[政治] カテゴリの記事
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自民党派閥の裏金事件
鉄道の駅員がお客からの支払いのお金をくすねたらどうなるか？最近は、鉄道では現金は使用されないようなので、昔の話になってしまうが、こういう場合、駅員は解雇されても仕方がない。これと比較してみると、今回の自民党の裏金事件は、議員に対する処罰が生ぬるいと言わざるを得ない。鉄道の駅員と同等の処罰を考えるとすると、議員辞職は当たり前で、復職もままならないというのが、同等の処罰だ。駅員は数千円をごまかしても、解雇されるのだが、政治家は数千万円をごまかしても解雇されない。しかし、なぜか、こういう処罰は全くマスコミでも言及されていない。おかしな話である。こういう政治家が悪いのはわかるが、もともとそういった政治家を選挙で選んだ国民が間違っているということである。政治家に騙されて投票したというのもあるだろうが。更に言うと、我々国民の心のなかに、政治家は偉くて、特別だという考えがあるのではないだろうか。政治家の方にも、自分たちは選挙民よりも偉いと考えているフシがある。最近の話だと、航空機に乗り込んだ際に、罵詈雑言を履いている政治家がいるというのが話題になった。これも、自分は政治家で特別なんだという意識があるのではないだろうか。我々国民は、政治家は我々よりも偉くて、違う人だという認識を変えないといけないのではないか？端午の節句 子供の日 子供の日 内祝 お祝 ランキング プレゼント スイーツ ギフトセット 誕生日 ありがとう 和菓子 /送料込 かしわ餅（柏餅）8個・ちまき 5本セット価格：4,158円（税込、送料無料) (2024/3/30時点)楽天で購入
2024.03.30
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ウクライナ侵攻が3年目突入、甚大な犠牲と細る国際的支援で疲弊
このブログの表題は、ロイターの２月２４日付けのネットの記事のものだ。ウクライナの情勢が、ウクライナにとって悪くなってきていると書かれている。https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7HMXUUIZCRPJVNANYMWYVMU5HI-2024-02-24/こうしたニュースはロイターだけではなく、日本のマスコミでも報道されるようになってきた。以下はNHKのサイトでの記事である。https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2024/02/23/37855.html表題は、｛「ロシアは戦争に適応した」“プーチンの戦争”2年の今を分析｝である。このブログでは、昨年７月１４日に「ウクライナはロシアには勝てない？」という表題で、今年１月２３日には「最近のウクライナ情勢」という表題で、ウクライナは勝てないという予想を書いている。そして、ブログでも説明したとおり、その状況はますますウクライナにとってはいい方向になっていない。この間も、東部の拠点アウディーイウカから撤退を余儀なくされた。どうも、ウクライナとロシアの戦争はここ暫くの間続いた膠着状態から、ロシアが優位に立っているという状況に変化してきているようだ。それに伴い、ウクライナでのゼレンスキー大統領の人気にも、影響が出てきていて、支持率が下がっている。結果として、多分ロシアが現在占領している地域はロシアに渡したまま、戦争は終わるような気がする。日本のマスコミの報道でおかしいと思うのは、ロシア側の話をあまり報道しないことだ。最近でいうと、今年２月６日に米国のタッカー・カールソン氏がプーチン大統領にインタビューしたのだが、それに関する報道もされていない。ロシア側の考えがよく分かる動画である。この動画は以下のところで見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=VPWrsLFIvj0https://www.youtube.com/watch?v=1yLjrUlAS4s&t=605shttps://www.youtube.com/watch?v=NcDntETsOlIなお、英語版では以下のところに２時間ほどの動画で紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=hYfByTcY49kこれらの動画でプーチン大統領が話したことをすべて信用する必要はないと思うが、その内容については、知っておくべきだと思う。戦争では、双方の意見を平等に聞かないといけないと思うから。雛人形 ひな人形 おひなさま コンパクト かわいい ひな祭り ひなまつり 長生堂オリジナル華みやび雛 平飾り 5人飾り 名入れ 木札 無料特典付き 陶器 日本製 お雛様 雛 ミニ ミニチュア 小さい 雛飾り 初節句 女の子 .雛人形.価格：6,380円（税込、送料別) (2024/2/25時点)楽天で購入
2024.02.25
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あなたは祖国のために戦えますか
「あなたは祖国のために戦えますか」という櫻井よしこ氏がXに投稿した記事が炎上した。次のような内容である。『「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました。』この投稿に関して、現代ビジネスの記事の中に『「祖国のために戦えるか」という問いは「祖国のために死ねるか」とほぼ同義だと解釈できる。だとすれば、いきなり「死ねるか」と問われてNOと答えるのは若者ならずとも当然であろう。』というのがある。そして、特攻隊員のことなどを例に挙げて、戦争というのがいかに悲惨なものかを紹介している。以下の所にある記事だ。https://gendai.media/articles/-/123739ただ、この記事は「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えた内容」に関しては、あまり情報を入手しておらずに書いたように感じた。過去の色々の問題点を上げるだけで、ではどうするのかが欠けている。この織田邦男教授の安全保障に関する考えがどういうものだったか、理解しておくことが大切だと思う。この内容に関しては、以下のYoutube動画を見るとよく分かる。https://www.youtube.com/watch?v=yqpQkWoA_1E外敵が日本に攻めてきたのに、どうすればいいのか？そういう教育が日本では全く行われていない。議論も行われていない。だから、櫻井よしこ氏のXへの投稿は、炎上してしまう。そもそも、「日本が戦わないといけない時」というのはどういう時なのか？これを考えたことがある人のほうが日本では少ないのではないか？戦後の米国から押し付けられた教育には、日本の安全保障に関する項目がすっぽり抜けてしまっている。自分たちの安全は自分たちで守らないといけない。そのためにはどうするか？戦争を仕掛けられてから考えるのでは遅すぎる。仕掛けられる前に、それを避けるにはどうしたらいいのかを考える。仕掛けられたら、どうするかを考えておく。これは日本の安全保障にとって大切なことだ。それは安全地帯にいる人も、そうでない人も、真剣に考えておかないといけないことである。【ひなまつり】お祝いセット〜桃（もも）〜.＜銀座あけぼの セット 詰合せ 千代箱 お菓子 お祝い 内祝 お祝い返し 和菓子 ひなあられ 菱餅 菱ゼリー ひな人形＞価格：3,850円（税込、送料別) (2024/2/23時点)楽天で購入
2024.02.23
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パレスチナ自治区ヨルダン川西岸：ユダヤ人が国際法違反状態で入植
昨日の毎日新聞の朝刊に、「パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（その1） 入植者の暴力、激化 「第2のガザ」懸念』という表題の記事が出ている。記事によると、「西岸地区には約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、イスラエルは1967年から軍事占領し、現在は70万人以上のユダヤ人が国際法違反状態で入植している。」ということだ。最近、ガザ地区でハマスがイスラエルに戦闘を仕掛けて問題になっている。日本のマスコミを含めて西側諸国のマスコミには、イスラエルを擁護する記事が多い。ところが、この毎日新聞の記事は、ユダヤ人がでパレスチナズ自治地区に国際法違反をして入植していることを報道している。パレスチナ側に寄り添った珍しい記事である。このユダヤ人の国際法違反による入植は大きな問題だと思っているが、ほとんどのマスコミはこれについては報道しない。そもそもイスラエルという国が出来上がったのはその経緯がおかしい。これに関して今更それを述べるのは、何の意味もないと思われるのかもしれない。しかし、こういうパレスチナの問題が発生した場合には、もう一度イスラエルの立国について、理解しておくことは大切だ。今発生している問題は、イスラエルの立国と直接関係するから。イスラエルは、ユダヤ人が自分たちの祖先はここに住んでいたという理由で、建国したものだ。パレスチナ人が長い間住んでいた土地を横取りして、建国した。パレスチナ人にしてみれが、数百年前から自分たちが住んでいる土地なのに、どうして、その土地をユダヤ人に手渡して、出ていかないといけないのか？理解に苦しむところである。ホロコーストの例はちょっと極端すぎるのだが、ユダヤ人が迫害を受けてきたというには、それなりの理由があるのではないかと思ってきた。イスラエルという国には、その根本的な理由が存在するような気がする。バレンタイン スイーツ 2024 静岡抹茶バウムクーヘン CHIYOの和 お菓子 ギフト 送料無料 バームクーヘン 焼き菓子 洋菓子 出産内祝い 結婚 お返し お祝い 抹茶スイーツ お取り寄せ 誕生日価格：2,000円（税込、送料無料) (2024/2/6時点)
2024.02.06
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最近のウクライナ情勢：ウクライナは「戦略的防衛」に転換か？
最近のウクライナ情勢をみてみると、ロシアとウクライナの戦線は膠着状態にある。1年ほど前と状況は変わっていない。昨年の今頃は、ウクライナがクリミアまで侵攻するのではないかというような報道も見受けられたのだが、結局侵攻できなかった。今日のネットの記事でも、『ウクライナは「戦略的防衛」に転換』というものが、出てきている。日本のマスコミの報道だけを見たり聞いたりしていると、ウクライナがロシアを圧倒しているという報道が多い。もし、それが本当なら、ロシアとの戦線はウクライナ側がもっと進めて、占領していてる地域が増えていいと思うのだが。戦争の状況は、正確に捉えるのは難しい。ロシアとウクライナは、どちらも自分たちの方が勝っているという具合に情報を流している。正確な情報を手に入れにくくなっている。ウクライナ側の情報を信じているマスコミは、日本では多い気がするが、世界で見た場合どうだろうか？ウクライナだけの話ではなく、それを支援する米国やEU諸国も、最近は引き気味の発言が多いように感じる。米国は、支援をするすると言いつつも、ウクライナが必要とする量の兵器などを、戦争開始からずっと、提供していない。少しずつ、申し訳程度に提供しており、提供するものも、古い兵器が大半だ。最近、イスラエルがガザに進行したので、そちらにも注力しないといけなくなっているのだが、今の米国の体力では、２箇所を同時に面倒見るということが出来ないという話もある。EU諸国の方は、米国よりももっと腰が引けている。経済的に潤沢ではない国が多いので、思い切った支援が行われていない。あまり、ウクライナを支援しすぎると、ロシアが自分たちにも襲いかかってくるのではないかと、心配しているのではと思う国も多い。戦死者なども、ロシアのほうが戦死者は多そうだが、両国の人口を比較してみればわかるように、その人口差が大きすぎる。結局、兵隊になる人がどちらも減っていくのだが、ウクライナの方が枯渇してくるのは早いと思う。最近、ウクライナは女性まで狩り出すのではという報道もある。冬は土地が雪に覆われたり、凍りついたりして、戦車なども含め、素早い移動が取れなくなるそうだ。春になるまで、しばらくはこの膠着状態が続くと思うが、ウクライナの方が音を上げるのが早いように思う。【早割20%OFF。予約承り中】ひなまつり 和菓子詰め合わせ 『ひなまつり2』 3種 初節句 桜餡 どら焼き 栗まんじゅう 栗饅頭 くり プレゼント ギフト お菓子 お祝い 内祝い ひな祭り 桃の節句 贈答 人気 美味 菓子折り 初節供 お取り寄せ 梅 子供 お茶請け 春価格：5,800円（税込、送料別) (2024/1/23時点)楽天で購入
2024.01.23
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広島・安芸高田市 「市政が混乱」石丸市長に辞職を要求
中国放送の記事として、ネットに『「市政が混乱」石丸市長に辞職を要求 “どう喝問題”による名誉棄損で敗訴 広島・安芸高田市』という記事が出ている。https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7d48d1b4ac7adf979b8d62f14fa19302561e02 この記事だけを見ていると、市長が悪いように思えるような内容である。しかし、事実はちょっと違うようだ。この記事のコメントにも、市長を支援するものがたくさん出ている。 この話は、石丸市長の市政への取り組みに関連するものだ。ネットで「石丸市長」とか「安芸高田市」というのを検索すると、市長と議会との対立についての記事や動画がたくさん出てくる。そして、石丸市長と中国新聞との対立についても、よくわかる記事や動画が出ている。 市長と議会との対立が発生した経緯については、関連する動画やネットの記事を見てみるのが良い。 経緯を簡単に言うと、新任の市長がやりたいということについて、議会の中の中心派閥である清志会が、市長のいろいろの施策について、ほとんど反対をしたことから発生している。 反対を繰り返す議会ついて、これではどうしようもないと思った市長が、対決をするようになってこういう騒ぎになった。 新聞やテレビではあまり放送しないのだが、この安芸高田市の騒ぎは、インターネット上では、大きな話題になっている。Youtubeの動画やブログの記事などで、大きく取り上げられた。 ブログやYouTubeの動画を見れば、その詳しい内容を知ることが簡単にできる。そのうちの２，３のものに目を通せば、状況はほぼわかるだろう。ただし、大半のものが市長擁護のものなので、その点を考慮して見る必要がある。動画などは、よく編集されていて、面白い。 それにしても、この安芸高田市の市長と市議会の対立というのは、地方自治の問題点を大きく 浮き彫りにしていると思われる。 そういう観点で言うならば、もっとマスコミは、この安芸高田市のことを取り上げてもいいのではないかと思うのだが。【マラソン17%OFF&エア縄跳びレビュー特典】楽天1位 HUAWEI WATCH FIT Special Edition SEシリーズ 2023新製品 1.64インチ大画面ディスプレー 高精度睡眠測定 血中酸素 GPS内蔵 45分でフル充電 Android iOS着信通知 LINEなどアプリ通知 クイック返信価格：11,640円（税込、送料無料) (2024/1/16時点)楽天で購入
2024.01.16
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｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる
