2014年09月の記事
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サンデーモーニングを見て
昨日9月28日のＴＢＳサンデーモーニングを見て最初に原発再稼働に関して、岸井さんが事故後の原発作業員を取材し大変な苦労があり、まだそれが続いているとおっしゃっていた。それは再稼働に向けてのひとつの意見であると思う。しかし次の話題が地球温暖化問題で結局はなんとかしないといけないということでしかない。なんで原発再稼働の次にこの話題を持ってくるのか番組を構成している人のレベルが低い。もしこの話題をやるのなら脱原発をしながらＣＯ2を削減できる方法がないのかになる、再稼働に向かう政権への批判ではなく、地球温暖化対策をもっと深く論じないのかだ。今夏東京でテング熱の患者が確認されている。またサンデーモーニング出ていた女性コメンテーターが水温の１度は魚にとって１０度と同じで漁場が大幅に変わって漁師の人達の生活にもかかわっていくと意見を述べていた。私はＴＢＳの関口宏さんのサンデーモーニングだからこそ、原発と地球温暖化双方を同時に論じて欲しかった。私の意見は再生可能エネルギーが普及するまでは、火力を廃炉にして原発を稼働すべしだ。原発のリスクよりも地球温暖化のリスクの方がはるかに高い。国連というか世界規模でＣＯ2の排出量が多い発電所を廃炉にする。世界規模で蓄電効率の高い商品を開発する。地球規模で化石燃料車を目標を決めて0にする計画の提案だ。原発の事故よりも地球温暖化の方が地球の生命という尺度で計ればはるかに大きい、原発から出る各のゴミにしても地球の規模からいけばちっぽけなものだ。再生可能エネで各国が自給できるようになれば国際的な紛争が相当解決する。利権が資源から技術開発へと移る。技術開発に向けての競争すなわち教育である。原子力というのは石油・石炭を無力化させる、また途上国において経済発展するには発電というのがキーワードになり、効率を追求するのなら原子力ということになる。石油・石炭・ガスという化石燃料ならば常に利権が付きまとう、原子力も有限ではあるが少量で済む、化石燃料はいずれ枯渇する。発電・輸送手段における化石燃料の使用を制限することが地球温暖化対策の本丸だ。東京でのテング熱や西アフリカでのエボラ出血熱地球温暖化が引き起こした病気と考えられる。そのうち、マラリアとかコレラが普通に日本で起こるかも知れないし、冷帯の地域でも感染症や伝染病がおこるかも知れない。北海道でもゴキブリが見つかったという話を聞くので、蚊やネズミを介在とした病気の北限が広がっていくとも思う。安倍内閣では具体的な地球温暖化対策は何一つない、サンデーモーニングと同じく、なんとかしないといけないレベルである。「地球温暖化対策」のひとつとして原発を再稼働しますと言えば良い。民主党政権の時鳩山さんは原発の供給率を50％にしてＣＯ2を25％削減すると世界に約束した。2014年で再生可能エネが原発と同じく30％になるなんて誰も信じていない。原発を動かしながら、地球温暖化対策を行いビジネスモデルを構築する、地球温暖化対策技術というのは、米国と中国にとても有効に働く、対策技術が日中友好につながり、しいては南シナ海・尖閣問題解決となっていく。原子力技術から再生可能エネ技術を中国に輸出することによって、地球温暖化が改善される。
2014.09.29
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裏付け取材
