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今日は理事会と忘年会です。私の仕事はお膳立てだからタクシーで送り出し、片付けて、施錠して引き揚げます。忘年会や懇親会への参加はこのところ遠慮しているのです。
さて、アメリカは財政の崖について妥協が成立しそうだそうです。年収40万ドル以上の富裕層に課税することになるようです。
ところが日本は民自公、今は自公民の談合で富裕層や内部留保を貯め込んでいる会社などからの応分の負担を求めず、消費税増税を打って出ました。これは庶民いじめです。消費税を社会保障に充てるというけれど、そして低所得者には何らかに形で還元するというけれど、とても怪しい内容です。野田首相は良かれと思って強引に増税を進め民主党内は分裂してしまいました。「近いうち解散」はメディアが加担し自民党有利に作用しました。第三局と言われる新党が次々立ち上がり盛り上げますが、でも国民は行動しません。政治家たちの自分可愛さを知っているからでしょうか。どうせ何も変わらないと思っていたのでしょうか?この辺の分析が必要です。ともあれ、小選挙区制のいびつな形、得票率が低くても議員が増える結果になって自民党、安倍氏は得意なのでしょう?
結果、インフレターゲットを言い、経団連などは喜んでいます。でもよく考えると、誰が一番得をするのでしょう。税金が(赤字国債が)官僚や取り巻きなどなどの外郭団体に流れ、大企業が潤うのです。企業の社会的責任を企業自体が目指さないと従業員や国民に還元されません。パナソニックなど首切りしないと言っていた大企業でも人員削減です。少し好況になれば非正規社員で賄います。ますます国民の非正規化が進み、結婚したくてもできない若者が増え、少子高齢化に拍車がかかります。私の印象ですが、失われた20年にとった自公の政策と変わらない政治構造になりつつあるようです。民主党は一時風穴を開けたけれど自滅してしまいました。デフレからどう脱却するのか。1%という目標から2%へ。しかし実現できるのか。私が一番懸念するのは少子高齢化への処方箋がない金融政策は実を結ばないという印象です。
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比94円13銭(0.96%)高の9923円01銭と4月3日以来、8カ月半ぶりの高値を付けた。大型減税の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」を巡る与野党協議の進展を受けた前日の米株高を好感したほか、外国為替市場で円相場が弱含んだことが支えになった。新政権による政策期待も引き続き買い材料視された。
東証1部の売買代金は概算で1兆7423億円(速報ベース)。株価指数先物やオプションの清算に伴う特別な売買のある日を除くと2011年8月9日以来約1年4カ月ぶりの高水準だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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