本日の東洋経済オンラインに、表題『｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる』という記事が出ている。以下のところだ。https://toyokeizai.net/articles/-/723126内容に関しては、記事を読んでもらうとして、この記事の主旨は日本はダメだ、ダメだという話が多いが、『日本はダメなのではなく、すでに「発展」というレースを圧倒的1位でゴールテープを切ってしまった国なのではないか』というものだ。私自身もこの記事と似たような考えを持っている。ここ３０年の日本経済の評価について、収入も増えずに全くダメな時代だったという話がまかり通っています。しかし、本当にそうだったのでしょうか？例えば、米国を見ていると、確かに国民全体の収入は増えています。しかし、物価もそれに見合った割合で増えています。よく言われているマクドナルドのハンバーガーの価格比較がありますが、米国と日本ではこの３０年で大きな差が出来てしまいました。米国の物価は日本に比較すると非常に高くなっているのです。米国での収入は平均としては増えているのかも知れませんが、貧富の差は拡大していると言われています。国民の数％の人が、大きな収入を得ており、残りの９０数％の人たちの給与はむしろ減っていると言われています。この現象は、米国だけにとどまらず、ヨーロッパ各国でも顕著なようです。翻って、日本はどうだったのでしょうか？たしかに、給与はそれほど上がりませんでした。しかし、物価もつい直近まではほとんど上がりませんでした。日本も貧富の差の拡大は出てきていますが、それほど極端な差はありません。つまり、日本ではこの３０年間、実に安定した経済で過ごしてきたと言えます。物価も収入も安定している国と、物価も収入もどんどん上がる国とどちらが良いのか？簡単には言えないはずです。日本経済は良くないと言いますが、本当に良くないのであれば、日本円の評価はもっと下がるはずです。一般的には、銀行に預けるときの利子が多い国の通貨が強いはずで、日本のようにマイナスの利子を続けているのなら、円の価値はどんどん下がるのですが。しかし、日本円はほとんどこの３０年、米国のドルに比較して、下がりませんでした。昨年中頃から、ドル円が１５０円を超えるので大変だ大変だと騒いでいたのですが、今はどうでしょうか？まだ、日銀はその通貨政策を変更していないのですが、変更するのではないかという噂が出回っただけで、１４０円近くまで、すぐに戻してしまいました。それだけ、円は強いということです。これは日本経済の強さを示していると言えます。経済だけではなく、上にあげた記事のように、日本は世界一安全な国です。殺人などもありますが、世界で比較すると全く比べ物にならないほど少ない件数です。交通の便利さも世界に比べて格段に優れています。こんなに交通網が全国津々浦々まで出来ている国はありません。新幹線が１時間に何本も発着しているところなど、他には全くありません。教育水準はどうでしょうか？レベルは低くありません。デジタル化は遅れていると言いますが、世界全体から見ると進んでいる方でしょう。GDPもドイツに抜かれたと言いますが、それでも世界第４位です。日本はこの３０年間、世界とは全く違った環境の中で過ごしてきたと言えると思います。本来なら、世界の流れに流されて、国の経済が右往左往するのですが、全くしませんでした。日本にいてはダメなので、他の国以降などという若い人は殆どいません。以上のように、日本は世界に比べると、経済的二だけでなく、ほとんどすべての面で安定した国であると言えます。だからといって、それで満足していればいいというわけではないとは思います。国を経済だけでなく、すべての面で、ますます豊かにしていくにはどうすれば良いのか。よく考えて行動しないといけないと思います。【フライパンが入った福袋2024】福袋 フライパン 炒め鍋 キッチン雑貨 鋏 キッチン フライパン 2024 送料無料 貝印 セット キッチン道具 料理 料理道具 台所 ギフト 贈り物 プレゼント 新春 正月 元旦 元日価格：6,980円（税込、送料無料) (2024/1/3時点)楽天で購入
2024.01.03
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「消滅可能性都市」1000超に拡大：人口減少問題
元総務相の増田寛也・日本郵政社長が、政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘した。都市が消滅するのは、日本全体で人口減少が進んでいるためだ。さまざまな対策を講じようとも、そう簡単に地方創生が進むとは考えられない。安芸高田市の市長が言っているように、この30年間くらいで消えてしまう可能性のある都市は多いだろう。そもそも、人口減少は、日本だけの問題ではない。欧米諸国を含む先進国では、さまざまな対策を講じているが、やはり減少傾向を変えることはできていない。私は、これについては原因はもっと生物的な理由によるものであって、避けることはできないのではないかと思う。周りの環境がある状況になると、赤ちゃんをたくさん生むという習性が変化してしまい、子どもがある程度の数になると、これ以上は不要だと思うのではないか。これは、人間の動物的な習性から来ている。私の周りを見ても、2人くらいでブレーキが掛かり、3人以上子どもを作ろうという意欲がある夫婦は少ない。調べてみると、増田寛也氏は子宝に恵まれていない。子どもはいないようだ。これはこれで子どもがほしいと思っても、子宝に恵まれなかったのだから、責めることはできない。しかし、現実として、ご自身には子どもはいないわけで、人口減少を憂えるというと言っても迫力には乏しい。元大阪市長の橋下徹氏は7人の子どもに恵まれているそうだが、こういう例は珍しい。こういう人が人口減少問題を大きく唱えるなら、納得できるかもしれない。増田氏や橋下氏を例に挙げたが、政治家全体を見ても、子どもが多い家庭は少ないのではないか。結局、日本のように高度に発達した社会では、人口を増やすというような方向に、人心を持っていくのは、大変なことなのだと思う。あの中国でさえ、一時は一人っ子政策を取っていたのだが、現在では人口減少が特に都市部で進んでおり、全体としても人口は減少傾向にあると言われている。子どもがある数になると、自然ともう子どもはいらない、もっと自分の時間をほしいと思う夫婦が増えていると思う。子どもの養育費が大変というよりも、養育それ自体で、自分の時間を取られるのが嫌だという傾向のほうが強いのではないか。これは、動物的な感覚で、それを教育費無償化などの方策だけでは、簡単には変更できないと思う。UFOドローン ドローン 小型 室内 子供 トイドローン UFO 男の子 女の子 キッズ 小学生 おもちゃ ミニドローンラジコン クリスマス プレゼント 屋内 初心者 知育玩具 飛行機 こどもの日 誕生日価格：2,880円（税込、送料別) (2023/12/31時点)楽天で購入
2023.12.31
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東京都の高校授業料無償化の影響は大きい
ネットなどの情報によると、「東京都は、2024年度から私立高校を含むすべての高校の授業料を実質無償化する方針を固めました。現在は世帯年収の目安が910万円未満の世帯を対象に授業料を助成していますが、所得制限を撤廃します。」ということのようだ。これは、小池都知事の来年度の都知事選に向けたアドバルーンだろう。高校の授業料の無償化については、大阪府などは、「大阪府が2024年度は高校3年生から所得制限を撤廃し、2025年度は2〜3年生、2026年度には1〜3年生すべての学年で完全無償化となる見込みです。」という方向を打ち出していた。これには、一部大阪府近隣の都府県の私立高校の校長から反対の意見があったというニュースを見たことがある。東京都の方針は、この大阪府の方針を一挙に抜いて、24年度に一挙に完全無償化を実施するというのものだ。これが、実現すると、東京、大阪という2大都市で高校の授業化が進められることになる。東京がやるのに、先行の大阪は追随しないわけには行かなだろう。たぶん、大阪府は東京都の決定を見て、それにならうのではないだろうか。そうすると、その近隣の都府県、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、京都、奈良、などが追随せざるを得なくなるのではないか。まあ、雪崩現象が発生する可能性がある。あるいは、都府県で、財源がないなら、政府に泣きつくという手段もある。これは、政府としても黙って見過ごしには出来ない。地方の選挙などにも影響が出てくるだろうし、本丸の衆議院議員の選挙にも大きな影響を与えるのではないか？すでに、東京都の近隣の県からは、東京に移住しようかなというような動きも出てきているようだ。リンツ Lindt チョコレート クリスマス リンツテディ缶 33個入価格：5,500円（税込、送料無料) (2023/12/20時点)楽天で購入
2023.12.20
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ウクライナ戦争で誰が得をしたのか？
2022年2月に始まったウクライナ戦争は、約2年経過するが、解決する目処が立っていない。一時は、ウクライナ軍がロシア軍を押し戻すかに見えていたが、今のところ、この1年間は硬直状態が続いている。この戦争の進行状況は、NHKの以下のサイトで見ると、出入りの状況がよく分かる。https://www3.nhk.or.jp/news/special/ukraine/私自身は、ウクライナ側の情報を見すぎていたこともあり、ウクライナが優勢に進めていると思っていた時期もあったが、最近はウクライナが危ういなと思うようになってしまった。主な原因は、米国やEU各国からの軍事支援が、細ってきたことだ。最近でも、米国からの支援を、米国議会が承認しないという話や、EUの国の中で、ウクライナの支援をやめるという国が出てきている。実際には、ロシアは占領している部分を、ウクライナ側に広げようとしておらず、現状維持のようにも見える。結局、現状の状態を維持したまま、停戦協定を結ぶことになるのではないだろうか？その結果として、ウクライナ国内はゼレンスキー大統領退陣なども、取り沙汰されるようになるのでは？しかし、これはもう少し先の話だろう。結局、この戦争で、誰が得をしたか？はっきり言えるのが、世界中の軍事産業が儲けたということだ。米国も、EUも、ロシアも古い兵器を一掃出来た。そして、新しい兵器を納入することが出来た。まだ、使用してしまった兵器を新しい兵器で補充する需要はあるので、今後数年間は兵器を色々の国に売り続けることが出来る。可哀想なのは、ウクライナとロシアの兵隊である。多くの兵隊が命を落とした。一般人も多くの人たちが犠牲になった。こういう犠牲を発生させないためには、戦争をしないことだ。しかし、世界には戦争が起こると儲けを得る企業がある。その企業が暗躍して、一般人も含めた国民を煽り、戦争に駆り立てるということをしないはずはない。しないと、仕事がなくなるのだから。さて、どうすれば戦争を起こさずに済むか？ゴディバ クッキー 【当日出荷】【送料無料】 ギフト GODIVA アソートメント スイーツ 内祝 お返し 結婚 出産 お礼 ご挨拶 手土産 チョコレート 人気 香典返し 快気 お祝 詰め合わせ お礼 おもたせ おいしい チョコ 18枚入 お供え お歳暮 クリスマス お年賀価格：2,160円（税込、送料無料) (2023/12/20時点)楽天で購入
2023.12.20
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「インドネシアへ巡視船一隻供与」、岸田政権再評価？
本日の各紙の朝刊に「インドネシアへの巡視船一隻無償供与」という記事が出ている。この記事を見て、不思議に思ったのだが、日本では兵器を他国に販売することは禁止されているはずだ。それなのに、護衛艦は良いのかという事である。護衛艦も、護衛艦と名前はついているが、軍艦に違いはない。私自身は日本の防衛戦略上は、日本が他国に必要ならば販売することは可能にすべきと思っている。従って、護衛艦をインドに供与するという事に、反対するつもりはない。むしろ、戦略上必要ならば、どんどんやるべきだろう。日本の兵器産業の育成にも役立つ。この無償供与は、岸田政権がやっていることで、誰もそれを評価しようとしない。まあ、これは安倍政権時代からの継続案件だったのだから、安倍元首相の成果ともいえる。しかし、それをきちんと継続して推進しているところは、岸田政権を評価すべきだ。このところ、支持率が急降下している岸田政権もやるべきところはきちんとやっているではないか。お歳暮 クリスマス あす楽対応！スイーツ プレゼント ギフト【月間優良ショップ/月間MVP受賞】【2023上半期ランキング入賞】 和菓子【大須 栗りん】栗千本(黄金)モンブラン 大福 冷凍お届け | 和栗 栗 くり TVや雑誌での紹介履歴 タイチサン ご褒美 贈り物 SNS映え 誕生日価格：3,780円（税込、送料別) (2023/12/17時点)楽天で購入
2023.12.17
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１２月８日の開戦記念日に当たって
今日、１２月８日は、太平洋戦争が始まった日だ。最近の新聞はこういうこともあまり記事にしなくなってしまった。この日に当たって、武田邦彦先生がYoutubeで開戦記念日について、話をされている。以下のところだ。https://www.youtube.com/watch?v=hxzKUQN5KRg「12月8日。涙が止まらない、、今日は日本人にとって特別な日です。」という表題である。簡単に要約すると、「日本が米国と戦わなければ、植民地にされてしまい、戦争をしたよりも沢山の人を死なせてしまったに違いない。」というものだ。上の動画は短いので、ご覧になることをおすすめする。武田先生の言われていることが、すべて全く正しいと言うつもりはない。しかし、我々はこの日に「なぜ、日本は太平洋戦争を開始してしまったのか？」ということに、疑問を持ち、それについて、何らかの説明を考えるのは良いことだと思う。私自身は、以前からこの質問について、回答を探すために色々と文献を探してみた。全てというわけではないが、武田先生の言われていることが、学校で教えられていることや一般に言われていることとは違うかも知れないが、当たっていると思う。「どうして、戦争など始めたの？」という質問に、ある人が、「当時のトップが馬鹿だった」とか、「天皇陛下が馬鹿だった」などと平気で言っているのには、納得できなかった。当時の米国や、英国などのトップが、有色人種の国で、唯一独立している日本（他にタイも独立していたが）を、目の上のたんこぶと考えて、潰そうとしていたのは、明白な事実で、米国でもそれに関連する本などが出版されている。その根底にあるのが、白豪主義で、白人優位の考え方だ。今でも、大半の白人の心の中兄は残っていると思う。その考え方をベースに、日本を意図して叩きに来て、それに乗ってしまったのが、日本だったというわけだ。日本の選択として、戦わずにさらに論議を尽くすことで、対応するということもあったと思うが、それを考えての、最後の決断だったと考えたほうが良いのではないか。先の戦争では、たくさんの方が亡くなられた。その方々のおかげで、我々はこうして生き延びてきているということを、今日、開戦日のこの日に思い起こすのは無駄ではないと思う。そして、なぜ日本は米国に戦争を仕掛けたのか？もう一度、調べてみては？アームバンド スプリングタイプ クラシック 紳士 シルバー ブラック リング バネ式 袖どめバンド スプリング ループ式 アームベルト 金属製 おしゃれ 袖 上げ 腕まくりバンド ワイシャツの袖丈調整 ずれ落ち防止 ビジネス カジュアル 入学式 2個セット 送料無料価格：1,760円（税込、送料無料) (2023/12/8時点)楽天で購入
2023.12.08
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男性は女性になれない
最近、LGBT関連の話がいろいろニュースなどで、紹介されている。その一つが、LGBT理解増進法（正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」）が、国会で成立したことだ。さらに、「最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。」ことである。これに対して、女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴えている。この「男性は女性にはなれない」というのは、根本的なところを指摘している。逆に、「女性は男性になりない」、これも然りである。いくら手術で女性のように見せたとしても、赤ちゃんを産めない。いくら手術をしても、男性のように女性に自分の赤ちゃんを産んでもらうことは出来ない。いくら人工的に、手術や薬などを使って、男性を女性に、女性を男性に、するということは、難しい。体そのものが、生まれたときから、女性は女性、男性は男性と決められていて、根本的に変えてしまうのは、不可能だと思う。この点を考えると、LGBTに関連する法案というのは、その点をしっかりと考えに入れて、作られているとは思えない。そもそも、外見だけを変えただけで、それで性が変更できるなど、自然の摂理を冒涜するものではないだろうか？【早割価格11月末まで】おせち 2024 早割 予約 冷蔵 千賀屋謹製 「おもいやり」 和風 3段重 37品 3人前 6.5寸 送料無料 お節 御節料理価格：9,900円（税込、送料無料) (2023/11/9時点)楽天で購入
2023.11.09
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パレスチナ問題について