私自身個人ではないが民事訴訟の原告と被告側になったことがある。証言というのはたしかに重要な証拠のひとつではあるがかならず証言を裏付ける証拠が必要になる。日付、場所、利害関係等特に日付と場所は重要だろう。警察の捜査ににおいても証言を裏付ける証拠さがしというのは基本中の基本である。私の会社にも過去無数の問い合わせがあった。現在でも取引をしている会社は、当社の製造ライン等の現場を視察している。また私もナンバーディスプレーで問い合わせ先の規模を調査する。場合によっては法務局に行き登記されているか等の確認はする。また名刺に書いてある本社をアポなしで尋ねることもやった。対外自宅をオフィスにしている会社や登記されてもいない会社は問題外でしかない。今はネットが普及しているからある程度のことは調べることはできる。今回の朝日新聞のねつ造記事は、裏付け取材を行っていないというメディアとして致命的な欠陥としかいいようがない。一流の料理人は、食材を自分の目で確かめる、いわゆる目利きというものだ、本物を知らなければならないという。かの美空ひばりさんは、オーケストラの演奏が少しずれただけでも音がずれたと指揮者に指摘していたという。また張本さんは駆け出しのイチロー選手にお前は俺の記録を抜けるとイチローの才能を見抜いていた。朝日新聞はメディア業界にあって一流中の一流だと思う。朝日新聞の記者はそれこそ記者においては一流のはずなのである。当時40年前のこととは言え、朝日の組織力や取材力をもってすれば吉田清治の虚言など裏付け取材で見抜けたはずなのである。吉田清治の肩書だけで慰安婦とはまったく関係のない、日雇い労働者の配置をやっていたに過ぎない、また記事になるまでは何重のチェックが入る。料理だって何度も味見をしてお客様に提供される。製造業だってそうだ、少しでも違ったらラインを止めて原因を調査する。農家だって作物を出荷する時細心の注意を払う。問題が生じたら出荷を止め廃棄する場合だってある。銀行だってそうだ、融資のさいに与信判断をし、何度もチェックを入れて最終的に可否を決定する。医者だってそうだ、あらゆる検査をして最終的に治療方法や投与する薬品を決定する。証言いわゆる言葉だけなら振り込め詐欺を行っている輩と同レベルになってしまう。朝日新聞の吉田証言と吉田調書の件はおれおれ詐欺グループとの差異はほとんどない。もっとひどい言い方なら「だまされた方が悪い、あるいはだまされた貴方にも何かしらの責任がある」というレベルのものだ。今池井田潤氏の半沢直樹の続編である銀翼のイカロスを読んでいるがいかに裏付け調査が重要かよくわかる。当たり前だが裏付け取材ができない企業体質組織ならば、メディア界から退場すべきだろう。
2014.09.26
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中韓によるドイツへの褒め殺し
中国共産党・韓国・反日日本人がよく主張する「ドイツを見習え」論、ドイツにとっては褒め殺しのようなものだ。元々ドイツは第一次・二次と世界大戦の主戦国であり、第一次世界大戦の敗戦処理で生じた莫大な賠償金がナチスという独裁体制を成立したわけで、ヨーロッパ全体が巻き込まれたという歴史がある。日本の場合は、第一次世界大戦では連合国側につき、ドイツと戦い、中国のドイツ租借地と南洋諸島のドイツ植民地が割譲されている。ドイツ人の一番嫌いな国は韓国という世論調査の結果もある。サッカーの試合でドイツＶＳ韓国の際に韓国のサポーターがヒットラーの息子という横断幕を掲げたことから、反韓感情が高くなったと言われている。中国においては、一時によせ、ドイツの租借地があったわけで、習近平がよいしょしようが本心は違うだろとなってしまう。ドイツ人の立場なら、戦後70年もたって、世界の発展のために尽くしているのに、何故先の戦争に触れるのかになってしまう。日本に対する不満があるのなら、直接日本に言えば良いというのがドイツ国民の率直な感想だろう。どこの国でも触れて欲しくはない過去があると思う。自国内での検証はいいが、他国それも指導者からは言って欲しくはないだろう。韓国が日本に対してドイツを見習えならこう切り返そう、韓国こそオーストリアを見習えとね。中国にはドイツをみならって、環境問題に取り組めと。国の借金が0になったドイツ国家財政の健全化は日本も学ぶべきだと思う。ドイツは人口減を予測して1970年代から移民を受け入れてきた。多民族国家へと移行しているわけで、その中でプライマリーバランスを0にした。大幅な財政赤字と急激な少子高齢化という問題を解決するには移民の受け入れが必要だとも思う。ドイツより日本が勝っている点は教育システムだと思う。移民の日本人化教育制度を確立し、帰化の要件を緩和し、就業環境を整え、多民族国家へとチェンジする。私は移民政策をドイツから学べと言いたい。日本人のすごいところは、朝鮮半島を併合した35年間で、学校を作り文盲率を大幅に改善したことだと思う。まずは中韓は無視をして、アセアン諸国からの移民を受け入れていくべきだろう。ドイツの財政健全化プロセスを学ぶべきところだ。
