2015年06月の記事一覧 | 長編時代小説コーナ

中国の脅威から日本を守る安保法制。

にほんブログ村にほんブログ村ID:ft3xbq 「日本を守ろうとする安倍総理を貶めようとするのか」　安倍総理は中国の脅威から日本を守る為に必死で闘っているのに、反日メディア、腐りきった民主党の国会議員は不毛の議論を続けるのか？　安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出した。　軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜ議題とされるのか。　　元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。「現代戦において、素人を加えた部隊で機能を果たすというのは、無理な話だ」　岡田克也代表は「徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘した。　　山本モナさんと破廉恥な路上チュウした、恥ずべき国会議員の細野政調会長も、「徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、徴兵制に真剣な警戒がある訴えた。　このような男に安倍総理の日本を思う心が分かる筈がない。　安倍首相は「憲法（第１８条）が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの国会での追及を続いている。　細野氏はブログに自身の娘を登場させ、「彼女たちにとっては現実」と指摘。　１９日の衆院平和安全法制特別委員会では寺田学氏が妻の一番の心配とする処は１歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと恐れる」と紹介した。　まさに有り得ぬ不毛の論議が国会で延々と続けられている。　民主党は徴兵制度や、自衛隊員のリスクが大きくなる、日本は再び戦争に巻き込まれる、なぞと言い、日本の置かれた脅威から国民の眼を逸らしている。　安保関連法案の廃案に向け、世論の無知を利用し不安を広げることが有効な戦術と捉えている民主党は、かっての社会党の前例を踏もうとしている。　こんな政党が野党筆頭とは、日本にとって大いなる悲劇である。　また安倍総理と自民党にも意見具申を申し挙げたい。　何故、国民にもっと丁寧に今ある、日本の危機を説明しないのか？　何故、安保法制の審議が必要なのか。　何故、集団的自衛権の行使が必要なのか国民に語らないのですか？　こうした事を説明しないから、不安に駆られた女性達の支持を失い、内閣支持が低下するのです。　日本の反日マスメディアを頼っていては、なにも国民には伝わらないのです。　記事の巧みな偏向、シナ、韓国への情報の垂れ流し、こうした問題が後々面倒を起こすのです。　現に今も左翼の平和ボケは戦争法制と声高に叫び、国民を惑わしています。　廃案にせよ。これらの者は中国の脅威が迫っている事を知らないのです。　彼等は押付け平和憲法を守っておれば、日本は安全と信じているのです。　彼等は東南アジアの南沙諸島で起こっている現状に眼を瞑っています。　尖閣列島を占拠せずとも、もう第一列島線は破れたのです。　台湾、沖縄は中国の手の届く範囲に迫って来ました。　安全保障上、手をこまねいている時ではありません。　その為の安保法制でしょう。その為の日米安保の強化でしょう。　ここで前回、掲載したブログで軍隊の持つ、「ネガティブリストとポジティブリスト」の真意がブロガーの皆様に伝わらないと思い再度、ここに詳しく書き加えました。「ポジティブリストに縛られた自衛隊」　国際法も各国の交戦規定もネガティブリスト（禁止規則）と言って、「～はしてはいけない」という禁止事項が書いてある場合がほとんどです。　だが自衛隊の場合は「～の場合は○○してもいい」というポジティブリストが、（根拠規則）の形になっているのです。　ネガティブリストの場合は「禁止事項はない」を原則とし、例外として禁止事項が決められております。　つまり「禁止事項を守りさえすれば何をしてもいい」となる訳です。　