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2010/05/30

職場の健診、精神疾患も対象　政府「自殺・うつ対策」

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9027)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

うつ病などの精神疾患が増えて報道も激増しているので
このブログでも今月に入って６回目にもなり、
関連学会からうつ病はがん、心臓病と並ぶ３大疾患の国民病と
指摘されているほどです。

うつ病などの精神疾患が増えている原因はいろいろとあるそうですが、
食事の間違いはあまり指摘されていませんが、大きな原因の一つで、
日本食が精神疾患によい研究発表があります。

うつなどの心の病気は心に症状がでますが、脳の病気です。

心の病気は、脳の不調であり、栄養失調による脳内物質の不足に
よって引き起こされると指摘されていますので、
うつ病など心の病気は栄養療法が一番最初に試す価値があり、
短期間によい結果がでることが多いです。

うつは薬じゃ治らない！
言葉を変え、食事を変え、考え方を変え、自分でうつを治す！！
（元うつ病患者のＭ精神科医）

魚消費量とうつ病

私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

関連ブログ
うつ病は国民病、対策は国レベルで　関連４学会が共同宣言
食事パターンがうつと関連　野菜や果物の日本食が良い
うつ病の薬物治療　「何でも投薬」指針で見直し
うつ治療　「薬物偏重」と精神科診療所の７割が認識
うつ病自殺７割が精神科を受診　「抗うつ薬」安易な服用に懸念
うつ病チェック、企業健診で義務化　来年度から実施へ
精神医療の改革へ、医師・患者らが会議発足
グラクソ、ファイザー、明治製菓　抗うつ薬ＳＳＲＩメーカーが引き起こす殺人、ＤＶ、窃盗の実態
青魚に多い脂肪酸、うつの改善などに効果
うつ、パソコンで予防　ネット療法サイト開設
抗うつ薬、軽・中度患者には「効果薄」　米研究チーム
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統合失調症の入院患者、６７％が抗精神病薬を多剤併用
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抗うつ薬に「攻撃性増す」可能性　厚労省が注意喚起
抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起　厚労省審議会
女性とうつ病　ワーキングウーマン　成果、気配り　悩み多く
｢精神科医は腹の底で何を考えているか｣は精神科医療の暴露本
意外に多い高齢者のうつ病　認知症と混同しがち　重症化で衰弱死も
「心の病は食事で治す」という本
うつ病と違う心の病「ディスチミア」
「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加　生産性本部調べ
「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識
慢性疲労症候群　体と心のバランス崩れ重症化
心の病、企業把握は６割　厚労省研究会
ネット調査　８人に１人が「うつ」
企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
「世界の精神科医がすすめるメンタルサプリ」

******************************* 【以下転載】 *******************************

年間３万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省は２８日「自殺・うつ病等対策」をまとめた。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの強化を求める。精神保健医療の充実も含め、法制化を目指す。

国が職場の対策に踏み込むのは異例だ。具体的には、精神疾患がある労働者を把握するため、企業が実施する定期健康診断に項目を加える。一方、企業側が従業員の精神疾患を把握することによるプライバシー侵害や、人事への影響を懸念する声があり、労働者が不利益を受けない方策も検討課題だ。

３１日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。

精神科医や患者、家族ら９０人が集まる民間組織「こころの健康政策構想会議」も２８日、国を挙げてこころの問題に取り組むための政策提言書と「精神疾患対策基本法案」を長妻昭厚労相に提出した。同省はこれを受け、３１日に「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を立ち上げ、政策の実現や法案の早期成立を目指す。

構想会議は「多職種チームによる医療の提供とアウトリーチ（訪問活動）」を提言書の目玉とした。自治体が人口１０万人あたりに一つ、医師や精神保健福祉士、臨床心理士らによるチームを設置。いつでも電話相談に応じて相談者のもとに出向き、必要な医療や福祉サービスに結びつける。こうした活動で「３分診療から３０分医療へ」「患者を病院・施設から地域へ」の実現を目指す。

（出典：朝日新聞）

自殺・うつ病対策の５本柱まとまる　厚労省

厳しい雇用情勢や生活苦などを背景に、うつ病やそれが原因とみられる自殺が増え続ける中、国として本格的な対策を講じるために今年１月、厚生労働省に設けられた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が５月２８日、これまでの４回にわたる会合で検討してきた内容を取りまとめた。今後の同省の対策として５本柱を掲げており、同省では職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備などに注力していく方針だ。

プロジェクトチームがまとめた対策の５本柱は、
（１）普及啓発の重点的実施
（２）ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築
（３）職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
（４）アウトリーチ（訪問支援）の充実
（５）精神保健医療改革の推進

このうち（２）は、自殺原因などを調べた警察庁の統計データや、生活保護受給者や雇用保険受給者の自殺者数について同省が調べた結果の分析から、▽うつ病などの精神疾患に罹患▽休職中▽一人暮らし▽生活保護受給者―の４つのカテゴリーに分けて、それぞれの支援や相談に対応するための体制づくりを進める。

（３）については、管理職に対するメンタルヘルス教育の促進や、職場におけるメンタルヘルス不調者の把握や対応を図ると同時に、不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成を進める。

同省ではこれら５本柱を推進していくため、地域の精神保健医療体制の構築と職場におけるメンタルヘルス対策について協議する２つの検討チームを３１日に新たに設置する。

（出典：キャリアブレイン）

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