2014.09.25
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金子札幌市議とアイヌ民族
金子市議のアイヌ民族はいないというのは極論になってしまう。たしかに純潔のアイヌは極わずかだがおられるし、自費を投じてアイヌ文化の継承をしているアイヌにゆかりがある人達もいる。もちろんアイヌ文化継承というのは、官民一体となって伝承や保存に力を入れている。私から言うと金子議員は言葉が足りなかったと思う。アイヌ民族の規定があいまいだから、不正の温床になっていると主張すればよかった。現在のアイヌ民族の規定は、アイヌ協会が認定すれば、アイヌ民族となることができる、実に曖昧だ。かつて協会の不正経理問題があり、北海道の監査があり当時の理事長が辞任ということもあった。アイヌ民族は土地を収奪され和人によって差別され、強制移住を命令され、学校にも通えなく、日本国に強制的に併合された可哀想な民族ということには反対する。アイヌ民族は琉球や朝鮮とは違い国家という概念がない、国王というのは存在せず部族をまとめる者はいたが、国家としてのていをなしていない。また和人とは違い彼らは狩猟民族でいわうゆる農業は女性の仕事だった。また文字がないから、当初から文盲であり日本語に置き換えなければ記録として残すことができなかった。子どもにとって学習の機会はなく働き手としての戦力だった。明治維新後北海道に開拓使がおかれ、本格的な開発が始まったさいに、これは私の個人的な想いであるが当時の政府はアイヌ人の意向を組まず地名をアイヌ語としたことだ、札幌・釧路・旭川という地名はアイヌ語を日本語にあてたものだ。以前ラジオで北海道100年物語というのがあり、釧路のアイヌ人学校の初代校長となった人を取り上げていたが、子どもを学校に通わせようとアイヌ人の保護者を説得したが、労働力としているために通わせられないことがわかり、それならば和人と一緒ではなく、アイヌ人の生活様式に会う、学校を創ればいいんだという発想で学校を作り、またアイヌ人は入浴という習慣がなかったから、お風呂を作って子ども達を入れ、入浴習慣を身に着けさせたとなっていた。また強制移住に関しても、狩猟だけじゃ生活が安定しないだろうとのことから、農業を教え整地したところへ移住してもらったとのことである。たしかに文化が違うのだからさまざまな差別があったことは否定しないが、すくなくとも日本文化の押し付けではなく、アイヌ人の立場にたった政策だったとも思う。また苗字を名乗ることを許可したし、移動の自由もあったから、和人との婚姻も進んだと思われる。明治維新から約140年以上あまりたつが、今は差別は存在していない、本来なら金子市議の言うとおりいわゆるアイヌ利権というのは撤廃した方がいいと思う。明治政府の政策を民族浄化とか、言葉を奪ったとか、強制移住をさせたとか、土人法というとんでもない法律を作ったとかまるで日本人が悪辣のように主張する人達がいるが、私はまったく違うと思う、この北海道の開発はアイヌ人と和人がともに携えて開発したもので、アイヌ文化と日本の文化が融合し助け合うことができたから、日本国の食糧基地となった。私は地名をアイヌ語の当て字にしようとした時の政府の指導者は最大限アイヌ民族に配慮していたと思う。アイヌの人達が呼びなれた場所これは意思疎通を図る上で最も得策だと思う。北海道の地名こそがアイヌ文化の象徴だ。ただ過剰なアイヌ民族保護ではなく、アイヌ文化の継承や保存に予算をつけるべきと思う。