ハマスがイスラエルに侵入して、大変な騒ぎになっているのは、最近のニュースで報道されている。このハマスのイスラエルの攻撃に関しては、西側諸国はイスラエル擁護のように日本では報道されている。私も経済関連を中心に、大半の意見では賛成している高橋洋一先生が、「これはハマスによるテロだ」と言って、ハマスを非難されている。そして、ハマスはパレスチナ人にとっても暴力で支配していて問題だと言われていた。私は、しかし、本当にそうなのだろうかという疑問を持っていた。そもそも、イスラエルの建国そのものが問題だと思っている。これに関しては、今回のハマスの大規模攻撃についての説明を現地の特派員が書いている記事がある。これに詳しいので、それを見ていただきたい。https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic015.htmlそもそも2000年以上前に自分たちの先祖が住んでいたので、その土地は自分たちの土地だと言うのに無理がある。今更、2000年前の話をされてそれと理由に、その土地は自分たちの土地だというのでは、現在住んでいた人たちはどう言えば良いのか？これはアメリカでアメリカエンディアン（アメリカ大陸にいた原住民）がここは我々の土地だから、今いる人は出ていけというのに等しい。自分たちはアメリカから出て行かないで、イスラエルには昔いた土地は彼らの土地だというのは矛盾している。日本でも北海道はアイヌの土地なので、日本人は北海道から出ていけと言われているようなものだ。現在も、パレスチナ人はイスラエル人にはいろいろと迫害されている。それはあまり日本には報道されないのだが、世界では当たり前のことだ。現在、問題になっているガザ地区には多くのパレスチナ人が、貧困で極悪な生活環境にある。そういうことをしているのは、イスラエル人なのだが。これが日本では報道されていない。私が時々見ているYoutubeのチャンネルがある。「イタリアの食卓 Miho's kitchen」というチャンネルである。この方が10月16日にアップロードした動画が興味深い。以下のところである。そして、イタリアのデモ風景が衝撃的だった。https://www.youtube.com/watch?v=Fw7YTgTjU_g&t=1342sその中で示されている図がある。以下のようなものだ。これはイタリアの地図を示して、1948年、1967年、そして2023年で、パレスチナがどういう割合で、イスラエルに侵略されてきたかを示している。青い部分がイスラエルで、残りがパレスチナということだ。ほとんどが、イスラエルに占領されている。イタリアの地図を持ってきて、どのくらい大変なことかを示しているので、イタリア人にはわかりやすい。まあ、日本人でもこの図を見れば大変なことになっていると思うだろう。この1948年はイスラエルができた年で、1967年という年は、第3次中東戦争の年での状況を示している。現在も、イスラエルは勝手にどんどん入植地を増やしてきており、やりたい放題をしているわけだ。そんなイスラエルに対して、ハマスが攻撃を仕掛けるのはある意味当然と言ってもいいかもしれない。テロと言って片付ける問題ではない。上に示した動画を見ると、イタリアではイスラエルを避難するデモが大規模に行われている。やはり、欧米諸国のほうがイスラエル問題は身近な問題なんだろう。これが日本では全く報道されないというのはどういうことなのか。欧米諸国はイスラエルよりと伝えられているのだが、本当はどうなのか？イスラエルに対する反発は、国民レベルでは大変大きいと思うのだが。【最短翌日着 あす楽】RIORES 40インチ 102cm トランポリン 専用 交換用 カバー プリント入り 全6タイプ トランポリン 子供用 大人用 室内 トレーニング 自宅 ダイエット器具 送料無料価格：1,540円（税込、送料無料) (2023/10/18時点)楽天で購入
2023.10.18
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北方四島奪還
ウクライナにロシアが侵攻してから1年半以上経過した。 その中で、ロシアの方が劣勢だという報道を真に受けて、近いうちにロシア軍が敗走して、ロシア国内は混乱に陥るというような見方もあるようだ。 そして、一部の人たちがつぶやいているのだが、「その混乱に乗じて、北方四島をその機会に奪還してしまえばいい」というような話が出てきている。 こういう話は現実には全くあり得ない話だと思う。そしてこの考え方は危険だ。 そもそも、自衛隊は軍備はしているが、相手国に侵攻するというようなことを想定した軍隊ではない。もちろん、それなりの軍備を持っているから、侵攻に使えるものもあるだろうが。 四島に配備されているロシア軍が少ないと言っても、日本からの侵攻には抵抗して戦うかもしれない。その時に自衛隊にも犠牲者がかなりの数出る可能性もある。実際に戦争になったときどういう対応をするのかというための法律が日本にはできていない。例えば、自衛隊員が死傷したときの保障などに関して、ほとんど法律が制定されていないと思う。そんな状況で、自衛隊員が犠牲を払って侵攻していくのか？奪還を叫んでいる人は、自分たちは四島に行かないと確信しているので、平気で言えるのでは？ 四島奪還を本当にやるとしたら、相当作戦をねってかからないと、だめだと思う。たかが四島かも知れないが、それでもそれを行うということは、困難が伴う。そもそも、自衛隊はそういうための訓練を行っていない。なんの準備もなしに侵攻するなどというのは、無謀だ。 私もよくわかっていないのだが、北方四島を奪還するということを決定するのか？国会の承認は必要なのか？首相が決断すればいいのか？多分、他国を攻めるというたぐいのための法律は整っていないはずだ。 四島にあるロシアの兵力はどのくらいあるので、日本が侵攻した場合にどのくらいの時間がかかるのか？侵攻に必要な兵力はいくらくらい必要か？侵攻が成功したあと、どういう対応をしないといけないか？ロシアが、国内から水爆を搭載したロケットを日本に報復として発射してくる危険はないのか？日本が北方四島を奪還したら、それを理由に中国軍など他国の軍隊がロシア支援という名目で、北方四島に侵攻してくることはないのか？ いろいろ心配したら切りはないが、ともかく、元々日本の領地であると認識している土地でも、自衛隊をだして、奪還するということは、戦争を仕掛けることになるので、よほど慎重にかからないといけない。この認識がない人たちが、日本を牛耳るようになると、いけないように思う。 軍隊の侵攻というような乱暴な方法よりは、むしろ、戦後の経済支援などを含めて、北方四島をお金で買い取るというような平和的なやり方でおこなうのが、成功率は高いのではないか？リュック レディース 通勤 ビジネス 通学 メンズ 大容量 軽量 25L おしゃれ A3 A4 サイズ バックパック ノート PC USBポート かわいい 防水 撥水 収納 ブラック 黒 出張 旅行 登山 防災 バイク 中学生 高校生 大学生価格：2,480円（税込、送料別) (2023/9/12時点)楽天で購入
2023.09.12
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「超リアル」の台湾危機シミュレーション
本日の毎日新聞のWebサイトに『台湾危機シミュレーション 「超リアル」観戦記』という記事が出ている。https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230804/pol/00m/010/016000c 「政治」＞「政治プレミアム」＞「記者コラム」＞「自衛隊のリアル」で探すことができる。 この記事はひょっとすると、有料記事で毎日新聞を購読しないと見ることは出来ないかも知れない。 台湾危機ということで、「10人を超える衆・参国会議員や日米の元政府高官、そして陸海空自衛隊の元将官が、のべ11時間にわたる危機の想定に身を置いた本格的な演習だった。」らしい。 シミュレーションは、『今回も「台湾当局者・国防軍のネットワークにサイバー攻撃」という状況から始まり、「海底ケーブルの切断」「先島諸島近辺での中国・海警船と海上保安庁巡視船の交戦」「中国による海上封鎖」「中国の台湾武力侵攻」「与那国島への着上陸作戦」などと、悪夢のような想定が次々と付与されていった。』という具合に、実に現実に即したシミュレーションを行っている。 この内容に関しては、このシミュレーションを主催した民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」のサイトに詳しい。 私はまず、こういう記事が毎日新聞から出ていることに驚いた。少し、左系と言われている毎日新聞としては、全く違った面を示している記事といえる。 そして、こういうシミュレーションが実際に行われていることにも驚いた。自衛隊だけの内部でやっている可能性はあると思っていたのだが、政治家も含めて、日本全体の必要なメンバーを想定して、シミュレーションを行っているというのを初めて知った。 私は以前から、こういうシミュレーションは、やっておかないと、いくら戦争に対する意見を言っても、想像の世界での意見に過ぎないので意味はないと思っていた。この記事にもあるが、実際に大臣なども役割を設定して、危機が発生したときに、それぞれがどういうことをやらないといけないのか、その場合に発生するジレンマ、決定の遅れなども、実際にシミュレーションをやると、実際に近い状態で経験できる。 そうすると、本当に危機が発生したときには、シミュレーションの経験が生かされ、ジレンマとか決定の遅れなども、なくすことが可能になる。 更に、こういうシミュレーションをやると、架空の意見などはなくなり、実際に即した現実的な意見が養成されると思う。 興味のある方は、この日本戦略研究フォーラムのサイトを覗いて見られることをおすすめする。https://www.jfss.gr.jp/taiwan_study_group/#36リュック レディース 通勤 ビジネス 通学 メンズ 大容量 軽量 25L おしゃれ A3 A4 サイズ バックパック ノート PC USBポート かわいい 防水 撥水 収納 ブラック 黒 出張 旅行 登山 防災 バイク 中学生 高校生 大学生価格：2,480円（税込、送料別) (2023/8/8時点)楽天で購入
2023.08.08
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マイナンバーカードの発行状況
マイナンバーカードについては、NHKのサイトなどの報道では、「岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。」という。そもそも私は、マイナンバーカードを保険証として、なぜ問題なのかよくわからない。単にマイナンバーカードを保険証と使うだけだ。役所の取扱い上の問題が出ているが、紙の保険証でも問題は発生しており、ひょっとすると、マイナンバーカードよりも多いかも知れない。国民健康保険では、毎年新しい健康保険証が送られてくる。この保険証がマイナンバーカードになってしまえば、毎年新しい健康保険証を郵送する必要はない。ということは、国民健康保険では、郵送費やそれに伴う人件費、そのが諸々の費用が軽減されるということだ。こうした費用は、結局のところ、我々が支払っていることになるので、これが軽減されるということは、税金の無駄遣いを減らすことになる。保険証を受け取った我々も、古い保険証を取り出して、処分し、新しい保険証を財布に入れるという作業を減らせるのだ。こういうメリットのあるマイナンバーカードなのだが、どのくらいの人がマイナンバーカードを取得しているのか、興味が湧いた。そこで、調べてみると、以下の表のように、70％ほどの人がすでにマイナンバーカードを取得している。マイナンバーカードを取得してもらうのに、マイナポイントを提供するというのが促進剤となったのか、意外といい数字だ。これから考えると、残り30％の人たちが何らかの理由で、マイナンバーカードの取得を行っていない。取得している人が、取得していない人の倍以上いるということで、この数字から考えると、政府が一部抵抗はあっても、どんどん進めていくのが良いと判断するのは、当たり前のことのように思う。70％の人たちにマイナンバーカードの関連施策を進めていけば、そのメリットもだんだんわかってくるので、取得したくないという抵抗も減ってくるはずだ。岸田首相、いや、政府はそう思って行動しているのではないか。政治家としては、マイナンバーカードの問題で、自分の票を減らしたくないと思うだろうが、自分が矢面に立たない限り、取得率７０％から考えて、特に問題と思わないと思うのだが。それに、結局マイナンバーカードの導入効果はどんどん出てくるのだから。バッファロー nasne ナスネ HDD ハードディスク レコーダー ネットワーク NAS 2TB スマホ タブレット パソコン テレビ 録画 視聴 地デジ BS CS チューナー NS-N100価格：29,800円（税込、送料別) (2023/8/5時点)楽天で購入
2023.08.05
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米国、電力安定へ原発維持
8月3日付の日本経済新聞に、米国の電力事情の紹介の記事があった。「米国、電力安定へ原発維持 既存炉延命などに3.8兆円」という表題の記事である。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203FM0Q3A620C2000000/既存の原発の延命や、次世代原発の開発に支援を行うという。米国の原発のほとんどは、運転開始から30年以上が経過する。この7月に新しい原発が商用運転を開始したが、この1基だけのようだ。米国の発電量は、石炭が減少し、ガスと、太陽光や風力が増加しており、原子力は変化がほとんどないという状況だ。このデータを見てみると、日本とあまり変わらない状況のような気がする。日本では原発推進派が、どんどん原発を再稼働して、原発の発電量を増やせと言っているのだが、進んでいない。米国でもなかなか増やせていないのは興味深い。【あす楽対応/出荷中】ギフト 桃 山形県産 白桃 2kg(秀品/無袋栽培/5玉〜9玉入り/キャップ・トレー仕様)【山形産 もも モモ 】【御中元 お中元 夏 ギフト 送料無料 暑中見舞い 残暑見舞い プレゼント 果物 フルーツ 人気 産地直送 お取り寄せ 贈り物 敬老の日】価格：3,470円（税込、送料無料) (2023/8/4時点)楽天で購入
2023.08.04
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マスコミは「マイナ保険証問題」で騒ぎすぎている
PRESIDENT Onlineに、『マスコミは「マイナ保険証問題」で騒ぎすぎている…私が「紙の保険証は廃止すべき」と考えるこれだけの理由』という表題の記事が出ている。8月3日付のものだ。以下のところに出ている。https://president.jp/articles/-/72260?page=1あるいは以下のところで読める。https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce5a5eb6a302de2a8d3f1c91709fcf805a451a8この記事の言っているように、マスコミはマイナーカードの問題点を騒ぎ過ぎだと思う。それにメリットを全く紹介しない。マイナ保険証だけでなく、マイナンバーカードには便利なこと、有益なことがありすぎるのに、それを全く理解できていないような書き方がマスコミでは行われている。これでは、マスコミの言う事など信用できないと思う人が出てきてもおかしくないのだが。しかし、一般的にはマスコミに対する信頼が高いので、そういう意見が消されてしまう。保険証一つとっても、いろいろメリットがあるのは、この記事に書いてあるとおりだ。現行の保険証には写真がなくて、本人確認のためのものとしては使用できない。ところが、現在でも本人確認の資料として使われているケースが有り、それが悪事に利用されていることがあるのだが、そういう事例をマスコミは紹介していない。悪事に利用されて、我々の税金がそういう悪人に取られてしまっている事があるのだ。保険証がマイナンバーカードになったときのメリットをすこしあげておく。電子カルテがだんだん導入されているが、マイナンバーにより、どこの病院でも他の病院で書かれた電子カルテを見ることが可能になる。その時、マイナンバーカードがあれば、病人が番号を覚えておくことなく、利用が可能になる。電子カルテがどこの病院でも見ることができるということになると、その人の病歴も簡単にわかるし、現在の病状なども即座に取り出せる。こうしておくと、急病になって、突然知らない病院に行ったとしても、病人がかかっている病気なども医者が即座にわかり、病気に対する対応を素早く、適切に行うことができる。これは、旅先などで大変な病気になったとしても、助かる可能性が高くなるということだ。さらに、病院で指定された薬などに関しても、電子カルテや電子お薬手帳などで、即座にどんな薬を飲んでいるかを、病人に聞くことなく、簡単に医者や薬剤師に伝えることができる。全く新しい病院で、必要な薬をこの病人に使って良いかも、簡単にわかる。使っていけない薬が簡単に判定できる。病人に問題のある薬を出してしまって、大きな事故になったという事例は現在でもたくさん起きている。こういう事例を簡単に減らすことができるようになる。さらに、病人がある特定の薬を大量に入手したいと考えて、いくつかの病院に行って、それぞれの病院から薬の処方箋を入手し、いくつかの薬局で薬を入手するといったこともなくなる。現行の保険証では、本人確認ができないので、仮名などで複数の保険証を所持することが可能になっているから、複数の保険証を利用して、大量の薬を上のようなやり方で入手できてしまう。こういう人たちは、薬局で安く入手した薬をネットなどで販売して、稼いでいるのだ。マイナンバーカードには、たくさんのメリットがある。どんなメリットがあるか。マスコミに頼らず、自分で考えてみるといいと思う。例えば、免許証がマイナンバーカードに紐付けされたら、どういうメリットがあるか？【楽天年間ランキング1位】レディーススマートウォッチ QS16 PRO メンズ 24時間健康管理 1.85インチ大画面 3ATM防水 運動モード 歩数計 消費カロリー 心拍数 着信通知 睡眠モード 天気予報 腕時計 音楽製御 腕上げ点灯 iPhone Android 対応価格：2,980円（税込、送料無料) (2023/8/4時点)楽天で購入
2023.08.04
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日本人の人口14年連続減少