これに対し、ポジティブリストの場合は、「すべて禁止」を原則とし、例外として許されることが決められているものですから、「○○場合に限り△△していい」という形になってしまうのです。「憲法9条さえなければ」　こうしたおかしな話になるのも、結局は軍の保持や交戦権を認めないとしている憲法9条から自衛隊法や特措法が成り立っているからです。　そもそも憲法9条ができた時、自衛隊はまだ存在しなかったのです。　そして憲法9条を作成し押付けた米国が、憲法と矛盾する事を承知で自衛隊を創設したのです。これがそもそもの間違いであったのです。　米国らしいご都合主義のゴリ押しであった事が、後から色んな矛盾を、生じさせたのです。　本来ならば、朝鮮戦争に注力しなきゃいけないから自衛隊をつくりました、面倒を見切れないから日本は自分で防衛してくれ、と自衛隊をつくったのなら、GHQは憲法9条を改正し、日本に「軍を保持する」と書き換えるように働きかけるのが筋でしよう。　ところが、日本に再軍備をさせないために押し付けた憲法は変えたくないから、矛盾を正そうともせず、なし崩し的に自衛隊をつくってしまったのです。　そのおかげで自衛隊は、憲法と矛盾した存在として現在に至っているのです。「軍であり軍でない自衛隊」　その後、自衛隊はカンボジア、モザンビーク、東ティモール、アフガニスタン、イラク、ネパール、スーダン、ゴラン高原、ソマリアなどへPKOだけでなく、難民救援、国際緊急援助（地震などの災害救助）、海上警備（海賊の監視活動）、化学兵器処理など、さまざまな目的で海外派遣されるようになり、国際社会でも高い評価を得てきました。　併し、これらの活動はやはり憲法と自衛隊法によって制限されている為、不自由と身の危険を強いられる事に変わりはなかったのです。　こうした自衛隊の抱える矛盾とジレンマを取り除くため、安倍政権が掲げたのが、憲法改正であり自衛隊の国防軍化であります。　自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていませんが、国際法は軍隊として扱われています。　このような矛盾を実態に合わせて改称することが必要なのです。　ですが安倍総理のこれまでの成果を知らせるメディアの少なさに私は驚きを禁じ得ません。安倍総理の悪口、戦争法制等々、下種な左翼かぶれのエセ平和論者の声のみが聞こえて来ます。　積極的平和主義を掲げ、世界中を駆け回り中国の脅威を喧伝し、その成果を反日メディアは報道しません。安倍総理は歴代の総理よりも海外の諸国は高く評価しています。東南アジアの諸国は安倍総理の唱える、集団的自衛権を評価し、日本と共に中国の脅威を封じ込めんとしています。　米国の評価も一変しました。嘘と捏造国家の韓国さえ、最近は日本にすり寄っています。私はあんな韓国など相手にせぬ事が日本の為と思っていますが、安倍総理は条件を付けねば、対話の窓は開いているとした姿勢を貫いて居られます。見事な対応です。　安倍総理の悲願を叶えてやりましょう。彼の後を任せる人材は今の政界に居りますか？　日本の平和は安倍総理の肩に懸っています。皆さんも近現代史を学んで下さい。　そして何が真実か知って下さい。左翼やNHK、朝日新聞などの反日メデアに惑わされてはいけません。自分の眼で真実を観て下さい。　日本の国民と国土を守る為に、・・・・

中国の脅威に対する安保法制

にほんブログ村にほんブログ村「現憲法で中国の脅威から自衛隊は国民を守れない」　これも押付け憲法のお蔭です。全てに憲法９条が影響してます。　2項の前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　これにより自衛隊は日本の軍隊に成りえないのですが、海外諸国は自衛隊を正規の軍隊と認識しております。　それなのに軍艦を護衛艦、将校を一佐(大佐)などと呼んでおります。　まさに日本は諸外国の中で可笑しな軍事組織を持った国です。　いま国会では、集団的自衛権の行使について安保法制を審議しております。　朝鮮戦争時、米国は自衛隊を創設させたが、その際、第９条との関係で日本の自衛権はどこまで許されるか？