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2025.01.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２９日（水）、晴れのち曇り。
気温は低め。
今週は寒そうですね…、まだ１月ですから…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のチョコレートと共に。
次は「イヴァン・ヴァレンティン」ですね。
１ＡＵドル＝９７．２３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４４８５０．３５（＋１３６．７７）ドル。
現在の日経平均＝３９２３３．６３（＋２１６．７６）円。
金相場：１ｇ＝１５２５１（＋１６５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２６１（－１１）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:09 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
ほんの序章
27日のエヌビディア株急落について、ベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・ニコラス・タレブ氏は、ＡＩ（人工知能）主導の株価上昇に盲目的に飛びついた投資家がこれから直面する事態の「ほんの序章に過ぎない」と警告した。中国のDeepSeek（ディープシーク）が高性能ＡＩモデル開発に成功したことを受け、エヌビディアの時価総額は１日当たりの減少額としては米企業史上最大を記録。ブルームバーグのインタビューで同氏は、今後の下落はエヌビディアが記録した２、３倍の規模になる可能性があると語った。
決算に注目
期待は禁物
低金利時代に巨額の富を築いた投資家は、今後も同様の戦略でそうした優れたリターンが得られると期待してはいけない。こう指摘するのは、オークツリー・キャピタル・グループの共同創業者ハワード・マークス氏だ。ＡＩブームを背景としたこのところの相場上昇における「市場の非合理性」について、同氏は見解を表明。米金融当局が数年前のゼロ金利時代への回帰を急いでいない状況で、割高な企業のファンダメンタルズを過大評価することに警鐘を鳴らした。
中国ＡＩ戦略
DeepSeekが発表した高性能ＡＩモデルは、中国の台頭を遅らせることを狙った米国の輸出規制の限界を露呈した。同社が使用した半導体の詳細や、ＡＩモデルの開発をさらに進めるのに十分な半導体が手元にあるかなど不明な点は多い。しかし今回の成功で、中国側にいくつか重要な優位性があることが浮き彫りになった。清華大学国家戦略研究院の研究員、劉旭氏は「中国はＩＴ人材の数と人件費の両面で明らかに優位性がある。中国にとって最大の資源は、世界で最も人口の多い国の一つであり、巨大な製造拠点かつ巨大な需要がある点だ」と述べた。
食い違う主張
その他の重要ニュース
ＡＩブームで高まった米電力需要への期待、DeepSeekの登場で一転
DeepSeekはクオンツから誕生、「オタク」が運用挫折乗り越え開発
DeepSeek衝撃は「無差別」でない、大半の株が上げた27日の特異な市場
〔米株式〕ダウ続伸、136ドル高＝ナスダックは急反発（28日）☆差替
6:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、前日に大きく売り込まれた米半導体大手エヌビディアなどハイテク関連株に買い戻しが入る中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比136．77ドル高の4万4850．35ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は391．76ポイント高の1万9733．59で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7511万株減の9億7216万株。
中国の人工知能（AI）新興企業の台頭が米国勢の優位性を脅かすとの観測が浮上し、前日に急落したエヌビディアは8．9％高と、相場全体をけん引した。米国のAI市場に対する「冷静な見方」（市場参加者）が広がり、大きく買い戻された。AI事業に注力するマイクロソフトも前日に値を下げた反動から買われ、相場を支えた。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日まで開く金融政策会合の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂ったため、ダウは売り買いが交錯する場面もあった。
米格安航空ジェットブルー・エアウェイズは25．7％安と急落した。同日発表した業績見通しに失望感が広がった。
ダウ構成銘柄は、アップルが3．7％高、ボーイングが1．5％高、セールスフォースが3．7％高。キャタピラーは1．2％安、マクドナルドは0．7％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は2．1％安だった。（了）
NY概況－ダウ136ドル高と続伸 エヌビディアが急反発しナスダックが2％高
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は上昇。前日のAI関連株の大幅安をけん引したエヌビディアが大幅に反発したことでハイテク株を中心に上昇した。エヌビディアは中国のスタートアップ企業ディープシークが低コストの大規模AIを構築したとのニュースを受けて前日に17％安と急落したが、この日は一時1.83％安まで下落したものの、8.93％高と大幅に反発して終了。前日に大きく下落したオラクルとブロードコムもそれぞれ3.61％高、2.59％高と反発した。前日に289ドル高となったダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、136.77ドル高（+0.31％）と2日続伸して終了。S&P500も0.29％安まで下落後、0.92％高と反発して終了し、前日に3.07％安となったナスダック総合は2.03％高と大幅反発した。業種別ではITが3.60％高、コミュニケーションが1.26％高、一般消費財が0.34％高となったが、生活必需品の1.50％安を筆頭に、公益、不動産、エネルギーなど8セクターが下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.9ポイントから16.41ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、155円台半ば（28日）
7:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場では、米政府による関税強化の方針に改めて注目が集まり、円相場は1ドル＝155円台半ば近辺に下落した。午後5時現在は155円48～58銭と、前日同時刻（154円47～57銭）比1円01銭の円安・ドル高。
中国新興企業ディープシーク（深度求索）が手掛ける人工知能（AI）基盤の台頭を受け、前日はリスク回避の動きが活発化したが、この日はハイテク企業を中心とした株売りが一服。トランプ米政権が狙う追加関税や減税、移民送還など一連の経済政策に投資家の関心が戻る中、朝方の米長期金利の持ち直しを眺めて円売り・ドル買いが優勢となった。
トランプ大統領は前日に行った演説で、半導体や医薬品に加え、軍事に必要な鉄鋼、アルミニウム、銅などに近く関税を課す方針を表明。新政権で財務長官に就くベッセント氏も一律関税に前向きで、すべての輸入品にまず2．5％を課した後、徐々に引き上げて最終的に20％にする案を主張していると英紙が報じた。
インフレ再燃の可能性をにらみ、市場は連邦準備制度理事会（FRB）が翌29日午後まで開催する連邦公開市場委員会（FOMC）の行方を注視。今会合では政策金利の据え置き決定が広く織り込まれているが、声明やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金利動向を探りたいとの思惑が強く、相場は155円台での小動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0426～0436ドル（前日午後5時は1．0486～0496ドル）、対円では同162円17～27銭（同161円99銭～162円09銭）と、18銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京外為〕ドル、155円台半ば＝利益確定売りで下落（29日午前9時）