日本人の人口がどんどん減っているそうだ。26日のNHKのニュースでも、「日本人の人口 14年連続減少 初めて47都道府県すべてで減る」という表題で、それが報じられていた。これに関連して、少子化、外国人の受け入れなども、話題として提供されている。総じて、人口が現象するのは大問題だということのようだ。果たして、本当にそうなのか？本当に大問題だったのなら、政府はもっと早く手を打たなければならなかったはずだ。しかし、過去に本気になって人口増加を行うような施策を考えたと思えるような事例はないのではないか？今でも、政府は少子化対策などと言っているが、若い人たちが子供をたくさん持とうというような気持ちにさせるような政策は打ち出していないように思う。上のグラフは総務省が作成した日本の人口の推移と、今後の予測である。これを見てもわかるように、日本の人口が終戦時（1945年）の人口になるのは、2060年頃だ。明治のはじめ頃の人口になるのは、2100年以降である。そもそも、人口が減ると何が問題になるのか？人手が足りなくなると、老人を見る人がいないとか。それでも、昔はもっと少ない人口でも、人口に起因するような問題はなかったのではないか？戦争をするときに兵隊の数が少ないなどという話は出てくるかもしれないが。現在、大きく問題にされているのは、老人の比率が上がり、その老人の面倒をみる人があまりにも少ないということが、言われている。しかし、今その状況を作ったのは、老人たちであって、若者ではない。老人たちがどんな理由があるにせよ、子供をたくさん作らなかったからだ。そのために、自分たちが困るというので、騒いでいるような気もしないではない。そもそも、日本の戦後の繁栄は人口が多かったからではないはず。それに、アメリカ、中国、ロシアなどの領土の広い国に比較して、狭い日本で、人口をそれらの国に比較して増やすというのは、おかしな話ではないのか？人口が少ないほうが、住む場所も広く取れるし、ゆったりした生活ができる。食料なども人口が多すぎると、食い物がないと騒ぐことになるのだが、少ないなら、そういう心配もしなくて済む。これからの世界は、どんどん自動化が進んでいくので、人手が必要となる作業はどんどん減っていくはずだ。最近、レストランなどで自動配膳をするロボットを見かけるが、ああいうロボットは色んなところで、出てくるように思う。本当に大問題と思うなら、至急対策を考えないといけないと、政府も、野党も選挙民も騒がないといけないのだが、騒ぎは起こっていない。【ふるさと納税】桃 もも 6-9玉 飛騨のたから桃 特上 糖度12.5度以上 7月中旬〜順次お届け 朝採れ モモ お取り寄せ 果物 フルーツ くだもの 岐阜 高山 品種お任せ 日川白鳳 みさか白鳳 白鳳 あかつき 昭和白桃 川中島白桃 先行予約 b722価格：18,000円（税込、送料無料) (2023/7/28時点)楽天で購入
2023.07.28
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「公用語」は日本語だけ？
今日の日経新聞のネット版に『「公用語」は日本語だけ？ 外国人1割超の時代に』という記事があった。https://docs.google.com/document/d/1qkzb0By_jIfMhoZ4pJvWf1UNqwpDP6jay_0Qq3g6XsI/edit（全文は日経新聞の有料会員だけが読める）この記事の主旨はその記事の最初にある文章、「日本で暮らす外国人は40年余りで人口の1割を超す。今の4倍に高まり欧米並みとなる。現役世代に限れば25年後にはそうした状況となる。もはや外ではなく内の人。学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本生まれ前提の社会は転換を迫られる。備えは間に合いますか。」で内容は要約されている。公用語として、日本語だけではだめで、多数の外国人もいるのだから、第2，第3の公用語を用意すべきではないかというものだ。この記事を読んで、すぐに疑問に思ったのが、諸外国では第2、第3の公用語を持っているところが多いのだろうかというものだった。そこで、まず、米国を調べてみた。そうすると、『アメリカには法で定められた公用語はなく、英語が「事実上の公用語」として存在しています。』という検索結果が出てきた。私の経験では、50年ほど前だが、自動車免許を取るのに、アリゾナ州では英語かスペイン語が選択できた。当時は、英語が当然の米国で、スペイン語でも免許が取れるんだと感心したものだ。このように、米国では各州でそれぞれに応じて、言語対応している。ただし、基本は英語である。次に英国について調べてみた。そうすると、「イギリスの公用語は英語ですが、特定の地域では第二言語として他の言語も公用語とされています。」という検索結果が出てきた。イギリス全土で英語が話されているが、ウェールズ語、スコットランド語、ゲール語といった言語も、特定の地域で公用語とされているようだ。これは、英国が、イングランド、ウェールズ、スコットランド（この3つがグレート・ブリテン）、そして北アイルランドの4つの国で成り立っているからである。それぞれの地域の言語も公用語ということである。カナダについては、「カナダの憲法によると英語とフランス語を公用語である。しかし、州別に見ると実際に公式的な二言語システムをとっている場所はニューブランズウィック州のみである。一方ケベック州はそれの反対で１９７４年以来フランス語のみの一言語システムを使用している。」これも、英国の植民地だったところと、フランスの植民地だったところがあるので、それにより使い分けているようだ。カナダのように複数の公用語を持っている国は６０カ国くらいある。ただし、複数の公用語を持つ理由は、歴史的に見て、特定の地域で使われている言語を公用語として追加しているにすぎない。この新聞記事のように、外国人が増えてしまったから、公用語に外国語を追加しようとした国は、今のところ見当たらない。そんなことをする国はまったくないと言って良い。どうして、日本だけが、世界に率先して、外国人のために公用語を追加しないといけないのか？公用語は、その国の独立性（アイデンティティ）を示すものであり、公用語をむやみに増やすことは、それを無くしてしまいかねないことである。この重要性を認識できていないこの記事は問題の記事だと思う。【ふるさと納税】桃 もも 6-9玉 飛騨のたから桃 特上 糖度12.5度以上 7月中旬〜順次お届け 朝採れ モモ お取り寄せ 果物 フルーツ くだもの 岐阜 高山 品種お任せ 日川白鳳 みさか白鳳 白鳳 あかつき 昭和白桃 川中島白桃 先行予約 b722価格：18,000円（税込、送料無料) (2023/7/23時点)楽天で購入
2023.07.23
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ウクライナはロシアには勝てない？
日本ではマスコミを始めとして、その他の情報も全て、ウクライナ戦争はロシアが悪という認識で、ウクライナを応援するものがほとんどだ。Youtubeなどを見ていても、ウクライナ側の動画を見てばかりいると、ロシア側の動画がなかなか出てこない。そんな中で、『【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争｜伊藤貫』という表題のYoutubeの動画を見つけた。つい最近配信されたものである。以下のところにある。https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w&t=13s表題通り、米国在住の伊藤貫氏がウクライナ戦争について語っている動画だ。①とあるので、今後、追加の動画が配信されるのだろう。この動画の中で、ウクライナはロシアには勝てないだろうという話をされている。以下のようなものだ。-------------------------------------ロシアとウクライナの経済規模だが、戦争を始める前には8対1くらいだったのが、現在では16対１位になっている。更に言うなら、実質的な経済規模で考えると、さらにその差は大きくなる。ロシアは、自然資源と食料を大量に持っているので、戦争を続ける能力は、世界第２位とか第３位くらいである。ロシアとウクライナの人口比率は、戦争を始める前は３対１だったが、ウクライナから人が逃げ出して、東欧などに出てしまったので、現在は５対１になっている。更に、戦死者についても、ウクライナのほうがロシアよりもたくさん死んでいる。多分３対１とか、５対１の比率で死者数は多い。これに関しては、ジョン・ミアシャイマーという米国の大学教授(左系でなく元空軍軍人)もそういう話をしている。これはどうしてかというと、現在の戦争の状況が第一次世界大戦のような形で、塹壕を掘って、大砲を撃ち合うという戦争をやっている。だから、大砲の弾丸の数で死者の数は決まる。ロシアのほうが５対１で弾丸の数が多い。その結果として、2014年からウクライナの軍隊で訓練してきた訓練された軍人30万人は死んでいるか負傷している。それに対して、ロシアは多分、10万人くらいだろう。そのうち、露の刑務所からきた囚人が半分くらい占めているので、実際の専門の軍人で死んでいるのは5万人くらいだ。更にいうと、ロシアの予備役はまだ180万人くらいいる。だから、ウクライナに比較すると残っている軍人の数がまったく違う。これではウクライナの反攻が成功する訳はない。このウクライナが勝てないという話は、米軍の大将からも話が出ているし、ウクライナ軍の将軍からも話が出ている。------------------------------------以上の話をまとめてみると、現在日本で流されている情報とは全く異なり、ウクライナは負け戦をやっているということになる。どうも、これのほうが本当のような気がするのだが、どうだろうか？【再入荷】 米麹 乾燥米麹 無農薬 800g 送料無料 無塩 無添加 無農薬米 こめこうじ 米こうじ あめこうじ 甘酒 手作り 自家製 塩麹 醤油麹 調味料 料理こうじ 大容量 ポストに届く メール便 国産 国産米使用 オリゼ ORYZAE価格：1,740円（税込、送料無料) (2023/7/14時点) 楽天で購入
2023.07.14
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国際捕鯨委員会（IWC)について
もう、話題としては昨年の話になるので古い話だが、国際捕鯨委員会が破産の恐れがあるという報道があった。以下のところなどで見ることができる。https://www.asahi.com/articles/ASQBS5R31QBSULFA00K.htmlこのIWCについては、破産という問題だけではなく、いろいろの問題がある。もともと、日本が国際捕鯨委員会から脱退（2019年6月）したのは、日本が捕鯨をおこないたいのに、それに強引に反対して、捕鯨をさせないという意見が強かったからだ。この捕鯨反対の意見は、欧米諸国とそれらの諸国が支援している一部の国から出ている。この問題は、別の機会に取り上げるとして、破産の恐れについて話をしてみたい。そもそも、日本が国際捕鯨委員会から脱退した時点で、財政的な問題が発生するだろうということは、危惧されていた。日本の財政的な支出は、国際捕鯨委員会の予算の８％から９％くらいを締めていたようだ。日本が脱退したことで、予算の規模を減らす必要があった。脱退しなくても、支出が増えているので、各国からの支出を増やす必要があったのだが、それを行わなかった。結局それが、破産の危機を招いたということである。日本の脱退後も、いろいろ支出だけは増やす提案が行われ、実施されているようだ。世界を見渡してみると、国際なになにという団体は多くあり、その活動のために、日本はそれぞれの組織に結構な額を支出している。例えば、国際連合での日本の分担金は、米国、中国についで多く、全体の８％程度だ。日本は、国連の常任理事国でもないのに、多額の拠出をしている。こうした国際組織では、以前からも言われているが、日本の職員の数は、欧米諸国に比較して、極端に少なく、その結果、日本の意見なども思うように取り入れられていないことが多い。今回の国際捕鯨委員会の破産の恐れの問題は、この点を考えると興味深い。日本が国際なになにという団体から脱退すると、その組織は破産の危機に陥るという可能性は高まるのではないだろうか。捕鯨に関しては、鯨を闇雲に捕るというのではなく、ある数を保持することで、鯨だけでなく、他の魚などの量などもコントロールするという事を考えた政策を、日本は実現しようとしている。こういうまともな政策を、国際捕鯨委員会だけでなく、その他の国際団体で、もっと日本は押し進めることが大切なのではないか。国際捕鯨委員会の破産を救うとともに、日本の意見を強力に推し進めるいい機会になれば良いと思う。
2023.07.12
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東電規制料金値上げ申請について
「東京電力ホールディングスは23日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均約29％の値上げを経済産業省に申請した」というニュースが流れた。この値上げに関しては、ロシアのウクライナ侵攻、円安などの影響からだという話が流れている。たしかに、そういうことが値上げ申請のきっかけになったのかも知れない。しかし、私は東電の値上げ申請の根本の原因は、あたりまえのことだが、福島原発事故にあると思う。福島原発事故の損害補償に関して、私も詳しいことを知らないが、以下のリンク先に東電の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」という報告がある。https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/これを見ると、東電は１０兆円を超える賠償金の支払いを行っている。その大部分は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付で行われているが、一部は東電が支払いを行っている。これにより、東電が倒産するというような事態が発生しないようになっている。倒産などをして、東電が電力を供給している地域に、電気がいかなくなってしまったら大変なことになる。ただし、この支援は、ギリギリの支援で、東電が即座に立ち直るというような支援の仕方ではないようだ。つまり、今回の値上げによって一部は賠償金の支払いに当てられる可能性があるのではないだろうか？賠償金の全てというわけではないが、今までも、そして今後もその一部は我々の東電への電力料金支払いから行われる可能性は高い。電力会社というのは公共性の高い会社なので、その運営はしっかりしたものにしておく必要があると思うのだが、こういう状況では東電の経営は心もとない。この状況が続くというのは、日本全体の経済にも大きな影響を与えると思う。我々の電力料金から賠償金を支払うというようなケチな考えをせず、全て、賠償金は日本政府が責任を持って支払うことにしてはどうか？日本の基幹の企業である電力会社が、賠償金の支払いなどで足元がふらついているのは問題なのではないか。【第3類医薬品】大正ルゴール ピゴン(30g)価格：388円（税込、送料別) (2023/1/28時点)楽天で購入
2023.01.28
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ダボス会議の（暗い面の）話
イタリア在住の主婦（日本人）のYoutube報告からの話です。もともと、ダボス会議の報告をイタリア人記者（ラファエラ・レゴリ）がしているのを、聞いてそれを報告したものです。ダボス会議は有名な会議で、世界中の有名人がたくさん来ている。日本からも、政治家や経済人が多く出かけているようだ。その会議は素晴らしい会議というように日本では報道されているが、実際はどうなのか。このYoutube動画では、ダボス会議のその暗い面を紹介してくれている。スイスのダボスという町は、普段はスキーバカンスの街で、特に取り立てて珍しい街というわけでもない。ダボスは人口1万人くらいの街なのだが、ダボス会議の時には、街全体が貸し切り状態になる。建物だけでなく、公園なども含めて、貸し切り状態になる。そして、その警備のために5000人の警備員が用意されている。街の警備を仕切ってしまうわけだ。有名な米国の週刊誌、Wall Street Journalが、街の中の5つ星ホテルを借り切っている。そして、WSJはWorld Econmic Forumのスポンサーにもなっている。このWSJの動きも何か変だ。会議が行われている1週間の間に、ダボスでは、億単位のユーロが動くらしい。街の中心部にあるパブの貸賃が1週間で2200万円である。スイスでは売春は合法らしい。こういう高級エスコートの女性も働き時だ。ダボスに住んでいる人も、そういう女性のために、場所を提供するために、アパートを賃貸する。部屋を賃貸するだけで、1週間で2万とか3万ユーロ（だいたい300万円くらい）の稼ぎがあるらしい。その高級エスコートする人の稼ぎが、一晩で2500ドル（30万円）の売り上げとか。ダボス会議に出席するこういう連中は、ダボスにプライベート飛行機で来て、飛行場からヘリで会場に来る。こういう具合に、彼らはCO2をばんばん輩出している。ところが、そういう人たちは、我々には「CO２をゼロに」を要求している。実際、彼らは会議に出席中、エンジンをつけっぱなしにして（CO2を輩出して）いる。緊急時対応などのためでもあるらしい。ダボスでのホテルの一泊の価格は、8千から2万ユーロという。日本円で116万円から290万円くらい。とても一般人の我々が払える価格ではない。以上が、報告の中の一部の話である。これを知ると、ダボス会議に出た出たと言っている人は、そういう連中と同じかなと思ってしまうのだが。さてどうかな？
2023.01.26
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岸田総理、アップルCEOにマイナカードのiPhone搭載を要請
