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『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。
アパート建設過熱新たなバブルの種に
日経プラス10「フカヨミ」
2016/7/18 日経産業新聞副編集長
前野雅弥さんという人のお話
小谷さん
不動産市場に新たなバブルが発生しつつあります。
2013年の日銀による異次元緩和以降、
マネーの流入が続く不動産市場。
※金融機関が潤うための
お金の持って行き場は、
手数料収入が稼げる
金融商品・保険商品の他は
不動産という感じで・・。
銀行の不動産向け融資残高は今年3月末時点で、
1年前に比べ6%も増え、マイナス金利の導入以降、
行き場を失った資金が不動産に向かう流れは
さらに加速しています。
※金融業界がそのような動き方を
するのは、当然のことでしょうね。
特に今年に入って資金の集中が過熱気味なのが、
アパートです。
5月の着工件数は1年前に比べ15%も増え、
持ち家のプラス4%を大きく上回っています。
※アパート建築で潤うのは、
金融機関と建築業者だけです。
これまでもマンションバブルの可能性は指摘
されてきましたが、ここに来てマネーが
流れ込んでいるのがなぜアパートなのでしょうか?
※まあ・・業界にしてみれば、
営業はしやすい分野で、
色々な営業トークが考えられます。

前野さん
■団塊世代の資産家が投資
「まずアパートを建てているのは、
団塊の世代で資産を持つ人です。
投資として
アパート経営を考えている人が増えています」
※おバカさんです。(失礼!)
土地があるから・・
小金持ちだから・・
って、
アパート建築してはいけない。
小谷:
アパートへの投資はマンションとは違うのですか?
※生活設計を真剣に考えるなら、
アパートもマンションも
所有してはいけない。(当たり前)
「最大の違いはオーナーの属性です。
マンション投資をする人は都心の富裕層、
アパートは郊外に住む資産家が多いという
特徴があります。
マンション投資は他の金融商品と比較しながら
全く知らない物件を購入します。
これに対してアパート投資は、
土地勘がある場所に
その土地のオーナーがアパートを建設します」
※机上の計算通りにはいかない
のが、不動産。
計算通りなのは当初の数年間だけ。
20年、30年先には金食い虫になる。
その先は、もう・・どうしようもない
人生のお荷物になる。
小谷:
土地を持っている人が多いとはいえ、その土地に
アパートを建てるというのは大変ですよね。
■マイナス金利で借金しやすく
「当然、借金をしてアパートを建てることに
なります。
ただ、今は非常にお金を借りやすい状況に
あります。
銀行がアパートローンを重視しているためです。
マイナス金利で貸出金利が大幅に低下し
利益が縮小する中で、
アパートローンに活路を見いだしています」
※銀行に取って、
メリットは非常に大きい。
・・が、生活設計的視点からは、
多額の借金でアパートを
建ててはいけない。
小谷:
アパートローンというのは、
銀行にとってもメリットがあるのでしょうか?
「アパートは1軒で平均1億円弱の融資を
見込め、貸出金利も1%弱です。
※「1軒(1棟)」で・・ではなく、
「1件(1案件)」で・・だと思います。
1案件でアパート複数棟に
なったりして、その建築費総額が
億単位だったりして、
平均では1億円弱・・ということ。
大手企業に貸し出すと約0.1%、
住宅ローンでも0.6%前後の金利ですから、
アパートローンはうまみがある融資だといえます」
※銀行はボロ儲け。
小谷:
アパート投資というのは、リターンは大きいのでしょうか?
■利回り10%超も
「比較的大きいといえます。銀行に預金
しておいても得られる金利はほぼゼロです。
それに対し、アパート経営でうまくいけば数%から、
場合によっては10%を上回る利回りも期待できます。
※机上の計算に過ぎない。
それも立ち上がり数年間の・・。
また高齢者の中で現金を多く持っている人で、
お金を不動産に換えるケースも
増えています。相続税対策になるからです」
※サラリーマン時代、そのような
トークで営業していました。
小谷:
去年から相続税の最高税率が上がり事実上の
増税となりました。
「相続対策の不動産投資は去年から注目されて
きました。
※去年から?