2014.09.12
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慰安婦問題の欺瞞さ
戦地慰安所の開設は1932年昭和7年頃と言われている。日中戦争が始まったのが1937年昭和12年、中国大陸で本格的に戦地慰安所が開設されたのは翌年の1938年昭和13年からだ。1941年昭和16年12月に日米開戦し、1942年昭和17年に現在のアセアン諸国での戦争が拡大されるわけで、戦地慰安所開設のピークの年だったと思われる。現在の記録からは中国大陸・アセアン諸国・南方洋含めて400箇所という記録が残っている。1945年昭和20年8月に無条件降伏している。その後の本土帰国率は概ね90％以上との統計がある。1950年昭和25年朝鮮戦争が勃発、1951年昭和26年サンフランシスコ講和条約、1953年昭和28年朝鮮戦争停戦合意、事実上の南北分断、日韓基本条約締結に向けた協議は1951年頃から始まったとされる。戦後20年経過して1965年昭和40年日韓基本条約締結、朝鮮戦争停戦時からカウントすると12年間締結に向けて協議が開かれたものと思われる。この時慰安婦のことが議題にも上がっていない。1938年から1941年までは本土の慰安婦が戦地に行ったと思うので、慰安婦の募集に拍車がかかるのは1942年頃と思われる。1942年昭和17年から1945年昭和20年まで、性奴隷のような環境であるならば、昭和20年から25年までの間、また事実上の分断国家となった昭和28年ころから、問題となっていたはずである。本人が告発できなくても、家族・知人による告発また、日本軍には朝鮮人兵士もいたわけだから、奴隷のような待遇なのなら、顧客であった旧日本軍の朝鮮兵士からの告発もあってしかるべきだと思う。慰安婦が日韓の政治問題化したのは1990年平成に入ってからである。実に戦後45年経過してからだ。その時の大統領である盧 泰愚氏は慰安婦を政治問題化にまでなったのは吉田清治の証言と朝日新聞の報道から、日本側に非があると表明した。この時は相当数の旧日本軍兵士・朝鮮人軍属が尊命していたから、元慰安婦が奴隷状態だったと慰安婦の証言を補完する人達がいたはずである。この頃中国大陸の戦地慰安所の経営者は朝鮮人が多かったことも判明している。慰安婦問題化後、かつての旧日本軍兵士であった台湾人からは戦地慰安婦がとても高給取りだったことが証言されている。少なくとも現在まで元慰安婦の証言しかない。河野談話は日韓合作の摺合せであるが、この元慰安婦問題は、反日サヨク勢力と韓国官民が結託し、日本政府打倒を目指したものと思われる。少なくともわずかな期間とは言え「奴隷」状態にしたのであれば、終戦後問題提起がなされるし、朝鮮戦争で混乱していたとしても、停戦した戦後8年目にも告発することができたし、20年後の日韓基本条約締結時にも韓国政府に告発できたはずだ、それが45年後しかも反日者達の虚偽に便乗した形で出てきた。誰が考えても不自然であり、そこに金という利権がうごめいているとしか思えない。反日の先にあるのは、韓国の繁栄ではなく、韓国経済の崩壊である。国際社会に向けて安倍政権はこの慰安婦問題「倍返し」として欲しいものだ。まずは河野洋平氏・朝日新聞社長・福島みずほ氏の国会喚問を実現すべきと思う。
2014.09.09
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日本人元慰安婦の証言がないから肯定派は多数とはならない