9:11 配信 時事通信
29日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、利益確定のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル＝155円台半ばに下落した。午前9時現在、155円57～58銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比28銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した分の利益確定売りが先行し、155円20銭前後に水準を切り下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面があったが、市場予想を下回る12月の米耐久受注が発表されると155円05銭付近に下落。中盤は主要株価指数の堅調や長期金利の上昇を受け、155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表などを控えて様子見となり、おおむね155円40～70銭台で方向感なく推移した。東京早朝は、155円50銭を挟んでもみ合っている。
東京市場は「手掛かり材料が乏しい中、月末のスポット応当日で実需のフローが強まる」（外為仲介業者）とみられるが、実需の売買が一巡した後は、FOMCを控えて方向感のない展開となりそうだ。ただ、本日は旧正月で多くの海外市場が休場となるため「参加者が少なく、トランプ米政権に関するヘッドラインが出れば大きく振れる可能性がある」（資産運用会社）と指摘される。一方、今回のFOMCでは政策金利は据え置かれる見通しで、市場は今後の金融政策に関する手掛かりを得るため、パウエルFRB議長の会見に注目している。先の資産運用会社は「パウエル氏はトランプ政権の不透明感を背景に利下げを急がない旨の発言をする可能性がある」との見方を示した。
ユーロは対円で下落、対ドルで小幅安。午前9時現在、1ユーロ＝162円22～23銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0427～0427ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
〔東京株式〕上昇スタート＝米ハイテク株高で（29日前場寄り付き）
9:19 配信 時事通信
現在値
アドテスト 8,169 +7
（寄り付き）日経平均株価は前日比256円93銭高の3万9273円80銭と上昇して始まった。前日の米国市場で半導体大手エヌビディア株が8％超上昇するなどハイテク関連が値上がりした流れを引き継いでいる。半導体関連の一角であるアドバンテス <6857> は買い気配を唱え始まった。（了）
ソレイジア---大幅に反発、大腸がん対象の「SP-05」試験でポジティブな結果を米臨床腫瘍学会で発表
9:31 配信 フィスコ
現在値
ソレイジア 40 +3
<4597> ソレイジア 41 +4
大幅に反発。大腸がんを対象疾患とする自社開発品「SP-05」（アルホリチキソリン）の権利導入元であるスウェーデンのIsofol社が、米臨床腫瘍学会の消化器がんシンポジウムで国際共同第3相試験（AGENT試験）の結果を発表している。それによると、標準療法に対するアルホリチキソリンのポジティブな結果が示されており、これまでの研究や解析結果と併せてアルホリチキソリンの今後の開発見通しを強化するエビデンスになるとしている。
【米国株動向】モデルナ［MRNA］の3年後の姿は？
2025/01/23 モトリーフール米国株情報
モデルナ［MRNA］、事業の立て直しの行方
モデルナはコロナワクチンの売上減少を受けて事業の立て直しを図っているため、投資家がこのバイオテクノロジー企業の近い将来の方向性について考えるのは自然なことでしょう。
2028年初頭までには、モデルナは確実に次の事業フェーズに入り、プラットフォームの価値や医薬品開発における総合的な能力について証明することが必要な新進気鋭のバイオテクノロジー企業ではなく、むしろ伝統的な製薬企業のように事業を展開している可能性があります。
問題は、そのフェーズが、足元のフェーズよりも良いものになるかどうかということになります。同社が何に取り組んでいるのか、そして、その取り組みが投資家に与える財務的な影響を探ってみましょう。
モデルナは次の事業フェーズへ、インフルエンザとコロナの混合注射ワクチンと7つのがん治療薬
モデルナがどこに向かっているのかについて議論を始める前に、業績や事業予想をみておきましょう。モデルナは今後3年間、売上高や利益で過去最高水準を更新することはないとみられます。なぜなら、コロナワクチンのような特異なゴールドラッシュ（需要の集中）が再び起こる可能性は限りなくゼロに近いからです。
モデルナ経営陣の今後3年にわたる計画では、「合計10の新製品を発売し、2027年には研究開発への年間投資額を11億ドル削減する」としています。
現在、モデルナの直近12ヶ月間の売上高は50億ドル強で、27億ドルの営業損失を計上しています。つまり、資金繰りが厳しくなっているまさにそのときにこそ、需要のある医薬品を製造しなければならないというプレッシャーがかかっていることになります。
承認される可能性があり、最も大きな収益が見込める製品は、インフルエンザとコロナの混合注射、インフルエンザワクチン、次世代コロナワクチンです。適切な条件が整えば、こうしたプログラムはそれぞれ年間10億ドルを超える売上高を生み出すブロックバスター（大ヒット）医薬品になる可能性があります。しかし、株主が恩恵を受ける方法は売上高だけではないことを認識することは重要です。
例えば、米保健福祉省（HHS）は1月17日、モデルナのパンデミック・インフルエンザ・ワクチン・プログラム（新型インフルエンザ対策）を推進するために5億9,000万ドルを同社に助成すると発表しました。このプログラムは今年後半に後期試験に入る可能性があります。こうした助成金を今後さらに獲得する可能性は高く、その結果、感染症のパイプライン・プログラムの追加開始や推進に伴うリスクがいくらか軽減されることになります。
これとは別に、ややニッチな用途のモデルナの医薬品は、承認前でも株価を押し上げる可能性があるとみられます。
特に、中期から後期の臨床試験段階にある同社の7つのがん治療薬、特に個別化新抗原療法（INT）のうちの6つは、その作用メカニズムにおいて注目されています。INTは、患者の腫瘍細胞の遺伝子配列を利用して免疫系を訓練し、特に他の抗がん剤の助けを借りて、より効果的にがんと闘うようにするものです。
これらの医薬品のバージョン1.0は、対象となるがん領域の市場規模が比較的小さいため、すぐに大きな収益にはつながらないとしても、がん治療における大きな進歩となる可能性があります。それでも、モデルナがいずれかの候補薬の商業化に成功すれば、開発をやめてしまう可能性はゼロではありません。
そのため、もしバイオテクノロジー企業がこうしたプログラムのひとつを成功させることができ、その進捗状況について後期段階のアップデートが得られれば、その将来にとって素晴らしい兆候となるでしょう。
時間軸が長ければ長いほど投資妙味がある可能性
モデルナは、次の大きな成長に向けて2028年初頭になる頃には準備を整えている可能性が高いものの、現在からその間に新たに立ち上げたプログラムによる成長の多くが実現するのはその後になるでしょう。
したがって、モデルナに投資するのであれば、少なくとも5年以上は保有する覚悟を持ち、今日、あるいは今後数四半期以内に株を買わなければならないような差し迫った期限はないことを認識しておく必要があります。
同時に、臨床プログラムのいずれかが市場価値のある医薬品を生み出すことに失敗する可能性があり、そのような失敗は株価にダメージを与えることに注意する必要があります。同じセグメント内で複数の失敗があれば、ダメージは簡単に倍増します。
モデルナは、先進的な治療用ワクチンがその潜在能力を発揮すれば、おそらくかなりの期間、バイオファーマ業界の重要な一角を担うでしょう。今後3年以内にそうした仮定を証明する必要がありますが、今のところ順調に進んでいると考えられます。
