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高校サッカー波乱の開幕、帝京が初戦敗退読売新聞ニュースによれば、第88回全国高校サッカー選手権大会第1日(30日・国立、読売新聞社など後援)――開会式直後の開幕戦は、ルーテル学院(熊本)が帝京(東京B)を3―1で振り切り、2回戦に進んだ。ルーテル学院は32分にFW小牧が思い切りいいシュートで先制。56分に同点とされたが、68、79分とFW山本が好機を生かし、2度目の出場で初勝利を挙げた。帝京は2大会連続の初戦敗退。31日は首都圏8会場で、1回戦の残り15試合が行われる。▼エース山本2発、ルーテルに待望の初勝利帝京―ルーテル学院、68分、ルーテル学院・山本(左)がシュートを決める=栗原怜里撮影 第88回全国高校サッカー選手権大会第1日(30日・国立、読売新聞社など後援)――FW山本の2ゴールが、ルーテル学院に待望の選手権初勝利をもたらした。56分に追いつかれ、苦しい時間帯が続いた68分。ロングフィードにDFより先に追いつくと、GKの位置取りを確認して無人のゴールに左足で流し込んだ。79分にもループシュートでだめ押し。「無我夢中でけったら、いい所に決まった」と殊勲の主将は笑顔で振り返った。選手権6度の優勝を誇る帝京を撃破し、「自分たちの力でまた(準決勝以降の)国立競技場に戻ってくる」と山本。一瞬の判断力と、思い切りの良さを持つエースに確かな自信が芽生えた。▼全国高校サッカー組み合わせ決まる…「本命」なし、好勝負必至12月30日に開幕する第88回全国高校サッカー選手権大会(読売新聞社など後援)の組み合わせ抽選会が24日、都内で行われた。前回大会優勝の広島皆実を県大会決勝でPK戦の末に破り、4年ぶり3度目の出場を果たした広島観音(広島)は、山形中央(山形)と対戦。戦後最多タイの優勝6回を誇り、3年ぶり22度目の出場の国見(長崎)は3年連続出場の北越(新潟)と対戦する。大会には都道府県大会を勝ち抜いた48代表が参加。地区大会が行われている東京A、B、山梨、福岡、群馬、愛知、京都、佐賀、千葉、静岡の10代表は28日~12月6日に決まる。開会式での選手宣誓は北越の神田貢主将が行い、東京B代表と2年ぶり2回目出場のルーテル学院(熊本)の開幕戦で大会がスタートする。前回大会は準決勝2試合が埼玉スタジアムで行われたが、今回は前々回までと同様、決勝とともに国立競技場で行われる。○有力校が分散ナイジェリアで行われたU―17(17歳以下)W杯などの影響で10代表が未確定ではあるが、有力校が4ブロックに分散した。抜きんでた本命も不在で、好勝負が期待できそうだ。組み合わせ表を上からA~Dの4ブロックに分けると、激戦区はCブロック。強豪ぞろいの千葉、静岡、福岡の各代表のほかに、名門・国見や、出場23度目となる岐阜工(岐阜)など実力校ばかり。高レベルの争いになりそうだ。Aブロックは、広島観音や、第85回大会で準優勝の作陽(岡山)などが軸。Bブロックでは、高校総体王者の前橋育英などが出場権を争っている群馬県代表がカギを握りそう。5年連続出場の野洲(滋賀)や、高校総体4強の大津(熊本)を県大会決勝で破ったルーテル学院も上位をうかがう。Dブロックでは、青森山田(青森)、神戸科学技術(兵庫)という攻撃的なチーム同士の初戦が注目。総体4強の佐賀東などが争う佐賀代表や、総体準優勝の米子北(鳥取)を県大会決勝で下した境なども楽しみな存在だ。 ◇いよいよ高校サッカーも始まりました。 将来のJリーガーもここから生まれてきます。楽しみですね。ラグビーもこの時期に行われます。楽しみですね。(^-^)
2009年12月31日
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普天間移設 小沢幹事長「下地島」提起毎日新聞ニュースによれば、民主党の小沢一郎幹事長は29日夜、東京都内で開いた与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(同県宮古島市の)下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ(社民党)は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。3000メートルの滑走路を持つ下地島空港(79年7月開港)があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は10月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も3党連立体制を続ける意向を示したという。▼下地島とは(ウィキペディアによる)下地島(しもじしま)は沖縄県宮古島市に属する島。伊良部島の西隣に位置し、6本の橋で繋がっている。国内で唯一のパイロット訓練施設を備える下地島空港がある。島全体が第四紀更新世の多孔質の石灰岩で覆われている。河川はなく、伊良部島との間には数十mの狭い水路が約3kmにわたって続く。南側は単調な海岸で、西側は激しい海食崖が続き、北海岸は下地島空港の滑走路が海に突出し、小さな入り江がある。○歴史 15世紀後半に朝鮮の船が宮古島に漂着した記録の中に下地島に比定される「時麻子島」の記述があり、宮古島と下地島など近隣の5島の島民は互いに往来していたという。遺跡は見つかっていないが、当時人が住んでいた事がうかがえる。また、古琉球の頃にはキドマリ村(木泊村)が伊良部島の佐和田にあったとされ、村跡が残る。この村は古琉球の間に津波で壊滅したとされるが、16世紀の嘉靖年間に喜屋泊与人に関する記述があり、この喜屋泊が木泊とするならば当時まで村が存在したと考えられる。近世初頭に伊良部村の伊安姓国仲与人が八重山で牡牛・牝牛を2匹購入してきて放牧したといい、以降は牛や馬の牧場があった。乾隆32年(1767年)に与世山親方は、馬が風雨や寒暑をしのぐためにアダンや諸木を植えるよう指示している。乾隆34年(1769年)に伊良部島との間に佐和田矼(ナカユニ橋)が築かれたが、乾隆36年の八重山地震にともなう明和大津波により一部が破壊された。この津波では下地島に13丈(約40m)もの高さの大波が打寄せ、西岸の帯岩などが打上げられた。平坦なため放牧地や畑が水没し、馬や牛、羊などが溺死している。○観光スポット [通り池]サーモクラインによって色が変わって見え、古くから神話が伝わる幻想的な池。中央に天然の石橋が架かり、二つに分かれているように見える。水中の洞窟から海へと繋がっており、絶好のダイビングスポット。県の天然記念物。周辺にはカルスト地形のカレンフェルトが発達している。[帯岩]1771年(明和8年)に起きた八重山地震の際に打ち上げられたと伝わるもの。人が帯を締めているように見えることから、この名称がついたとされる。現在は島の信仰の中心。[白鳥崎]伊良部島の北部の岬。サンゴ礁が下地島の北海岸から続く。[下地島空港]日本国内唯一のパイロット訓練飛行場。ジェット機のタッチ・アンド・ゴー(離着陸訓練)の見学が可能。 ◇まあ、いいところを見つけてきたものですね。滑走路付きの人があまり住んでいない島。こんな島がまだ残っていたとは。すでに防衛省も調査をしているようです。日米の約束ですから、どこかを見つけないとだめなわけで、やっとアメリカと交渉するカードを見つけたようです。マスコミもどんなところか調査に入ることですから、おいおい判ってくるでしょう。この外交案件一つで鳩山外交が迷走していると言われていたのですから、普天間問題は大きく動くことでしょうね。さて、どうなることやら、これからが正念場です。(^-^)
2009年12月30日
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米国株6日続伸 ダウ26ドル高で1年3カ月ぶり高値、景気期待の買い続く日経新聞ニュースによれば、3連休明け28日の米株式相場は6日続伸。ダウ工業株30種平均はクリスマスの祝日を含む3連休前と比べ26ドル98セント高の1万0547ドル08セントと、2008年10月1日以来ほぼ1年3カ月ぶりの高値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5.39ポイント高の2291.08と、昨年9月3日以来の高値で終えた。年末で市場参加者が限られるなか、景気回復期待などを背景にした前週からの上昇基調を受けた買いが続いた。クレジットカード大手マスターカードの調査部門が、感謝祭翌日からクリスマスイブまでの今年の小売売上高が増加したと発表。百貨店大手のメーシーズやJCペニー、家電量販店のベスト・バイなど小売株が買われた。原油先物相場が上げ、エネルギー株に買いが入ったことも相場を押し上げた。一方、ダウ平均が24日まで5日続伸し、1年3カ月ぶりの高値を更新したことから利益確定売りが出て下落する場面もあった。S&P500種株価指数も6日続伸。前営業日比1.30ポイント高の1127.78と昨年10月1日以来の高値で終えた。業種別S&P500種指数(全10業種)では「通信サービス」や「ヘルスケア」など7業種が上昇。「金融」「一般産業」などが下げた。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約7億株(速報値)、ナスダック市場が約12億5000万株(同)だった。米財務省が24日に政府管理下で経営再建中の米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対して公的資金の注入枠の上限を今後3年間撤廃すると発表し、両社の株価が急騰。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)にも政府による支援強化の思惑から買いが入った。ダウ平均構成銘柄では、IBMや化学大手スリーエムの上昇が目立った。一方、25日にデルタ航空機でテロ未遂事件が発生したことなどを受けてデルタ航空やコンチネンタル航空、アメリカン航空の親会社AMRなど航空大手が全面安となった。ダウ平均構成銘柄では、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)や非鉄大手アルコアが売られた。▼NY株、今年最高値を更新読売新聞ニュースによれば、クリスマス休暇をはさんで3連休明けのニューヨーク株式市場は、前営業日比26・98ドル高の1万547・08ドルと今年の最高値を更新して取引を終えた。ダウは一時、1万506・34ドルまで下げたが、取引終了にかけ値を戻した。▼ドイツ株28日 DAXは45ポイント高の6002 日経新聞ニュースによれば、28日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、23日の終値に比べ45.48ポイント高(0.76%上昇)の6002.92だった。約1年3カ月ぶりに、終値で6000ポイント台を超えた。この日は寄り付きから高く、終日6000ポイントをはさんで推移した。電力のエーオン、総合電機のシーメンスが共に1.8%高と、大型株が上昇し、相場を押し上げた。VW、半導体のインフィニオンも買われた。一方、機械・商用車のMAN、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、自動車のBMWがさえなかった。▼東証10時、前日終値近辺で推移 先物に追随との声、TOPIXも小動き 日経新聞ニュースによれば、29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺で小動き。前日までの上昇を受けた高値警戒感からの利益確定売りと、欧米株高や為替相場の円安基調などを手掛かりにした買いが交錯し、方向感の乏しい展開となっている。年末を控え市場参加者が少なくなる中、短期筋による売り買いで株価指数先物が上下に振れる場面があり、現物株も先物の動きに追随しているとの声が聞かれた。東証株価指数(TOPIX)も前日終値近辺で小動き。業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)は10時時点で上昇業種が21、下落業種が12となっている。上昇業種では小売業や石油石炭製品、不動産の上げが目立つ。半面、海運や銀行、輸送用機器が下げた。10時現在の東証1部の売買代金は概算で3326億円、売買高は4億6764万株。東証1部の値上がり銘柄数は全体の5割弱にあたる791、値下がりが667銘柄、変わらずは214銘柄となっている。国際石開帝石や石油資源が高い。旭硝子や三菱重が堅調。Jフロント、高島屋、イオン、ユニー、ファストリが高い。野村、大和が上げた。半面、ソニー、日立、東芝が軟調。みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGがさえない。トヨタ、ホンダが小安い。信越化、東ソーが下げた。東証2部株価指数は小動き。ラオックス、AQインタが高く、トーセイ、バナーズが安い。 ◇なんだか米国経済の復興ぶりは急速ですね。これは、株式だけのことでしょうか。インテルなどは、ベトナムに工場の建設を来年に着工するようですし、世界は案外、早く経済復興は進むのかもしれません。日本はそれに引き替え、各分野は遅いですね。これで、内需拡大が進まなければ、世界から遅れることでしょう。鳩山政権の舵取りが試されるときです。頑張ってほしいですね。日本のマスコミも政治資金問題だけでなく、もっと経済問題をニュースにしてもらいたいですね。ちっちゃな日本の中で、お互い足の引っ張り合いをしている時ではないでしょうに。困ったもんだ。(^-^)
2009年12月29日
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浅田真央、バンクーバーへ…鈴木、小塚も読売新聞ニュースによれば、バンクーバー五輪代表最終選考会を兼ねたフィギュアスケートの全日本選手権が27日、大阪・なみはやドームで行われ、注目の女子代表には、全日本4連覇を達成した浅田真央(19)(中京大)と、逆転で2位に入った鈴木明子(24)(邦和スポーツランド)が決まった。今月初めのグランプリ(GP)ファイナルで2位に入り、すでに内定を得ていた安藤美姫(22)(トヨタ自動車)と合わせ、これで女子3代表が出そろった。浅田と鈴木は五輪初出場、安藤は2大会連続2度目となる。男子は、全日本選手権を制した高橋大輔(23)(関大大学院)、同3位の小塚崇彦(20)(トヨタ自動車)と、GPファイナルで2位に入りすでに内定を得ている織田信成(22)(関大)の3人。高橋は2大会連続2度目、織田と小塚は初出場。▼真央「五輪でたくさんの人に恩返しを」浅田真央「(応援してくれた)たくさんの人のパワーが伝わってきた。五輪出場が決まり今はホッとしているが、気持ちを抜かず、五輪でたくさんの人に恩返しが出来るよう頑張りたい」▼鈴木「世界の人に自分のスケート見せたい」鈴木明子「ステップを踏むのが楽しくて、終わった時は幸せだった。自分の演技ができて五輪の内定が取れた。これからは一日一日を大切にして、五輪で世界の人に自分のスケートを見せたい」▼中野友加里選手がフジテレビ入社 引退へフィギュアスケート女子の中野友加里選手(23)が、来年4月のフジテレビ入社が内定段階にあることが3月31日分かった、と日刊スポーツが報じた。競技の合間を縫って、一般の学生と同じように入社試験を受け、このたび口頭ベースで内定が出たという。普通に勤務することが予想され、引退の可能性が高いと見られている。中野選手は、女子では浅田真央選手と並んで世界で2人しかいないトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を跳べる選手で将来を嘱望されていた。中野選手は現在、早稲田大学の大学院生で来年3月に修了予定。 ◇やっと、五輪代表選手が決まりましたね。浅田真央選手などは、最後の一発勝負で代表になったので、最後まで冷や冷やしていました。安藤美姫選手は、22歳で妖艶さをたたえた演技を見せられるただ一人の選手です。音楽がモーツアルトのレクイエムなんて、すごいですよね。浅田真央選手は仮面舞踏会でした。これは昨年から通している曲です。今年はもっと違う曲、チャイコフスキーの白鳥の湖なんてよかったのに、って思います。中野友加里選手は残念でしたね。でもこの事態を予想していたのでしょうか、フジテレビへの入社を内定していたようです。さあ、これで代表選手は決まりました。あとはオリンピック本番を残すだけです。楽しみになってきました。(^-^)