最近は熟女ブームもあり、いわゆる風俗嬢の勤続年数は伸びているとのことではあるが、一般的に慰安婦を含めた娼婦の人達の勤続年数は最長で5年くらいと思われる。また戦前の女性の初婚年齢は概ね24歳だから、春を売る女性のいわゆる定年は25歳くらいだと思われる。年齢をごまかし18歳で娼婦になったとしても実際の労働は7年程度と推察できる。廃業後の慰安婦は過去を隠して見合い結婚したものや、当時流行したカフェ今風に言えば歓楽街でスナックやバーの開業や、城田すずこさんのように、慰安婦から現代風に言えば置屋の経理担当に再就職とか日本海軍においても慰安婦を見習い看護婦にしたという記録があるが、慰安婦におけるセカンドキャリアを考えていたものと推察できる。終戦後や戦中に廃業した多くの慰安婦は専業主婦以外多種多様な職業についたと思われる。慰安婦はプロ野球選手のようなもので、高給ではあるが慰安婦としては短期でしか稼げない職業というべきだろう。また慰安婦として従事していた過去を消して結婚した人もかなりいたと思う。だから元日本人慰安婦が名乗り出ることがなかったのだと思うし、日本人慰安婦においては、性奴隷として扱われたことがなく、且つ高給だったから証言が出でこなかったものと思われる。また戦後は米軍相手専門の慰安婦がいたはずだが、名乗り出て証言する人もいない。私は吉見教授を筆頭にいわゆる性奴隷肯定派の学者や知識人が半数以上を占めていた日本人慰安婦の証言や直接元慰安婦から聞いていた人がいないし、フィリピン・台湾・インドネシア等で調査したというが何故日本でしなかったのか疑問でしかない。性奴隷肯定派は20万人の慰安婦がおり、半数は日本人だったと認めている学者もいるのだから、調査を日本から開始するのが常道のはずだし、性奴隷説における決定的な証拠もとれるはずなのに日本人慰安婦について調査した形跡もない。いわゆる外国人元慰安婦の証言しかない、林博文氏の証拠というのも東京裁判における日本軍兵士が起こした女性への乱暴事件の記録で、拉致監禁して性奴隷にしたのではないかではあるが、このだくいの事件は21世紀でも新潟の少女拉致監禁事件等起きていることからも、兵士の不祥事であって、日本軍の組織的犯罪とはならないし、日本軍が性奴隷にしたとはならない。それと戦闘の最前線というのは、いわゆる武器の扱いや戦闘方法に熟知している兵士でなければ足手まといになる。ゲリラ戦ともなるとその存在自体を隠す必要があるわけで、戦闘の激しい最前線まで慰安婦を同行したとは考えにくい。日本軍の性奴隷肯定派は、まず日本人慰安婦を見つけて慰安所の様子や扱いを証言してもらうことだろう。1人くらい新たに日本人慰安婦の証言がとれるのではないだろうか。出ないということは、性奴隷でなく、慰安婦だったと認めるべきだろう。
2014.09.06
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韓国政府は拉致事件を傍観するのだろうか
今月中にも北朝鮮における拉致事件を含む日本人の報告書が出るとなっている。焦点は横田めぐみさんや田口八重子さんの日本政府が認定した被害者が帰国できるかどうかだ。まだ安心はできないが、拉致された日本人が帰国できたのであれば、日本にとって中朝の関係悪化は神風が吹いたのと同じだろう。逆な意味で中国に接近した韓国に感謝すべきかということになる。韓国政府が認定した486人の拉致被害者問題はどこにいったのという感じだ。あまりにも反日工作に忙しく、486人の同胞についてはどうでも良いのだろうか、横田めぐみさんのかつての夫金正男氏の帰国すら実現していない。本来なら拉致事件は人道問題であり事件解決に向けて日韓は連携できるはずなのだが、韓国政府や韓国メディアから慰安婦問題の発言はあっても拉致事件の発言は一切ない。横田さんや田口さんが帰国したならば、韓国の世論や拉致被害者の家族はどう思うのだろうか、私は激しい韓国政府に対するバッシング状態になると思うし、国際世論は安倍政権を高く評価すると思うし、仮に制裁解除、国交樹立となれば、北朝鮮は一気に経済発展していくものと思う。恐らく帰国する人々から韓国人拉致被害者の今が明かされるとも思う。慰安婦という歴史問題で日本を攻め立てる韓国には拉致問題解決というのは課題ではないのかなとも思う。慰安婦・歴史問題ばかりに捉われている韓国人及び韓国政府は拉致事件に目を向けるべきだろう。
2014.09.04