ネットのニュースなどによると、岸田首相がアップルのティム・クックCEOと会談して、その中で、マイナンバーカードのアプリをiPhoneに搭載するよう要請したようだ。マイナンバーカードのアプリに関しては、Andorid系のスマホでは、来年５月から搭載される予定になっているのだが、iPhoneでの搭載に関して、Appleはアプリを搭載することを明言していなかった。日本政府としては、マイナンバーカードの普及のためには、どうしてもiPhoneへのアプリの搭載が必要と考えたのだろう。日本でのiPhoneのシェアを考えると、搭載してもらいたいと考えるのは仕方がないことかもしれない。それにしても、日本政府としては情けない話だ。頼み込む必要などないと思う。日本政府が推進するマイナンバーカードについて、アプリを搭載しないなら、それはスマホのシェアにも影響を徐々に与えてくると考えられるからだ。アップルとしてもやらざるを得なくなる話だ。よくわからないのだが、マイナンバーカードのアプリについては、自前で作り、それをiPhoneに搭載することを考えないのか？当然、搭載するときにはアップルの承認が必要になると思うが、それでもアプリを作ってしまえばよほどのことがない限り、OKになると思うのだが。こういう事態になるのも、スマホの専用OSが日本にはないこと、そして、スマホのアプリを作る優秀なソフトウエア技術者が日本政府の中にはいないことなど、問題は深そうだ。PCスピーカー サウンドバー 高品質 卓上スピーカー 有線 パソコンスピーカー コンパクト 高音質 スピーカー コンパクト USB スマホ オシャレ 重低音 ハロウィンパーティー価格：1500円（税込、送料無料) (2022/12/16時点)楽天で購入
2022.12.16
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防衛費確保に1兆円増税をする？財源が必要？
毎日新聞などの報道によると「岸田文雄首相は8日、防衛費増額の財源を巡り、2027年度に約4兆円不足するため、うち1兆円強を増税で確保する意向を表明した。」らしい。この増税には法人税を当てる意向のようだ。1兆円という額はたしかに大きいのだが、少し変だなと思った。それはコロナウイルスのために使用している金額と比較しての話である。コロナウイルスに使用した費用というのをご存じですか？令和2年度だけで、77兆円もの金額を使っている。防衛費の追加費用と比較にならない額である。これに対する増税というのを聞いたことがないのだが、この費用はどこから捻出されたのだろうか。77兆円の費用に関しては、以下のNHKのサイトに詳しい。https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/このサイトでも、費用がどういう具合に使われたかは話として出ている。しかし、そもそもこの膨大な費用の財源はどうなったのか？どこにもそれについての言及がない。これに対して、防衛費は毎日新聞の記事によると、『27年度以降、財源が毎年4兆円不足するとの見通しを示し、うち1兆円強について「国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。残りの約3兆円については、歳出改革のほか決算剰余金や、税外収入の活用による「防衛力強化資金」の創設でまかなうことも明らかにした。』とある。しかし、令和2年度だけで、77兆円も出すことができるなら、そのお金があれば防衛費の不足分、毎年4兆円など20年近く何もしないでやっていける。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/12/9時点)楽天で購入
2022.12.09
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真珠湾攻撃から81年経過
本日、12月8日は日本が真珠湾攻撃を仕掛けた日である。こういう日にはいろいろとそれに関連する話題が出て来る。Twitterなどにもいろいろの意見が書かれている。私たちは学校では日本が宣戦布告もせずに、真珠湾攻撃を仕掛け、そのために多くの日本国民が犠牲になったと教えられた。最近になって、どうして日本は米国の戦力を知りながら、米国との戦争に突き進んだのか？疑問に思うようになった。以前は、当時の日本政府や日本軍がバカで、日本は負けることがないと信じて戦争を仕掛けたと思っていた。しかし、本当にそうだろうか？本当の原因はもっと別のところにあるのではないか？日本政府にしても、日本軍にしても、こういうバカな戦争をするとは考えられない。そこから、いろいろ調べ始めて、日米戦争に絡むいくつかの書物に目を通した。そして分かったことは、日本はやむに已まれず戦争を開始したという事と、そのように仕掛けたのは米国の大統領ルーズベルトだという事である。今、検索語「ルーズベルト 責任」で検索するといろいろの書籍が出て来る。その半分くらいの本が、ルーズベルトが日米戦争を仕掛けたという事を書いている。その一つが、「ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕」という本で、アメリカ人のチャールズ・A.ビーアドという人が書いている。この本は、米国が占領している期間中には、翻訳されることもなく、日本で販売されることもなかった。つまり、占領している米国にとっては都合の悪い本だった。この本はアメリカ人がルーズベルトの罪を追及している本なので、興味深い。米国にある関係資料などを使って丁寧に説明している。ぜひ読んでもらいたい本だ。ルーズベルトは日米戦争が開始される４年前には、日本に戦争阻止掛けようと考えていたようだ。さらに、彼は人種差別主義者で、黄色人種の日本が世界にのしてくるのを嫌っていた。アメリカは戦争開始当時、植民地としてアジアにはフィリピンだけを持っていたが、さらなる植民地をアジアにもとめていた。それには日本は大きな邪魔者だった。米国は日本が真珠湾攻撃を仕掛けてくることを事前に知っていたにもかかわらず、それをハワイの軍隊に知らせなかった。これはその後、真珠湾で死亡した軍人の遺族や、真珠湾にいた兵隊から問題視されている。開戦当時、日本はABCD包囲網で、戦略物資の輸入が出来なくなってきており、特に石油が入手困難だった。そして、日本への経済的、政治的締め付けがきつくなってきていた。このままで行くと、日本はじり貧になっていくのがはっきりしていたのだ。日本も他のアジアの国食いと同じように植民地にされてしまうのではないか。そういう恐れがあった。ただ、この当時の新聞は、日米戦争をあおるような記事を出しており、それに影響を受けた国民もアメリカなど何するものかという気持ちの高ぶりがあった。そして、政府が西欧諸国に遠慮するような態度をとれば非難ごうごうだったのだ。余談だが、これは現在のコロナウイルス騒動に似ている面がある。こういう事実を本当かどうか、関連書籍なども目を通して、確認して、真珠湾攻撃を考えたいものだ。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/12/8時点)楽天で購入
2022.12.08
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ロシアのウクライナ軍事侵攻について：仕掛けたのは誰か？
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから先月24日で8ヶ月が経過した。ロシア側が一方的にウクライナに進行したようにみえるので、日本のマスコミなども含めてロシア悪人説での報道が多い。先に手を出したのがロシアなのでどうしてもそう見えてしまう。私は最初のうちはそうだなと思ったし、今も戦争が早く終わるにはロシアがウクライナから撤退するのが良い思う。しかし、最近になっておかしいなと思いだしたことがある。一つはロシアがなぜ突然ウクライナに攻め込んだかだ。一般的には、ロシアは数日のうちにウクライナのキエフまで占領できると考えて、攻め込んだと言われている。しかし、あの時期にどうして攻め込むのか？それには、理由がほしい。何の理由もなく単純に攻め込んだと考えるのは問題だ。考えられる理由としては、ウクライナのゼレンスキー大統領が、反ロシア的な態度と発言を行ったというものだ。彼は全く政治家としてはど素人で、そのためにウクライナ経済は低迷した。その挽回策として、対ロシア強弁の態度を取り、NATOへの参加をほのめかす言動を示し、国民の人気を取ろうとした。これは一つの理由として考えられる。しかし、ゼレンスキー大統領が彼独自の判断で、そういう方向を打ち出したかは、疑問が残る。もう一つおかしいと思っているのは、NATOのウクライナの支援が限定的であることだ。どうしてもう少しマシな支援をウクライナにしてやらないのか？これまでの支援でも十分な支援をしていると考える人もいると思う。しかし、今までの支援を見ていると、戦線の状況を見ながら、ウクライナが負けないようにしているが、逆にロシアが簡単には負けないようにしているのではないかとも思える。戦車や大砲、その他の支援策にしても、ウクライナに提供するのは古い機器で、最新のものは極力提供していない。支援の量も大量ではない。少しずつ出してきているという感じだ。さらに、戦車や大砲など、提供する時期ももっと素早くやればできるものを、じっくり時間をかけて提供している。適当な時期というよりは、提供は遅い。この状況を見ていると、ロシアとウクライナの戦いが長期化するのを期待しているような支援の仕方だ。長期化すれば、ロシアもウクライナも疲弊していく。それがNATO諸国にとって一番いい解決策だと考えているかのように思える。長期化すれば、自分たちの持っていた古い戦車や諸々の兵器などをウクライナに提供することで、古いものを捨てることができる。（どこでも古い軍需品と最新のものに変えたいものだ）ロシアとウクライナが疲弊した段階で手を出せば、NATOの被害も少ない。新しい軍需遺品の試しもできる。確かに、戦争が長引けば、自分たちも影響は受ける。特にロシアからのガスが来ないことになり、冬場を過ごすのにカネがかかる。他にも経済的な影響は大きいものがある。しかし、それにも増して、ロシアが疲弊してくれることは、自分たちの平和のためには良いことで、これに引き換えられるものはない。改めて、ロシアのウクライナ侵攻を見てみると、ロシアの侵攻そのものが西欧諸国から仕掛けられたと考えても良いように思えてくる。プーチン大統領に今がいい時期だよとささやくだけだ。2014年にクリミア半島をロシアに占拠されて以降、長い時間をかけて、NATOはウクライナへの軍事支援を行っている。現在の戦況を見ていると、それが実際効果を発揮している。ウクライナの軍隊がこれほど強かったとは、ロシアは考えていなかったようだ。NATOは着々と準備を進めていたわけだ。そして、ほぼ準備が整ったところで、ロシアがウクライナに進行してくるように仕向けたのではないだろうか。ウクライナが軍事大国になってしまったあとでは、ロシアは侵攻してこないので、今がちょうといい時期だったのではないだろうか？【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/11/1時点)楽天で購入
2022.11.01
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国際捕鯨委員会「破産の恐れ」
本日の朝日新聞の記事で、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）が破産のおそれがあるという。ネット上ではまだどこもこういう報道をしていないので、朝日からだけの情報なのだが、IWCの財政状況を示す資料からの確かな情報のようだ。こういう状況になることは、３年前に日本がIWCを脱退してからすぐに分かることだった。なにしろ、日本が最大の資金供給を行っていたのだから。それがなくなったら、当然資金的に困ってくることが明白だった。日本がIWCを脱退することに関しては、懐疑的な意見も出ていたが、結局脱退したことは良かったということになる。これでIWCの運営が頓挫してしまえば、日本の捕鯨を制限するものはなくなってしまう。IWCだけでなく、世界には国際連合とか、世界貿易機関（WTO）、世界保健機関（WHO）などいろいろの機関があるが、日本のためになっている物は少ないと考えた方がいい。みんな、それらの機関を作った国家の都合のいいように運営されている。あるいは、中国のように自分たちの都合のいいように解釈をして、利用している国がほとんどだ。例えば、中国などは相変わらず低開発国のようなふりをして、それを利用している。今では、世界有数の巨大な経済大国になっているのに。国際連合を見てもよく分かる。最近のウクライナ戦争にしても、ロシアの勝手を妨げれらない。拒否権があるのだから。こういう具合に、彼らの都合のいいように組織を作り上げているのだ。どうして、国際連合に莫大なお金を提供している日本に拒否権がないのか。これを考えると、この国際連合という組織が日本にとっては良い組織でないことは明白だ。WHOに関しても、中国の言いなりになっている部分もあるし、西欧諸国の薬剤メーカーの言いなりになっている部分がある。このことは、今回のコロナウイルス騒動ではっきりした。誰も人の命を最優先する対策を考えないで、薬剤メーカーの都合のいいようにしてしまっている。こんなWHOなら潰したほうがマシかもしれない。すべての国際機関で、日本は資金だけはかなりの額提供しているのだが、どの機関でも日本のためにはなっていないような気がする。参加しているメリットが見えない。そんなことなら、そういう機関からは身を引いても良いのではないだろうか。資金提供するくらいなら、国内でその資金を使ったほうがマシではないのか。日本は戦前に国際連盟から脱退した。西欧諸国の横暴には従えないという理由で。しかし、戦後、この国際連盟脱退は失敗だったと教育を受けている。それは本当だったのだろうか？脱退したから太平洋戦争が回避できたわけではない。西欧諸国の横暴に対抗しようとした日本政府こそ褒められて良いのではないだろうか？日本は西欧諸国、特に米国、英国に痛めつけられてやむを得ず戦争に引き込まれてしまったのだ。こういう歴史の理解を日本人はもっと深めないといけないと考える。なにはともあれ、IWCが財政危機に陥っているのはいい傾向だ。そのうち、日本に資金提供をお願いしに来るかもしれないが、その時には体よく断れば良い。日本の都合の良いようにIWCが変わらない限りは資金提供しなければ良いのだ。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/10/15時点)楽天で購入
2022.10.15
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健康保険証はマイナンバーカードの一体化へ
政府は2024年秋を目処に保険証を廃止することにし、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に変更するようだ。良い決断だと思う。医療機関でマイナ保険証対応が全くできていないかと思ったが、すでに導入済みのところもあり、カード読み取り機の申込済みも80％程度はできているようだ。マイナンバーカードの保険証に移行するには、カード読み取り機だけではなく、システムを導入する必要があるが、それも出来上がっていると見て良さそうだ。ただ、この手の情報システムはいつも問題を起こすので、心配だが。政府内には個別事情による例外を認めず、マイナ保険証に完全切り替えを求める意見もあるときく。ぜひそうするべきだ。ネットでの情報だと、お隣の韓国ではマイナンバーカードの制度は格段に進んでいる。マイナンバーカードには以下のような情報が入っている。すべての指の指紋、パスポート、出入国記録、クレジットカード、医療保険、診察券、お薬手帳、健康診断、国民年金、住民票、戸籍、徴兵の記録、運転免許証、自動車登録、不動産登記、所得、福祉制度の利用、銀行口座、（位置情報を含む）携帯電話、インターネットの契約と接続、有料放送加入、高校・大学の出欠確認・成績証明・卒業証明。これに不足するとしたら、定期券かな。電車やバスの定期券。あるいは、老人用のパス。選挙のときの投票券。まだ、他にも色々考えられる。こういう情報が入っているので、相続の手続きなども被相続人の死亡届を出すだけで、相続できる遺産や相続税が通知される。相続必要な戸籍謄本、住民票等の入手も必要がない。福祉制度で適用していないものがあれば、連絡が来る。免許証の視力検査なども健康診断を受けていれば不要だ。お酒を飲んだり購入したりするにも年齢確認ができる。ネットサイトの登録や金融機関を利用する際の登録などにも利用できる。韓国では今回の新型コロナウイルス対策でも利用された。「入国後14日間自己隔離期間中の健康管理と位置情報」「マスク購入制限（重複購入防止）」などである。マイナンバーカードはそのうちにスマホの中に取り込まれるのではないか。スマホに取り込んでおけば、そのディスプレイで必要な情報を表示することもできる。例えば定期券などはいつまでの分を購入しているのかすぐに分かる。すべての人がスマホを持っているわけではないし、すべての人がスマホを持つわけでもないので、100％スマホに移行するということはないと思うが、単なるカードよりも便利になることは間違いない。マイナンバーカードについては、個人情報をすべて国に管理されているのは怖いという話がある。しかし、現在でも殆どの情報は国に管理されている。と言うか、国がその気になれば個人情報のかなりの部分は入手可能だ。上にあげた韓国のマイナンバーカードに入っている情報は、日本でも国あるいは政府はほとんどのものを入手できる状況にある。例外は指の指紋や高校・大学の成績などだろう。所得や銀行口座などがわかると嫌だという話があるが、所詮調べようと思えば調べられる。自分の財産を国に把握されていると、余計な税金の督促を受けてしまうという考えがあるかもしれないが、それは税金を誤魔化そうとしているからで、犯罪だ。むしろ、マイナンバーカードで情報が一元化したので、それをもっといい方向に利用できないかと、考えないといけない。私は確定申告用にマイナンバーカードを取得している。妻にも最近取得するように勧めて、取得の手続きをすませた。手続きはスマホで行ったが、実に簡単だった。マイナポイントも、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給すされる。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/10/13時点)楽天で購入