2009年12月28日
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米国株5日続伸、ダウ53ドル高で1年3カ月ぶり高値、ナスダック、SPも高値日経新聞ニュースによれば、24日の米株式相場は5日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比53ドル66セント高の1万0520ドル10セントと、昨年10月1日以来、ほぼ1年3カ月ぶりの高値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同16.05ポイント高の2285.69と、昨年9月3日以来の高値で終えた。米経済指標が景気回復を裏付ける内容だったことなどが好感された。S&P500種株価指数は昨年10月1日以来の高値となった。朝方発表された11月の耐久財受注額は前月比0.2%増、市場予想(0.4%増程度)をわずかに下回った。ただ変動の大きい輸送関連を除く受注は2%増、設備投資の先行指標となる国防・航空機を除く資本財受注も2.9%増と高い伸びとなった。週間の新規失業保険申請件数は前週比2万8000件減の45万2000件と、市場予想(47万件)以上に減少。景気回復への期待感から、ハイテクや素材株などの景気敏感株が上昇した。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下げたことも、ドルと逆の動きをしやすい商品相場上昇につながり、素材株などを支えた。半面、米上院での医療保険改革法案可決を受けて、このところ上げていた医療保険株の一角には利益確定売りが出た。クリスマス前日で午後1時までの短縮取引のため、薄商いで積極的な売り買いは限られた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約3億1千万株(速報)。ナスダック市場は約6億2千万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「情報技術(IT)」など9業種が上昇。一方、「ヘルスケア」が下げた。近く新製品を発表するとのうわさが出たアップルが上昇。半導体大手インテルなどに加え、非鉄大手アルコアや航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ、化学大手デュポンなども上昇した。一方、医療保険のシグナ、ウェルポイントなどが安い。▼東証大引け、反落 高値警戒感から売り、クリスマスで薄商い 25日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比42円21銭(0.40%)安の1万0494円71銭だった。8月26日の年初来高値(1万0639円)接近による高値警戒感、前日までの3日続伸で400円近く上昇したことによる過熱感を背景にした利益確定売りが優勢で、寄り付き直後を除いて安い水準で推移した。クリスマスで欧米を中心に海外市場の多くが休場とあって、休暇に入っている外国人投資家も多く、終日動意に乏しい展開だった。東証株価指数(TOPIX)も小反落。ただ、下値では買い意欲もみられた。国内外の景気や企業業績の回復、円安傾向の継続などを前提とした先高観は引き続き強いといい、節目の1万0500円を下回る水準では買いが目立った。前日にかけて海外株高や円安を手掛かりに軒並み高となった値がさのハイテク株などが売りに押された一方、情報通信など内需株の一角が堅調に推移。個人投資家が買っていたとの指摘もあった。積極的な売り手、買い手ともに不在の中で極端な薄商いとなり、東証1部の売買代金は概算で8179億円、売買高は12億4428万株と、ともに全日立ち会いとしては2008年12月29日以来の低水準を記録した。東証1部の値下がり銘柄数は946、値上がり銘柄数は568、変わらずは165だった。三菱UFJ、三井住友FG、三菱商、トヨタ、みずほFGが売られ、前日に年初来高値を更新していたキヤノンが反落。日写印、フタバ、アネストワンの下げが目立った。半面、個人とみられる買いでソフトバンク、GSユアサ、ディーエヌエが堅調に推移。レナウン、レオパレス、フォスターの上げが目立った。東証2部株価指数は小幅に5日続伸。バナーズ、大幸薬品、アインファマが買われ、価値開発が売られた。ラオックスは横ばい。▼ロンドン株24日 30.03ポイント高で終了 24日のロンドン株式相場は4営業日続伸。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ30.03ポイント高の5402.41と、2008年9月12日以来の高値で引けた。約6割の銘柄が上昇した。この日はクリスマス休暇に入るため半日取引だった。金属価格の上昇を背景に、鉱業のリオ・ティントやBHPビリトンが買われ相場の上げをけん引。ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなど石油株は原油高に連れ、全面高で引けた。小売りのキングフィッシャーやネクストはクリスマス休暇中の売上増加期待から上昇。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)はファンド部門売却の可能性があるとの観測から買われ、3.13%高となった。銀行のHSBCホールディングスも上げた。半面、総合保険のRSAインシュアランス・グループと医療機器のスミス・アンド・ネフューは下げて取引を終えた。 ◇欧米の株式市場は、リーマンショック前の株式水準を回復して今年を終えるようですね。ただ、日本だけが回復が遅れているうえに、デフレ経済に落ち込んでしまったので、これの回復は相当難しく、海外からの投資もきがかりな状況です。欧米の株高のおかげで、東京株式市場も値上がりはしていますが、もうひとつ遅いですね。政府の経済対策がどこまで効いてくるか、見守る以外にありません。政治主導の政権運営に期待がかかるところです。(^-^)
2009年12月26日
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2010年度予算案を閣議決定 日経新聞ニュースによれば、一般会計92兆円、新規国債44兆円など、政府は25日夕、2010年度予算案を閣議決定した。全体の規模を示す一般会計総額は4.2%増の92兆2992億円で、当初予算段階で過去最大となった。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当の創設などを盛り込み、「家計支援」を強調した。ただ財源を賄うため、新規国債は09年度当初予算より約11兆円多い44兆3030億円を発行。10年度末の国・地方の借金残高は862兆円に達する見込みで、借金頼みの財政の構図が一段と鮮明になった。 政府は10年度予算案と09年度第2次補正予算案をともに年明けの通常国会に提出する。今年度内の成立を目指す。▼首相「財政規律ぎりぎり確保」「消費税上げ、4年間考えず」 鳩山由紀夫首相は25日夜の記者会見で、2010年度予算案について「財政規律を守ることのできるぎりぎりの線を確保できた。今までのようなバラマキではない」と述べた。 消費税については「厳しい財政状況は分かっているが、4年の間に消費税の増税を考えることはない」と述べた。 そのうえで「様々な形で歳出削減を行い、無駄をなくす努力を今まで以上に来年度も行っていく」と語った。▼普天間移設先、首相・外相「5月までに決定」 鳩山由紀夫首相は25日の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「来年5月までに新しい移設先を含めて決定していきたい。そのための最大限の努力をする」と表明した。岡田克也外相も24日夜にクリントン米国務長官からの申し入れで約20分、電話で協議し、普天間問題の決着期限を来年5月にする日本政府の方針を米政府に正式に伝えた。 外相は25日の記者会見で、クリントン長官の反応を外相は「ルース駐日米大使と同じで、想定の範囲内だ」と説明した。日米合意に基づく現行案が望ましいとの米側の立場を重ねて伝えたとみられる。▼予算、「小沢要望」に手厚く 戦略室に疑問の声も 政府は25日、民主党政権発足後、初の本予算である2010年度予算案を閣議決定する。衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重点政策の扱いが焦点だったが、編成作業では、閣内の調整役と期待された菅直人副総理・国家戦略相の活躍は目立たなかった。ほぼ重点要望通りに決着を導いた小沢一郎幹事長の剛腕ぶりが際立つ結果となった。「何とか年内編成にめどが見えるところまで来た。国家戦略室の役割は大きかったのではないかと自負している」。戦略室担当の古川元久内閣府副大臣は24日、予算編成を振り返って、こう胸を張った。しかし、戦略室が編成作業で腕をふるった様子はほとんどなく「戦略室って何だったんだ」(経済官庁官僚)との声が広がっている。▼10年度予算骨格、小沢氏主導で決着 首相との会談わずか11分 来年度予算編成の骨格は民主党の小沢一郎幹事長が歳出・歳入の両面を事実上、主導して決着した。鳩山由紀夫首相と小沢氏の21日の会談はわずか11分。ガソリン税などの暫定税率分の維持で「新規国債発行額は約44兆円以内」に抑えるとの目標達成に道筋をつけた小沢氏は「最終的には政府が決定することだ」と首相官邸を突き放した。「私が決める」と力み、一時は独自案を模索した首相に、丸のみ以外の選択肢はなかった。21日、首相のもとには朝から菅直人副総理・戦略相らがあわただしく出入りした。一方、小沢氏は昼前に来年1月に放映予定のテレビ東京番組の収録で「国民は分かってくれる」と、すでに2.5兆円の暫定税率分の維持を前提に発言していた。▼「小沢査定」に業界団体動揺 自民寄りなら陳情対応に差 民主党の小沢一郎幹事長が陳情の扱いや予算の重点要望の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党を支持してきた業界団体の動揺が広がっている。民主党は来夏の参院選の対応を材料にして、団体からの要望へ露骨に差をつけている。自民党寄りとみなされた団体は予算削減や関係閣僚と接触できない状況になっている。各団体は方針の見直しを迫られているが、批判もくすぶる。「都合のつく副幹事長でいいので、どうか話だけでも聞いてください」。全国土地改良事業団体連合会の担当者は18日、この日までに3回目となる電話でようやく、陳情の窓口となる民主党幹事長室との約束を取り付けた。同連合会の陳情は政権交代後初めてだ。 ◇予算の作り方をよく知っている小沢幹事長は、思い通りの予算を作ったことでしょう。素人同然の閣僚では、年末までには予算案の作成は無理だったでしょうね。いままで予算案は官僚にまかせていたから、閣僚は陳情に来た団体の要望を官僚に伝える活動だけでよかった。今回は政治家主導で官僚も使って予算案を作ったのですから、この道のプロじゃあないと難しかったでしょう。幹事長に小沢氏がいたことで、スムーズに予算ができあがった。その善し悪しは別にして、見事なものです。さて、日本はこの予算で来年度を乗り切るのですが、消費税に手をつけないで乗り切れるかどうか。危ない綱渡りが続きそうです。(^-^)
2009年12月25日
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フィギュア、五輪かけ25日から全日本選手権 男子は高橋、小塚がリード 産経新聞ニュースによれば、バンクーバー五輪代表の最終選考会を兼ねたフィギュアスケートの全日本選手権は25日、大阪・なみはやドームで開幕する。24日は会場で非公開の練習が行われ、選手は氷の感触を確かめた。今月上旬のグランプリ(GP)ファイナルで男子の織田信成(関大)、女子の安藤美姫(トヨタ自動車)が代表入りが決定。男女とも残る切符は2枚で、女子の浅田真央(中京大)や鈴木明子(邦和スポーツランド)、男子の高橋大輔(関大大学院)らが代表を狙う。25日に男子のショートプログラム(SP)、26日に女子SPと男子フリーを実施。27日に女子フリーなどの全競技終了後に代表が発表される。 残り2枚をめぐる女子の争いは激しい。過去の実績は抜群の浅田だが、今季GPのフランス杯、ロシア杯で得意のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)は決まらず不調が続いている。ロシア杯後、中京大でほぼ“缶詰め”になって調整を続けてきた成果をこの大舞台で発揮したい。鈴木は初出場だったGPファイナルで3位と大健闘。五輪代表が手の届く位置にいる。ファイナル進出を逃した中野友加里(プリンスホテル)、村主章枝(AK)も全日本に照準を合わせて調整してきており、代表の座は流動的だ。男子は右ひざの負傷から今季復帰し、GPファイナルまで進んだ高橋が最有力。関大で追い込んだ練習を積み重ね、調子は上向き。続くのが小塚崇彦(トヨタ自動車)か。ジャンプの課題を修正し自信をつけた。順当ならこの2人が五輪に近い。 ◇浅田真央選手の出ないフィギュアは面白くないと思ってる人は多いでしょうね。今回の全日本選手権はオリンピック出場がかかっているので、浅田真央選手は必ず出てきます。しかし、タラソワコーチといろいろとあるようで、選手が日本にいるのに、コーチは来日していません。ちょっと不安ですね。新しい音楽と新しい振り付けを見たいものです。明日からですので、期待したいですね。^^
2009年12月24日
