今日のﾆｭｰｽで、滋賀県造林公社とびわこ造林公社が抱える累積債務が1057億円だそうです。県は債権放棄を呼びかけ特定調停に持ちかけるそうです。

　他人事に思えるようなﾆｭｰｽだけどこの種の不良債権が日本中にごろごろしているのが今の日本の政治と行政なのでしょう。結局のところ国民負担になって誰も責任を取らない構図なのです。

　私は自由経済だから競争も認めます。けれどもその中における結果としての生活は政治と行政で救わなければならないと思っています。

　そこで今日のﾆｭｰｽ、最低賃金の目安の大幅な引き上げ（NHKのタイトル）が14円だというのです。これが前例重視の行政のやり方ですね。

　多分事務方は野党が千円の最低賃金というからできるだけ引き上げの方向で検討して欲しいと依頼しているのでしょう？あくまでも私の類推です。

　で、計算しました。時給687円で8時間労働で22日は120,912円です。12万円ですね。時給千円ならばどうか？176,000円です。千円ならば何とか生活の目途もできて消費にも回っていくのではないか？そう思います。

　私のよく行くｶﾌｪのﾊﾞｲﾄの若い人は時給700円、だから人が入れ替わりますね。生協などのほんの少しの時間のパートでも700円台です。清掃などの現場労働も同様に時給の基準は最低賃金です。けれども最低賃金で夢のある暮らしが展望できるのでしょうか？

　そこは政治の出番です。行政は前例に拘るから思い切った政策を提言できませんししません。公務員が自分の時給の計算をして、最低賃金の時給との差をどのように感じているのかな？大いに疑問です。

　私が政治家ならば最低賃金を千円程度に引き上げ、国際的にも一流国の水準を目指します。地域間格差や零細企業の経営を守ります。どうやって実現するのかですね？それは税制です。法人税の引き上げです。いや、引き上げしなくても可能かもわからない。トヨタをはじめとする大企業の利益を貧困層に分配すればいいのです。官僚の天下りに対するサラリーキャップ制を制度化します。例えば同年齢の常勤雇用者の年収の平均の1.2倍を上限にするなどです。公務員は人事院勧告で給与が決まりますね。公務員を外れても上限はあるはずです。渡りなどで私服を肥やす制度自体がおかしいのです。それと決定に対する責任が持てる制度にしなければなりません。上級公務員や天下りの人たちの契約などの決定に対する責任も大事です。これを曖昧にするから不正が横行します。その危険性を回避したい人のために保険制度を用意してもらいましょう。

　最低賃金制の改正が消費を促し、零細企業が息を吹き返す、そういった総合的な政策を国民が待っていると思いますね。立候補しようかな(笑)

　そんなことを考えながらﾆｭｰｽを転載します。

　もう一つ、最低賃金と生活保護の関係です。少し調べたけどよくわかりません。下の引用は厚生労働省のｻｲﾄからの転載です。子ども二人の母子家庭で12万円。母子家庭という表現は今にそぐわないけど最低賃金で計算した12万円とほぼ同じでしょう？私にまだ理解する能力が無いので解説ができないけど、最低賃金の決め方が単なる数字合わせだとしたら困り物です。

最低賃金、平均１４円アップ＝地域別に６～１９円－中央審・時給ベースで過去最高

2007年8月8日（水）12:13 （時事通信社からの引用）

　全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は８日、現在の最低時給平均６７３円に対し、今年度の引き上げ幅を平均１４円とする報告書をまとめた。目安が時給ベースになった２００２年度以降で見ると、最大の上げ幅。所得格差是正の機運が盛り上がる中、大幅な引き上げを目指す政府・与党の意向を反映した格好だ。１０日に中央審を開き、正式決定する。

　それぞれの経済情勢に応じ決まる地域別の目安の引き上げ幅は６～１９円。東京、大阪などＡランク（現行平均７１０円）が１９円、埼玉、京都などＢランク（同６７４円）が１４円、北海道、福岡などＣランク（６４７円）が９～１０円、青森、沖縄などＤランク（６１２円）が６～７円となった。　

生活保護制度の概要

１  目的

• 生活に現に困窮している国民に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的としています。

２  対象者

• 資産、能力等すべてを活用した上でも、生活に困窮する者を対象としています。

  ※各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、扶養義務者による扶養、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。

• 困窮に至った理由は問いません。

３  保護の内容

• 保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。

  ※医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。

• 各扶助により、健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活を保障しています。扶助の基準は、厚生労働大臣が設定します。
  

　　　（平成１６年度生活扶助基準の例）