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専門家は しょせん、業界の人です。
『 新聞記事を読む 』
※消費者の視点。
保険のコスト、
よく分からぬまま負担しないために
2015/3/9
複数の保険会社の商品を扱う
乗り合い代理店(保険ショップ)に対する
販売規制案
を、金融庁が公表しました。
保険会社から受け取った手数料の報告を
義務づけるなどの内容で、
2月19日付の日本経済新聞朝刊によると
「手数料に偏った販売をしないように監視を強める」
のが狙いです。
私はこの規制自体は課題も多いものの、
保険のコストについて
消費者の関心が高まるきっかけになれば
と思っています。
保険では加入者が支払った保険料が、
そのまま保険金や給付金の原資になる
わけではありません。
保険会社の運営コストなどが差し引かれる
からです。
したがってコストの多寡は
保険商品の利用価値を大きく左右する問題
なのですが、
それを開示しているのは変額個人年金保険や、
ライフネット生命保険の商品など
ごく一部だけなのが現状です。
保険コストの開示が進まない理由は2つ
考えられます。
まず 保険会社にとって都合が悪い情報
だからでしょう。
ライフネット生命は2008年から
保険料に見込みで含む運営費の割合
(付加保険料率)を開示しており、
昨年リニューアルした医療保険では 20%程度
です。
※保険屋さんの取り分は20%
ということです。
1万円払えば、保険屋さんは
その中から2千円いただく。
加入者からすれば2割も取られるわけですから、
決して低いとは思えません。
ほかの保険会社がこれを下回る水準なら
進んで 開示してもよさそうなものですが、
そうしないのはもっとコストが高いからだ
と
推察できます。
※ちょっと高いとかではなく、
とんでもなく高い。
老舗の保険会社なんかは、
どうも・・最大で75%も
いただいているようです。
1万円払えば、7,500円も
いただいてしまいます。
(だから保険会社が成り立つ)
もう1つは、
保険に対する消費者のコスト意識が低いからです。
※「保険に対するコスト意識」
・・というのは、
保険加入が前提の言葉です。
いかにも業界の人の言葉・・です。
消費者は生活設計のために・・
「保険に対するコスト意識」ではなく、
「人生に対するコスト意識」を
しっかり持ってほしい。
保険加入は一定期間の保障を
お金で買うことです。
期間経過後はお金が無くなります。
生活設計的には・・
『保険加入はお金を失うこと』・・です。
「保険には加入しない」
ことを大前提にすれば、
「人生のコスト」を大幅削減できます。
保険契約にあたって
「保険料で負担するコストがどのくらい
なのか分からないなら、
加入に値する保険なのか判断できない」
※各保険のコストの多寡などではなく、
保険の種類によって・・
加入に値する保険かどうかを判断
できる、賢い消費者になりたい。
と主張する人たちが多ければ、
情報開示や手数料の引き下げが
もっと進んでいたはずです。
※手数料が安かろうが・・
加入があり得ない種類の保険には
入らない方がいい。(当たり前)
同じ金融商品でも、
例えば投資信託のコストはどうでしょうか。
販売手数料や信託報酬は明示されていて
商品を選ぶ段階で比較できますし、
つくり手や売り手がコストを抑えることもありますから、
保険とはずいぶん違います。
※明示されているのは事実だが、
定期預金よりはるかに高利率の
手数料を取られながら・・
お金が増えると単純に信じるのも
問題です。
確実なのは「金融機関が儲かる」
・・ということだけです。
保険のコストをブラックボックスにしないためには、
消費者が売り手に次のような疑問を
投げかけることが第一歩ではないでしょうか。
(1)この保険は、保険料の何%が
保険金などの支払いに回るのですか?
(2)この保険の手数料率は年間どのくらいですか?
(3)この保険で保険金や給付金が支払われる
確率はどのくらいですか?