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新春連続ドラマ、目立つ人気旧作の「再登板」朝日新聞ニュースによれば、来年1月から始まるテレビ各局の連続ドラマが出そろった。マンガ原作や刑事ものが相変わらず多い。過去の連ドラの続編や単発ドラマの連ドラ化など、人気作品の「再登板」も、主な23作品のうち6作品を占めた。 フジテレビ系の看板枠「月9」(月曜午後9時)は、08年の人気作「コード・ブルー」の続編だ。救急医療の過酷な現場で山下智久ら若い医師たちが奮闘する姿を描く。TBS系の「ブラッディ・マンデイ」(土曜午後8時)も08年の人気作の続編。三浦春馬がテロと戦う天才ハッカーを演じる。テレビ朝日系の「サラリーマン金太郎」やTBS系の「ハンチョウ 神南署安積班」も再登板組だ。 日本テレビ系の「左目探偵EYE」、TBS系の「赤かぶ検事京都編」は単発ドラマから連ドラに昇格した。広告不況や全般的な視聴率低迷などテレビを取り巻く環境が厳しくなる中、実績のある作品に頼る構図がみえる。 マンガが原作のドラマも7作品。マンガ原作でヒットした「JIN―仁―」の枠(TBS系日曜午後9時)を継ぐのも、やはりマンガ原作の「特上カバチ!!」だ。櫻井翔、堀北真希が出演する法律ドラマ。長谷川京子の出産後の復帰作となるテレビ朝日系の「エンゼルバンク」、TBS系で亀梨和也主演のラブコメディー「ヤマトナデシコ七変化」もマンガ原作だ。 「相棒」(テレビ朝日系)や「BOSS」「東京DOGS」(ともにフジ系)など刑事・事件もののヒットが目立つのが最近の傾向で、来年1月にも5作品が始まる。この分野に強いテレビ朝日系は「853 刑事・加茂伸之介」(木曜午後8時)を放送。寺脇康文が連ドラに初主演し、昭和の香りの漂う刑事を演じる。 大型作品の代表はNHKの大河ドラマ「龍馬伝」。福山雅治が時代劇に初挑戦。香川照之が演じる岩崎弥太郎の視点で、幕末の風雲児の生涯を描く。 テレビ朝日系の「宿命1969―2010」も硬派のドラマ。北村一輝が権力の頂点を目指すエリート官僚役で連ドラ初主演。「富と権力」「運命」を主題とする骨太の作品だ。高度成長期を描くフジテレビ系の大作「不毛地帯」は、1月以降も引き続き放送される。 ◇不景気な社会の中でのテレビ界は、安全第一で行きそうですね。過去視聴率の良かったドラマの続編とか、単発ドラマから連続ドラマへの昇格。苦労が見えます。私の好きな「相棒」も、「不毛地帯」も引き続き放送されるようですので、楽しみですね。NHKの大河ドラマが終わった北村一輝も連ドラで活躍されるそうでどんな作品になるのか、楽しみでもあります。でも、漫画界は多くの作品をテレビドラマに提供していますね。才能がコミック作家に集まっているようです。私が好きだった「のだめカンタービレ」もそうですし、これからもどんどんコミックからのドラマ化が進みそうです。(^-^)
2009年12月24日
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特養ホーム待機者、3万人増えて42万人 厚労省調査朝日新聞ニュースによれば、特別養護老人ホーム(特養)への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約42万1千人いることが22日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の2006年調査よりも約3万6千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。 各都道府県が08年4月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年12月時点で集計した。在宅での待機者は約19万9千人(47%)と半分近くを占め、前回の43%から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約7万2千人、病院など医療機関の約5万4千人、グループホームの約1万3千人と続く。要介護4以上の重度な待機者は、全体の42%に上った。 都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。▼介護保険施設の増床、特養は整備率73% 厚労省調べ 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険の施設について、全国の自治体が06~08年度に、12万4104床増やす計画を立てていたのに対し、実際は5万5717床と、目標の45%にとどまっていたことが9月10日、厚生労働省のまとめでわかった。既存の施設の定員が削減されたことで、計画を大幅に下回る結果となった。 市区町村と都道府県は3年ごとに、見込まれる介護サービスの利用量などから、特養や老人保健施設(老健)、認知症グループホーム(GH)、有料老人ホームなどの介護型特定施設、介護型療養病床の定員数を決めている。同省が全国的な計画の達成状況を調べたのは今回が初めて。 計画に対して実際に整備された割合(整備率)を見ると、特養は5万847床の計画に対して73%、老健は2万6954床に対して62%、GHは2万3858床に対して98%、介護型特定施設は1万3696床に対して31%で、合わせた整備率は71%となる。 しかし、介護型療養病床は、06年に国が全廃の方針を決めたことから、2万7859床減り、全体の整備率が大きく下がった。 介護の必要性が高い高齢者が入る特養は不足しており、朝日新聞社の調べで今年4月時点で少なくとも全国で約36万人が待機している。整備率は地域差が大きく、都市部での低さが目立つ。厚労省はその理由として、介護報酬が低く収支が成り立ちにくい▽地価が高く、土地の確保が難しい▽人材の確保が困難などを挙げている。 ◇民間の特養老人ホームは、大都市近郊では、入所金額が高いことから、なかなか入れないことです。家から遠くになるとなかなか家族が見まいにも行けないことから、敬遠されてしまいます。 東京近郊では、入所一時金が5千万円以上で、毎月40万円以上の支払いを必要とするところが多いのです。こんなところに入れる人は、高級官僚の天下りを繰り返している人以外では無理でしょう。山陰や北陸地方の老人ホームの火事で明らかになったことは、こんなところに東京から入所していることでした。それも区役所からの紹介でした。地方に行かないと、年金で支払える料金のところがないからです。老後の不安はこんなところにもあります。年金が安く生活が不安なのに、認知症になったりすれば、九州四国でも行かないと、安い特養ホームはないのです。国も地方もダムやハコモノばかり作って、安心して老後を送れる社会作りを怠ってきました。さて、これからどうするか、民主党も目先の公約ばかりにこだわっていないで、「ゆりかごから墓場まで」の社会体制作りの一本化した信条を、民主党の一本通った背骨に、マニフェストにしてほしいですね。(^-^)
2009年12月23日
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核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認読売新聞ニュースによれば、沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。文書は2通作成され、1通は日本の首相官邸、もう1通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。佐藤氏が75年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人(故人)も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「(元首相は)外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。69年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が1994年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で暴露した。 ◇やはり文書があったんですね。核兵器の持ち込みを認めた佐藤首相のノーベル平和賞の値打ちが下がりましたね。平和的に沖縄返還を果たしたといっても、未だに沖縄は米軍基地として、広い土地を占拠している。そして、核兵器が持ち込まれてきていた。これではね、平和賞の値打ちはないですね。いろいろな人が、暴露しても、その密約文書がなければ、決定的な証拠になりません。これで、やっと、日本の戦後史の1ページが埋まったといえそうです。敗戦国日本が、経済の復興を成し遂げるためにアメリカにいかに譲歩してきたのか、良かれ悪しかれ苦労してきたわけですね。もう、この辺で戦後を終わりにしたいものです。(^-^)
2009年12月22日
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野口さん搭乗ソユーズ、打ち上げ成功 宇宙長期滞在へ朝日新聞ニュースによれば、国際宇宙ステーション(ISS)に約5カ月間滞在する野口聡一さん(44)ら3人の飛行士を乗せたロシアの宇宙船ソユーズが21日午前3時52分(日本時間6時52分)、バイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。宇宙に長期滞在する日本人としては、ISSに今年3月から4カ月半いた若田光一さん(46)に続く2人目。 ソユーズには、ロシア人の空軍大佐の操縦士と米国人の陸軍大佐と乗り、野口さんは副操縦士を務めている。 打ち上げ時の気温は零下3度で、ライトに照らされた機体は、ごう音とともに数分で夜空に消えた。打ち上げの9分後に地球から約200キロの高さの軌道に入り、ロケットから宇宙船が切り離されて打ち上げは成功した。高度約400キロの軌道にいるISSに徐々に近づき、23日に到着する予定だ。 船内の様子を中継した米航空宇宙局(NASA)のテレビによると、野口さんは打ち上げ後、モニターでつながっているロシア連邦宇宙庁の管制室に笑顔でガッツポーズを繰り返した。 日本人はこれまでに7人が12回宇宙に飛び立っているが、うち11回は米スペースシャトルによる打ち上げで、ソユーズでは90年の秋山豊寛さん(67)=当時TBS記者=以来2人目。野口さん自身の飛行は2005年のシャトル搭乗以来、2回目になる。 野口さんは来年5月に帰還するまで、ISSにある日本の実験棟「きぼう」を使っての無重力実験に挑むほか、施設の維持管理などを務める。 ◇ 〈ソユーズ〉 1950年代に大陸間弾道ミサイル(ICBM)として開発され、世界初の人工衛星スプートニクや、人類初の宇宙飛行をしたガガーリンも宇宙に運んだ。基幹技術は開発当時のままだが、半世紀かけて改良が重ねられ、世界で最も安全性の高いロケットとされる。ISSに物資を運ぶプログレス輸送船のほか、欧州の人工衛星打ち上げにも使われ、これまでに約1750回飛んだ。打ち上げ成功率は98%。米スペースシャトルは老朽化などから来秋にも退役するため、ISSへの長期滞在者の往復手段は今回からソユーズだけになる。 ◇ ■日本人の宇宙飛行歴 1990年12月 秋山豊寛(9日)※ 92年9月 毛利 衛(7日) 94年7月 向井千秋(14日) 96年1月 若田光一(8日) 97年11~12月 土井隆雄(15日) 98年10~11月 向井千秋(8日) 00年2月 毛利 衛(11日) 00年10月 若田光一(12日) 05年7~8月 野口聡一(8日) 08年3月 土井隆雄(15日) 08年6月 星出彰彦(13日) 09年3~7月 若田光一(137日) 09年12月21日 野口聡一(約5カ月間の予定)* (敬称略。カッコ内の日数は滞在期間。*はソユーズでの飛行) ◇日本人宇宙飛行士は7人いるそうですね。NASAから飛び立った宇宙飛行士は訓練状況などテレビで紹介されますが、ロシアのバイコヌール宇宙基地から飛び立つ飛行士たちは情報が少ないので、大丈夫なのかっていつも思います。成功率は98パーセントなので、安全なロケットだそうですが、ロシアという国は不思議ですね。宇宙技術、兵器、飛行機などはすごい進歩を遂げているのに、生活必需品の家電製品などは、遅れをとっていますし、自動車も評判はよくありません。ロシア政府が本気で取り組めば、エコカーなどは、素晴らしいものがつくれそうなのに、残念ですね。太陽電池も本気でやってほしいですね。(^-^)
2009年12月21日
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欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率朝日新聞ニュースによれば、新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は1年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。 英国では今月10日までに1320万回分のワクチンを病院に配布。10月21日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ230万人(12月10日現在)しか接種していない。 フランスでは、優先対象者2500万人のうち、接種済みは16日段階で365万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人4千万人にまで拡大し、18日現在では約400万人となった。 他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計743万回分が配布されたが、15日現在で接種したのは約69万人だけだ。ドイツでも接種済みは約670万人と、人口の8%にすぎない。 ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、4割が「全く心配していない」と答えている。 ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、6月の世界保健機関(WHO)による世界的大流行(パンデミック)宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は2回の接種が必要とされたが、後に1回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。 大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。9400万回分を確保しているフランスは17日、WHOに当面500万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した1300万回分のうち450万回分を売却するか、WHOを通じて途上国に寄付すると発表した。 十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 ◇死者が出るような副作用が多く報告されているヨーロッパの新型ワクチン。これでは、尻込みしますよね。まだ新型インフルエンザにかかる方がいい、というわけです。日本のワクチンは国産メーカーのワクチンで、充分な動物実験を繰り返して、安全なワクチンになっているそうで、接種をしている医師は、そう自信を持って言っておりました。死に至らなくても、副作用はあるようです。私の場合は、3週間で2回のめまい、口唇ヘルペスが出来たこと、などでしょうか。医師にはすぐ報告しましたが、ワクチン接種をした人からは、いろいろな副作用の報告がきているとのこと。薬ですので、当然副作用が予想されます。日本では、接種代金が3500円と高いので、それでしない人が増えていること、また、接種前にすでにインフルエンザにかかって治癒している人が増えていること、などがあって、みなさん、冷静になって対応しているんでしょうね。とにかく、ヨーロッパ製のワクチンは用心して使ってほしいものです。恐いですね。(^-^)