という問題が起き、内閣法制局が米国の意向を伺い必要最小限という概念を使い始めました。それがいつの間にか独り歩きをし、「集団的自衛権は所有しているが行使はできない。必要最小限を越えるからだ」という解釈がなされるようになってしまいました。　政治家が内閣法制局に概念を支配されてしまったわけです。　こんな情けないことはない。こうした問題は法制局が解釈するのではなく、政治家が解釈すべき事なのです。　自衛隊が派遣されたＰＫＯなどの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのが、イラク派遣（平成１６～２０年)であります。　隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約で国際社会ではあり得ない、屈辱的な対応を余儀なくされました。　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。　陸自が拠点の外に出る時は豪軍に警護され、豪軍が陸自を守る為の活動中に攻撃され、陸自は豪軍に何の救援も出来なかった事例がありました。「国際活動に参加できる組織ではない」「共に活動する相手として信頼できない」　　豪軍の酷評が陸自の教訓レポートに残されているのです。　これが現在の自衛隊の真の姿であります。　日本には平和憲法があるから、戦争に巻き込まれるような場所に自衛隊を派遣するのことは間違いである。　これを国外の諸国から見ると、外国人は平和活動で死亡しても良いが、日本人は血を流してはならない。という驚くべき独善的な主張に映ります。　こうした自衛隊の現状を見た中国が、尖閣列島に民兵を上陸させ支配したら、政府はどうするのでしょうか？沖縄に進撃してきたら対応できるでしょうか？　世界１８２の成典化憲法のうち１４９ヵ国の憲法は、１９９０年以降に制定された８４ヵ国の憲法のうち８２ヵ国に、平和主義条項（平和政策の推進、国際協和、内政不干渉、非同盟政策、中立国家、軍縮、国際紛争の平和的解決、侵略戦争の否認、テロ行為の排除、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄、自衛以外の軍事の禁止など様々）が盛り込まれています。　日本の憲法は護憲派が主張する世界の唯一の憲法ではなく、ごく当たり前の規定を備えた憲法なのです。平和憲法と殊更いうべきものでもありません。　彼我の相違は、日本が平和条項を謳いあげてそれで終わりとしているのとは対照的に、彼らは国民の生命や財産を守るために非常事態を想定し、国防に必要な組織、軍隊を持つことを明記し、国防を担う責任は全国民にあるとの自覚を促し、国防の義務を明確にしているこです。　皆さんの知っている中立国のスイスも、国民に国防の責任を科しております。　安倍総理はそうした普通の軍隊を持った国にしょうと、安保法制を国会で審議し、集団的自衛権の行使容認を目差しております。　それに対する野党の質問はどうでしょうか、正に軍事も知らない馬鹿議員が声高に、「徴兵制度の復活」「戦争をする国にする」「自衛隊員のリスク」等総理に明確に説明するように迫っています。　まさに世界の軍事、諜報活動の常識を知らない馬鹿者達です。　国会審議はテレビで放映されます、そんな機密を一国の総理がぺらぺらと話す筈はないのです。敵国に情報を提供するに相応しい行為ですから。　左翼の平和ボケの護憲派は、「戦争法制だー」と気勢を挙げて批難してます。　こうした方々に問いたい、違憲論者は地震で家や家族に何が起きようとも、自衛隊の救援だけは断ると宣言して欲しいものです。　存在を認めない者が協力を求めるなどは、最低の道徳違反ですから。　話が横道にそれました。　総理は戦後レジームからの脱却を目差し、米国との安保態勢を強化しました。　これは一里塚です。国力を強め最終目標は米国との従属関係を止める。　国力とは経済、軍事を強め国際的な発言権を強化するにあります。　これは平和憲法を破棄し、我国の自主憲法の制定が目標です。　　審議中の集団的自衛権の行使容認でも、自衛隊は普通の軍隊には成れません。　最後まで押付け平和憲法が邪魔をします。　