【米国株動向】パランティア・テクノロジーズ［PLTR］株の今後の動向は？
2025/01/28 モトリーフール米国株情報
2024年株価が大きく上昇したパランティア
パランティア・テクノロジーズ［PLTR］は2024年に投資家が最も注目した銘柄の一つです。株価上昇率は驚異的とも言える340％に達しました。年初に1万5,000ドルを投資していれば、年末には6万6,000ドルを超える投資価値が得られたことになります。
パランティア株の素晴らしいパフォーマンスの大きな理由は、その事業からもたらされる売上げの急拡大です。人工知能（AI）を活用する同社のデータ分析プラットフォームは、政府機関や顧客民間企業がプロセスを自動化し、意思決定を高めるための新たな扉を開きました。
アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、今後さらに成長が加速すると見ており、投資家たちは意欲的に同社株を購入してきました。パランティアは2月3日に最新の四半期決算を発表する予定です。投資家はその前に投資を検討したほうがよいのでしょうか。
パランティアの売上げはさらに伸び率を高めるのか
パランティアにとって、AIプラットフォームが大きな起爆剤であることが証明されています。パランティアは、同社が「ブート・キャンプ（新兵訓練）」と呼ぶプロセスを通じて、潜在的な顧客に対し、そのプラットフォームが顧客の事業にもたらす価値を提示します。AIに関連した旺盛な需要の結果として、売上げが急増しているのです。実際に、パランティアの大幅な売上げの伸び率は、さらにここ数四半期に加速しています。
2024年11月にパランティアが前回の四半期決算を発表した際、カープCEOは需要が「衰えることがなく」、同社は「この四半期は完全に魅力的だった」と述べました。売上高は前年同期比30%増加しました。
カープCEOは事業についての期待を大々的に宣伝しており、2月3日の決算発表でパランティアに対する期待は高まるでしょう。しかし、増収率の拡大が実現したとしても、株価が急騰するには十分ではないかもしれません。
2025年初めの株価出遅れは、これから起きることの兆候だろうか？
本稿執筆時点で、株価は年初来5％以上下落しています。これは決して大きな下げ幅ではありませんが、パランティアを取り巻く熱狂的な興奮が冷め始めたことを示唆している可能性があります。
AI銘柄にとって最大の課題は、間違いなく、その株価バリュエーションにあります。パランティアの利益は拡大していますが、株価は依然として、割高な水準であり、来年度の予想1株当たり利益（EPS）に基づく株価収益率（PER）は150倍です。より長期的な視点から、グロース株の割安さを測るPEGレシオ（PER÷EPS成長率で算出）をみてみましょう。通常はレシオが1倍未満であれば割安と見なされますが、パランティアは3倍を超えており、割安というにはほど遠い水準にあります。
短期的に株価を確認する場合の注意点は、たとえパランティアの成長率が再び加速しても、株価が大きく上昇するきっかけとしては十分でないかもしれないということです。これほど高いプレミアムが付いていることから、成長の大部分は既に株価に織り込まれていると考えられるためです。パランティアの利益が予想を大幅に上回り、2025年残りの期間について輝かしいガイダンスを提示しない限り、短期的に株価がさらに下落する可能性が残ります。
投資家がパランティア株を手控える理由とは
現在のバリュエーションを見ると、パランティア株は上値を探るというよりも、下落するリスクが大きいように思われます。
近く発表されるパランティアの決算は、投資家に2つの重要なことを教えてくれそうです。1つは、パランティアの成長が本当に衰えることなく、依然として加速しているのかどうかです。2つ目は、市場が冷静さを取り戻しつつあり、投資家がパランティアのバリュエーションに対する懸念を強めているかどうかです。パランティアが好調な決算を発表しても株価が上昇しなければ、高値水準にある株価をめぐって見送り気分が高まっているのかもしれません。
バリュエーションがきわめて高いため、パランティアは2025年、保有するにはリスクが高い銘柄の1つです。興味をそそられるフォロー対象かもしれませんが、現時点で同社株より割安なグロース銘柄は他に数多くあります。
ノボノルディスクの糖尿病薬、米で腎疾患進行抑制での使用承認
2025年1月29日午前 10:16 GMT ロイター編集
[２８日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは２８日、糖尿病治療薬「オゼンピック」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が慢性腎臓病を伴う糖尿病患者への使用を認めたと発表した。
承認は、後期臨床試験で同薬が腎不全、腎疾患の進行、心臓疾患による死亡リスクを２４％低減させたとするデータに基づいている。
オゼンピックはＧＬＰ－１受容体作動薬と呼ばれるクラスに属する薬剤で、同社の肥満治療薬「ウゴービ」と同じ主成分である「セマグルチド」を含有している。
ＦＤＡの承認で、オゼンピックは２型糖尿病と慢性腎臓病を患う人向けの最初のＧＬＰ－１受容体作動薬となる。
オゼンピックはまた、糖尿病と既知の心疾患を抱える成人における心臓発作、脳卒中、死亡などの主要心血管系イベントのリスクを下げる目的での使用も認められている。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、ノボノルディスクに対し、オゼンピックの添付文書に腎疾患に関するイベントのリスクを軽減する効果を追加することを許可した。
ノボノルディスクは、２型糖尿患者の約４０％が慢性腎臓病を患っていると推定しており、こうした患者は米国では約３７００万人に上るという。
ＦＤＡは昨年、糖尿病でない肥満症の成人の脳卒中と心臓発作のリスクを下げる目的でのウゴービの使用を承認した。
ディープシークの影響に強気、目先はテック株調整＝ブリッジウォーター
2025年1月29日午前 9:50 GMT Carolina Mandl ロイター編集
[マイアミ ２８日 ロイター] - ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツは２７日付のメモで、中国の新興企業ディープシークによる最新の人工知能（ＡＩ）モデル公開について、多くのハイテク株が短期的に調整する可能性があるが、業界にとってはポジティブだと指摘した。
グレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）と、投資戦略策定のためのＡＩ・機械学習技術開発などに取り組むＡＩＡラボ部門のチーフサイエンティスト、ジャス・セクホン氏が執筆した。
「ディープシークの躍進は大きなニュースだが、ＡＩエコシステムの大部分にとって悪材料ではない」としている。
ディープシークが多くのハイテク企業の株価を短期的に脅かすとし、特にエヌビディアに当てはまる可能性があると指摘。「ディープシークの成功により、企業はＡＩソフトウエアとハードウエアの相互作用を最適化することで効率化を達成するためにより多くの投資を行う可能性があるためだ」とした。
一方で、ディープシークの躍進はＡＩ技術の発展にとって全体的にポジティブで、非技術系企業による採用を加速させる可能性があると分析。「現在グーグルやマイクロソフトがそうであるように、ＡＩ採用が誰にとっても不可欠になる時が来る。その時こそ、真のバブルが現れる」との見方を示した。
日経平均は反発で寄り付く、ディープシークへの過度な警戒和らぐ
2025年1月29日午前 9:33 GMT ロイター編集
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５６円９３銭高の３万９２７３円８０銭と、反発してスタートした。米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が反発し、中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデルの台頭に対する過度な警戒感がひとまず和らいだ。寄り付き後は一時４００円超高に上値を伸ばした。
アドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連は堅調。主力株はトヨタ自動車が小高く、ソニーグループも上昇。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは堅調となっている。
前日の米国株式市場は上昇して取引を終了。その前日に急落した半導体大手エヌビディアなどＡＩ関連銘柄が買い戻された。自律反発の範囲内とみられている。
岐阜のホテルで１７人食中毒 共立メンテナンスが運営
2025年1月28日 (火)配信 共同通信社
岐阜県は２７日、同県白川村のホテルにある飲食店を利用した１２～８３歳の男女１７人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、ノロウイルスが検出されたと発表した。飛騨保健所は食中毒と断定し、再発防止策が講じられるまで、飲食店を営業禁止処分とした。全員快方に向かっている。ホテルは「天然温泉 ゆるりの湯 御宿 結の庄」で共立メンテナンスが運営している。
県によると、１７人は２２日に宿泊していた。２４日に別の旅館から、宿泊客に嘔吐などの症状があると保健所に連絡があり、調査した。共立メンテナンスは「多大なる苦痛とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」としている。
中国ディープシーク、米オープンＡＩからデータを不正入手か…米報道
1/29(水) 12:55配信 読売新聞オンライン
中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」を巡り、米ブルームバーグ通信は２８日、ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩからデータを不正に入手した可能性があると報じた。オープンＡＩと、提携する米マイクロソフトが調査に着手したとしている。
報道によれば、ディープシークの関係者とみられる人物が昨年秋、オープンＡＩから大量のデータを盗み出した可能性があるという。マイクロソフトのセキュリティー担当の研究者がこの事態に気付き、オープンＡＩに通知したとしている。
トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者を務める著名投資家のデービッド・サックス氏は２８日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、自社のＡＩモデルの開発に悪用した可能性を示唆した。今後数か月かけ、同様の事態が起こらないよう対策を進める考えも示した。
本日の夕食はおでんとのこと。
日本酒が枯渇しています…。
八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ急行。
ジュニアの見立てで４本ほど調達。
「作・槐山一滴水」
「飛露喜・純米大吟醸」
「宮寒梅・山田錦」
「廣戸川・純吟生酒」
さあ、じっくりと楽しみましょう。
帰宅してのおやつタイムは、コーヒーと「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のフィナンシェとニキータ２号がくれたクッキーで…。
〔東京外為〕ドル、155円台前半＝持ち高調整の売りで軟化（29日午後3時）
15:05 配信 時事通信
29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の売りが強まり、1ドル＝155円台前半に軟化している。午前中は売り買いが交錯してもみ合ったが、午後は調整売りが優勢になった。午後3時現在は155円00～02銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比85銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した反動から売りが強まり、155円20銭前後に下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面が見られたが、12月の米耐久受注が弱めの内容になり、155円05銭付近に反落。中盤は堅調な主要株価指数や長期金利の上昇で155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、155円40～70銭台程度で方向感なく推移した。
東京時間の早朝は、155円50銭を挟んでもみ合った。午前9時以降、実需筋の買いが入り、仲値公示にかけて155円70銭台に上昇した。正午前後は155円60銭前後に軟化した。午後は、調整的な売りが優勢となり、下値を模索する展開となっている。
午前は実需筋の買いが入ったものの、午後は「実需買いが見られなくなり、調整売りに押された」（為替ブローカー）という。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、「対円、対ユーロでポジション調整から円を買い戻す動きが優勢だった」（大手邦銀）という。豪ドル円の下げもドル円の重しになったとみられる。
ユーロも午後は対円で下落。対ドルは上昇。午後3時現在、1ユーロ＝161円87～89銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0442～0443ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
〔東京株式〕反発＝半導体が上昇（29日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比397円91銭高の3万9414円78銭と4営業日ぶりに反発した。出遅れていた中小型株に買いが入ったほか、オランダ半導体大手ASMLが日本時間午後3時に発表した2024年10～12月期決算が好調だったのを受けて半導体関連も値上がりした。東証株価指数（TOPIX）も18．69ポイント高の2775．59と上昇した。
52％の銘柄が値上がりし、値下がりは45％。出来高は17億1644万株。売買代金は4兆5188億円。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、電気機器、輸送用機器などが上昇。下落は鉱業、医薬品、化学など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は堅調。出来高は2億9602万株。
【グロース】グロースCore、グロース250は上昇した。（了）
〔東京外為〕ドル、155円台前半＝終盤、買い戻しで下げ渋る（29日午後5時）
17:04 配信 時事通信
29日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の売りが強まった後は買い戻され、終盤は1ドル＝155円台前半で下げ渋っている。午前中は売り買いが交錯したが、午後は調整売りが優勢だった。午後5時現在は155円28～29銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比57銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した反動から売りが強まり、155円20銭前後に下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面が見られたが、12月の米耐久受注が弱めとなり、155円05銭付近に反落。中盤は堅調な主要株価指数や長期金利の上昇で155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、155円40～70銭台程度で方向感なく推移した。
東京時間の早朝は、155円50銭を挟んでもみ合った。午前9時以降、実需筋の買いが入り、仲値公示にかけて155円70銭台に上昇し、正午前後は155円60銭前後に軟化した。午後は、調整的な売りが優勢となり、下値を模索したが、155円前後では押し目買いも入り、やや持ち直す展開となった。
午前は実需筋の買いで浮上する場面もあったが、午後は「持ち高調整とみられる売りが優勢になった」（為替ブローカー）とされる。また、時間外取引で米長期金利が低下傾向だったほか、「豪ドルが弱いインフレ指標で売られ、クロス円が全般に下げたことがドル円の重しになった」（大手邦銀）と指摘される。目先は「米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強まる」（同）とみられる。