2009年12月20日
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「ペリカン便」の名が消滅、「ゆうパック」に一本化へ朝日新聞ニュースによれば、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の宅配便統合問題で、ブランド名が郵政の「ゆうパック」に一本化されることが分かった。日通の「ペリカン便」は消滅することになりそうだ。 郵便事業会社が、日通との合弁会社「JPエクスプレス」を吸収する方針を決めたことにともなう措置。関係者によると日通側も「ゆうパック」へのブランド統一を了承した。 宅配便統合では当初、「ゆうパック」ブランドを使う方針が固まっていた。その後、郵便事業会社が日通の社員感情などに配慮。新ブランド立ち上げに方針転換した。しかし統合作業が進まず、郵政主導で再建策を講じることになり、ブランド名を「ゆうパック」に戻すことが決まった。 ◇景気が悪化しているなか、経営統合があちこちで行われていますね。弱肉強食です。ペリカン便の経営が思わしくなく、結局ゆうパックに統合されることになりました。不景気のときは、資本主義の一番強欲なところが出ますね。銀行などその最たるものです。政府から資金の援助を受け、あっという間に借金を返して、利益を上げています。アメリカのシティ銀行も巨額の借金を政府に返しました。どこでどのように儲けているのか、不思議ですね。これからは、ネットで買った商品は「ゆうパック」で送られてくるわけですね。郵送料は安くしてほしいですね。(^-^)
2009年12月19日
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12歳児の虫歯、25年前の3分の1 過去最低1.4本朝日新聞ニュースによれば、小学生の虫歯は減る一方で視力が落ちていることが、文部科学省が17日発表した2009年度学校保健統計調査(速報値)でわかった。12歳児の永久歯の虫歯は1人あたり1.40本で過去最低に。データがある25年前の4.75本の3分の1にまで減った。同省は「学校や家庭での歯磨き指導が効果を上げてきたのではないか」とみている。 調査は1948年度から始めた。5~17歳を対象に、視力などの健康状態は約333万人(全体の23%)、身長・体重などの発育状態は約70万人(同5%)を抽出した。 速報によると、虫歯がある子どもは幼稚園が47%、小学校62%、中学校53%、高校62%で、それぞれ前年度より2~4ポイント下がった。いずれの学校種別でも30年前は89~96%の子どもに虫歯があり、80年代以降は低下傾向にある。 視力は、裸眼視力1.0未満の子どもの割合が幼稚園で25%、小学校30%、中学校53%、高校59%。裸眼視力0.3未満は小学校で7.27%と過去最高となった。 平均身長は男女ともに97~01年度にピークがあり、後は横ばい。11歳男子は145.1センチで、親の世代の30年前より2.4センチ、11歳女子は146.9センチで同様に30年で1.9センチ伸びた。平均体重は、11歳男子が38.4キロで親世代から2.4キロ増。11歳女子は39.0キロで1.5キロ増えた。近年は減少傾向にある。 ◇虫歯が減っているんですね。そう言えば、娘の子ども達も寝る前はきちんと歯磨きをしているものね。ただ視力が落ちているのもそうだろうと思います。本をよく読みますし、ビデオを見るし、テレビゲームに熱中し、眼を使うことばかりです。これじゃあね、悪くなるばかりです。私たちの時代でしたら、学校から帰ると野原を走り回っていましたから、眼が悪くなることはありませんでした。川で魚を捕り、森では木に登り、虫を捕まえ、遊びに興じていました。視力が落ちるのも時代の必然でしょうか。学校での勉強も増えるばかりです。どこかのバカ知事が全国学力テストのレベルアップを叫ぶ時代ですから、先生や子どもの受難の時代です。困ったものです。(^-^)
2009年12月18日
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日立の高速列車、英国で発車 日本の車両、初の運行日立製作所製の車両を使う英国の高速新線(CTRL)が14日、正式開業した。鉄道発祥の地・英国で日本メーカーの鉄道車両が運行されるのは初めてという。日立は英国でほかにも1兆円規模の新規案件を控えており、海外展開の拡大を急ぐ。 14日にロンドンで開通式があった。新線は、ロンドンと南東部アシュフォードの間の約85キロ。最高時速は225キロで37分で結ぶ。従来は83分かかっていた。日立はアルミ製車両174両を納入。2012年のロンドン五輪では競技場へのシャトル便にも使われる予定だ。7年間の車両の保守と合わせて受注額は約700億円という。 日立は、英国の幹線鉄道の車両更新事業「インターシティ・エクスプレス・プログラム(IEP)」でも今年2月に優先交渉権を獲得。10年3月末までの正式契約に向けて交渉中だ。実現すれば、最大で約1400両の車両製造と運行・保守など計約1兆円の受注額が見込めるという。 ◇これは感慨深いですね。日本で初めて鉄道が走ったのは明治5年(1872年)10月14日(旧暦だと9月12日)、英国製の蒸気機関車でした。新橋ー横浜間。137年前の出来事です。それが、蒸気機関車をもたらしたイギリスに日本製の電気機関車が走るなんて、夢のようです。日本の新幹線技術が高く評価された結果です。137年前は、のどかな田園風景が広がっていたのでしょうね。それが、欧米に追いつけ追い越せと必死の努力で、137年後には、イギリスに電気機関車を輸出するまでになりました。いま、新幹線は中国でも走っていますし、そのうち世界中で走ることでしょう。日本って素晴らしいですね。いま、NHKで司馬遼太郎さん原作のドラマ「坂の上の雲」が放映されていますが、この時代の日本人は「学問のススメ」の本に感動して、よく学び、欧米列強に負けない国作りを進めました。ただ、残念なのは、戦争の道に突っ走ったことです。感慨深いニュースでした。(^-^)
2009年12月17日
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小沢氏の影響、財源にも 予算・税、重点要望16日提出 日経新聞ニュースによれば、民主党の小沢一郎幹事長は15日、国会内で来年度予算編成に向けた重点項目の絞り込みを進めた。小沢氏が鳩山由紀夫首相に要請する重点要望は16日中に取りまとめる。当初の予定より遅れたのは歳出だけでなく、財源確保策を含む内容になりつつあるからだ。2010年度の歳出と歳入の権限を小沢氏が一手に握り、政府側は待ちの姿勢が続く構図が鮮明になった。 「県連にも中止の要請が来ているじゃないか。なんでそれをやめられないんだ」。15日夕、国会内の民主党幹事長室で小沢氏があげた怒声が、廊下にまで響いた。 小沢氏がトップとなるチームは輿石東参院議員会長、参院議員で筆頭副幹事長の高嶋良充氏、細野豪志組織委員長の4人だけがメンバー。15日の絞り込みは輿石氏を除く3人で進めた。自治体や業界団体からの陳情受け付けを幹事長室に集約した小沢氏の試みは、予算編成全体の内容と日程を左右するまでになった。▼小沢氏主導の陳情仕分け、政府の予算編成に「重圧」 民主党は9日の正副幹事長会議で、党本部に集まった地方自治体や業界団体などからの陳情に優先順位をつけるための判定作業を続けた。小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に自ら伝達する重点要望の候補には地方交付税交付金の減額補てん・増額などがあがっており、小沢氏が外国訪問から帰国後の14日に自ら絞り込む。小沢氏主導の陳情「仕分け」は、来年度の税制改正と予算編成を控えた政府への「重圧」になる。陳情の判定会議は2日に続き2回目で、今回も小沢氏が自ら陣頭指揮をとった。陳情のうち重要要望は民主党として最優先し、小沢氏が首相に直接伝える。次いで各省の政務三役に取り次ぐ案件がある。内容によって政府に伝えず、党幹事長室どまりに仕分けされる陳情もある。9日の会議は先週末までに集まった300件強を対象に、1割弱を「幹事長室どまり」とした。小沢氏は各副幹事長による判定報告を聴き「ムダをしっかり排除することも重要なんだ。幹事長室どまりにする陳情はもっとあるんじゃないか」と檄(げき)を飛ばした。 ◇予算の歳出と歳入についての仕分けが始まったようですね。幹事長からの要望であれば政府もむげに拒否出来ず、幹事長室止まりになれば、日の目は見られず、こうしてみれば、幹事長の権限は大きいですね。4人のチームで練られた案が政府に提案され、それから予算案が作られていく、というわけだ。マニフェストの一つ、子ども手当も結局は収入によって支給が決められることになりそうで、少しづつ世論によって、「事業仕分け」が出来ていくようです。来年の「事業仕分け」も楽しみですね。(^-^)
2009年12月16日
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宮内庁に意見1千件超、羽毛田長官支持が多数読売新聞ニュースによれば、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まった問題は、「二度とあってほしくない」と苦言を呈した宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官に対し、民主党の小沢幹事長が14日、「辞表を出して言うべきだ」と応酬し、さらなる波紋を広げている。同庁には羽毛田長官を支持する声が相次ぎ、識者からは小沢幹事長の発言を疑問視する意見も聞かれた。羽毛田長官は14日夜、天皇陛下のお住まいの御所から宮内庁の長官室に戻った後、待ち構えていた報道陣に応対。「これまでの(1か月)ルールで会見をお断りした国に、『うちは政治的に重要でないのか』と言われた時、どう答えたらいいのか」と、改めて陛下と習副主席の会見の設定に苦言を呈した。同庁によると、政府内で申し合わせて「1か月ルール」を厳守することになった2004年以降、例外が認められたのは1度だけ。05年1月にタイから上院議長の会見希望が寄せられた時で、1か月前という期限を1日過ぎていたが、同国は直前のインド洋大津波で被災していたため、「やむをえない」と政府が判断して会見が実現した。天皇の政治利用という観点から、今回の会見に羽毛田長官が懸念を表明した11日以降、同庁には、電話や電子メールで1000件以上の声が寄せられているという。その多くは「特例扱いはおかしい」として羽毛田長官に賛成する意見で、長官を激励するものも目立つという。「国家の品格」などの著書がある藤原正彦・お茶の水女子大名誉教授は、「小沢幹事長は衆院選で圧勝したので、何をしても『民意』で通ると思っているが、間違い」と指摘。「民主党政権の官僚バッシングの中、あえて苦言を呈した宮内庁長官の勇気を国民は支持するのでは」と話す。現代史家の秦郁彦さんも「1か月ルールの背景には天皇陛下の健康問題もある。小沢幹事長の『優位性の低い行事はお休みになればいい』との発言には、敬意が全く感じられない」と批判している。▼「宮内庁長官、反対なら辞任を」小沢幹事長民主党の小沢幹事長は14日の記者会見で、鳩山首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を実現するよう指示した問題について、「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行う。何をするにしたって、天皇陛下は、助言と承認で、と憲法に書いてある。それを政治利用だと言われたら、天皇陛下は何もできない」と述べ、天皇の政治利用との批判はあたらないとの考えを強調した。宮内庁などによると、外国要人との会見は、国会の召集や衆議院の解散など憲法で定められた「国事行為」ではなく、天皇が象徴としての地位に基づき公的な立場で取り組む「公的行為」とされる。小沢氏はまた、天皇と外国要人との会見は1か月前までに申請を受け付けるという「1か月ルール」に関しては、「法律で決まっているわけではない」と述べた。宮内庁の羽毛田信吾長官が記者団にこうした事実を明らかにしたことに関しては、「どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と批判した。平野官房長官を通じて会見を要請したとされていることについては、「言った事実はない」と否定した。小沢氏は15日に予定していた習氏との会談を急きょ中止した。▼長官「辞める気ない」宮内庁の羽毛田長官は14日、同庁で記者団に対し、「日中関係の重要性を理由に特例を設けたことは、国の大小や相手国の政治的重要性にかかわりなくお務めをしてこられた天皇陛下のありようや、政治的中立性に懸念が生じる」と今回の特例扱いの問題点を強調した。そのうえで、「陛下の政治的中立性を守るため心を砕くことが私の役回りだ。今後にわたっても言い続けることも私の役回りで、辞めるつもりはありません」と述べた。▼首相、宮内庁の対応批判…「責任転嫁だ」野党鳩山首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示した問題で、鳩山首相は14日、首相官邸で記者団に「4、5日(慣例に)足りなかったからという官僚的な発想だ。こういうもの(会見要請)を切ることが望ましいのか」と宮内庁の対応を批判するなど強気の姿勢で押し切る構えを見せた。自民党などは「天皇の政治利用だ」との批判を強めている。平野官房長官は14日夕の記者会見で、9日に会談した崔天凱・駐日中国大使から会見実現を要請され、「陛下のお体のこともあって大変厳しい、難しいと思う。首相と相談して結論を出したい」と答えたことを明らかにした。平野長官は翌10日に宮内庁の羽毛田信吾長官に2度目の電話を掛け、「政府・官邸としてのお願いだ」と会見実現を指示している。平野長官はこの電話について「陛下の健康問題を考慮して、許せるのであればお願いしたいと(求めた)」と説明。そのうえで「どうしても陛下のあれ(体調問題)があれば、再度お断りになるだろう」と述べ、最終的には宮内庁の判断だと強調した。政府筋も14日、「前政権まではこういうルールだったから、それに乗ってくださいというのは、官僚主導の最たるものではないか」と述べた。こうした発言に対しては、野党などから「官邸側が『天皇の政治利用』との批判をかわすため、宮内庁や外務省に責任転嫁しようとしている」との指摘が出ている。自民党からは14日も批判の声が相次いだ。谷垣総裁は「鳩山首相の対応に強く抗議し、内閣の責任を厳しく追及していく」との談話を発表。