2022.10.13
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北朝鮮の弾道ミサイル発射について、日本に飛んできた時の対策は？
昨日、10月4日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、東北地方の津軽海峡あたりを通過して、4600キロ飛行して、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側の太平洋上に着弾した。今回の発射で気になるのは、その飛行距離が以前のものと違い、格段に増えたことだ。この進捗状況では、近いうちに米国にも届くものを開発してくることは間違いない。日本ではJアラートが出されて、地域によっては混乱が起きたようだ。こういう騒ぎでいつも思うのだが、騒いでも何の足しにもならない。本当に日本に向けて核弾頭ミサイルが発射されてしまえば、それを守る手段を日本は持っていない。もはや日本では何の対策もせず、騒いでいる状況ではないということだ。北朝鮮はすでに日本のほとんどの地域に届く弾道ミサイルをかなりの量持っており、それらは確実に日本に向けられていると考えたほうが良い。更に言うなら、そのいくつかの弾道ミサイルには、核爆弾が乗っかっている可能性もある。つまり、北朝鮮が日本に向けて原爆を落とそうと思えば、簡単にできる状況にある。実際にはミサイルを打ってきていないので、日本人の大半は平気で生活している。この状況はたとえとしては良くないかもしれないが、原発が安心だと思っていたのに、福島原発事故でそうでなかったと気づいたときによく似ている。実際に問題が発生しないと、対策がきちんと打てない。核弾頭ミサイルは北朝鮮だけでなく、中国やロシアも日本に向けて、発射する準備ができていると考えてよい。発射していないのは、単に米国からの反撃が怖いからだ。もし、米国が反撃してこないとわかったら、日本は大変なことになる可能性がある。一部の人は、心優しい北朝鮮、中国、そしてロシアはそんなことはするはずがないと考えているようだが。これに対する対策はどうすれば良いのか？多分自衛隊内などでは、すでにいろいろ議論されていると思うのだが、国民全体としても、対策をもっと真剣に考えておかないと大変なことになる。今のところ、北朝鮮の弾道ミサイルはその飛距離を伸ばすことが中心で、目的は米国まで届く弾道ミサイルを作ることだ。今回も、弾道ミサイルがどのくらい飛ぶようになったかを確認する実験だ。今回の発射で飛距離は着実に増えてきているので、数年後には米国に届くような弾道ミサイルができるのではないだろうか？【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/10/5時点)楽天で購入
2022.10.05
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ホリエモンチャンネルの菅前首相の対談は興味深い
今日始めて見たのだが、ホリエモンチャンネルの菅前首相との対談は、菅さんの功績がよく分かる動画だ。3月に流されていたので、もっと前に紹介したら良かったのだが、気づかなかった。動画は以下のところから見ることができる。動画を継続してみることができるので、対談のほとんどすべてを見ることができるようになっている。https://www.youtube.com/watch?v=QO3JMN2tsvQホリエモンは菅前首相の功績を高く評価していて、ホリエモンチャンネルに菅前首相の出演を要請していたようなのだが、なかなか実現しなかったようだ。私も菅前首相の功績はたくさんあると思っていて、高く評価している。この動画では国内の政策に関するものが中心だったが、私は海外向けのものも評価するものはたくさんあったと思う。安倍元首相の官房長官として務めていたので、安倍元首相の政策の継続という点でもぴったりだったと思う。政策の継続というのも重要なことだ。残念ながら、国民からの評価は得られないで、退陣することになった。ホリエモンも言っていたが、もう少し継続して務めてもらえば、もっと日本は良くなっていたのではないかと思う。この動画で興味を持ったのは、縦割り行政を問題視しており、その解決に向けて努力している点だ。動画の中で出てくるダムの放流の問題も、本来なら官僚組織がきちんと対応しておくべきものだが、できていなかった。今後も縦割り行政の改革に取り組むということなので、期待したい。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/9/27時点)楽天で購入
2022.09.27
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このところの円安について
円安が進行中だ。1ドル145円を超えて進んでいる。マスコミではこの円安の問題点だけを書いて、不安を煽っている。しかし、マスコミの中にもそれとは違った面で見る記事も時々見かける。その一つが東洋経済オンラインに出ている以下の記事だ。表題は｛ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた｝というものである。https://toyokeizai.net/articles/-/619077私も円安は問題もあるが、メリットもあると見ている。上の記事にもいろいろの良い点が書かれている。今回の円安はドルやユーロに対して円が安くなっているだけではなく、世界中で円だけが安値に振れていると言っても良いかもしれない。そもそも、日本が戦後好景気を継続できたのは、円安のおかげだ。もともと円はドルに対して360円という定額であった。この円安のおかげで、日本はいろいろのものを安く外国に売り捌くことができて、それによって大きな利益を得てきた。この円安では日本の輸出品に対して対抗できないということで、円ドルの交換レートが固定でなく、変動に移行した。それでもその後も長い間日本は交換レートが次々と変わって行っても、輸出を大きく伸ばす事ができ、利益を享受できた。これぞ円安のおかげだ。だから、今回も円安に触れてくれているということは、デメリットよりもメリットの方が大きい。原油の価格が円安で高くなったので、ガソリン代も高くなっている。しかし、米国の状況を見てみると、日本のガソリンが上がっているという状況よりもひどい状況で高くなっている。以下のグラフを見てみるとわかる。1月ごろは1リットル、0.87ドルだったのが、6月には1.3ドルに上昇した。実に1.5倍の価格になっている。実はガソリン代は世界的に最近下落してきている。それでも米国では8月は1.05ドルなので、２０％も高くなっている。日本のガソリン価格も結構上昇しているが、その比ではない。これはガソリン価格だけでなく、その他の物価も高騰している。だから、米国のFRB（米国連邦準備理事会）は、どんどん利上げを継続している。それによって、景気の引き締めを行い、物価の上昇を止めようとしているのだ。これは米国だけでなくヨーロッパなども同じような状況で、世界の殆どの国が物価高に苦しんでいる。物価上昇が止まらない。その上昇も非常に大きい率で進んでいる。それに引き換え、日本では今頃になっていろいろのものが値上げされるようになってきて、問題になっている。しかし、よくよく見てみると上に例としてあげたガソリン価格のように、価格の上昇率が全く異なる。日本は上昇率が低いのだ。世界中の中で、日本だけがほとんど物価高の問題が出てこないで、安穏としている。今まで日銀が２％の物価上昇を目標にしてきて、今、この円安でその目標を達成しようとしているのだが、変な話だ。２％の物価高が達成しないときには、それを問題視していたマスコミが、いざ円安で物価高の目標が達成しようとすると、それを問題視する。日本は世界に比較して、物価が比較的安定している。米国などの場合に、物価上昇が大きくても、それを上回る給与の上昇があればいという話があるが、今の状況はそうではない。給与の上昇が物価高に追いついていない。明らかにこの円安が日本にとって状況を改善できるチャンスである。【新品】1週間以内発送バッファロー nasne HDDレコーダー 2TB 地デジ / BS / CS チューナー torne 【 PS4 / iPhone / iPad / Android / Windows 対応 】 NS-N100 ナスネ トルネ価格：35444円（税込、送料別) (2022/9/25時点)楽天で購入
2022.09.25
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安倍元総理の国葬に10代～20代の6割が賛成
もう10日ほど前の記事になるのだが、安倍元総理の国葬に20代から20代の6割が賛成という記事があった。それに対して70代の人たちは3割が賛成なのだそうだ。その理由として、若い人たちは自分たちが生まれてから大半の時期を、安倍元首相が在任していたので、そう思うのだろうということだった。もう一つの理由として、若者がモーニングショーなどのテレビを見なくなったというのをあげている。テレビを昼間からずっと見ているのは、60代以上の暇な老人だけである。老人はインターネットの情報を見ることはないが、若い人はその情報を見ることのほうが多い。実際に安倍元首相の功績に関して、マスコミは在任中もそれ以降もあまり報道をしたことがない。そういう報道だけを見たり聞いたりしていると、安倍元首相は評価に値しないと考えてしまうのも、納得がいく。私も「安倍元首相の功績をあげてくれ」と聞かれたら、少し考えてしまう。しかし、よくよく考えてみると国内の政策にしても、色々功績があったのは確かだ。例えば、若い人にとっては、安倍元首相在任中、就職難という言葉を聞かなかったのではないだろうか。首相在任中の失業率を見ると、ずっと低い状態が続いており、若い人たちが恩恵を受けたのは確かだ。安倍元首相は海外にもよく出かけ多数の国と交流を行った。これついても、マスコミは全く意味のないものだったとして、評価していない。けれども、私は単にいろいろの国を回ったというだけでも評価に値すると考えている。それ以前の首相を見てみればよくわかるが、アメリカ以外の国に行ったことはないというような首相も多いのではないだろうか。日本の国際的な地位を高める意味で、多くの国との付き合いを首相のレベルで行うのは、重要なことである。マスコミは何の効果もなかった、お金の無駄遣い、と言う。しかし、よく考えてみればわかるが、単に一度訪問しただけで、すぐに効果が出てくるなどということは普通はありえない。国際交流はそんな単純なものではなく、継続的に首相レベルの人たちが、他国を訪問することが大切だ。インターネット上では、いろいろの意見が出ており、それを簡単に見ることができる。さらに、意見だけではなく、改善案などのようなものも提示されている。そういうものを見ている人達と、単にマスコミの煽りだけを見聞きしている人達では考え方が変わってしまうのは明らかだ。老人はテレビにしがみつくことなく、ネットの情報を見るようにした方が良いのではないだろうか。ひょっとすると、インターネットの情報を見ることができないのかもしれないが。バッファロー nasne ナスネ HDD ハードディスク レコーダー ネットワーク NAS 2TB スマホ タブレット パソコン テレビ 録画 視聴 地デジ BS CS チューナー NS-N100価格：29800円（税込、送料別) (2022/9/13時点)楽天で購入
2022.09.13
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上半期出生数38万人が初の40万人割れ
8月30日に発表された厚労省の人口動態統計速報で、今年上半期の出生者数が、384,942人だという発表があった。以下の表はその速報からのもの。出生者数が減少しているのは、過去何度も聞かされてきたが、とうとう40万人を切ってしまった。ここ何十年も政治は、この少子化に対する対策を全くやっていないわけではないが、効果的な対応は全くやってこなかったことがわかる。日本の人口が減ったからと言って、特に困ることはないという話があるが、そうではない。人口があまり増えるのもよくないのだが、減りすぎるのも問題だ。結局、若い人が子供をたくさん持ちたいと思っても、経済的な環境とか周囲の支援の問題、その他の問題で、持つことができないのだ。こういう社会はやはりおかしい。適度な人口を保つことは、必要なことなのだが。政治家は国民の意向を反映して活動する。人口問題はその以降の中では順位が格段に低く設定されているという事だ。しかし、政治家は国民の意向だけを考えるのではなく、もっと別の視点で政策を考えていく必要がある。その一つがこの少子化対策だと思う。作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「少子化対策として“第1子100万、第2子300万、第3子1000万円”の子育て支援金を一括現金で出して欲しい」と言っていた。お金だけが問題を解決するとは思わないが、こういうお金の面の支援があっても良いと思う。ただ、それだけではなく、保育園や幼稚園の充実、小中学校や高校の支援、共働きの家庭の支援策など、いろいろ考えないといけない。いずれにせよ、国民が少子化はだめで、その対策を何とかしろという方向に向かわない限り、だめなものはだめかもしれない。【スーパーセール期間限定】「楽天1位」スマートウォッチ B16 皮膚温変動測定 1.75インチ大画面 IP68防水 心拍計 歩数計 血中酸素 GPS連携 レディース メンズ 腕時計 曲面ガラス採用 日本語 着信通知 睡眠検測 アラーム 時計 腕 軽量 iphone 対応 android 対応価格：2580円（税込、送料無料) (2022/9/9時点)楽天で購入
2022.09.09
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安倍元首相銃撃は阻止できたか？
中村警察庁長官、さらに奈良県警本部長の鬼塚本部長も辞職するようだ。安倍元首相の国葬も終わらない前の辞職となった。安倍元首相の狙撃に関しては、マスコミはあまり詳しい報道をしていないように思うがどうだろうか。警察だから、突っ込みにくいのかもしれない。詳しい状況に関しても、新聞などの情報からはあまり入手できていない。警備の状況を外に漏らすのは、安全上問題だろうから、それもやむを得ないかもしてない。安倍元首相が狙撃されたニュースを聞いた途端に、狙撃はあっても、死ぬなどということは、ありえないだろうと思ったものだ。今でも、そういう気持ちだ。私の経験からいうと、政府の要人に関しては、SPは一人というのではなく、複数人が担当していたように思う。元首相というのだから、せめて２、３人のSPが安倍首相を守っていたと考えていた。それが一人だったというのだから、意外だった。奈良県警の方も警察官の配備などで、配備する人数やその体制などに手抜かりがあったことは明らかだ。多分、警視庁も奈良県警も、今後要人の警備に関しては、強化してくるだろう。まあ、当たり前の話だ。たぶん、配備する警備の人の人数、配備での事前の計画徹底、など色々改善が加えられると思う。こういう対策は当たり前にやることだろう。しかし、こういう問題が発生したときにきちんとやらないといけないのは、今後こういう問題が再発しないようにするにはどうしたら良いかということだ。月日が経つとどうしても、現在持っているような緊張感が消えていってしまいがちだ。それを消えささないで、如何に維持していくか、これを徹底的に考えて対策することが重要だと思う。さて、今回の対策はそれができているのだろうか？ 「楽天1位」スマートウォッチ B16 皮膚温変動測定 1.75インチ大画面 IP68防水 心拍計 歩数計 血中酸素 GPS連携 レディース メンズ 腕時計 曲面ガラス採用 日本語 着信通知 睡眠検測 アラーム 時計 腕 軽量 iphone 対応 android 対応価格：2580円（税込、送料無料) (2022/8/26時点)楽天で購入
2022.08.26
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昨日の終戦記念日で感じること
昨日は終戦記念日だった。新聞やテレビの報道に加えて、最近はインターネット上で色々の意見が流れている。先の戦争で一番疑問に感じているのは、どうして日本は無謀な日米開戦に踏み切ったかということである。当時の政府などがバカで、判断を誤ったというような意見では納得できない。当時の政府がいくら無知と言っても、米国の強大な戦力は百も承知だったわけだから、そう簡単に戦争を開始するわけがない。未だに、日本では戦争の開始は日本の責任だったという教育がされているが、そんなはずはない。米国はアジアで突出する日本を叩いて、自分たちの植民地を増やす意図があったことは、戦後しばらくしてから、明確になってきている。我々は、戦後77年経過したからわかる事実を見て、どうして日本は日米開戦に踏み切ったかを正確に認識する時期に来ていると思う。その意味では、米国人のチャールズ・A.ビーアドが書いた「ルーズベルトの責任」（President Roosevelt and the coming of the war）などは良い参考資料だ。日本が戦争開始に踏み切る判断をした一つの理由として、マスコミのあおり報道がある。このあおり報道は、最近のコロナウイルスに関連するあおり報道に通じるものがある。残念ながら、我々国民はこのあおり報道に弱い。煽られてそれに乗ってしまうと、マスコミの言うことに疑問を持たなくなってしまう。今回のコロナウイルス報道でも同じことが起こった。しかも、現在もそれが続いている。戦争をやらないと言っていた人が、急に、あるいは徐々に米英鬼畜と叫ぶようになる。あおりで、冷静な判断ができなくなってしまうのだ。これでは、日本は絶対に戦争しないなどと言えるわけがない。