ユーロは終盤、対円は下げ渋り。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝161円77～78銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0415～0417ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
明日の戦略－大幅高で25日線を上回る、FOMCは株高イベントとなるか
17:10 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
信越化 4,890 -218
アドテスト 8,518 +356
29日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は397円高の39414円。米国株高を好感して200円超上昇して始まり、開始直後には上げ幅を400円超に拡大。米エヌビディアの大幅高が強い買い材料になるかと思われた半導体株や電線株に値を消す銘柄が多く、買い一巡後は失速した。しかし、萎んでも3桁高の状態はキープし、後場に入ると改めて上を試しに行った。終盤にかけては再び上げ幅を400円超に広げる場面もあり、高値圏で取引を終了した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5100億円。業種別では電気機器、非鉄金属、証券・商品先物などが上昇した一方、鉱業、医薬品、化学などが下落した。決算発表を控えたアドバンテスト<6857>が4.4％高。買い気配スタートから一時マイナス圏に沈むなど荒い値動きになったが、引けでは大幅高となった。半面、信越化学工業<4063>は12時発表の3Q決算が市場の期待に届かず、後場はマイナス転換から下げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり856/値下がり742。フジメディアが商いを伴って7％を超える上昇。ソニーＧが上場来高値を更新した。直近で売り込まれた半導体・電線では、アドバンテストのほか、古河電工やＳＣＲＥＥＮの動きが良かった。3Q決算が好感された東光高岳が急伸。ジオコードがリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。
一方、主力どころではＩＨＩや任天堂が軟調。ローム、太陽誘電、京セラなどハイテク株の一角が売りに押された。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって下落。3Q決算が失望を誘った日清製粉Ｇが大幅安となった。
日経平均は大幅高。序盤と終盤の動きが良く、大きく水準を切り上げた。寄った後に高く始まった半導体株や電線株が失速したが、そこで指数が大崩れしなかったことで、下値不安が大きく後退した。後場に一段高が見られたことで、終値（39414円）では25日線（39286円、29日時点）を上回った。
本日は米国でFOMCの結果が公表される。今回は政策金利の据え置きが濃厚で、その織り込みも進んでいる。注目はパウエルＦＲＢ議長の会見となるが、直前でエヌビディアなど半導体が急落しているだけに、マーケットを不安にさせるような発言は控えるだろう。引け後にはマイクロソフト、テスラ、メタなどが決算を発表予定で、あすの東京市場ではこれらの時間外の反応を消化することになる。国内では本日引け後にアドバンテストが上方修正や増配を発表している。
FOMCを波乱なく消化し、米主力グロース株の時間外の反応が強ければ、投資家のセンチメントは一気に強気に傾くと思われる。一方、FOMCが米国株の売り材料になってしまった場合や、米主力グロース株の時間外の反応が著しく悪かった場合には、リスク回避ムードが強まる展開も想定される。各種材料からは大型グロース株の動向が大きく注目される。あすは日経平均が改めて4万円より上を試しにいけるかどうかの分岐点となるかもしれない。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣや企業決算発表を前に様子見か
16:59 配信 ウエルスアドバイザー
２９日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だけでなく、テスラやメタプラットフォームズ、マイクロソフトといった注目度の高い企業の決算発表を控えていることから、様子見ムードの強い展開が予想される。今回のＦＯＭＣでは利下げが見送られるとみられるが、市場は早くて年央の利下げ再開を見込んでおり、声明文やその後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見で、次回の利下げ時期が近いのか遠いのかを見極めたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・テスラ、メタプラットフォームズ、マイクロソフトなどが決算を発表
・ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見
仏レミー・コアントロー、業績悪化を警告 米中が不振
18:34 配信 ロイター
[パリ／ロンドン ２９日 ロイター] - 仏酒類メーカー、レミー・コアントローは２９日、通期の売上高が予想レンジの下限に近くなると警告した。業績悪化の警告は過去４カ月で３度目。
中国で販売が「著しく」落ち込む可能性を警告した。米国の販売不振も続いている。
同社は２０２５年３月期の売上高が１５─１８％減少するとの予想を据え置いたものの、１８％減に「近い」水準になると警告した。市場予想は１６．９％減。
第３・四半期（１０─１２月）の売上高は、主力製品のコニャックが好調で、予想ほど落ち込まなかったが、同社の株価は朝方の取引で３．８％下落している。
同社は「第４・四半期（１─３月）の動向が決定的に重要になる」と表明した。
米国では高金利やインフレを背景に小売業者・卸売業者が高級酒の在庫を圧縮。競合他社は大幅な値下げを実施している。
中国では景気低迷と消費マインドの冷え込みで販売が鈍化しており、同社は「著しい落ち込み」を警告した。
米国を中心とする米州部門の販売はさらに「大幅に減少」する可能性があるという。
高級シャンパーニュも不振と伝わっていましたね。
東海環状道の“左下”3月延伸決定！ 三重県の最北へ 夢の“名神・北陸直結”まであと少し
1/29(水) 17:42配信 乗りものニュース
国土交通省 北勢国道事務所とNEXCO中日本は2025年1月29日、東海環状道の大安IC－いなべIC間が3月29日（土）に延伸開通すると発表しました。
東海環状道が三重県いなべ市内で1区間6.6km、延伸します。新たな終点となるいなべICは、いなべ市役所や三岐鉄道北勢線の阿下喜駅に近く、三重県最北のICです。
いなべ市では東海環状道の開通を見越して工業立地が進んでいます。また、NEXCO中日本はいなべICに雪氷対策基地を構え、すぐ北に位置する岐阜県「関ケ原」などの豪雪地帯の前線基地とする予定です。
ただ、いなべICから先、岐阜県内の養老ICまでの間は工事が難航しています。県境の「養老トンネル」工事で多量の湧水などに見舞われており、2026年度の開通が予定されているものの、さらに延期の可能性もあります。
仮に養老まで開通すれば、東海環状道で新名神と名神がつながります。これにより、例えば「伊勢湾岸道から北陸道へ」「三重から愛知を通らず東海北陸道へ」といった、従来考えられなかったような移動が可能になります。
ちなみに、東海環状道の名神以南、新四日市IC－養老JCT間ですでにある3つのIC（東員、大安、養老）は全て「ETC専用化」されており、いなべICも開業時からETC専用となります。
NY株見通しーFOMC結果とパウエルFRB議長記者会見に注目
20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は金融政策に注目。昨日はディープシーク・ショックで前日に急落したエヌビディアなどが大きく反発し、ナスダック総合が2.03％高と大幅反発した。S&P500も0.92％高と反発し、ダウ平均は136.77ドル高（+0.31％）と2日続伸した。週初からの2日間ではダウ平均が0.96％高となった一方、S&P500が0.55％安、ナスダック総合が1.11％安となった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.90ポイントから16.41ポイントに低下した。