大阪市内で記者団に、民主党の小沢幹事長が羽毛田宮内庁長官の発言を批判したことについて「(会見相手の)優位性が高い低いというのを与党幹事長が決めると言うなら、天皇の政治的利用と言うしかない。驚き、あきれた」と激しく批判した。自民党の川崎二郎国会対策委員長は同日、首相官邸で平野長官と会談し、谷垣氏と首相との党首会談を求めた。▼中国副主席、首相と会談…特例会見実現など感謝鳩山首相は14日、中国の習近平国家副主席と首相官邸で会談した。首相は会談で、「次代のリーダーとして習副主席にお出ましいただいたことは、日中間の将来にとって大変すばらしいことだ」と述べ、胡錦濤国家主席の後継者として最有力視される習氏の来日を歓迎した。さらに、「日本は日米同盟を基軸としつつ、安全保障以外の関係も強くしていきたいが、中国との関係を良好にすることも非常に重要だ。良好な日米関係があるから、日中も良好な関係を保つことが出来る」と述べ、日米中3か国の関係を重視する姿勢を強調した。これに対し、習氏は「(鳩山政権発足後の)3か月で日中関係は順調なスタートを切った。日中関係は中国外交で極めて重要な位置を占めている」と述べた。さらに、「私の訪問のために、しっかりとした準備と周到なご手配をしていただいたことに心から感謝したい」と述べた。首相の指示で、習氏と天皇陛下との会見が特例的に実現したことなどを念頭に置いた発言とみられる。習氏は15日に天皇陛下と会見する。 ◇まあ、大変な騒ぎになりましたね。国家元首でない人物を、急遽、政府の都合で天皇と会見させることになり、その要望に宮内庁長官が不快感を抱いた、という訳です。イギリスのエリザベス女王は、国家の”セールスマン”としての”自認?”があるので、こういった状態での会見は引き受けるでしょうが、さて、日本の場合はどうか。天皇と国家の国事行為について、フランクに話し合うということがないようで、あまりにも多い”国事行為”に、皇太子ほかの方々から、仕事を減らすようにしてほしい、との”苦情”が宮内庁にあったところです。年齢的にも、いろいろ気遣われるようなので、それもあって宮内庁長官が発言したのでしょう。これをきっかけに、天皇と国事行為について論議が活発になることでしょう。ただ、宮内庁長官については、雅子妃に男子誕生を強要して、精神的な苦痛を与えた元凶として忘れることは出来ません。未だ、雅子妃は病気から立ち直っていません。また雅子妃が駄目なら秋篠宮妃にと、強要したことも忘れるわけにはいきません。この長官の頭は、帝国陸軍が天皇直轄の軍隊として、議会や首相の命令を拒否したような、そんなところがかいま見られるようで、ちょっと古いところがあるようですね。天皇の国事行為が皇太子や秋篠宮などに振り分けられるのならば、大いに論議をしてみればいかが? そんな風に思います。(*^0^*)
2009年12月15日
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<新型インフル>接種後に死亡70件…副作用ケースはなし毎日新聞ニュースによれば、厚生労働省は13日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が10日までに70件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。厚労省によると、報告があった副作用は約930万回分の出荷に対して1538件で、このうち死亡70件を含む入院相当以上の重篤例は199件。医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち81(死亡は0)件だった。また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が4件、呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが30件含まれていた。検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから「新たな対応は必要ない」との意見で一致。一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスクについて情報提供や疫学調査の実施を求める声が出た。▼新型インフル 国内死者100人に 京都で74歳男性死亡厚生労働省は6日、新型インフルエンザに感染していた京都市の男性(74)が死亡し、国内の感染者の死者が100人になったと発表した。厚労省によると、男性は4日に発症し、抗インフルエンザ薬のタミフルを服用したが、5日に自宅で急性呼吸不全により死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の基礎疾患があり、11月16日にワクチンの優先接種を受けていたという。国内の感染者の死亡は、8月15日に1例目が確認され、11月以降で60件に上るなど、流行の拡大に合わせて増加のペースが上がっている。感染者は未成年が8割以上を占めるが、死者の内訳では未成年は29人にとどまり、20~30代=13人▽40~50代=22人▽60~70代=24人▽80歳以上=12人--と、幅広く分布している。基礎疾患があった人は69人で、うち35人が60歳以上だった。 ◇ワクチンによる死者は報告されていませんが、いろいろな副作用でなんらかの疾病にかかっている人はいるかもしれません。また、基礎疾患のあるひとが、持病が悪化したりする人がいるかもしれません。これだけは、ワクチン注射をしてみないと分からないようです。私などは、ワクチン接種後、めまいが続いたり、いままでかかったこともないヘルペスになったり、体が一日中だるい、状態が続いています。これらも、副作用なんでしょうかね。いままでインフルエンザ・ワクチンを注射して、副作用など出たことがありませんでした。今回は本当のところ、どうなんでしょうか。心配です。(-0-)
2009年12月14日
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今年の漢字は「新」 京都・清水寺で発表2009年を表す漢字は「新」。日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が全国から公募した「今年の漢字」が11日、清水寺(京都市東山区)で発表され、同寺の森清範貫主(もり・せいはん・かんす)が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に書き上げた。 5月に前理事長らが背任容疑で逮捕され、一時存続が危ぶまれたが、新体制での心機一転を理由に継続された。 15回目の今年の応募は、過去最多の16万1365通。鳩山新政権やオバマ新大統領の誕生、新型インフルエンザの流行などを理由に、約8.7%の1万4093通が「新」を選んだ。「当協会にとっても意義深い字が選ばれた」と新理事長の鬼追明夫弁護士。 2位は「薬」。3位以下は「政」「病」「改」。 ◇な~るほど、今年を表す字は「新」ですか。民主党と他2党による新政権、スポーツの分野でも新しい出来事が生まれています。新型インフルなどの病気もありますし、新は結構多いですね。新年を迎えるにあたり、来年の景気の回復を祈るばかりです。(*^-^*)
2009年12月13日
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ウッズ、無期限でツアーを欠場産経新聞ニュースによれば、自宅前での自損事故をきっかけに不倫報道が噴出している米プロゴルファーのタイガー・ウッズ選手(33)は11日、自身の過ちを認めて謝罪し、ツアー大会への出場を当面取りやめることを発表した。ウッズ選手は自身のウェブサイト上で発表した声明で、「私の不貞で多くの人々、とりわけ私の妻と子供たちが失望し傷ついたことを深く自覚している」と述べ、不倫を事実上認め、「私が心から反省し、許しを求めていることを、皆に改めて言いたい」と謝罪した。また、不倫報道による自身のダメージについて「修復はできないかもしれないが、ベストを尽くしたい」と訴えた。そのうえでウッズ氏は「プロゴルフ大会への出場を無期限に見合わせることを決断した。良き夫、父、人物になることに集中しなければならない」と述べた。ツアー欠場の期間には触れていない。男子プロゴルフ世界1位のウッズ選手は、フロリダ州の自宅前で先月起こした自損事故をきっかけに、愛人の存在が報道で次々と曝露され、イメージが失墜していた。▼帝王ニクラウス氏がウッズ騒動に言及 「時間がすべてを解決する」 タイガー・ウッズ選手(33)をめぐる一連のスキャンダルについて、男子プロゴルフで歴代最多のメジャー大会通算18勝を挙げた「帝王」ジャック・ニクラウス氏(69)=米国=は10日、「時間がすべてを解決する」と述べ、ウッズ選手の今後を危ぶむ必要はないとの考えを強調した。AP通信が伝えた。ニクラウス氏はスキャンダルに関して「全く興味はない」とした上で、「大衆は結局は寛大なものだし、これまでもさまざまなことを許してきた。時間がすべてを解決する」と強調。「一番つらい思いをしているのは、彼の家族だ。そしてこれは彼と家族のプライベートな問題だ。ウッズは偉大なアスリート。自分自身で問題を解決するだろう」と述べた。スキャンダルについてニクラウス氏がコメントしたのは今回が初めて。先月末に起きた自損事故をきっかけに噴出したスキャンダルをめぐり、ウッズ選手はこれまで「あやまちを犯した」とする声明をウェブ上で発表したものの、公の場に姿を現していない。▼“愛人騒動”ウッズ、仕事面でも打撃 CM消えブランド飲料も発売中止8日に米フロリダ州の自宅から義母が救急搬送された米男子ゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズ(33)に同日、新たな愛人に“第2のポルノ女優”が浮上した。米メディアが伝えたもので、これで愛人の数は“14ホール目”に突入。また、愛人の誰かが撮影したとされるウッズの「下半身丸出し写真」が流出する可能性も判明した。▼愛人問題に揺れるウッズだが、仕事面でも打撃を受けることにブルームバーグ紙(電子版)ではニールセン情報として、全米主要テレビや19のケーブルテレの「プライムタイム」(米国では月~土の午後8時~11時、日曜の午後7時~11時とされる)で流れていたウッズの出演CMがすべて消えたと伝えた。さらに、一連の“愛人騒動”とは無関係としながらも、清涼飲料大手ペプシコが、昨年3月に発売したスポーツ飲料「ゲーターレード・タイガー・フォース」の販売打ち切りを決めた。複数の米メディアが伝えた。年収1億ドル(約90億円)といわれるウッズのほかのスポンサー契約にも影響が及ぶことは、必至といえそうだ。▼次から次へ“大女優”まで…ウッズに「第8、第9の女」 “ドライバー”の飛距離は果てしなく伸びていく。米メディアは6日から7日(日本時間7日から8日未明)にかけ、“下半身OB”が相次いでいる米ゴルフ界のスーパースター、タイガー・ウッズ選手(33)に「第8の女」と「第9の女」がいることを相次いで報じた。しかも8番目のお相手は米ポルノ界の大女優。アルバトロス級の衝撃の中、あっという間に“前半9ホール”のラウンドを終えた!?クラブホステス、ウエートレスなどに続くウッズ選手の『ホールイン・エイト』は米ポルノ界の看板スターだった。米ニュースサイト「examiner.com」によると、ウッズ選手「8番目」の最新愛人として、トップポルノ女優、ホリー・サンプソンさん(36)の名を挙げている。交際のきっかけや時期などは分かっていない。ホリーさんは1980年代に成人向け映画や一般映画に多数出演。官能ポルノ映画「エマニエル夫人 愛と背徳の肖像」(2000年)など同シリーズに主演し、“好き者”たちを魅了した。また、ニューヨークポスト紙(電子版)も日本時間8日未明になって、ウッズ選手のニュースを更新。英タブロイド紙がウッズ選手の愛人は9人にのぼり、さらにその相手を「SEX中毒者」とと報じていると伝えた。ウッズ選手の“不倫相手”をまとめると以下の通りとなる。 〔1〕ニューヨークのクラブホステス、レイチェル・ウチテルさん(34) 〔2〕ロサンゼルスのホステス、ジェイミー・グラブスさん(24) 〔3〕ラスベガスの高級クラブマネジャー、カリカ・モーキンさん(27) 〔4〕ラスベガスのモデル、ジェイミー・ユンガースさん(26) 〔5〕フロリダ州のウエートレス、ミンディ・ロートンさん(34) 〔6〕ニューヨークのクラブ勤務、コリ・リストさん(31) 〔7〕匿名(詳細不明、英紙電子版が元愛人としてインタビューを掲載) 〔8〕米ポルノ女優 〔9〕SEX中毒者(詳細不明)そんな中、先週会見を予定しながらドタキャンした第1の愛人、ウチテルさんを巡り、口止め料として100万~300万ドル(約9000万~約2億7000万円)がウッズ選手側から支払われたとの報道もあった。いまやウッズの話題なら“なんでもあり”の状況だ。しかし、肝心のウッズ選手は「…」。主催イベント終了に関する感謝のコメントを、スポンサーなどに向け自身のホームページで公表しているが、それ以外は沈黙を守っている。 ◇ウッズ選手も大変なことになりましたね。家にいても、どこに行っても、パパラッチに追いかけ回され、写真を撮られる。近くにいた女性の友人たちも、愛人騒動に巻き込まれているんでしょうね。麻薬にしろ、愛人にしろ、有名人はガマンして過ごすべきですね。そうでないと、いままでの生活は一瞬にして、崩壊してしまいます。これが、有名人の辛いところ。有名税は高くつきます。有名人は坐禅を組んで余暇を過ごすしかないようですね。日本の禅宗に教育実習するのもいいかも知れません。いかが?(^-^)
2009年12月12日
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郵便配達員の貯金・保険兼務サービス復活へ読売新聞ニュースによれば、政府・与党は10日、郵政民営化に伴って2007年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案(仮称)」に必要な規定を盛り込む方針だ。総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の3業務を兼務する制度で1995年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。07年の郵政民営化と4分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ生命と業務委託関係がなく、銀行法の規制などもあって貯金の預け入れ代行などができなくなっていた。ただ、多数の職員が店舗外で金融業務にかかわる総合担務の再導入には法令順守の徹底などが課題となるとみられる。 ◇これでやっと、昔の郵便屋さんに戻りましたね。田舎のおばあちゃんなどは、なかなか町の郵便局まで気軽に行けず、民営化では、一日仕事でした。これで、いろいろなサービスが受けられ、一安心です。アメリカの銀行や政府に郵便貯金に目を付けられ、その活用のために、郵政民営化は避けられぬことでしたが、やはり、郵便局は国民とともにあるべきですね。郵貯がサブプライム・ローンに影響されなくて、破綻せずに終わったことは、喜ぶべきことです。これからも、郵便局は国民とともにあってほしいものです。(^-^)