日本は法治国家であり、その政府機関の一つである自衛隊も法律に基づいて行動する組織です。　日本は第二次世界大戦の敗戦により、自衛隊は法的な制約が大きいのです。　一般に国際法的な面で軍隊の行動は「ネガティブリスト」方式であり、「行ってはいけない行動」を規定し組織を運営しております。自衛隊の行動は国内法的な面で「ポジティブリスト」方式で運営されております。「行って良いとする行動」を規定され、それ以外は出来ない組織なのです。　法に規定されていない行動は、行い難くなっている。冷戦期は、「災害派遣」「領空侵犯に対する措置」「機雷等の除去」以外の行動は、実施されなかったが、21世紀に入り米国同時多発テロや、ソマリア沖の海賊等の国際情勢の変化や、北朝鮮の不審船や弾道ミサイル等の安全保障環境の変化により、活動の種類が増えてきました。　自衛隊が行う行動は、主に自衛隊法第6章「自衛隊の行動」として規定が設けられています。（平成26年時点）　また行動の際の権限については第七章自衛隊の権限に規定されています。　諸外国の軍隊の法律は『ネガティブリスト』で実施されていると書きました。　この内容は「やってはいけないことだけが規定されています」　反面、自衛隊の法律は『ポジティブリスト』で実施されております。　この内容は「やってもいいことだけが明記されています」　この意味は諸外国の軍事組織は、民間人の虐殺、捕虜の虐待、その他の禁止項目は軍隊として遣ってはならないと規定し、それ以外は何を遣っても構わないと成っています。　自衛隊のリストはXXXは遣っても構わないが、その他は一切しては成らない。　敵が発砲しても勝手に応戦しては成らない。いちいちお伺いをたて実行する。　故に自由な軍事行動がとれない組織に成っております。　尖閣列島に中国の漁船が何百艘も押し寄せ、民兵が武器を携行し上陸しても、応戦や反撃も出来ず、お伺いをたて許可さされ、初めて反撃できる組織運営をポジティブリストと言います。　まさに手足を縛られ、身動きの出来ない軍事組織が自衛隊なのです。　これでは膨張する中国の攻撃から、日本国民の安全は守れません。　まさに敵の侵略に対し、即応制のある自衛隊にしなければいけません。　　　　　　　　　

中国の軍事膨張と覇権主義は脅威と成らないのか。

にほんブログ村にほんブログ村　　　　　「憲法学者に日本の安全を任せるのか」　国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点で考えれば、憲法学者の見解が正しく、国益に沿うとはかぎらない。選挙で選ばれていない憲法学者の違憲報告を信じ、国の平和と国民の安全を委ねるなど、在ってはならない事である。　国民に選ばれた国会議員ならば、違憲などで責務の放棄をしては成らない。　国際社会とは近隣関係も冷徹なものである。　迂闊に外国を信じてはいけません。諸外国は自国の国益を最優先するものです。　更に平気で国益の為には条約を踏み破り嘘を捏造します。　このような世界状勢下、安倍総理は戦後レジームからの脱却を目差し動きだしました。それは集団的自衛権の行使です。この内容は自国が攻撃を受けなくても自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に､同盟国と共に又は､同盟国に代わって反撃する権利を指します｡この権利は､国際法上認めらた権利で国連憲章第51条です､日本は権利を保有しながら、憲法上その行使が認められていません。　諸外国は行使に関しては各国の裁量に委ねられており、行使するか否かは各国が独自に決めることができます。　現在のところ集団的自衛権を明確に否定する国は永世中立を国是とするスイスぐらいとなっており、行使を容認している国が圧倒的に多いのです。　さて何故、我が日本はこの行使が出来ないのでしょうか、その理由は憲法(第9条)にあります｡　何故、日本は憲法第9条で禁止されているのでしょう。　それは大東亜戦争で敗戦した事が原因です。戦争の原因は諸説ありますが、一番の原因は有色人種の日本が、欧米各国の植民地であったアジアに軍隊を派遣しょうとした事でしょう。