今晩の取引では先行きの金融政策の見通しを巡り取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。今会合ではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率がほぼ0％と、政策金利の据え置きが確実視されているが、先行きの利下げ見通しを巡り会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が注目される。トランプ米大統領は就任後のダボス会議で政策金利は直ちに引き下げられるべきだと発言しており、パウエルFRB議長の記者会見が利下げに前向きなハト派的な内容となるか否かが焦点となりそうだ。決算発表は引け後にメタ、IBM、マイクロソフト、テスラのマグニフィセント・セブンの一角が発表予定で、引け後の動きにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、12月卸売在庫速報値など。決算発表は寄り前にスターバックス、TモバイルUS、ノーフォーク・サザン、引け後にメタ、IBM、マイクロソフト、テスラ、IBM、ウエスタン･デジタルなどが発表予定。
〔NY外為〕円、155円台前半（29日午前8時）
22:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝155円31～41銭と、前日午後5時（155円48～58銭）比17銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0399～0409ドル（前日午後5時は1．0426～0436ドル）、対円では同161円59～69銭（同162円17～27銭）。（了）
「高配当株」投資もタイミングが命、勝利に向け押さえたい傾向と対策 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
現在値
世紀東急 1,527 -3
ホンダ 1,482 -7.50
ＦＣＣ 3,095 +10
商船三井 5,119 -5
メイテクＨ 2,936 -1.50
―株価変動にはクセも存在、銘柄分析力を発揮して運用・売買収益の拡大を狙え―
世の中には、さまざまな投資アイデアが存在し、高配当利回り銘柄への投資もその一つといえる。高配当株をトレード対象とする場合であっても、株主還元方針や業績の進捗率などに配慮し、個別の事情を把握しながら売買のタイミングを計る必要がある。更に、権利付き最終売買日を挟んだ株価変動の傾向は銘柄によって異なる。業績や財務状況、株価チャートや株式需給に着目し、分析力を発揮すれば、インカムゲイン（運用益）だけでなくキャピタルゲイン（売買差益）の拡大を図ることが可能となる。
●基本的な投資スタンス
配当利回りとは、株価に対する配当の割合（＝配当/株価）を指し、高配当利回り銘柄とは、現状の債券利回りよりも高い、もしくは市場平均の配当利回りよりも高い配当利回りの銘柄のことである。新NISAの開始を機に投資対象としての関心を一段と集める形となり、東証には高配当利回り銘柄への投資に関連する上場投資信託（ETF）や上場投資証券（ETN）が数多く上場する。
一般的に高配当利回り銘柄は、権利付き最終売買日に向かって物色人気化する傾向がある。配当を得るには権利付き最終売買日までに投資しておかねばならないためだ。そのため、株価は権利付き最終売買日の数週間前にピークを迎えることが多い。そして、権利付き最終売買日の翌日である権利落ち日には配当分だけ理論株価は下落する。ただし権利落ち日が株価のボトムになることは少なく、権利落ち日の数日後にボトムを打つケースが目立つ。そうであれば高配当利回り銘柄への投資スタンスは「権利落ち日の数日後に買い、権利付き最終売買日の数週間前に売る」のが基本となるといえるだろう。
もちろん、「権利付き最終売買日の前に売り、権利落ち日の数日後に買い戻す」という方法も考えられる。そこで注意しておきたいのは品貸料率（いわゆる逆日歩）だ。売りから入る場合、信用取引を利用することになるが、貸株による売り株数が融資による買い株数を上回った場合、貸株の調達に伴う手数料が発生する。同じ投資スタンスの投資家が多ければ多いほど、逆日歩は高くなる。
●商船三井とメイテックＧの「クセ」
前述の高配当利回り銘柄の売買タイミングは、あくまでも「基本スタンス」であって、それぞれの銘柄の特性や個別の事情によって大きく変わってくる。そもそも、配当利回りが高水準にある銘柄のなかには、一時的な利益の還元に迫られた企業もある。期間限定の還元策が終了した際には、株価への下押し圧力が高まることとなるだろう。
まず注視すべきは、銘柄ごとの株価変動の「クセ」である。一例を挙げると、海運大手の商船三井 <9104> [東証Ｐ]の株価は権利付き最終売買日の1カ月前あたりでピークアウトし、権利落ち後は数日でボトムアウトする傾向がある。配当利回りは足もとで5.8％台。経常利益は23年3月期の過去最高益をピークに24年3月期は減益を余儀なくされたが、トップラインの伸びは継続し、25年3月期の経常利益は4割増を見込む。26年3月期までの連結配当性向は30％とする方針。中間期時点の経常利益の通期計画に対する進捗率は68％とあって、業績の上振れに伴う配当予想の引き上げも期待できそうだ。
メイテックグループホールディングス <9744> [東証Ｐ]は機械設計・ソフト開発などの技術者派遣事業を展開する。株価の動きとしては典型的なものではあるが、権利付き最終売買日の直前で株価はピークアウトし、権利落ち日の数週間後にボトムアウトするという傾向がある。配当利回りは6.3％。25年3月期の営業・経常利益は過去最高益の更新を計画する。同社は、資金残高が一定の水準（連結売上高の月商3カ月分）を上回る場合に総還元性向を「100％以内」とし、還元方法については配当を基本としつつ、PBR（株価純資産倍率）が3倍を下回るときに自己株式の取得を検討する、という方針を掲げている。24年11月下旬以降の株価は回復基調を示している。
●テーマや自社株取得枠、チャート形状も注目
テーマ性も目を離せない要素となる。道路舗装大手の世紀東急工業 <1898> [東証Ｐ]は配当利回りが5.8％台。23年5月に公表した株主還元方針において、配当性向100％、DOE（株主資本配当率）8％を目標に掲げた。しかし24年5月に公表した27年3月期までの中期経営計画では、指標をDOEに一本化し、25年3月期については暫定措置としてDOE8％の目標を維持しつつも、来期以降は目標水準を6％に見直すことを明らかにしている。変化の背景として、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）による保有株の売却が関与しているとの見方がある。DOE目標は切り下がることとなるが、いずれにせよ高水準であることには変わりがない。国土強靱化や防災対策強化による地方創生というテーマ性を持つ同社は公共建設投資が業績を下支えする要因となると期待されており、株価調整時に押し目買いを集めるシナリオも想定できそうだ。
ホンダ <7267> [東証Ｐ]を主要取引先として自動車用クラッチを供給するエフ・シー・シー <7296> [東証Ｐ]は22年3月期以降、増配を続けており、配当利回りは6.5％台。26年3月期までの中期経営計画で総還元性向40％以上とする方針を掲げている。なお、25年3月期の年間配当予想は202円で、このうち上場20周年記念配当が126円を占めており、今期の総還元性向は100％の水準となるようだ。それでもPBRは足もとで0.8倍台と1倍を下回っている。来期に記念配当をそのまま落とした際、PBRが水準を一段と切り下げる公算が大きい。権利付き最終売買日を前にして、株安を見込んだ投資家の空売りの対象となる可能性があるものの、品貸料率が高水準となったなかで低PBRの状況に着目した資金が流入すれば、ショートカバーを巻き込んで株価が反騰に向かうこととなるだろう。ホンダと日産自動車 <7201> [東証Ｐ]の経営統合に向けた検討が進むなか、自動車部品業界においても再編の機運が高まっており、この点でも注目を一段と集める余地がある。