2009年12月11日
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沖縄海兵隊グアム移転予算、米議会が満額復活読売新聞ニュースによれば、米議会は8日の両院協議会で、2010会計年度の駐沖縄海兵隊8000人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約3億1000万ドルとすることを認めた。グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約7割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。米議会筋は「普天間問題との関係は、2011会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年2月からの2011会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに認めた事情も影響しているようだ。普天間問題の進展にかかわらず、グアム移転や沖縄県名護市への代替施設建設費に関する予算措置をとる日本側の方針に合わせたという見方も出ている。▼普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。岡田外相が8日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに(新しい移設先を)探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的で、先月17日に発足した。これまで外相と北沢防衛相が出席した閣僚級協議が東京で2回開かれ、事務レベル協議が東京とワシントンで行われた。外相は、米軍嘉手納基地への「統合案」が過去に何度か浮上して消えた経緯も検証したいとしていた。しかし、鳩山首相が現行案以外の移設先の検討を外相らに指示し、結論先送りの方針を示したことに米側が強く反発。作業部会の次回日程が決められない状態となった。首相は8日午後、2日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。議論がまだ必要なところがある」と述べた。外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している(社民、国民新)両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と述べた。首相と防衛相が海外出張から帰国後、11日にも再度協議する予定だ。外相は8日、「日米同盟の深化」の安保協議について、「(始める)状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには、私自身がなれない」と述べた。普天間問題の混乱が協議の先送りにつながったことを認めたものだ。外相は日米同盟の現状について、「若干揺らいでいる」と危機感を示した。▼普天間協議中断 同盟の危機回避へ決断せよ(12月10日付・読売社説)その場しのぎの優柔不断な対応を重ねた末、連立政権の維持を最優先するという鳩山首相の判断が、日米同盟の危機を招いている。このまま放置すれば、安全保障だけでなく、政治、経済などの分野を含め、日米関係全体に重大な影響を与えかねない。岡田外相が「日米同盟が若干揺らいでいる」との懸念を表明するほど、現在の日米関係は憂慮すべき状況にある。鳩山首相は、この事実をきちんと認識し、建設的な対処方針をまとめるべきだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題を協議する日米の閣僚級の作業部会が中断されることになった。日本側が、与党の社民党の反対を理由に、年内の決着を先送りするよう伝えたためだ。来年の日米安保条約改定50周年に向けて、同盟関係を深化させるための日米協議についても、米側が延期を通告してきた。首脳会談で「迅速に結論を出す」と確認しながら、国内事情から年内決着を一方的に断念する。これでは、信頼関係を基盤とする日米の共同作業は成り立たない。政府は、年内決着を先送りすることの重大な意味を真剣に考えねばなるまい。年内決着が実現しなければ、現行計画は事実上頓挫する。新たな移設先を探す作業は極めて困難で、膨大な時間を要する。その場合、市街地に隣接し、危険な普天間飛行場が現状のまま長期間存続し、固定化する恐れが大きい。海兵隊8000人のグアム移転と米軍6施設の返還も白紙に戻る可能性が高まる。政府内では新たな対処方針として、普天間飛行場の危険除去など沖縄の負担軽減策を優先して米側に要請する案が浮上している。だが、日本側にだけ都合のいい案に米側が同意する可能性は低い。現行計画を容認しないまま、移設費用を来年度予算に計上しても米側の理解を得るのは難しい。やはり、日本政府として、現行計画を推進する立場を早期に明確にすることが欠かせない。普天間問題や予算編成などをめぐり、民主党が少数与党の社民党や国民新党に振り回される事態が目立つ。首相の指導力の欠如と相まって、連立政権の政策実行能力に大きな疑義を生んでいる。社民党は「重大な決意」に言及して連立離脱をちらつかせ、現行計画に反対した。鳩山首相こそ、連立解消も辞さない「重大な決意」で普天間問題の早期解決に取り組むべき時である。▼基地のない平和な日本に 太平洋戦争開始68周年 共産党が街頭演説(しんぶん赤旗より) 太平洋戦争開始68周年の8日、日本共産党中央委員会と東京都委員会は、東京・JR新宿駅東口で街頭演説を行い、反戦平和の誓いを新たにしました。小池晃参院議員は、太平洋戦争が、アジアで2000万人、日本で300万人以上の犠牲者を出したと指摘し、「戦争のない世界をつくっていく誓いの日である」とこの日の意義を強調しました。小池氏は、米軍普天間基地の「移設」問題について、沖縄が一日も早い基地撤去を願うのは当然だと強調。民主党が、総選挙で「県外・国外『移設』」といいながらその後、「公約ではない」と言い訳していることについて「アメリカの恫喝(どうかつ)で態度を変えるのでは自公政権と同じだ」と厳しく批判しました。小池氏が、「基地のない平和の日本をつくる第一歩として普天間基地の海兵隊は日本から出て行くべきです」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起こりました。田村智子参院比例予定候補は、一貫して戦争反対を主張してきた日本共産党の候補として、憲法9条を守ること、言論の自由を守ることの大切さを訴えました。沢田あゆみ新宿区議が司会を務めました。演説を聞いた男性(66)は「沖縄県民は、平和を求め、基地はいらないということだ。民主党はその意思を尊重すべきだ」と語りました。 ◇外交問題、特に普天間基地問題は日米にとって風雲急を告げてきましたね。前政権の約束ではあっても、外交問題で他国に約束したり、契約したりすれば、現政権はそれに拘束されます。それは、どんな嫌なものであっても、いかに理不尽なものであっても、です。未だにキューバはアメリカにグアンタナモ基地を提供し続けています。腐敗した前政権がアメリカ政府と取り交わした”契約”のためなのです。外交上の約束は、重いということを、この問題を通じて理解したいですね。自公政権は恥ずべき外交をしてきましたが、その結果は新政権にも影響を与えるという、好例です。鳩山首相は、いろいろ模索をしてきましたが、やはり前政権とアメリカ政府と取り交わした約束は履行せざるを得ないでしょう。日本が明治になって、江戸時代に各国ととりかわした不平等条約の改定にどれだけ苦しんだか、あの鹿鳴館の社交界まで作って苦労したのです。歴史が明らかにしている通りです。日本から米軍基地を一掃するには、長い外交努力が必要でしょうね。これも、一種の不平等条約なのですから。民主党政権も、腹を決めて、少しづつ条約の改定に取り組んでいってほしいですね。(^-^)
2009年12月10日
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サッカーW杯 日本招致の支援を閣議了解毎日新聞ニュースによれば、政府は8日の閣議で、サッカーの2018、22年ワールドカップ(W杯)の日本招致活動への政府支援について閣議了解した。W杯開催には、日本サッカー協会から国際サッカー連盟(FIFA)に政府保証付きの開催契約書の提出が必要。政府は来年5月までに関係各省の副大臣や政務官で構成する連絡会議で、会場警備など具体的な支援策を盛り込んだ政府保証書をまとめる予定。平野博文官房長官は8日午前の記者会見で「国民に明るい話題をもたらし、日本開催は国際親善やスポーツ振興に有意義」と述べた。▼サッカー「大阪に8万人球技場」 W杯招致で協会が構想日本サッカー協会は7日、JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に、国内最大となる定員8万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想を明らかにした。同協会が目指す2018年、22年のワールドカップ(W杯)大会招致の追い風にしたい考えで、今後はJリーグとともに、北ヤード再開発を進める大阪市に対して正式提案する方針。この件について大阪市の幹部は「市は北ヤードにほとんど土地を所有しておらず、財政も非常に厳しい。土地購入費やスタジアムの建設費、維持管理費をどこがどう負担するのか、検討すべき課題が多い」と話している。また、Jリーグの鬼武健二チェアマンは「1年前にセレッソ大阪を通じ、Jリーグから話を持ちかけたのが最初だが、まだ何も決まってはいない。これから(日本サッカー)協会と相談しながら具体的な提案をしたい」と語った。一方、横浜市は同日、18年か22年のW杯開催都市に立候補する意向を、市議会委員会で報告した。立候補受け付け締め切りの来年1月8日までに正式に申請する。横浜市の横浜国際総合競技場(日産スタジアム)では、02年W杯日韓大会の決勝戦が行われた。立候補する理由について同市では「(02年大会の)あの感動をもう一度市民に味わってもらいたい」と説明している。日本サッカー協会は今年2月に国際サッカー連盟へ誘致を表明し、各自治体に開催を打診していた。これまでのところ、東京都や愛知県豊田市なども立候補の準備を進めている。 ◇今度はサッカー・ワールドカップですか。世界的には、オリンピックよりも人気があると言われていますので、開催都市を巡って競争は激しいでしょうね。東京はオリンピック開催を諦めていないといいますし、サッカーはどうするのでしょうね。まあ、ヨコハマが立候補するそうですから、心配はないでしょうが、さて、どうなりますか。^^
2009年12月08日
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渡辺謙・南果歩夫妻、LAレッドカーペットで久々2ショットオリコンによれば、俳優・渡辺謙が4日(現地時間3日)、米・ロサンゼルスの米映画芸術科学アカデミー協会で行われたクリント・イーストウッド監督最新作『インビクタス/負けざる者たち』のワールドプレミアに、妻で女優の南果歩とともに出席した。たまたまスケジュールが「オフというか、のんびりしていた」そうで、「2人で歩くのは久しぶりだね」と微笑み合いながら仲睦まじくレッドカーペットを歩いた。同作は、南アフリカ共和国でアパルトヘイト(人種隔離)政策の撤廃を宣言したネルソン・マンデラ大統領(当時)が、1995年にラグビーのワールドカップを通じて国民の心を“ひとつ”にしようと同国代表ラグビーチームの白人キャプテンと奮闘する姿を描いた物語。『ミリオンダラー・ベイビー』、『許されざる者』など、4度のオスカー受賞を誇るイーストウッドの監督第30作で、早くもアカデミー賞最有力候補と話題となっている。渡辺も「監督がこの話を撮るのは聞いていました。とにかく旺盛な精神力と、どうしたらこういう面白い話を探し出してくるのか不思議。彼の持つアンテナがすごいのだと思う。日本公開より先に観られるということで絶対観ておかないと」と楽しみにしていた。イーストウッド監督とは『硫黄島からの手紙』(2006年)の出演をきっかけに「メールのやりとり」をする仲という渡辺は、監督から出演依頼があれば「どんなことがあっても、いつでも、短いシーンでも要請があったらぜひお受けしたいと思います」と話した。イーストウッド監督も「(渡辺と)ぜひまたやりたいと思う。最終的にストーリー次第だけど、謙はすばらしいアクターだし、『硫黄島~』では素晴らしい時間を過ごすことができた」と渡辺を歓迎。「僕の心は日本にある。日本の観客は好きです。I’ll be back!!」と再来日の可能性をにおわせた。日本では2010年2月5日(金)より全国公開。▼渡辺謙、夫人の南果歩とクリント・イーストウッド監督の新作プレミアに登場!シネマトゥデイによれば、アカデミー賞候補と呼び声が高い、クリント・イーストウッド監督の『インビクタス/負けざる者たち』のワールドプレミアが12月3日の18時(日本時間12月4日11時)にロサンゼルスで開催され、クリント・イーストウッド監督と親交の深い渡辺謙が夫人の南果歩とともにレッドカーペットを歩いた。イーストウッド監督は、映画『硫黄島からの手紙』での渡辺謙を高く評価しており、再会を楽しみにしていたらしい。今後、渡辺を起用する予定について尋ねると「ぜひまたやりたいと思う。特に誰とやるというのは決めていないけれど、最終的にストーリー次第だ。謙は素晴らしいアクターだし、『硫黄島からの手紙』では、素晴らしい時間を過ごすことができた」と渡辺を絶賛した。一方の渡辺は、イーストウッド監督とはメールのやりとりはあるものの、会うのは『硫黄島からの手紙』以来とのこと。新たなイーストウッド監督からのオファーについては、「こんないい作品ばかり撮り続けて、そうそうにお呼びがかかることはないと思いますが、どんなことがあっても、いつでも、短いシーンでも要請があったらぜひお受けしたいと思います」と謙虚なコメントながらもイーストウッド監督からのオファーを熱望しているようだった。また、果歩夫人に「久々のレッドカーペットですか?」と尋ねると、渡辺と見つめ合い「ニ人で歩くのは久しぶりだね」とほほ笑み、夫婦仲むつまじい様子を見せた。また、映画『バットマンビギンズ』で共演したモーガン・フリーマンは、渡辺と果歩夫人と共に記念写真を撮る仲の良さ。「謙とはまた仕事をしたい」とモーガンも渡辺の人柄にほれ込んでいる一人のようだった。『インビクタス/負けざる者たち』は、アカデミー賞前哨戦と言われる米ナショナル・ボード・オブ・レビューにてクリント・イーストウッドが監督賞、モーガン・フリーマンが主演男優賞を受賞している。4度のオスカー受賞を誇るクリント・イーストウッド監督に、また新たな栄冠をもたらす可能性は十分ありえる。物語は1994年に新しく就任したマンデラ大統領が、アパルトヘイトにより人種差別や経済格差が依然として残っていることを痛感し、人々をスポーツを通して団結させられると信じて、弱小ラグビーチームの立て直しを図る感動物語。日本では2010年2月5日に公開。 ◇また、面白そうな映画に渡辺謙さんが出演しているんですね。それも、私の好きなモーガン・フリーマンとクリント・イーストウッド監督の作品です。渡辺謙さんとクリント・イーストウッド監督は映画「硫黄島からの手紙」以来ですね。あの映画も充分楽しませてもらいました。今回も楽しみです。来年2月の封切りが楽しみですね。(^-^)