2022.08.16
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広島と長崎の原爆はひどすぎる
昨日は、広島に原爆が落とされてから、77年が経過した日である。昨日は広島で式典が行われ、世界各国から多くの方が参列された。広島の原爆投下のあと、長崎にも原爆は投下された。「過去の過ちは繰り返しません」というような言葉がいつでも式典の中で繰り返し使われている。私は小さい頃から、この言葉には不満だった。不思議だった。どうして、原爆を投下した米国の謝罪がないか？原爆投下を許した戦勝国からの謝罪がないか？彼らはホロコーストに関しては、ドイツに謝罪をいつも求めている。毎年、ある時期になるとドイツは、反省の言葉を述べる。それに対して、米国や戦勝国はなんの反省の言葉もない。多くのなんの罪もない人が一瞬のうちに殺戮されたのに。この原爆投下には明らかに人種差別の話が、含まれている。黄色人種の蔑視である。更に輪をかけて問題なのは、日本人の中には日本が戦争を仕掛けたから、原爆を落とされたのは仕方がないと考えている人達がいることだ。戦後教育の問題点をさらけ出している。こうした問題点について、指摘している記事を見かけることはある。しかし、原爆が投下された日、毎年その日に、戦勝国は謝罪すべきだという記事を見かけない。せめて、日本の首相や広島、長崎の市長は、この点を毎年の行事の中できちんと指摘しておいてもらいたいものだ。【あす楽対応/グルメ大賞 桃部門 ★受賞★】ギフト 桃 山形県産 白桃 2kg(秀品/無袋栽培/5玉〜9玉入り/キャップ・トレー仕様)【山形産/もも/モモ/桃/ギフト/贈り物/プレゼント/夏ギフト/敬老の日/果物/フルーツ/人気/産地直送/山形県/お取り寄せ】価格：3470円（税込、送料無料) (2022/8/7時点)楽天で購入
2022.08.07
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日本は146カ国中116位…「男女平等指数」
7月13日、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」。男女平等の達成度を数値化したもので、今回の日本の順位は、146カ国中116位だったそうだ。以前からこの結果には何かおかしなものを感じていた。私も海外には結構出かているので、この結果にはいつもびっくりしている。本当に日本はそんな順位にあるのだろうか？確かに、女性議員や閣僚の少なさはあるような気がする。また、女性管理職の少なさもそういうのはありうるかもしれないと感じる。ただ、収入格差などに関しては、ちょっとどうかなという気分だ。確かに、収入格差で男女間の格差はあるのだが、他国に比べてどうか？他の国でもかなりの男女間格差はあるような気がしている。例えば、米国でも男女間の給与格差はある。その証拠に女子サッカー選手の給与を男性並みに引き上げようという動きが出ている。これは米国だけでなく、欧州でもサッカー選手の給与には明らかな給与格差がある。これはサッカーだけでなく、ほとんどのプロスポーツにある格差だ。男女間格差が少ないと言われるアイスランド出身の女性が、日本の焼肉屋でサービスを受けた時に、男性には焼いた肉を2枚、女性の彼女には１枚配布したと言う。これも男女間格差だとか？私も原を減らしているので、男性と同じ量の配布をしてもらいたいと。こんなのを男女間格差というのか？むしろ、女性を丁重に扱うからこそ、焼肉の配布する枚数を少なくしたはずだ。日本流の細やかな気配りが解っていない。その証拠に彼女が即座に肉を平らげてしまったら、その場で次に肉が彼女に配布されているはずだ。日本では多くの家庭が、男性がもらってきた給与は、皆奥さんに渡してしまい、自分の小遣いは、奥さんからもらうという形態を取っている。奥さんも稼いでいるのに、実際の家庭の事はすべて旦那の給与から出しているというようなことがある。つまり、家庭の経理は女性の方で握っている割合が高い。こういう点などがあまり考慮されていないのではないか。結局、この男女間格差というのは西欧流に定義した測定方法で、判断したものであって、日本流で定義したらもう少し違った結果になると思われる。そもそも、「Lady first（レディファースト）」などという言葉が英語にあるのは、もともと女性を低く見ているから出てくる話なのだ。実際に目に見てわかるような場面では、女性優先をする。しかし、陰では男性優位を保っている。そういう人種が考えた男女間格差の定義なのだから、用心して結果を見ないといけない。こういう表面的な数字だけで、男女間格差を測っているのに、それに騙されてしまう人が多いのも問題だ。こういう議論をすると、あなたは男女平等論者じゃないと言われそうだ。私自身は男女平等論者と思っている。そして、それを実現するにはこういう薄っぺらな基準で男女平等を測定して、議論しないでほしいと思っている。そうでないと、真の男女平等は実現できない。【あす楽 送料無料】 黄桜 悪魔のビール レッドセッションIPA 350ml缶×24本 デビル ビール ギフト 地ビール クラフトビール 350 24缶 1ケース 缶ビール お酒 贈答 プレゼント 誕生日 内祝い 京都 お中元 御中元価格：8100円（税込、送料無料) (2022/7/18時点)楽天で購入
2022.07.18
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国境に護岸ブロックが置かれた街
毎日新聞7月3日のSunday Columnの記事、「陸続きの国境という恐怖」というのを興味深く読んだ。最近の毎日新聞の記事は、従来の主張の流れと異なった記事を時々見かけるが、これもその一つだ。今までなら、９条で日本は守れるというような記事が目立ったのだが。今回のロシアのウクライナ侵攻で、従来の考え方が変わってきた人は多いと思うが、この記事はそれに輪をかけるような内容だ。日本は周りを海に囲まれているので、他国とはかなりの距離を隔てている。ところが、世界の殆どの国は、国境のすぐ隣が他国という環境にある。この違いは大きい。他国からは地続きならすぐの入り込めるのだ。私も数十年前になるが、西ドイツでレンタカーをしてドイツ国内を回っていたのだが、そのドライブ中に道に迷って、オーストリアに入ってしまった。国境を越えているのを全く気づかなかった。検問所があるのに気づいて、初めて国境を越えているのに気づいたくらいである。日本でいうと県境を越えたとしてもあまり気づかないのと同じだ。こんなに簡単に国境を超えることができるのだから、隣の国が攻めてくるという恐怖は、ヨーロッパの国だったら誰でも持っている感覚ではないかと思う。変な話、日本では他国が攻めてきたというのは、蒙古襲来くらいで、それ以降、第二次世界大戦で攻め込まれるまで攻め込まれることは全くなかったと言っていい。この違いは大きい。この記事によると、ウクライナとロシアの国境のノボアゾフスクの検問所では、路上に護岸用のコンクリートブロックが並んでいるらしい。ロシアの軍事車両が入ってくるのを阻止するために置かれている。毎日新聞の記者はこのコンクリートブロックの写真を撮りたかったそうだが、みつかって撮影した写真はすべて消去させられた。しかし、その後、隠し撮りをして首尾よくそのテトラポットを撮影するのに成功した。その写真が記事を飾っている。「ロシアは必ず攻めてくる」というのは、ウクライナ国民はずっと思っているようだ。日本は攻めて来られた経験が少ないので、全くそういう事を考えたことがない。しかし、環境は変わった。日本は海を隔てているが、直ぐとなりにミサイルや核を保持した、北朝鮮、ロシア、中国がある。最近の軍事関連の装備の進歩を考えると、今までない状況になっていることは確かだ。海が日本の防波堤になっている時は良かったのだが、現在はどうなのか。いまでも、海が防波堤になっているのか？今まで日本を攻めてきたことが全く無いか、殆どない彼らが、日本に攻めてくることはまったくないのか？状況をよく見分けないといけない時代になっているような気がする。毎日新聞の「陸続きの国境という恐怖」という記事は以下のところで読める。https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220628/pol/00m/010/017000c
2022.07.04
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「反撃能力」通じない国も
昨日7月1日の毎日新聞夕刊に、軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの記事が出ている。『「反撃能力」通じない国も』という表題の記事だ。最近の毎日新聞の記事の傾向から、「反撃能力」の保有を公約に盛り込んだ自民党を問題視するものかと思って読んだ。ところが、この記事は違っていた。「反撃能力」だけでは通じない国もあると断言しているのだ。つまり、反撃能力だけでは、十分ではないと言う。「今だけでなく、常に安全保障の議論をすべきです。変えるべきところが出てきたら、その都度変えればいい」と、黒井さんは言う。さらに、「今は世界全体の有事と僕は見ています。これはウクライナだけの有事ではない。冷戦後、自由で民主主義的な世の中になるという幻想を我々は持ったんですが、それが地球上の半分の地域で崩れようとしているからです」と言っている。そして、北朝鮮と中国の核からどう守るかという点では、対応は全く異なると。注意すべきは北朝鮮の方で、「反撃能力」は全く役立たないと言う。それに対して、中国には抑止力として働くのだが。北朝鮮は、米国と戦争になったら、いきなり日本に核ミサイルを撃ち込んでくるが、中国の場合は、撃ち込んでくるのは通常弾頭のミサイルだろうと。対北朝鮮対策としては、「迎撃する」より方法はないと言う。確かに、日本を北朝鮮の核ミサイルから守るためには、迎撃システムを構築するしかないと思う。この迎撃システムを構築しておけば、中国やロシアからのミサイル防衛にもなるわけだ。ただし、迎撃システムを創るのは容易ではないと言われている。迎撃システムの開発が進んでいる米国ですら、完璧な迎撃ミサイルシステムを構築できていない。北朝鮮は着々とミサイルの開発を進めており、核弾頭の開発も進めてている。この現実を前には、日本は日本のもつ技術力を総動員して、速やかに迎撃ミサイルシステムの開発を進めるべきだ。そして、北朝鮮には効果が少ないかもしれないが、「反撃能力」を早期に整えないといけない。グズグズしている時間はない。毎日新聞の記事は以下のところに。https://mainichi.jp/articles/20220701/dde/012/010/005000c
2022.07.02
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知る人ぞ知る参政党？「参政党現象」
毎日新聞の本日20日付けの朝刊に「風知草」というコラムがある。そこに、『「参政党」現象』という表題で、参政党の紹介みたいな記事が出ている。その記事では、このコラムを書いている山田特別編集委員は、参政党を今まであまり知らなかったようだ。その記事に書いてあるとおり、マスコミにはほとんどでないので、新聞やテレビしか見ていない老人には全く知られていない党だとある。私は老人の部類に入るのだが、新聞やテレビよりもネット派なので、参政党に関してはかなり前から知っていた。ただし、この党の事務局長をやっている神谷宗幣氏に関しては、数ヶ月ほど前まで知らなかった。知っていたのは、松田政策研究所の松田学氏と元中部大学教授の武田邦彦氏の二人である。この二人のYoutubeの動画、特にコロナウイルス関連の動画は結構見ていたので、コロナが流行しはじめの頃から知っているというわけだ。それにしても、毎日新聞の政治部長をやった方まで、参政党を知らなかったというのにはびっくりした。確かに、テレビや新聞に出てこなかったので、ネットをあまり見ていないとすると、情報は入ってこなかったのだろう。毎日新聞の特別編集委員でさえ、参政党のことを知らなかったということは、テレビや新聞だけを見ている大半の老人は、今でも知らないのではないかと想像する。この記事によると、参政党の党員数の伸びはすごい勢いだ。Youtubeの動画を見ていると、その勢いが本物であるように思える。その動画を作っているのは、参政党なので、少し疑ってかかっても良いのだが。特に老人層ではなく、それ以外の年齢層で人気が高まってきている感じがする。現在の自民党には不満だが、野党にもあまり期待する党がないという人は、かなりいるのではないだろうか？最近のニュースでは岸田政権の人気は下がってきているようだ。この流れが続くと、選挙への影響は大きい。参議院選挙の期間は結構長い。まだ、選挙の日程は「6月22日公示―7月10日投開票」となっている。この期間の前から、Youtubeなどで既に選挙戦が始まっている。これから、約３週間あるので、その間に状況が変化していくというのが、従来からの参議院選挙の通例である。どこまで、参政党が躍進するのか？これからも、参政党には目が離せない。
2022.06.20
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太陽光発電にヘイトコメントをする人たち
東京都が太陽光発電の新築に義務付けるという話が流れてきている。それに対して、太陽光発電をめちゃくちゃに避難する人達がいる。そういう人たちは、東京都の太陽光発電の話ではなく、日本の太陽光発電に対しても同じスタンスでヘイトコメントを行っているように思える。なにか変だなという気がしていたのだが、6月17日付のプレジデントオンラインの記事は、私の気分をスッキリさせてくれた。以下のところの記事である。東大准教授の前真之先生が書いておられる。東京都が太陽光発電の新築に義務付けるという話が流れてきている。それに対して、太陽光発電をめちゃくちゃに避難する人達がいる。そういう人たちは、東京都の太陽光発電の話ではなく、日本の太陽光発電に対しても同じスタンスでヘイトコメントを行っているように思える。 なにか変だなという気がしていたのだが、6月17日付のプレジデントオンラインの記事は、私の気分をスッキリさせてくれた。以下のところの記事である。東大准教授の前真之先生が書いておられる。https://president.jp/articles/-/58676 この記事の良いところは、全て然るべきデータを出して、説明してくれているところだ。そして、ヘイトコメントに対して、きちんと反論してくれている。 したがって、太陽光発電に関する議論では、上の記事を読んでいただくと良い。ヘイトコメントで出されている問題点がすべて論破されている。 私はコロナウイルスが流行るようになってから、新聞やテレビの報道が信用できなくなってしまった。正確な記事を流さず、読者や視聴者を騙すような報道が目立つなと感じてしまったからだ。 そして、コロナウイルスのデータそのものにも、信頼できないなと感じてしまったからだ。 疑い出すと、読む記事ごとに、放送されるコメントそのものに不信感を持って対応するようになってしまった。 最近、厚労省はワクチン接種回数とその回数別の陽性者発生率に関して、ごまかし報告をしていたことが話題になっている。この話題はこのブログの5月17日付でコメントしている。表題は「ワクチン接種は60歳代、70歳代では効果がない？」である。この日の直前までは、未接種の人数の中に、接種しているのだが、いつ接種したか判っていない人まで含んでいたのだ。それを厚労省は指摘されて、訂正している。全くの間違いだったのか、意図的に間違えていたのかは、全くわからないが。 この例のように、データは意図的に作られ、流される可能性もある。 もっとひどいのは、太陽光発電のヘイトコメントのように、データも示さないで、さもその説が正しいかのように、煽ったコメントをしているものだ。 上記、プレジデントオンラインの記事を見て、どちらが正しいことを言っているのか、そのデータを見て判断しないといけない。そうでないと、どちらが正しいかわからないからである。 本来は信頼を置くべき、新聞やテレビ局の報道が間違っているのではないかと思って、読んだり、見たりするというのはやりたくない。しかし、あちこちで、そういう報道が行われている。情けない世の中になってしまったものだ。ひょっとしたら、以前からこういう状態だったのかもしれないが。 それに上乗せする形で、ヘイトコメントが大量に流されている。そして、それを何も考えないで受け入れてしまう人が少なくないというのは問題だ。ノベルティ付 吉田カバン ポーター ビジネスバッグ PORTER INTERACTIVE インタラクティブ 3WAY リュック ブリーフケース 3WAY BRIEFCASE A4 B4 ビジネス 通勤 出張 大容量 撥水 メンズ 536-16153価格：39600円（税込、送料無料) (2022/6/19時点)楽天で購入
2022.06.19
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ウクライナ侵攻では米国、EUこそワルだ
