間を掛けた協議・論戦が必要ですし、自己責任を明らかにすることが後世の批判に耐え得るものとなると思ったのです。

派遣される自衛隊の中からも「国際貢献の実績を積みたい政治家、自衛隊の精強さをＰＲしたい制服幹部はいい。中堅幹部以下は、本当の怖さを知っている」と懸念の声が聞こえて来ます。
1992年のカンボジアへのPKO派遣以来、陸上自衛隊は隊員が安心して任務に就ける条件として?法律の根拠?世論の支持?相応の装備－の三つが必要と考えてきた。今回の法案通過は?の条件が満たされただけで、他の条件が整わない「逆風下の派遣」だと不安を感じている様です。
国会論戦が沸騰すれば自衛隊への世論の支持も強固なものになると考えていましたので、議論を伴わない採決は残念な限りです。

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