2009年12月07日
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サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に 日経新聞ニュースによれば、宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は6カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。 一般サービスの物価は今年5月以降、マイナスが続き10月は0.6%低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5%下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年2月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から7年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年2月の0.3%が最大だった。 ▼消費者物価2.2%低下 10月、食品・衣料の値下げ続く 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで100.1となり、前年同月比で2.2%低下し、8カ月連続で前年同月を下回った。食料とエネルギー価格の影響を除いた指数(欧米型コアCPI)は、前年同月比1.1%低下し、過去最大の下落率だった01年5月に並んだ。 生鮮食品を含む総合指数は前年同月に比べ2.5%低下し過去最大の下落率となった。昨夏の原油高の反動でガソリンなどの価格が落ち込んだほかレタスなどの生鮮野菜の値段が1割下がった。政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価について「緩やかなデフレ状況にある」と表現。3年ぶりに日本経済をデフレと認定している。 身近な商品の値下げ競争が続いている。生鮮食品を含めた食料価格全体は前年同月比2%低下。食パンや国産米、牛ロースの輸入肉、果汁入り飲料などの値段が下がっている。衣料品も「被服及び履物」の価格は前年同月比1.4%低下。▼「何故、超緩和策でデフレ脱却ができないのか──金融政策の『万能神話』の誤謬と危険性」(斎藤精一郎氏コラム、ニッケイ・ビズ・プラスから、斎藤精一郎氏:NTTデータ経営研究所所長・社会経済学者)11月20日、政府は11月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と「デフレ宣言」を発した。政府による「デフレ認定」は3年5カ月ぶり。経済協力開発機構(0ECD)も前日の19日に日本経済について「2011年まで失業率は5%半ばにとどまり、デフレが続く」と指摘。日銀の白川方明総裁は政府の「デフレ宣言」について20日の記者会見で「デフレの定義は様々」と述べ、明言を避けたが、10月30日の展望リポートで「消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率は09年度、10年度、11年度と3年連続マイナスになる」との見通しを示している。消費者物価上昇率が明示的に前年比でマイナス軌道に入ったのは消費税率引き上げ(1997年4月)後の98年度からだ。それ以降05~08年度に極めて小幅なプラス(それぞれ前年比0.1%、0.1%、0.3%、1.2%)に転じたが、基本的には事実上デフレ軌道に乗ったままである。基調として98~09年度の12年間、日本経済はデフレ状態を続けていたので、今回改めて日本経済は「脱デフレ」を云々(うんぬん)できる状態にないことが内外に明確化されることになった。米国やユーロ圏の消費者物価上昇率は日本のようにデフレには陥ってはいないものの、インフレは抑制されている。この点で世界的に物価水準は安定的に推移してきたが、日本だけが際立って水面下のマイナス。すなわち第二次世界大戦後で世界初のデフレに陥り、しかも十数年に及ぶのは「異常」としか言いようがない。今回のコラムでは「デフレ経済脱却」の決定打として誰もがすぐに言及する日銀のさらなる金融超緩和策について以下の4点を念頭に入れて、「金融政策万能神話」の誤謬(ごびゅう)と危険性を明らかにしたい。(1) 何故に長期に及ぶ日本の金融超緩和策がデフレ脱却効果を発揮できないのか (2) 何故に長期かつ非伝統的な金融超緩和策は危険なのか (3) 何故に金融超緩和策は日本経済を成長軌道に戻すことができないのか (4) 何故に日本経済のみが世界の中で長期的デフレに追い込まれているか ○「デフレ宣言」でヘリコプター・マネー論がまたぞろ出没まず、日銀の長期にわたる金融超緩和策のデフレ脱却効果についての現状からだ。今回の政府の「デフレ宣言」で、またぞろ「それ、日銀の出番だ!」とか、「さらなる超緩和策に踏み切れ!」と、日銀への叱咤(しった)や忠言が政治家、経済界、マスコミ、エコノミストなど多方面から堰(せき)を切って飛び出す。周知のように95年9月に日銀は政策金利(当時の公定歩合)を0.5%と、世界金融史上初めてゼロ台の超低水準に引き下げ、現在は0.1%。14年に及ぶ超低金利策だ。この間にゼロ金利、さらに量的緩和策という非伝統的金融政策を5年ほどとった。なのに上記のOECDの経済見通し発表時にグリア事務総長が「日本は物価上昇が確実になるまで超低金利政策を維持すべきだ」と海外からも注文を付けられる有りさま。これら日銀への圧力は一見妥当かつ常識的に見えるが、一歩下がって考えると強い疑念が自然とわく。何故に非伝統的金融政策や現行の超低金利を軸とする、日銀の長期的な金融超緩和策が脱デフレ効果を持ちえないのか。大部分の見解は日銀の金融政策の姿勢が「腰が引けている」とか「極めて不十分だった」、あるいは08年秋のリーマン・ショックを契機とする経済危機などを原因として挙げる。それでは日銀を超える、空からお金をばらまくような「真性ヘリコプター・マネー策」を展開中の、バーナンキ議長率いる米連邦準備理事会(FRB)の金融超緩和策が米国経済の再生に効果を確実に上げていると言い切れるか。確かに何でもありの金融政策は、危機時や非常事態時には金融システム安定化ならびに景気の急速な下降の歯止め、さらに下支えに目覚ましい効果を持つ。この点は08年秋以降の経済・金融の悪化が09年年央に「底入れ」した事実で十分に証明済み。日本を含む世界経済の「フリーフォール」は今夏に終わっている。だが、日米欧などの金融超緩和策は「危機脱出効果」を超えて、経済を成長軌道に乗せる効果を持つかとなれば疑わしい。日本の長い経験に照らせば、むしろ「功」より「罪」が勝り、肝心のデフレ脱却の決定打としては落第点。だから今般の「デフレ宣言」を知って、「日銀は国債の大量引き受けなどもっと大胆に踏み込め!」との、量的緩和策の全開を主張するバラマキ型の「ヘリコプター・マネー論」やインフレ目標論が多方面からまたぞろ出没する気配にある。この点はここ1年、さらに今後継続されるFRBのヘリコプター・マネー策の「現実」が参考になる。このバーナンキ流の非伝統的金融政策も「危機克服」には確かに効果があった。だが、ヘリコプター・マネー散布による過剰流動性は、内外金融市場で株式、債券、為替、各種商品(原油や金)、さらに不動産に向かい、世界的な資産価格の乱高下や資産バブルに吸収され、市場の不安定化や不確実性を増幅させるなど、ネガティブな副作用を及ぼし始めつつあるではないか。こうした過剰流動性の散布はドル・キャリー取引の拡大を通じて、世界の金融市場への撹乱(かくらん)効果を持つ。これと同様に少し前には円キャリー取引の増大があり、日本経済に「誤ったメッセージ」を送る一方、世界的にはサブプライムローン・ブームの温床にもなった。市場主義信奉者の米国流経済学者が市場撹乱の過剰マネー論のイデオローグになっているのは自己矛盾ではないか。○マネー重視派の台頭と現代金融政策論の系譜金融政策の効果、とりわけ超緩和策や量的緩和策についてはアカデミズム、メディア、政治サークルなどに「知的思い込み」あるいは「政治経済学的通念」が根強く居座る。特に財政規律の制約で財政政策の発動に限界がある下では、経済政策の主役はもっぱら金融政策に委ねられ、究極のヘリコプター・マネー策が危機対応策やデフレ対策の究極の決定打として世界的常識にすらなっている。前出のOECD事務総長の発言や国際通貨基金(IMF)当局、さらに米国のエコノミストにとって、「金融政策万能神話」、すなわち究極の金融政策はデフレ脱却の決定打だとの職業的信念はまさに「神聖不可侵」なのだ。ゼロ%近傍の超低金利策、さらに量的緩和策など金融超緩和策、換言すればウルトラ金融政策は、70年代中ごろにインフレ高進の下に財政拡大策とイージーマネー(低金利ベースの金融緩和策)をもとにするケインズ政策に対する批判が炸裂、フリードマンを総帥とするマネタリスト凱旋にさかのぼる。「マネー、マターズ(Money matters)」がフリードマンの「決めコピー」だが、これは経済活動には貨幣(金融)が必ずかかわり、マネーを度外視して経済は分析も処方もできないということだ。ここに至り財政政策を経済政策の主役とするケインズ派が退場、マネー重視のマネタリストが経済学主流に躍り出た。マネーサプライの安定的管理と市場原理が経済の安定的成長の基本的な指導原則(政治思想的には新自由主義)になった。冷戦終焉後の90年代になると、金融グローバリゼーションの大潮流の下で、国際的な資本移動が大々的に展開されてきたため、金利の役割が重要になってきた。金融理論としては金利を媒介にした「金融資産選択論(ポートフォリオ論)」の興隆だ。これは金利重視のケインズ派金融サークルの復権につながった。ここでマネー重視派と資産選択派、すなわちマネタリストとケインジアンの「マリアージュ(結婚・融合)」と相なった。これがニューケインジアンだ。ケインズ派に近い代表的論客がクルーグマン教授、マネタリストに近い論客がバーナンキ議長だ。余剰あるいは追加の貨幣供給が中央銀行の市中での国債購入を通じ行われれば、何が起こるか。マネタリストは余分の貨幣が直接、実物資産(例えば企業の資本財や消費者の消費財)に代替されると考える。ある企業が保有する国債なりコマーシャルペーパー(CP)を中央銀行が直接購入すれば、当該企業の現金保有が増大する。この結果、企業の現金保有比率が過大になるから、企業は現金を放棄して代わりに設備保有を増やすというわけだ。このため資本財需要すなわち設備投資が増加し、物価水準は次第に上昇する。これがマネタリストのトランスミッション・メカニズムだ。だが、これはブラックボックスに近く、論理が曖昧(あいまい)である。実証研究に長けるマネタリスト側からすれば、この貨幣と財の直接的代替関係は実証的に証明されていると主張する。一方、ケインズ派に近い考え方でいえば、余分なマネーが中央銀行の国債購入によって市中に供給されれば、過剰な現金は債券、株式、為替、諸々の商品などへ金利(利回り)を媒介に移転し、その過程で金利水準が低下して経済活動が活発化し、需給の逼迫(ひっぱく)から物価水準が上向くとのトランスミッション・メカニズムだ。あるいはケインズ派のIS・LM分析を拡張し、ヘリコプター・マネー供給策で物価水準をインフレ目標値まで高めれば、実質金利(名目金利-期待インフレ率)はマイナスになるから、デフレ脱却も国内総生産(GDP)成長も可能になるとの主張だ。 ◇物価が下がり、毎日のように安売り店の情報がありますね。このように物価が下がると、賃金も下がり、内需拡大も不透明になり、結局、自分のクビを締める。経済学者も口角泡を飛ばして論争しています。いま、一番の経済対策は何をすればいいのか、さて、何をすればいいのでしょうね。(^-^)
2009年12月06日
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臨時国会で成立した法律一覧読売新聞ニュースによれば、成立した法律は次の通り。【政府提出】中小企業金融円滑化法▽新型インフルエンザ特別措置法▽郵政株売却凍結法▽改正一般職給与法▽改正特別職給与法▽改正国家公務員育児休業法▽改正裁判官報酬法▽改正検察官俸給法▽改正裁判官育児休業法▽改正防衛省職員給与法【議員立法】肝炎対策基本法▽原爆症救済法▽改正国会議員歳費法▽改正国会議員秘書給与法▽改正国会職員育児休業法▼国会同意人事、12機関の26人一覧4日の衆院本会議の採決を受け、国会同意が得られた12機関の26人は次の通り(敬称略)。総合科学技術会議議員 元京大大学院医学研究科長本庶佑、一橋大教授青木玲子=以上、再、ソニー副会長中鉢良治=新▽原子力委員会委員長 元東大教授近藤駿介=再▽同委員会委員 電力中央研究所社会経済研究所研究参事鈴木達治郎、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事秋庭悦子、東京電力顧問尾本彰、東京理科大准教授大庭三枝=以上、新▽公正取引委員会委員 弁護士細川清=新▽国家公安委員会委員 前連合会長高木剛=新▽地方財政審議会委員 関西学院大教授神野直彦、元東京都住宅供給公社理事長木内征司、元三井生命保険顧問佐藤信=以上、再、元日本経済新聞社論説委員松本克夫、政策研究大学院大学教授中村玲子=以上、新▽電波監理審議会委員 東大教授山本隆司=新、弁護士山田摂子=再▽日本銀行政策委員会審議委員 神戸大経済経営研究所長宮尾龍蔵=新▽宇宙開発委員会委員長 元産業技術総合研究所理事池上徹彦=新▽同委員会委員 宇宙航空研究開発機構特任教授井上一=新、科学ジャーナリスト野本陽代=再▽中央社会保険医療協議会委員 日本対がん協会常務理事関原健夫=新▽社会保険審査会委員 国立病院機構宮城病院長木村格=新▽運輸審議会委員 ルミネ専務上野文雄=新▽公害健康被害補償不服審査会委員 防衛医大准教授鎌倉恵子=新、明大教授柳憲一郎=再▼国会閉会、2法案が衆院で継続政権交代後初の論戦が行われた第173臨時国会が4日、閉会した。延長を含む40日間の会期で政府提出法案の成立率は、自民党が欠席する中でも審議が進められたことで、80%を超えた。法案2本と対北朝鮮制裁に関する承認案件2本が衆院で継続となった。鳩山首相は4日の民主党両院議員総会で「政治家が主導権を握り、国民のために働いた」と成果を強調。国民新党代表の亀井金融相は郵政株売却凍結法の成立を受け、「身の引き締まる思いだ」と語った。一方、党首討論は、1か月以上会期のあった国会としては制度導入後初めて、行われなかった。自民党の谷垣総裁は記者団に「政権交代で党首討論がなければ話にならん。いろいろな問題を逃げたとしか言いようがない」と民主党の対応を批判した。 ◇自民党が国会に欠席しようが関係なく、法案は成立しました。肝炎対策法や原爆症救済法は議員立法で成立しました。また、郵政や借金の猶予をする法案も通りましたし、民主党のマニフェストの一部の政策は実行されたようです。国会が閉幕したあとも、沖縄・普天間基地の問題などは残っていて、日米の大きな懸案になりそうです。これから、さてどうなるか、気になるところですね。(^-^)