自社株買いに絡むところでは、高吸水性樹脂で世界トップの日本触媒 <4114> [東証Ｐ]の配当利回りが5.7％台。9月中間期決算発表時に今期の業績予想を見直し、最終利益の見通しを150億円から165億円（前期比49.9％増）に引き上げた。あわせて年間配当予想を70円から108円（前期は1対4の株式分割考慮後ベースで45円）に増額修正した。同社は28年3月期までの間、株主資本比率を60％近辺まで引き下げることを目的に、配当性向100％またはDOE2.0％のいずれか大きい金額を還元する方針。更に、政策保有株式の縮減で得た余剰資金を活用し、28年3月期までに約200億円の自己株式取得を実施する計画を示している。昨年5月からの自社株取得額は約50億円。すなわち約150億円の買い需要が存在する状況だ。
チャートの観点では合同製鐵 <5410> [東証Ｐ]をマークしたい。日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]系の電炉会社で、需要環境の低迷に伴い25年3月期第2四半期累計（4～9月）の最終利益は前年同期比38％減となったが、通期の見通しは据え置いている。同社は業績連動利益配分の指標として、連結配当性向の目安を30％程度としている。株価は13週移動平均線を上回ってきており、業績回復の期待が出始めているもよう。配当利回りは6.0％近辺だ。
〔NY外為〕円、155円台半ば（29日朝）
1/29 23:26 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝155円台半ばで小動きとなっている。午前9時現在は155円40～50銭と、前日午後5時（155円48～58銭）比08銭の円高・ドル安。
FRBは28、29両日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決定する。政策金利の据え置きはほぼ確実視されているものの、FOMC終了後の声明発表やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金融政策運営に関する手がかりを得たいとの思惑が強い。トランプ米政権の関税政策を警戒する動きも根強く、相場は狭いレンジ内で神経質な動きが続いている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0380～0390ドル（前日午後5時は1．0426～0436ドル）、対円では同161円40～50銭（同162円17～27銭）と、77銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、小動き＝ナスダックは安い（29日午前）
0:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見姿勢が強まる中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比45．17ドル高の4万4895．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は108．29ポイント安の1万9625．30。
FRBはこの日午後に連邦公開市場委員会（FOMC）の協議結果を発表する。市場は利下げ見送りをほぼ確実視しており、CMEグループのフェドウオッチによると、現時点で9割超が金利据え置きを織り込んでいる。トランプ米大統領による経済政策の動向などに注目が集まる中、FOMC終了後の声明発表やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金融政策に関する手掛かりを得ようとの思惑が強まっており、積極的な商いは手控えられている。
今週後半には2024年10～12月期の米国内総生産（GDP）速報値や24年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表も控えているため、様子見ムードも広がっている。
個別銘柄をみると、キャタピラーやシスコシステムズ、ゴールドマン・サックスが上伸。オランダの半導体製造装置大手ASMLの四半期決算が良好な内容だったことを受け、アプライド・マテリアルズ、マクロン・テクノロジーなど米半導体関連銘柄の一角に買いが集まっている。中国電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）集団は1％超高。アリババは29日、同社開発の人工知能（AI）の最新モデルを発表した。一方、エヌビディアは前日に8％超高となったことを受けて利益確定の売りに押され、2％超安。金融機関によって投資判断が引き下げられたアップルも軟調に推移している。（了）
気温は低め。
今週は寒そうですね…、まだ１月ですから…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のチョコレートと共に。
次は「イヴァン・ヴァレンティン」ですね。
１ＡＵドル＝９７．２３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４４８５０．３５（＋１３６．７７）ドル。
現在の日経平均＝３９２３３．６３（＋２１６．７６）円。
金相場：１ｇ＝１５２５１（＋１６５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５２６１（－１１）円。
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:09 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
ほんの序章
27日のエヌビディア株急落について、ベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・ニコラス・タレブ氏は、ＡＩ（人工知能）主導の株価上昇に盲目的に飛びついた投資家がこれから直面する事態の「ほんの序章に過ぎない」と警告した。中国のDeepSeek（ディープシーク）が高性能ＡＩモデル開発に成功したことを受け、エヌビディアの時価総額は１日当たりの減少額としては米企業史上最大を記録。ブルームバーグのインタビューで同氏は、今後の下落はエヌビディアが記録した２、３倍の規模になる可能性があると語った。
決算に注目
期待は禁物
低金利時代に巨額の富を築いた投資家は、今後も同様の戦略でそうした優れたリターンが得られると期待してはいけない。こう指摘するのは、オークツリー・キャピタル・グループの共同創業者ハワード・マークス氏だ。ＡＩブームを背景としたこのところの相場上昇における「市場の非合理性」について、同氏は見解を表明。米金融当局が数年前のゼロ金利時代への回帰を急いでいない状況で、割高な企業のファンダメンタルズを過大評価することに警鐘を鳴らした。
中国ＡＩ戦略
DeepSeekが発表した高性能ＡＩモデルは、中国の台頭を遅らせることを狙った米国の輸出規制の限界を露呈した。同社が使用した半導体の詳細や、ＡＩモデルの開発をさらに進めるのに十分な半導体が手元にあるかなど不明な点は多い。しかし今回の成功で、中国側にいくつか重要な優位性があることが浮き彫りになった。清華大学国家戦略研究院の研究員、劉旭氏は「中国はＩＴ人材の数と人件費の両面で明らかに優位性がある。中国にとって最大の資源は、世界で最も人口の多い国の一つであり、巨大な製造拠点かつ巨大な需要がある点だ」と述べた。
食い違う主張
その他の重要ニュース
ＡＩブームで高まった米電力需要への期待、DeepSeekの登場で一転
DeepSeekはクオンツから誕生、「オタク」が運用挫折乗り越え開発
DeepSeek衝撃は「無差別」でない、大半の株が上げた27日の特異な市場
〔米株式〕ダウ続伸、136ドル高＝ナスダックは急反発（28日）☆差替
6:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、前日に大きく売り込まれた米半導体大手エヌビディアなどハイテク関連株に買い戻しが入る中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比136．77ドル高の4万4850．35ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は391．76ポイント高の1万9733．59で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7511万株減の9億7216万株。