もっともっと昔から・・です。
同じ1億円でも現金ではなく不動産にすれば、
相続時に評価額が小さくなるからです。
その不動産にアパートを建て、
第三者に貸し出せば、さらに評価額は下がります」
※アパート建築受注の営業トーク、
そのまんま・・です。
小谷:
その評価額に基づいて、相続税が決まるということですね。
■相続税対策にも有効
「その通りです。例えば、相続税評価額1億円
の土地と現金1億円を持った人がいたとします。
これをそのまま相続すれば
2億円に相続税がかかりますが、
アパートを建てれば大きく軽減されます。
まず現金1億円を使ってアパートを建てますと、
アパートの価値は固定資産税評価額を
使いますからおおむね4割減で、6000万円。
さらにこれを貸し出せば3割減になり、
評価額は4200万円です。
つまり1億円の現金は4200万円の価値しか
ないことになります。
土地の相続税評価額も
上にアパートを建てれば2割減になります。
これで8000万円の価値です。
ですから土地と現金で2億円の資産は相続税上は
1億円2200万円の価値しかないことになります」
※アパート建築受注の営業トーク、
そのまんま・・です。
小谷:
アパート投資にいろんな人が乗り出すのは
良いのですが、
入居者の取り合いにはならないのでしょうか?
※入居者はどんどん減っていく。
その内に、いなくなる。
(当たり前)
人口減少社会とは、そういうこと。
「問題はリスクの面に目が向かっていないところです。
自分の土地にアパートを建てても、
空室が多ければその分もうけは目減りします。
※「儲けが減る」だけでは済まない。
儲けなんか無くなって、
持ち出しが発生してくる。
アパートは郊外の土地に建てるケースが多いため、
よほど立地が良かったり、
洗練されたデザインであったりと、そういった
特徴がなければ、部屋はなかなか埋まりません」
※新築当初は、どんなアパートでも
入居者が埋まる。
それから2回転目、3回転目までの
6~7年は、時間がかかっても
なんとか埋まる。
ところが10年も過ぎると・・
退去後から埋まるまで時間が
かかるようになっていき、
常に何割かは空室になる。
家賃からローン返済ができずに
自分のお金を払うハメに・・。
建物は、あちこち不具合が発生し、
修理・補修にお金を払うことが
多くなっていく。
小谷:
リターンを得られるケースはそれほど多くないと
いうことでしょうか?
■家賃保証には期限も
「気をつける必要はあると思います。
ハウスメーカーの中には空き家になっても
収入を保証するといったところがありますが、
※当初家賃の額をまるまる保証
するということではない。
業者はきちんと、損をしない
仕組みを作っている。
期間は10年が限度です。
※いや・・30年と言っている
ところもある。 もちろん
当初家賃額の保証ではない。
世の中に、そんなうまい話が
あるわけがない。(当たり前)
それ以降、リスクは自分でとる必要があります。
また、建設をセットにして話を持ちかけてくる
ハウスメーカーもありますが、
こうした場合はかなり割高な建設費用を
要求されることもありますので、注意が必要です」
※当たり前。
百歩譲って、
アパートを建築するとしても・・
昔から・・大手メーカーが
アパート建築に力を入れているが、
マイホーム建築の場合と同じで、
大手メーカーで建ててはいけない。
建築費総額が1億円だとしたら、
地元工務店なら、
質を落とすこと無く 6~7千万円で
普通に建築出来てしまう。
当然・・借金は少なくて済むから、
もちろん、利息負担でたれ流す
お金も少なくて済む。
収益物件の建築ならなおさら、
初期費用でお金をたれ流して
いてはいけない。
(当たり前)
小谷:
アパート投資もバブル状態なのでしょうか?
「人口減の中で、着工件数の急増をどうみるか
ということです。不動産動向に詳しい専門家は
『すでに過熱気味のサインが出ている』
と指摘しています。
※「ここに来て過熱気味になった」
ということでは、まったくない。
10年、20年前から、とっくの昔に、
供給過多の状況になっている。
特に地銀が融資を増やしている郊外や地方都市
には人口の流出が止まらない所も多くあります。
マイナス金利と人口減の間で日本経済に
新たなゆがみが出ている危険があります」
※アパートローンを増やしている
地方銀行が、むしろ心配です。
マンションを持つな。
アパートを持つな。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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