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効いてきた安倍外交の成果
集団的自衛権行使容認は対米関係だけではなく、中国にも効いてきたものと思う。北朝鮮への飯島特別補佐の訪朝、今回は福田元首相の訪日と、まぁ韓国だけは扉を閉ざしたままだが。安倍さんの対中国の周辺外交のあらわれだろう。私は前回の失敗や民主党の迷走が反面教師になったのだろうと思う。恐らく外交には相当な戦略を練り込んできたに違いない。集団的自衛権行使容認は、米国軍に中国軍が攻撃をしてきたら、自衛隊は米国の援護をしますと宣言したようなものだ、影響力が落ちてきたとはいえ日米合同軍になると相当な脅威になることは間違いない。中国は特に日清戦争で日本と戦い、日中戦争時で太平洋戦争がなかったら、間違いなく日本の勝利だった。また朝鮮戦争において米国と戦ったがせいぜい38度線を死守しただけだ。日米軍事同盟はアジア地域においては世界最強だと言える。恐らく中国は安倍内閣解釈改憲までは国内の抵抗があり、閣議決定はできないだろうと踏んでいたに違いない。習政権が必要以上に南京事件を含めた対日批判や韓国と強調した歴史認識論争を行ったのはそういうあせりに違いない。しかし安倍さんは今がチャンスということで集団的自衛権行使容認を閣議決定した。韓国と違い中国というのはしたたかだ、おかしなプライドで身を包む韓国人より、一党独裁でも風見鶏のように方向転換する中国人の方が実利に長けている。また中国にはウィグル・チベットという火種がある、ウィグル人の弾圧はイスラム教徒を敵に回すことにもなる。韓国と一緒になって日本を攻撃しても何も実利はない、返って孤立を招くことになる。恐らくやんわりと対日批判を弱め、互恵関係に向かっていくと思う。これはインド・アセアン・オセアニアと中国の周辺国に対して重点的に外交をやってきた安倍外交の成果だろう。北朝鮮においても対話と圧力という柔軟路線と、張氏処刑後の北朝鮮国内の状況把握や中朝関係の見極めなど、対話のタイミングを見越したものだろうとも思う。誰から見ても幼稚だった民主党政権の外交から比較すると緻密で強気な安倍外交の成果だ。慰安婦問題は私は菅官房長官が陣頭指揮をとっていたと思う。安倍さんは河野談話見直しを言及していたが、菅さんがあえて玉虫色にしたのだろう。検証するけど河野談話は継承する。誰から見ても不可解ではあるが、今回の河野談話の検証が結果的に朝日の訂正記事に繋がり、アジア女性基金の事業における挺隊協の妨害が同元理事より明らかになったのだから、対韓国外交としてはかなりの成果があった。韓国のことはおほっておいてもいいと思う。日韓基本条約締結時の密約、竹島の領有権は双方が主張しない。という具合に慰安婦問題永遠に解決できない問題だとする密約、お互いにこのような文句を言いますから、このように答えて下さいとする。解決できないことをお互いが尊重するような解決方法もある。拉致事件での成果があればますます安倍内閣の支持率は上がると思う、ただ懸案は対ロシア北方領土問題私が思うウクライナの解決方法は東部の分離独立を認める代わりにウクライナのＥＵ加盟とＮＡＴＯの加盟、これが落としどころではないかなと思う。このままの状態はロシアにとってもＥＵにとっても当事国であるウクライナにとってもマイナスでしかない。ことの推移を見つめつつ北方領土問題解決に結びつけて欲しい。
2014.09.04
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慰安婦性奴隷説への疑問
