武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

高収入者とか2馬力夫婦とかは、
老後へお金を送ってはいけない。
（当たり前）



自分の頭で考える生活設計。





確定拠出年金、年収比例に　
掛け金上限10～20％

厚労省案

2014/10/25 
　　　　　　　※ネット上で発見した記事に、
　　　　　　　　生活設計的な視点から
　　　　　　　　コメントをしてみます。


厚生労働省は
運用成績によって将来もらう年金額が
変わる確定拠出年金で、
掛け金（保険料）の上限額を見直す。

年収の10～20％を上限額とする
方向で検討する。

現在は労使で負担する掛け金の上限が
月５万５千円となっている。

年収比例にすれば、
年収が高い人ほど掛け金を増やせる。
　　　　　　　※生活設計的に言うと・・
　　　　　　　　年収が高い人ほど、
　　　　　　　　掛金を増やす必要は無いんです。

　　　　　　　　現役中の年収が高ければ、
　　　　　　　　将来受け取る公的年金は
　　　　　　　　十分過ぎる金額になります。

　　　　　　　　さらに受取額を増やすと・・
　　　　　　　　老後の貯蓄残高が
　　　　　　　　高過ぎるレベルで推移し、
　　　　　　　　最終的には相続税で大金を
　　　　　　　　没収されてしまいます。
　　　　　　　　国は相続税をかけるハードルを
　　　　　　　　下げて、
　　　　　　　　手ぐすね引いて待っています。
　　　　　　　　（国の思うつぼ）

　　　　　　　　高収入の人は、
　　　　　　　　（2馬力の夫婦も同じ）
　　　　　　　　今回の確定拠出年金に限らず、
　　　　　　　　お金を老後へ老後へ・・と、
　　　　　　　　送り続けてはいけない。

　　　　　　　　金融業界や国の言いなりではなく、
　　　　　　　　しっかり地に足を付けて
　　　　　　　　生きていこう。

少子高齢化で
公的年金の目減りが見込まれるため、
確定拠出年金の改革を通じて
老後の備えを厚くするのが狙いだ。
　　　　　　　※高収入者や2馬力夫婦は、
　　　　　　　　そんなことをする必要はない。

厚労省は企業年金の改革案を
年末までにまとめ来年の通常国会に
提出する方針。

2015年度中か16年度にも実施する。
　　　　　　　※すぐ・・のようです。

企業型の確定拠出年金の掛け金の
上限はこれまで定額だった。

制度創設時の01年は 月３万６千円 で、
今年10月からの 月５万５千円 （年66万円）
まで段階的に引き上げてきた。

８割の企業は
平均の掛け金額が２万円以下 だが、
上限いっぱいまで掛け金を出している
大企業などからは
上限の引き上げ要望が多かった。

厚労省は年収の一定割合、
具体的には10～20％を上限とすることを
検討する。

10％の場合は年収660万円超、
20％の場合は330万円超なら、
今より掛け金を増やせるようになる。

厚労省の試算では
平均的な収入の会社員の場合、
掛け金を年収の20％とし、
25歳で加入して35年間積み立てた場合、
65歳から受け取る年金の総額は3800万円
（20年間で支給する場合の月額は16万７千円）
となる（予定運用利率は年0.7％と想定）。
　　　　　　　※必ず増えるわけではないので、
　　　　　　　　シミュレーションするなら・・
　　　　　　　　運用利率マイナス0.7％の試算
　　　　　　　　をやってみる必要もある。

　　　　　　　　リスク資産で運用する
　　　　　　　　・・ということは、そういうこと。

　　　　　　　　さらには・・
　　　　　　　　管理手数料や運用手数料等は
　　　　　　　　きちんと引き算されているのか？
　　　　　　　　・・の確認も必要。

15％なら総額2800万円。
　　　　　　　※上記に同じ。

11年度調査では
年金と退職一時金の合計額の平均は
2500万円で、
将来受け取る年金を大きく増やせる。
　　　　　　　※確定拠出年金や個人年金等で
　　　　　　　　・・ではなく、
　　　　　　　　普通に貯蓄を増やした方がいい。

掛け金は所得控除でき、
個人の所得税が少なくて済む。
　　　　　　　※「所得控除があってお得です」
　　　　　　　　と言いながらお金を出させて、
　　　　　　　　将来受給時に取り返される。

　　　　　　　　預金なら下ろす時にかからない
　　　　　　　　『所得税』がしっかりかかる。

　　　　　　　　「所得控除があってお得です」
　　　　　　　　と言いながら、
　　　　　　　　しっかり所得税を取り返す。

　　　　　　　　「所得税が少なくて済む」
　　　　　　　　・・は、勘違いに過ぎない。

財務省は大幅な減税にならない範囲で、
掛け金の引き上げを検討する方針だ。

厚労省は年末までに財務省と協議するが、
10～15％が落としどころになるとの見方もある。

10％の場合は年収が約660万円、
15％の場合は約440万円より低い人は、
上限額が今の年66万円より低くなってしまう。

厚労省は
「掛け金の上限に達しないケースが大半で、
　　変更しても不利益はほとんど生じない」
と主張している。

企業側は
10～15％案だと一部には不利益が生じる
と反発しているため、今後、
社会保障審議会で不利益を受ける人の
救済策も議論する。

会社員のうち、
企業年金の加入者は約４割にとどまる。

確定拠出は464万人、
将来もらう年金額が決まっている
確定給付は788万人いる。

確定拠出と確定給付を併用している場合は
掛け金の合計額の上限を設ける。

厚労省は
少子高齢化で公的年金の目減りが避けられない
なか、
企業年金の受取額を増やす改革を目指している。
　　　　　　　※確定拠出年金で
　　　　　　　　将来の受取額をさらに増やせば、
　　　　　　　　所得税は取られるは、
　　　　　　　　相続税は取られるは、
　　　　　　　　せっかく貯めたお金が
　　　　　　　　どんどん取り上げられます。
　　　　　　　　（もったいない・・）

　　　　　　　　生活設計的な視点からは・・
　　　　　　　　お金は「目的別」に固定・塩漬け
　　　　　　　　状態にするよりも、
　　　　　　　　いつでも融通がきくように
　　　　　　　　普通に預金して、
　　　　　　　　その総額を増やすよう心がけたい。








家計改善したい？
きちんと生活設計したい？

なら・・方法は、
1　支出を減らす。
2　収入を増やす。
これだけだ。　他には無い。
 （各種業界にだまされないように）

支出を減らすなら・・（できるだけ）
1　生命保険に加入しない。
2　借金をしない。
3　経費を払わない。

これだけでいい。すごく かんたん。
見違える人生になる。


『うまい話は無い』

『「常識」は業界が作っている』

『専門家の足し算で、
 　　　人生設計はできない。』

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