日本では、EUとか米国に同調する意見が多い。新聞の論調とか、テレビのワイドショーなどでもその手の意見が多い。ロシアに肩入れすると、右系の人にも左系の人にもぼろくそに言われる。私は、少しこれらの人たちとは違う意見を持っている。そもそもウクライナのゼレンンズキー大統領がバカだったのだが、今となってはそれをとやかく言っても元には戻らない。これについては、大前研一氏が週刊誌に書いていることが正しいように思うが、それに関しては機会があれば別のブログで。ロシアのウクライナ侵攻は、今の戦況では一進一退のようだ。ただ、米国やEUの支援で、もう少しウクライナが失地を挽回するかもしれない。それにしても、米国もEUもウクライナに対する支援は全く十分ではない。それでもそれに対して問題視する意見は、ほとんどつぶされている。そもそも、EUと米国はもっと十分な戦車や弾薬、戦闘機、ドローン、長距離ミサイル、などを供給しないのか？たくさん供給すると、ロシアが何をしだすかわからないというが、それならそれで、それを叩けばいいわけだ。ロシアへの砲撃もウクライナはできていない。長距離ミサイルを、欧米諸国から供給してもらっていない。欲しいと言っているのだが。戦闘機も十分に供給してもらっていない。これをやっていると、ウクライナとロシアの兵隊がどんどん死んで、EUと米国から供給される兵器がどんどん消費されていく。どんどん兵器を買ってもらえるわけだ。EUと米国は戦闘が長引けば長引くほど、メリットがある。結局、欧米諸国はウクライナとロシアの戦闘を傍から何の損失もなく、眺めているだけで、ウクライナとロシアが疲弊するのを待っているのではないかと思えてくる。兵器というのは、数年経つともはや使い物にならないようになる。だから、この戦争でウクライナに使ってもらうのは大変良いことだと思っている節がある。そして、新しい武器も少しだがウクライナに渡して、その兵器の効果を確かめられる。自国民の犠牲は全くなしで、ウクライナとロシアの兵士の犠牲でそれがやれるのだ。そのうち、ロシアもウクライナも戦闘する意欲が欠けてくるのをじっと待っているわけだ。欧米諸国は日本では正義の味方として報道するところが多いが、上にあげたように、ロシアとウクライナをめちゃめちゃにしてもまったく気にしない連中だ。報道の仕方が間違っているのではないか？我々、日本人もこの点を注視して、自分たちがこういうことに巻き込まれないようにするにはどうしたら良いか、よく考えないといけない。それには、まず、欧米諸国の口車に乗らないというのがあげられるが、さて、どうかな？
2022.06.12
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原子力発電と太陽光発電
最近、Twitterなどでは上海電力の入札などに関連して、問題視した発言が目立つ。中国系の会社が太陽光発電事業をやっているのを問題視しているのだが、どうも、中国憎しという発想だけではなさそうだ。そういう人たちは、太陽光発電事業に関しても、問題提供しているようにみえる。日本の大切な山林を切り開いて、それを使って発電していると。こういう人たちが一方で原子力発電を推奨するような発言が目立つ。それに呼応するように、政府は夏の期間や冬の期間における電力対策を国民に要望している。たしかに、最近の石油高などもあり、火力発電所の稼働が良くないこともあるようだ。しかし、それにしても、少し煽り過ぎのような気もする。まあ、電力の仕様を控えめにすることは悪いことではないが。この電力の消費を節約するようにという要望にも、その後ろに、稼働が止まっている原子力発電を稼働させようという意図が隠れているような気がする。ひょっとするとお金も流れているのではないか。発電所で私が一番気にしているのは、その安全性だ。原子力発電所は敵から攻撃を受けたらどうなるのか？太陽光発電ではどうか？これはもう明らかなように、原子力発電所のほうが問題である。制御系統が爆破されただけでも、大きな問題が発生するかもしれない。特に、稼働中の原子力発電所は問題が大きいようだ。原子炉がメルトダウンを開始したらどうなるのか、これは福島原子力発電所の経験でよくわかっている話だ。未だに、その原子炉の中には入っていけない。中がどうなっているかもわからない状態なのだ。全くお手上げの状態が続いている。中国などからの驚異をいろいろと言うなら、まず、原子力発電所が狙われることに関して、もっと敏感になっても良いのではないだろうか？しかし、原子力発電を推奨する人たちの多くは、この問題に関しては、一切発言をしていない。本当に中国などの脅威が増していると言うなら、まず、原子力発電所の防備に関して言及すべきだと思う。日本では原子爆弾を造ることも持つこともできない状況である。そのために、敵国から原爆を落とされたときに反撃するものがないという話がある。しかし、そうではないはずだ。確実に行えるのは、敵国の原子力発電所を爆破することだろう。本当に爆破するのかという議論に入る人もいるが、そうではない。そういう事はできますよということを示すだけでも、敵国が原爆を日本に落とす可能性を低くするのではないか？【数量限定！期間限定販売！】幸せの実山椒(1kg)別格特上品、京実山椒(1kg)仲卸目利き40年のキャリアの店主が絶対一番のお薦め品！他の実山椒と風味、香り、味わいが別格に違います！京の最高の極致実山椒生山椒【さんしょう】(1kg) 5月25日頃から順次発送します。山椒の実価格：8640円（税込、送料別) (2022/6/4時点)楽天で購入
2022.06.04
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沖縄の基地は返ってくるのか？
沖縄返還がなされてから50周年だそうだ。未だに、つい最近のように思えてならない。普天間基地の移転問題も未だに解決されていない。マスコミの論調の中で、右系の方も左系の方もあまりコメントしないのが、沖縄の基地の有り様だ。そもそも、沖縄返還の時に、基地も含めて返還されたのか？そんなことはありえない。米国にとっては、沖縄の基地はアジアの地域にある出城のようなもので、それを簡単に日本に手渡すわけがない。米国の立場にたてば、それはよく分かるはずだ。もともと、沖縄は戦後は米国領だったところである。戦争で獲得したものだ。それを、戦争もしないで日本は取り返した。こんなことは世界中でもありえない話だ。これが理解できないなら、どうしようもない。佐藤首相がノーベル平和賞を受賞したのも頷ける。そんな沖縄返還に応じた米国は、当然のことながら基地に関しては、現状維持を考えていたはずであり、そのとおりになっている。基地をなくせというのを日本国民がいくら政府に言ったとしても、米国がうんと言わない限り、どうしようもない。そもそも、日本は未だに米軍に占領されていると言ってもいい状態だ。これをひっくり返すのは大変な努力がいる。このために何をしないといけないか、なかなか簡単な解は見つからないはずだ。つまり、日本国内で、日本人だけが騒いでいても所詮無駄なことだ。米国が沖縄の基地を捨てて、出ていくことなどありえない。中国やロシアからの脅威がなくなれば可能性はあるかもしれないが。沖縄は東アジアの戦略の要の地域で、米国を守るために、そこに基地をおいておくことが必要なのだ。日本を守るためではない。米軍が沖縄などにいつもいることで、日本は今まで77年間、問題なく過ごすことができた。米軍がいなかったら、大変なことになっていたはずだ。この経験から、日本の大半の人は、日本を守ってくれていると思っているかもしれない。しかし、それは大きな間違いだ。その証拠に、今回のロシアのウクライナ侵攻で米軍はでていかなかった。もし、他国が米国を攻めるときには、まず、出城の沖縄にいる米軍を叩く。米軍も反撃するが、退却する可能性もある。その時は日本を捨てるわけである。こうなると、日本も危うい。ともかく、米軍は米国のために、沖縄に駐在しているのであり、基地保有の権利はそのまま保持しているので、それをひっくり返すのは容易ではない。山椒の実丹波産使用「送料無料」青実山椒 佃煮 1000g価格：14688円（税込、送料無料) (2022/5/18時点)楽天で購入
2022.05.18
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日本は核兵器を作れるか？
今度のロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナが核兵器を持っていたら防げたかもしれないという話がある。その真意のほどはよくわからないが、核兵器を持っている国が兵器で核兵器をチラせかしながら、侵攻してくるということが現実になった。核兵器を持っている国が周りに3カ国も（中国、ロシア、北朝鮮）ある日本は、どうしたら良いのかという議論が出てきている。ついでながら、すでに日本に原爆を落とした実績を持つ米国も広い太平洋を隔てているが、隣国だ。日本も核兵器を持ったらどうか。私は、持つとそれを持ったことで、他国を攻めるというワンマン首相が出て来た場合に懸念があるので、全面的な賛成ではない。しかし、持ったほうが持たないよりも、現在の状況では日本の安全は守られるような気がする。さて、日本は核兵器を作る能力があるのか？本日の虎ノ門ニュースでもその議論がちょっとあった。評論家の長谷川幸洋氏が日本は核兵器を造るのはなかなか難しいだろうという話しをしていた。ウラニウムの入手も難しいし、核実験をする場所もない。等色々発言があった。しかし、私は造るのはそれほど難しくないと思っている。ウラニウム（あとの話ででてくるプルトニウムも）の入手は難しいだろうが、原子爆弾を数発造るだけなら、現在手持ちの量でも十分できるのではないか？原子力発電所で使っているんだから。核実験はやるのがその性能の確認には必要と思うが、確認しなくても作ってしまえば、それで良い。本当に爆発するかどうかは確認しなくても、日本の技術で作ったと言えば、爆発すると他国は思うはず。日本は技術力の低い他国とは違う。ウラニウムの問題は、代わりにプルトニウムを使うというのもある。日本は原子力発電の廃棄物としてプルトニウムをたくさん持っている。日本の持っているプルトニウムの量は46トンとかそれ以上と言われている。そして、何よりも必要なプルトニウム分離技術を持っている。手持ちの量のプルトニウムをすべて原爆に変えると数千発の原爆ができるようだ。ただ、このプルトニウムは日本には殆ど置いてなく、英国とフランスに置かれている。彼らも日本のプルトニウムを置いているのは、日本にこれだけプルトニウムがあるというのが心配だからだろう。つまり、彼らは日本は原爆を作ろうと思えば簡単にできる能力を持っていると思っているはずだ。そうでなければ原子力発電の廃棄物としてのプルトニウムを簡単に預かるはずはない。ということで、爆発するか確認する実験なしのいい加減な原爆を造るのは、簡単だ。（まあ、言うほどには簡単でないのはもちろんだが）ただ、日本の中でこういう意見が主流を占めるようになると、アメリカが黙っていないだろう。製造をやることに抵抗してくるはずだ。まあ、その時にはアメリカの核を使わせてもらうという話にしておけば良い。そして、その後機会を見て実際に日本で、原爆を保有するのが良いのではないか。【年間ランキング1位の花】 母の日 プレゼント カーネーション 鉢植え ギフト 選べる10種の花色 赤 ピンク オレンジ パープル イエロー 変り咲き 香りと選べる幸せ特典 幸福の木 ハーバリウム ディフューザー 花とスイーツのセット 2022年 お花のカレンダー 特典あり価格：3287円（税込、送料別) (2022/4/29時点)楽天で購入
2022.04.29
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「憲法９条削除論」、毎日新聞の記事から
４月８日の毎日新聞夕刊に「安全保障、国民が立たなければ」という表題の記事がでた。以下のところで読める。https://mainichi.jp/articles/20220408/dde/012/040/008000cこの記事を読みながら、毎日新聞もやるなと思った。毎日新聞はややもすると左派系と考えられる記事が多いので、こんな記事が掲載されるとは思っていなかった。まさに、これは記事の中にも書かれているが、「憲法９条削除論」である。筆者は長年この意見を主張している、東大名誉教授の井上達夫先生だ。今回のロシアのウクライナ侵攻で、「日本に他国が侵攻してきた場合にどうするか」という問題が浮かび上がってきた。これはいつでも考えておかないといけない話なのだが、日本ではいつも避けて通ってきていた。しかし、今回の事態を受けて、考えざるをえなくなってきている。「他国が攻めてきたら、諸手を挙げて降参すれば良い」などという意見がTwitterなどで投稿されているが、それではダメだと言っている。「逃げれば良いんだ」という話もあるが、どこに１億人以上もいる日本人を受け入れてくれるところがあるか？我々でさえ、多数のウクライナ人を受け入れていない。言葉が通じないから、ウクライナ人も日本に行きたいと思わない。それと同じことが日本の場合にも発生する。海外でずっと過ごしたいと思っている日本人は少ないだろう。米軍がいるから、彼らが日本を守ってくれる。それほどお人好しの人はいない。自分たちにメリットがあるから、戦うわけで、他人のために戦う人などいない。自分の立場に立ったらわかるはずだ。現在の日本人は、電車の中でいじめられている人がいても、それを止めようとする人は少ない。尖閣諸島に中国などが攻めてきても、米軍が出ていって戦うということなどは考えられない。自衛隊が戦えばいいという話もある。しかし、井上先生によると、これは危険極まりない考えだ。「自衛隊は、戦力統制規範も交戦法規もないから、『危なすぎて使えない軍隊』なんですよ」、つまり、自衛隊が勝手に動きだしたときの抑制策がないので、危険ということだ。自衛隊が本格的な戦闘を行うための法律が整っていない。シビリアンコントロールが行えるようになっていない。憲法９条があるために、日本はいまだに米国の属国になっているという。日本は全く、米国だよりの国なのだ。これでは本当の独立国とは言えない。三島由紀夫の話が出てくるが、彼は憲法９条がある状態では、日本を自分たちで守らないといけないという気概を持った日本人がいなくなると考えていたようだ。三島由紀夫の檄文が挙げられている。＜法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御（ご）都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用いない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃（たいはい）の根本原因をなしてきているのを見た＞このロシアのウクライナ侵攻を機会に、日本の防衛、日本の憲法を議論して見直すようにしたいものだ。
2022.04.09
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核兵器は戦争を抑止するか？
ロシアのウクライナ侵攻で、注目されるようになったのが、核兵器である。ロシアのプーチン大統領は、「核兵器の使用も考える」とウクライナの侵攻を開始するときに明言した。もともと、ウクライナは核兵器を持っていたのだが、その核兵器をなくすという選択をした。その時点では、米国、ロシアに次いで世界で核兵器を多く持っていた国だったのだが。その内容についてここでは詳しく説明しないが、簡単に言うと以下のようなものだ。ソ連が崩壊した時点で、持っていた核兵器は、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにあった。この核兵器をどうするかが問題になった。この時、アメリカ合衆国とロシアは、保有兵器を排除するかロシアの管理に移行することに合意するよう、他のソ連の後継核保有国3か国に外交圧力を掛けた。その結果、紆余曲折はあったようだが、ウクライナなど３国は、アメリカ合衆国やロシアからの安全保障や軍事援助、金融支援と金融補償と引き換えに核兵器を引き渡すことに合意した。（Wikipedia「リスボン議定」より）現在、ここで問題になっているのが、ウクライナが核兵器を持っていたら、ロシアはこんなに簡単にウクライナに侵攻してこなかったのではないかという事である。この説が正しいかどうか、確かめる手はない。しかし、正しいという人たちは、米国は北朝鮮を攻撃しなかったのは、北朝鮮が核兵器を持っていたからだという主張をする。だから、ウクライナも北朝鮮のように核兵器を持っておくべきだったと。ただ、この話も北朝鮮が核兵器をもっているから、米国が攻撃を仕掛けてこなかったのかどうか？本当の理由かどうかははっきりしない。私はウクライナが核兵器を持っていたら、ロシアの方もそう簡単にはウクライナに侵攻してこなかっただろうと思う。当時、ウクライナには３千発ほどの核兵器があったらしい。だから、数十発は残しておくべきだった。それで確実にロシアの侵攻が防げるとは思わない。今回のようにロシアが攻め込んできたとしても、最後には核兵器があるというのは、ロシアと戦争終結するときに強力なカードになるはずだ。それにしても、リスボン議定書は何だったんだろう？ロシアも米国もウクライナの安全を保障すると約束しているのに。こういう約束は、国際政治では破られると思っておいた方がよさそうだ。【スーツケース無料回収】イノベータースーツケース フラジャイル innovator キャリーケース 2～4泊程度 38L TSAロック搭載 フロントポケット 旅行 出張 イノベーター innovator INV50 新品価格：19800円（税込、送料無料) (2022/3/29時点)楽天で購入
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