結論から言って旧日本軍の戦地慰安婦はほとんど死亡しているものと思う。金学順氏を基準にするならば1924年生まれで尊命していれば丁度90歳ということになる。現在の韓国人女性の平均寿命は85歳である。金学順さんは1941年17歳の時に慰安婦にさせられたということで、ここでの確認は養父にだまされたということで、ここでは日本軍が関与した連行ではない。1999年秦先生の調査によるといわゆる戦地慰安婦の総数は２万人ということであり、1942年の記録から戦地慰安所は約400箇所である。慰安所一か所当たり５０人の慰安婦がいたことになる。当時の慰安婦の内訳は日本人が6割、その他の民族が4割となっているから単純に20000人の内朝鮮人朝鮮人慰安婦は8000人ということになる。終戦の年に17歳だとしても、現在86歳ということになり、21歳以上という慰安婦における国内法を適用すれば金学順氏は最年少の慰安婦となる。最も今でも年齢の詐称というのはあるから、金学順氏のように見た目が成人であれば３歳くらいの年齢を親・業者はごまかしていたとも思う。2002年に韓国政府が認定した慰安婦の人数は237人である。朝鮮人慰安婦の1.18％である。平均寿命から言ってもこの人数は妥当である。そこで私が一番疑問に思うことは死亡してしまった約7800人以上いたはずの慰安婦の方達の戦時における様子を記したものが何一つないことだ、多くの慰安婦が自分の名前さえ書けずというが、日韓併合前の1910年以前生まれの人達ならいざ知らず、慰安所が設置された頃1938年には文盲という人達は年寄りにはいたが、ほとんどハングルの読み書きは出来ていたものと思う。また帰国する慰安婦に手紙を託すこともできたわけだから、1枚位慰安所の内部を告発する手紙があってもいいし、戦後日記に当時の様子を書きとめていてもいいと思うのであるが、ハルモニの証言以外、発見される資料には、送金したとか、結婚したとか、送別会を開いたとか、性奴隷を主張する人達からまず決定的な証拠が出て来ない、結論から言って性奴隷ではなく、高収入で、辞めることもできたし、ある程度の自由もあった。たしかに業者に騙されたのであれば、帰国する同僚の慰安婦に訴えることもできたと思う。軍にしても業者にしても慰安婦と言えども当時の人道に反したことを行えば、告発され処罰されていたと思う。朝日新聞の訂正記事で吉田証言が破たんしたわけだから、書いたのが終戦後でもいいから、悲惨さ示す手紙なり日記なりを提示すべきだろう。私の結論は既に旧日本軍相手の朝鮮人元慰安婦は生存していないし、仮に生存していたとしても高齢で記憶そのものが信用たることはないと思う。アジア女性基金の理事だった下村氏がおっしゃっていたが元慰安婦への償い事業は時間との勝負で、ことごとく挺隊協にじゃまされたと発言していた。237人二百万円の償い金を渡したとしても4億8千万程度だった。結局慰安婦問題は、日韓おいて解決は不可能ということだ。日本国内にいる韓国人慰安婦性奴隷派は最終目的は日本が韓国の属国になることを望んでいるとしか思えない。証言だけではなく、7800人はおられたと思う元慰安婦の人達の戦時中奴隷たる証拠を提示すべきだろう。
2014.09.03
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吉田清治とサヨク親北団体の疑い
ウィキによると吉田清治は1947年日本共産党で下関市議会選挙に立候補している。まぁ落選しているのだが少なくとも吉田清治の思想信条はサヨク思想ということが判る。吉田が「朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記」を上程したのが1977年奇遇にも横田めぐみさんが北朝鮮によって拉致された年であり、宇出津（うしつ）事件で公安は北朝鮮の工作員を国際手配している。またこの年第11回参議院選挙が行われ、日本共産党は大きく議席を減らした年でもあった。前回の11議席から5議席に減らしている。1983年「私の戦争犯罪」が出版される。この年韓国人首脳部を狙ったラングーン事件がおき、明らかにソウル五輪開催への妨害だった。国内ではロッキード事件の裁判が進行中で、中曽根さんが総理大臣であった。1983年中曽根さんが就任してから韓国へのＯＤＡ経済援助の金額が倍増した。そのお金はソウルの地下鉄工事費等のインフラに使われた。