中国侵略、韓国侵略などの諸説もありますが、これが有力と私は思います。　それに怒った米国の大統領、ルーズ.ベルトが蒋介石の国民党をバックアップし、日本は中国で泥沼の戦争をする事に成りました。　一方、アジアでは怒濤の勢いで進軍してくる日本軍に対してマッカーサーは、マニラを放棄してバターン半島とコレヒドール島で籠城する作戦に持ち込んだ。 2ヶ月に渡って日本軍に善戦したが、捕虜を恐れオーストラリアに家族を伴い魚雷艇で脱出した。彼が態勢を建て直し日本を敗戦に追い込んだのだ。　この占領軍の最高指揮官がマッカーサーで、彼は連合国最高司令官総司令部で、大東亜戦争の終結に際しての、占領政策を実施するのである。　この連合国最高司令官総司令部をGHQと言う。　マッカーサーはコレヒドールの敗戦の復讐心があったと思います。　このGHQが日本国憲法を作成し、これが戦後、70年続く平和憲法と称され、この憲法に第9条が含まれています。その内容を記述してみましょう。　第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。　　国の交戦権は、これを認めない。　まことに変な内容の条文が書かれております。この憲法９条１項２項は集団的自衛権の保持は、もちろん行使も禁止する文言は一切ありません。　こうした憲法を押し付けた米国の思惑は、日本は太平洋戦争という侵略戦争を企て、それを実行に移したとんでもない犯罪国家であり、加害国である。日本の被害は因果応報でしかない。このような歴史を持ち、その残虐な民族性故に、二度と普通の国が持つような軍事力も法制も持ってはならない。日本はハンディキャップ付きではじめて、国際社会から国家として認められるのだ。　という「東京裁判史観」「太平洋戦争史観」が色濃く反映されたものである。　これが保守の言う「自虐史観」左翼の言う「平和憲法」の内容なのです。　以前、安倍総理と民社党の岡田議員が討論しておりました。「戦後、70年、日本が戦争に巻き込まれずに来れたの原因はなんでしょう」　と司会者が問うと、安倍総理は自衛隊の存在と日米安保のお蔭と答えました。　一方の岡田議員は憲法9条と日米安保の存在と答えました。　9条と日米安保、まさに奇怪な答弁です。そして9条の内容です。　陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　併し我国には軍隊でない自衛隊と言う、軍事組織が存在しております。　9条違反ですが、政府は自衛隊特措法でその度に乗り切ってきましたが、詭弁を重ねる事には無理があります。　更に国民は米国の暗い思惑に気付き始めました。日本を戦争に引きずり込んだのは米国です。更に陰から日本を従属国として支配してます。　平然と基地を日本領土に展開させ、日本には絶対に核武装をさせない。　尖閣列島に中国が侵攻しても、米国の若者の血を流させない。　こうした状況を打破しよぅと、安倍総理は米国の上下両院で演説し、集団自衛権の行使に言及し、安保法制に手をつけたのです。　まさに戦後レジームからの脱却。更に自主憲法の制定を目指すものです。　これ無くて中国の脅威から、国民の命と財産が守れない。　脱原発、護憲派、安保法制を戦争法制と叫ぶ平和ボケ。政治とは搔くも冷静沈着、先を読む能力、行動力が必要か分かる安倍総理の資質です。　NHK、報道スティション、サンーデイモーニクグ、朝日新聞、日経などの反日メディアの情報を信じて、分かったような反論は愚の骨頂です。「憲法があって国があるわけではない。国があって憲法がある。私達は『憲法栄えて国滅ぶ』の愚を犯してはなりませんね」　安保法制は最高裁判所に任せましょう。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所でありますから。　これが「司法権」の範疇ですから。　今回、この辺りで止め、何故、自衛隊が普通の国のような作戦行動が出来ないのか、その理由を書いてみようと思います。　長い間、ご無沙汰しておりました。小説を終え何もしたくなく無聊の日々を過して来ましたが、漸くブログに向う気分となりました。これからも宜しくお願いします。