(1)と(2)は裏表の関係ですが、(1)の方が
素人感覚でも
「それならまあ許せるか」
「そんなに少ないの?」
と判断しやすいのではないでしょうか。
※加入するかどうかは、
それ以前の問題です。
私は医療や死亡に備える保険では、
保険料に含まれる運営費の割合が
5%くらいまで下がるのが望ましいと思っています。
同様の保障を手掛ける埼玉県民共済が
4%程度の経費率で運営できている事実が
あるからです。
※ 県民共済に加入してはいけない。
手数料率が低かろうが、
加入しない方がいい。
(車が買えるくらいのお金を失う)
保険でしか対応できない事態のために、
お金を失うことを覚悟の上で、
加入せざるを得ないかもしれない
保険の種類なんて、限られている。
それに比べると保険の付加保険料率は
高すぎると感じているからこそ、保険に頼るのは
必要最小限にすることを勧めています。
(2)は特に貯蓄型の保険で必須の
判断材料です。
手数料の分、確実に貯蓄性は下がるからです。
※当たり前。
史上最低利率の現在、保険で
貯蓄してはいけないのは、当たり前。
手数料率・・以前の問題です。
例えば終身保険で
初年度の代理店手数料率が50%だと言われたら
「向こう10年でならしても毎年5%の
コストがかかる。この低金利下で
資産形成に向く商品といえるだろうか」
などと判断できるはずです。
※そもそも・・終身保険を貯蓄として
捉えてはいけない。
営業マンの言いなりになってはいけない。
(3)は14年10月20日付
「その保険『役に立つ確率は?』と聞いてみよう」
で試算した「保険が役に立つ確率」にあたります。
例えば先進医療特約が付いたがん保険でいえば、
300万円ほどかかる重粒子線治療や
陽子線治療の実施は約3000件。
がんにかかるのは毎年80万人ほどですから、
先進治療の給付対象になるのは
そのうち0.4%程度だと計算できます。
※非常にマレナなこと・・という以前に、
そもそも 医療保険やガン保険に
加入してはいけない。
みんなが損をすることで、
保険会社が成り立つ。
死ぬまで医療保険やガン保険の
保険料を払ってもらえば、
そりゃあ・・保険会社は安心です。
「300万円払うことになったら・・。」
が、心配だったら、保険に入って
お金をたれ流すのではなく、
がんばって早く300万円以上の
貯蓄をしたら・・?
営業担当者がこうした客観的なデータか、
自社や業界独自の給付確率を示すなら
判断のしようはあります。
しかし(1)~(3)を問わず予想されるのは、
営業担当者が答えてくれない(答えられない)
ことです。
そういう商品なら
十分な判断材料が示されなかったと考えて
契約を見送るのも見識です。
費用対効果が把握できる情報が乏しいなか、
消費者が「分かる範囲」で
保険を選ぶようにすれば、
子供が自立するまで世帯主が死亡保障を持つ
定期保険や収入保障保険、
※業界の人だからこのように言います。
加入が前提のお話です。
当事務所の顧問会員の事例で
いくつも出て来ていますが、
幼児や赤ちゃんがいても・・
当初から夫婦ともに死亡保障は
不要・・というケースが
いくらでもあります。
(健全な家計ほどそうなりやすい)
本格的な生活設計をしないと
分からないことですが・・。
だいたい・・保険業界の人たちは、
本格的な生活設計はしていない。
長期にわたって働けなくなる場合の
所得補償や就業不能保険など、
より重大なリスクに備えるものが残るはずです。
( 略 )
手数料がクリアにされるべきなのは
保険ショップだけでなく、
特定の保険会社のセールスも同じだということです。
保険会社の営業担当者も
手数料率の高い自社商品を売った方が
会社の収益と自身の報酬に直結するからです。
消費者はどの販売チャネルで保険に入るにしても、
コストと無縁ではいられないのです。
※保険以外では対応できない事態に
備えて、お金を失うことを覚悟で
加入もやむをえないかもしれない
保険は、以下の3つだけ。
1 火災保険
2 自動車保険
3 収入保障保険(死亡保障)
業界の人の話を真に受けてはいけない・
「保険に入っていない」不安より、
「貯蓄が少ない」不安を強く感じる、
まともな感性を持とう。

保険には入らない ・・っと。
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