1988年にソウル五輪が開催されるが1981年に決定したわけで、1983年から1988年までのＯＤＡはオリンピック開催における援助と思われる。1987年日本人になりすました北朝鮮の工作員が大韓航空機爆破事件がおこった。ソウル五輪までは日韓蜜月の関係であった。1989年に吉田清治の「私の戦争犯罪」が韓国語に翻訳され出版された。韓国国内で大騒ぎとなる。1990年オリンピックが終わったのにもかかわらず韓国へのＯＤＡは996億円と89年の76億円から１３倍となる。参考資料外務省ＨＰよりhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-03.htm1990年から朝日新聞が本格的に何度も吉田清治を取り上げて、河野談話とつながっていく。1977年の出版ということは1975年くらいから創作していたと思うので北朝鮮と韓国のＧＤＰを調べてみた。1965年に日韓基本条約により韓国国家予算の２年分以上の補償金が支払われ、10年後の１９７５年韓国はＧＤＰで北朝鮮を抜いた。北朝鮮では相当なあせりがあったと思う、そこから日本人拉致事件のターニングポイントにもなったと思う。参考資料http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8903.htmlそこで一つの仮説ができる、吉田の妄言の深層は、北朝鮮が影響を行使している反日サヨク団体ではないかとの推測だ、吉田が最初に済州島と言ったのに私には疑問がある。韓国とは国交が回復し、誰かが済州島に行けばすぐに虚偽だとわかるのに吉田は済州島にした。印税目的の売名行為なら国交のない北朝鮮の地域を挙げ、調べたくても困難な地域を挙げるはずだ。何故済州島だったのか、北朝鮮がバックにいる反日サヨク団体が、日韓関係にくさびを入れるため、あえて済州島にしたと思われる、また反日サヨク団体が各メディアに吉田を紹介していたと思われ、その団体と親しかった朝日新聞が必要以上に吉田を取り上げたのだろう。吉田証言が北朝鮮国内での慰安婦強制連行事案なら、それこそ誰も相手にしなかったと思われるからだ。韓国の市民団体の挺隊協の裏にも北朝鮮の影響があるとの報道があった。元慰安婦女性に対してアジア女性基金を受け取らないよう圧力を加えたとの証言がある。受け取られて、日韓の手打ちというのは、北朝鮮にしてみれば悪夢でしかない、もっと言うと吉田は拉致事件をスケープゴートにするための証言や出版戦略だったのではないかと思う。朝日新聞の訂正記事が出た後、日本共産党の小池議員は河野談話の根拠として、吉田清治の証言は関係がないと何度も発言していた、まるで吉田清治に触れるなという勢いだった。共産党の機関紙である赤旗は朝日と同様になんども吉田証言を掲載している。朝日が訂正したように赤旗も訂正する必要がある。私の結論は慰安婦強制連行説は、北朝鮮が日韓関係をこじらせることを目的として絵を書き、反日親北のサヨク団体にもちかけ、人選の結果吉田清治が選ばれたのだと思う、吉田が秦先生との会話で、人権屋に騙されたというくだりがあるが、その人権屋こそが朝日新聞や赤旗と近しいサヨク団体だったのであろう。吉田清治に関して日本共産党は67年前とはいえ共産党党員だったのだから、なにかしらのコメントを発するべきだろう。北朝鮮の戦略が狂ったのは日本の外交があまりにも弱腰だったことにある、この問題が出た時、宮澤さんではなく今の安倍さんだったらとも思う。今度は田嶋女史のように、吉田証言の半分はうそだが半分は真実等の論調が出てくるだろうし、吉見教授のように軍の慰安所システムが人権侵害だと言い続けるでしょう。韓国はこれらの人達を持ち上げ、更に反日攻勢を強めるだろうし、日本としては国連や米国に対して丁寧に時間をかけて説明していくしかないないだろう。今後親北団体である挺隊協は、韓国政府と米国政府へ攻撃の矛先を向けてくるものと思われる。
2014.09.02
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