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「自分年金」を作る
マネープランを考えよう
2017/5/19 All About
平田 浩章 さんという人のお話。
※「自分年金」だとか、「マネープラン」
だとかの言葉を見たら・・
「あぁこの人は金融業界の人だな。」
・・と、その正体を把握し、
「話すストーリーは、
年金財政が非常に危ういから、
自分で金融商品で準備しよう。」
・・と、いつも通りの営業トークが
展開されることを予想しよう。
「読む価値も無いし、
時間がもったいない。」
・・と、この先を読まないのもいい。
真剣に生活設計を考える
賢い消費者なら・・。
公的年金の財政状況は構造的な赤字が続く
続いています。
平成27年度の公的年金の収支状況を見ると、
収入になる年金保険料は35.1兆円、
支出にあたる年金給付は54.2兆円で
差引では19.1兆円の大きな赤字です。
少子高齢化社会が進んでおり、
年金保険料を負担する若い世代の比率が減少し、
年金保険料を受け取る高齢者の人口が増加
する日本の人口構造のバランスにより、
現在でも年金収入の約1.5倍以上の年金支給を
していますが、
今後はさらに財政が苦しくなってきます。
この赤字を埋めるために国庫負担で12.2兆円を、
一時しのぎで充当し、
※ものは言いようです。
「赤字を埋めるための一時しのぎ」
・・ではない。
元々・・老齢基礎年金では、
給付金の国庫負担割合を
増やしていき、平成21年度からは
国庫負担割合が2分の1に
なることが決まっている。
それでも足りない部分に対しては、
毎年、年金積立金(144.8兆円 2017年3月時点)
から取り崩しをおこなっています。
※ものは言いようです。
「それでも足りない部分の取り崩し」
・・ではない。
年金積立金は、元々取り崩して
年金給付をするためにあります。
家計に例えると、恒常的に大幅な赤字家計で、
お金が足りない部分については親から出して
もらいつつ、さらに
不足する部分は貯蓄を取り崩すという状況です。
※勝手に「どうしようもないひどい家計」
のような扱いをしないで欲しい。
年金の積立金を管理運用する
「年金積立金管理運用独立行政法人」は、
積立金で国内外の株式や債券などで
年金資産を運用し、収益を出そうと一生懸命です。
この運用での平成13年度から28年度までの成績は、
年平均2.93%と健闘していますが、
リーマンショックなどの経済危機の際には、
それまでに上げた収益も大幅に減少しました。
今後もこれまでのように約3%ずつの収益性を
維持できるかはわかりません。
※営業トークとしては、
できるだけ、できるだけ、
年金に不安を持ってもらいたい
・・ところです。
このような年金財政を立て直すために、年金財源を
確保するべく消費税を2014年4月に8%になり、
予定では2019年10月に10%になります。
さらに年金収入を増やすために、2016年10月から
これまでは厚生年金保険料の負担のなかった
パート労働者のうち、
従業員数501人以上の企業に勤める年収106万円
以上の約25万人に、厚生年金の適用が拡大されました。
超少子高齢社会を迎えてますます厳しくなる
日本の年金財政を支えるために、
個人・企業・国の負担が年々高まっていきます。
※年金財政は大変だ、大変だ、
・・で、営業トークの前段部分が
終わります。
しっかり準備したい自分年金
上記のような状況から
公的年金や会社の退職金への依存度を下げながら、
※「年金や退職金への依存度」
を下げてはいけない。
特に、年金には大いに依存しよう。
年金に依存しない老後はあり得ない。
自分自身で着実に準備する「自分年金」の必要性が
より高まっています。
「自分年金」とは、預金・資産運用・個人年金保険
などの金融商品を活用した資産形成のことです。
※金融業界の人だから金融商品
だと言うが、
建築・不動産業界の人が言う
「自分年金」は・・
賃貸マンション経営や、
貸家・アパート経営だ。
すべて、やってはいけない。
真剣に生活設計を考える
賢い消費者なら・・。
仕事をリタイヤするまで時間はたっぷりあるから、
まずは目先の子育てや住宅ローンの返済が終わってから、
自分年金の準備をしようと考えるのは黄色信号です。
子どもが大学を卒業して自立する頃に、
自分自身が何歳になっているか?
住宅ローンの返済が終わる時は何歳かと考えると、
仕事をリタイヤする間際かその後ということもしばしばです。
定年退職間際でセカンドライフ資金の準備ができて
いなくて、「しまった!」ということがないように、
※そのようなことにならないように・・
きちんと生活設計しておこう。
キャッシュフロー表を作っておこう。
少ない金額でもいいので他の預貯金などと区分けして、
なるべく早めに準備に取り掛かりたいところです。
※「他の預貯金区分けして老後資金」?
そのような発想をしてはいけない。
「目的別貯蓄」という発想は敵の思うつぼ。
つまらない手数料を取られ続けて、
ひどい場合は「資産運用」ではなく、
「資産移転」になってしまう。
(金融機関への「資産移転」)
お金は融通がきいてこそお金。
きちんとキャッシュフロー表で
勝敗の「お金の総額の推移」を
捉えよう。
マネープランを立てて、より効率的な資産形成
セカンドライフの資産形成を始めると言っても、
なんとなく漠然といつからいくらをどうやって貯める?
ということになりがちです。
( 略 )
※このまま続けても、
何の役にも立たないので、
この辺でやめておきます。
なお、参考までに・・
基礎年金給付の国庫負担に
ついての資料を貼り付けます。
(日本年金機構HPより)
国庫負担
(基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げ)
平成16年(2004年)の法律改正では、
全国民に共通する基礎年金について、
これまで3分の1であった国庫負担割合を、
現役世代の保険料負担が過重にならない
ように配慮しながら、
年金給付水準を適正に保つために
平成21年度までに基礎年金の国庫負担割合を
2分の1に引き上げることを定めました。
平成16年度からその引き上げに着手し、
平成21年度から国庫負担割合は、
2分の1になりました。


「常識」は業界が作ってるぞ。
だまされないように・・な。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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