所沢支部　税理士仲間のブログ

年末調整シーズン到来

12月に入り、会計事務所は毎年恒例の 年末調整の資料集め に大忙しです。お客様のところへ伺うと、だいたい決まって聞かれるのが、「今年の年末調整って、何か変わったの？」 これがまた、現場ではすぐに回答しづらい質問でして……。その場でパッと説明できればいいのですが、改正が入った年は特に複雑で、「あとで電話しますね」と言って帰ることもしばしばです。 ◆令和7年の年末調整は“基礎控除の変動”がポイント今年の注目ポイントは 所得税の基礎控除の改正です。 措置法41条の16の2により、基礎控除額は一律５８万円ではなく、58万円＋（所得に応じて 37万円／30万円／10万円／5 万円のいずれかを加算）という、いわば“変動式”になります。 「基礎控除＝みんな同じ金額」という従来の感覚では説明が追いつかず、現場での混乱が予想されます。 ◆給与所得控除も変更にもうひとつ大きいのが 給与所得控除の最低保証額の引き上げ。 これまで：55万円　　令和7年度：給与収入190万円以下の人は 65万円に変更されました 対象者は限定的ですが、パート・アルバイトの従業員が多い企業では影響があります。 ◆新設：特定親族特別控除さらに新しい控除が登場します。 特定親族特別控除（19歳〜23歳未満で所得58万円超〜123万円以下）が　特定親族の合計所得金額に応じて特別控除額が６３万円から３万円の控除を受けられます 大学生のお子さんがアルバイトをしているケースなどで該当する可能性があり、これまた説明が必要な項目です。◆年末調整での“いつもの問題”で思うこと①毎年思うのですが、年末調整は 年内最後の給与支払日 に行うため、その時点では配偶者や扶養親族の源泉徴収票がまだ届いていないことがほとんど。 だから、扶養控除申告書の記入 → 概算で書くしかないという状態になります。 その結果……よく起こることとして 翌年5月頃、市役所から「訂正のお願い」が届く　また税務署から扶養控除の見直しについての書面が届きます 先日　税務署から　令和５年分について配偶者控除の見直し通知が届きましたが　令和６年度に離婚しているために確認が取れません。 ②年金受給者の場合の社会保険料控除特別徴収された介護保険料や後期高齢者医療保険料を年末調整で控除することができるために　確認しなければなりません これは曲者で　源泉徴収票には　特別徴収された社会保険料の金額は分けて記入されないために確定申告するときに社会保険料が二重に控除される恐れがあります　税理士として最もヒヤッとする瞬間です。 ◆個人的な提案：ここに1行あれば救われるのに…毎年のように思うのですが、年末調整の源泉徴収票に年金受給者の「社会保険料（特別徴収分）」の記入欄をつけてほしい現場の声として、ぜひ国税庁に届いてほしいところです。 税務の仕事は年末に向けてさらに忙しくなりますが、体調に気をつけて乗り切りたいところです  安西節雄