2009年12月05日
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ネットアドレス危険度、世界一はカメルーン 日本は安全朝日新聞ニュースによれば、インターネットの「住所(アドレス)」で最も危険な国はカメルーン――。インターネットセキュリティー大手のマカフィー(本社・米国)は、悪質なホームページの割合を国別に調べ、「危険度ランキング」を発表した。カメルーンは、調査したサイトのうち3分の1が悪質だったという。 インターネットのサイトは、ドメイン(識別するための名前)にjp(日本)、uk(英国)などと登録した国などを表す記号を入れる。マカフィーは世界中の約2700万サイトを調査し、ウイルスに感染させたり、違法ファイルにたどりつくように仕掛けたりしている悪質なサイトの割合を調べた。 最も多かったカメルーン(cm)では、36.7%が悪質サイトだった。マカフィーによると、登録の審査が緩い国ほど悪質サイトが集まるとされる。特にカメルーンの場合は、米国企業を中心に使われている「com」を打ち間違えた利用者を狙ったサイトが多いのではないかという。 昨年「最も危険」とされた香港(hk)は、今年から審査を厳格化した結果、34位と改善された。日本など「安全」とされた国は、アドレスを取得する際に住所確認など厳格な審査があるケースが多いという。 マカフィーの葛原(くずはら)卓造・プロダクトマネジャーは「海外のページを見るときは危険があることを認識し、十分に注意してほしい」と話している。▼世界で最も危険なドメインはカメルーンの「.cm」、米McAfee調査 マカフィーは3日、年次報告書「危険なWebサイトの世界分布」を発表した。報告書によれば、最もリスクが高いと評価された国別ドメインはカメルーンの「.cm」で、サイト全体の36.7%にセキュリティ上の危険性があったという。一方、日本の「.jp」は最も安全と評価され、安全な国別ドメインの上位5位以内に2年連続でランクインした。 「.cm」は2008年の調査ではランキング圏外。「.cm」は、「.com」のタイプミスで入力されやすいことから、多くのサイバー犯罪者が、タイポスクワッティング(つづり間違いのドメイン名の不正占有)を目的とした偽サイトを開設し、悪質なダウンロード、スパイウェア、アドウェア、その他の不審なプログラムに誘導しているという。 国別ドメインで2番目にリスクが高いと評価されたのは中国の「.cn」で、サイト全体の23.4%にセキュリティ上の危険性があったという。3番目にリスクが高いと評価されたサモアの「.ws」とともに、2年連続で危険な国別ドメインの上位5位以内にランクインする結果となった。 2008年の調査で最も危険とされた香港の「.hk」は、ドメイン管理者が詐欺に関係する登録を取り締まるために積極的な対策を講じたことから、リスクの高い国別ドメインでは34番目まで改善された。「.hk」における危険なWebサイトの割合は、2008年は5件に1件だったが、2009年はわずかに全体の1.1%にとどまった。 このほか、一般トップレベルドメイン(gTLD)の危険度では、世界で最もトラフィック量の多い「.com」が、2008年の9位から2位に急浮上した一方で、政府ドメイン「.gov」が最も安全なドメインと評価された。 なお、「.jp」は最も安全と評価されているが、マカフィーでは「日本には.comドメインのWebサイトも数多く存在しており、日本のユーザーが安全というわけではない」と指摘。また、世界には危険なサイトが数多く存在し、日本のユーザーはこれらのサイトと常にネットワークでつながっていることを認識すべきと注意を促している。 調査は、米McAfeeがサイトの危険度を示すツールバー「SiteAdvisor」で利用しているデータベースなどを用いて、ドメイン別に危険なサイトの割合などをまとめたもの。リスクの高いサイトや悪意のあるプログラムのダウンロードにつながるなどの観点から、世界で最もリスクの高いドメインおよび最も安全なドメインを示した。 ◇メールで薬品などのセールをおこなってるところが、こういう危険なサイトが多いようですね。英語で書かれたメールやサイトは、なるべく注意した方がいいようです。(^-^)
2009年12月04日
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全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線3社統合 日経新聞ニュースによれば、全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の3社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する3社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化(オープンスカイ)協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。 3社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に3社は一体運営に乗り出す。▼日米航空自由化、年内合意へ 便数・路線に制限なく 日米両政府が航空路線を自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することで、年内に合意する見通しになった。7日から3日間の日程でワシントンで開く日米航空協議で合意し、来年の発効を目指す。これまでは一部の航空会社しか便数や路線を自由に決められなかったが、ほかの航空会社も新規参入できるようになる。増便や路線網の拡充で、利便性の向上が期待できる。現在、日米間で路線や便数について基本的に制限を受けていないのは、日本側が日本航空や全日本空輸など3社、米国側がデルタ航空など3社に限られる。今回の協議を通じて、ほかの航空会社も自由に運航できるようにする。▼日航支援、デルタとアメリカンが上積み示唆 幹部が会見 日本航空との提携を模索するデルタ航空のエドワード・バスティアン社長は3日、東京都内で記者会見を開き、提携後の日米路線のシェアの高さなどから取得できるか注目される独占禁止法適用除外(ATI)について「認可されると自信を持って言える」との見通しを示した。提案している10億ドルの経済支援などのメリットを強調し「日航は我々と組むべき」と呼びかけた。 一方、アメリカン航空の親会社であるAMRのトーマス・ホートン執行副社長兼最高財務責任者も同日会見し、日航支援のため「さらに多くの支援を提供する用意がある」と発言。日航に最大11億ドルを投資する支援策を提示し、ATIが取得できれば日航は今後10年間で7億ドルの収益押上げが見込めるとした。 ◇航空産業の再編、統合が駆け足でやってきましたね。世界的な大不況で体力の弱い航空会社はつぶれていき、体力の残っている会社は統合で生き残りを図っています。全日空も統合の道を選んで生き残りを図りました。日航も、いくら日本の顔だっていっても、経営体質の弱点が経営を圧迫しているのですから、結局、統合に落ち着くのでしょうね。政府も日航にお金を貸しても、返してもらわないと困るわけですから、結局、統合になってしまうでしょう。まだ、この不況は2、3年続くと予想されています。これからも、もっと大型の再編、統合、合併が続くことでしょう。日航の企業年金も、この先、不透明ですね。さて、どうなることやら。(^-^)
2009年12月03日
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沖縄密約「文書に署名した」 元外務省局長、法廷で証言朝日新聞ニュースによれば、1972年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。 交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「(政府は)もう認めるべきだ」と語った。 外務省は現在、岡田克也外相の指示で(1)60年安保改定時の核持ち込み(2)朝鮮半島有事の戦闘作戦行動(3)72年の沖縄返還時の核持ち込み(4)沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を進めており、来年1月に報告書を公表する予定。訴訟は、作家の澤地久枝さんら25人が原告となって今年3月に提訴し、(4)についての文書公開を求めている。 吉野氏は法廷で、日本が米側に3億2千万ドルを支払うと沖縄返還協定に記されていることについて、この総額が積算根拠のない「つかみ金だった」と説明。そのうえで、協定では米側が「自発的支払いを行う」とされた土地の原状回復費400万ドルについて、本来は日本側が負担する必要がないのに、この総額の中に含まれ、日本が肩代わりする密約があったことを認めた。 また、沖縄にあったラジオ放送「アメリカの声(VOA)」の中継局の国外移転費1600万ドルについても総額に含まれていたと明言。こちらも日本が秘密裏に負担する密約があったと認めた。 吉野氏は、密約を記した米公文書が相次いで公開されたため、「いつまでも秘匿できないという心境になった」と話した。 国側はこれまで法廷で「文書は保有していない」と繰り返してきたが、外務省の調査を受けて、この日は一転して密約の存否や文書の有無などについての認否を留保。「調査を踏まえて主張、立証を考えたい」と説明した。 ◇現代史にも大きな影響を与える証言でしたね。この証言をするにあたり、守秘義務が課されている吉野氏に対し、岡田外務大臣は文書で証言をすることを認めた。沖縄返還で当時の佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞しましたが、こんな密約をしているんでは、ノーベル平和賞も泥にまみれましたね。おまけに、核兵器を積んだ米空母の寄港を認めるような秘密文書が出てくるようでは、ノーベル平和賞は返してもらいたいと言われても致し方ありません。いま、日米の秘密文書全般について調査をしているので、そのうち全貌が明らかになるでしょう。楽しみです。(^-^)
2009年12月02日
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流行語大賞、今年は「政権交代」朝日新聞ニュースによれば、今年の世相を映した言葉を選ぶ「2009ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日発表された。大賞には「政権交代」が選ばれた。 受賞者は鳩山由紀夫首相。民主党結党時の1996年にも「友愛/排除の論理」で大賞を受賞している。東京都内で行われた表彰式には代理で小川敏夫・民主党広報委員長が出席し、「今年は政権交代だが、来年からは政権堅持」とあいさつした。 政治関連では「事業仕分け」「脱官僚」も、大賞候補のトップテンに入った。 ■新語・流行語トップテン(かっこ内は受賞者。敬称略)[大賞] 政権交代(首相・鳩山由紀夫)[トップテン] こども店長(俳優・加藤清史郎) 事業仕分け(行政刷新会議と事業仕分け作業チーム) 新型インフルエンザ(厚生労働省医系技官・木村盛世) 草食男子(タレント・小池徹平、コラムニスト・深沢真紀) 脱官僚(衆院議員・渡辺喜美) 派遣切り(派遣ユニオン書記長・関根秀一郎) ファストファッション(モデル・益若つばさ) ぼやき(元プロ野球楽天監督・野村克也) 歴女(モデル・杏) ◇年末恒例の「新語・流行語大賞」に2009年度は「政権交代」が選ばれた。これは、大きな出来事ですよね。やはりね。新型インフルは今も猛威をふるっていますし、事業仕分けは国民の支持を受け、来年もやることになりました。ファストファッションは、不景気の中、ファッションも安くなって、ジーンズもワンコインの時代になっています。ハケン切りは、今も、これからも増え続ける見通しで、今年の年末も「炊き出し」があちこちで見られることでしょう。景気は「二番底」なんて言われていますし、これからも、「三番」「四番」もありそうですね。来年も「ぼやき」の一年になりそうです。(^-^)
2009年12月01日
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来年度は4700公益法人も事業仕分け 仙谷刷新相方針朝日新聞ニュースによれば、仙谷由人行政刷新相は1日の閣議後の会見で、約4700ある各省庁所管の公益法人の事業仕分けを来年度以降実施する方針を明らかにした。前原誠司国土交通相が閣議後の閣僚懇談会で提案し、仙谷氏が了承した。 政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、各省庁の事業を公益法人が独占的に請け負うなどして予算の無駄が生じる構造があぶり出された。これを受け、前原氏が「4700の公益法人の仕分けをして、内部留保や剰余金を予算に活用するべきだ」と提案した。 仙谷氏は会見で「(公益法人を)逐次ピックアップし、存在そのものを問う観点から早急に検討に入りたい」と述べた。 ▼「思いやり予算」も事業仕分けの対象に 仙谷刷新相仙谷由人行政刷新相は31日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を事業仕分けの対象にするかどうかについて、「事業執行の方法に大きな疑惑、問題があれば、仕分けの対象にすべきだ」と述べ、入札方法や価格、規模などを事業仕分けで検討する考えを示した。静岡県が実施した事業仕分けを視察後、静岡市で記者団の質問に答えた。 思いやり予算については、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が31日、宮崎市での記者会見で「行政刷新会議の仕分けの対象として、しっかり見ていくべきだ」と述べている。 また、仙谷氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化などの新規事業について、「加藤秀樹(行政刷新会議)事務局長から問題提起があれば、政治的にもう一度、(事業仕分けの対象とするかどうか)判断することになる」とも述べた。 ◇いよいよ来年度も楽しみな事業仕分けですね。でも、米軍への「思いやり予算」は、政治決断できっぱり廃止すべきです。これは、日本の国家予算が豊かな時に当時の竹下首相の下で、国民の声も聞かずにかってに作ったもので、国家予算が逼迫している現在、当然廃止すべきものです。米軍基地など、撤去の方針を作って、米軍基地のない日本を作ってもらいたい。小手先の取り組みなどで国民は納得しませんよ。(-0-)
2009年12月01日
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