中国の人工知能（AI）新興企業の台頭が米国勢の優位性を脅かすとの観測が浮上し、前日に急落したエヌビディアは8．9％高と、相場全体をけん引した。米国のAI市場に対する「冷静な見方」（市場参加者）が広がり、大きく買い戻された。AI事業に注力するマイクロソフトも前日に値を下げた反動から買われ、相場を支えた。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日まで開く金融政策会合の内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードが漂ったため、ダウは売り買いが交錯する場面もあった。
米格安航空ジェットブルー・エアウェイズは25．7％安と急落した。同日発表した業績見通しに失望感が広がった。
ダウ構成銘柄は、アップルが3．7％高、ボーイングが1．5％高、セールスフォースが3．7％高。キャタピラーは1．2％安、マクドナルドは0．7％安、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は2．1％安だった。（了）
NY概況－ダウ136ドル高と続伸 エヌビディアが急反発しナスダックが2％高
7:33 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は上昇。前日のAI関連株の大幅安をけん引したエヌビディアが大幅に反発したことでハイテク株を中心に上昇した。エヌビディアは中国のスタートアップ企業ディープシークが低コストの大規模AIを構築したとのニュースを受けて前日に17％安と急落したが、この日は一時1.83％安まで下落したものの、8.93％高と大幅に反発して終了。前日に大きく下落したオラクルとブロードコムもそれぞれ3.61％高、2.59％高と反発した。前日に289ドル高となったダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、136.77ドル高（+0.31％）と2日続伸して終了。S&P500も0.29％安まで下落後、0.92％高と反発して終了し、前日に3.07％安となったナスダック総合は2.03％高と大幅反発した。業種別ではITが3.60％高、コミュニケーションが1.26％高、一般消費財が0.34％高となったが、生活必需品の1.50％安を筆頭に、公益、不動産、エネルギーなど8セクターが下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.9ポイントから16.41ポイントに低下した。
〔NY外為〕円、155円台半ば（28日）
7:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場では、米政府による関税強化の方針に改めて注目が集まり、円相場は1ドル＝155円台半ば近辺に下落した。午後5時現在は155円48～58銭と、前日同時刻（154円47～57銭）比1円01銭の円安・ドル高。
中国新興企業ディープシーク（深度求索）が手掛ける人工知能（AI）基盤の台頭を受け、前日はリスク回避の動きが活発化したが、この日はハイテク企業を中心とした株売りが一服。トランプ米政権が狙う追加関税や減税、移民送還など一連の経済政策に投資家の関心が戻る中、朝方の米長期金利の持ち直しを眺めて円売り・ドル買いが優勢となった。
トランプ大統領は前日に行った演説で、半導体や医薬品に加え、軍事に必要な鉄鋼、アルミニウム、銅などに近く関税を課す方針を表明。新政権で財務長官に就くベッセント氏も一律関税に前向きで、すべての輸入品にまず2．5％を課した後、徐々に引き上げて最終的に20％にする案を主張していると英紙が報じた。
インフレ再燃の可能性をにらみ、市場は連邦準備制度理事会（FRB）が翌29日午後まで開催する連邦公開市場委員会（FOMC）の行方を注視。今会合では政策金利の据え置き決定が広く織り込まれているが、声明やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金利動向を探りたいとの思惑が強く、相場は155円台での小動きに終始した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0426～0436ドル（前日午後5時は1．0486～0496ドル）、対円では同162円17～27銭（同161円99銭～162円09銭）と、18銭の円安・ユーロ高。（了）
〔東京外為〕ドル、155円台半ば＝利益確定売りで下落（29日午前9時）
9:11 配信 時事通信
29日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、利益確定のドル売り・円買いが優勢となり、1ドル＝155円台半ばに下落した。午前9時現在、155円57～58銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比28銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した分の利益確定売りが先行し、155円20銭前後に水準を切り下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面があったが、市場予想を下回る12月の米耐久受注が発表されると155円05銭付近に下落。中盤は主要株価指数の堅調や長期金利の上昇を受け、155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表などを控えて様子見となり、おおむね155円40～70銭台で方向感なく推移した。東京早朝は、155円50銭を挟んでもみ合っている。
東京市場は「手掛かり材料が乏しい中、月末のスポット応当日で実需のフローが強まる」（外為仲介業者）とみられるが、実需の売買が一巡した後は、FOMCを控えて方向感のない展開となりそうだ。ただ、本日は旧正月で多くの海外市場が休場となるため「参加者が少なく、トランプ米政権に関するヘッドラインが出れば大きく振れる可能性がある」（資産運用会社）と指摘される。一方、今回のFOMCでは政策金利は据え置かれる見通しで、市場は今後の金融政策に関する手掛かりを得るため、パウエルFRB議長の会見に注目している。先の資産運用会社は「パウエル氏はトランプ政権の不透明感を背景に利下げを急がない旨の発言をする可能性がある」との見方を示した。
ユーロは対円で下落、対ドルで小幅安。午前9時現在、1ユーロ＝162円22～23銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0427～0427ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
〔東京株式〕上昇スタート＝米ハイテク株高で（29日前場寄り付き）
9:19 配信 時事通信
現在値
アドテスト 8,169 +7
（寄り付き）日経平均株価は前日比256円93銭高の3万9273円80銭と上昇して始まった。前日の米国市場で半導体大手エヌビディア株が8％超上昇するなどハイテク関連が値上がりした流れを引き継いでいる。半導体関連の一角であるアドバンテス <6857> は買い気配を唱え始まった。（了）
ソレイジア---大幅に反発、大腸がん対象の「SP-05」試験でポジティブな結果を米臨床腫瘍学会で発表
9:31 配信 フィスコ
現在値
ソレイジア 40 +3
<4597> ソレイジア 41 +4
大幅に反発。大腸がんを対象疾患とする自社開発品「SP-05」（アルホリチキソリン）の権利導入元であるスウェーデンのIsofol社が、米臨床腫瘍学会の消化器がんシンポジウムで国際共同第3相試験（AGENT試験）の結果を発表している。それによると、標準療法に対するアルホリチキソリンのポジティブな結果が示されており、これまでの研究や解析結果と併せてアルホリチキソリンの今後の開発見通しを強化するエビデンスになるとしている。
【米国株動向】モデルナ［MRNA］の3年後の姿は？
2025/01/23 モトリーフール米国株情報
モデルナ［MRNA］、事業の立て直しの行方
モデルナはコロナワクチンの売上減少を受けて事業の立て直しを図っているため、投資家がこのバイオテクノロジー企業の近い将来の方向性について考えるのは自然なことでしょう。
2028年初頭までには、モデルナは確実に次の事業フェーズに入り、プラットフォームの価値や医薬品開発における総合的な能力について証明することが必要な新進気鋭のバイオテクノロジー企業ではなく、むしろ伝統的な製薬企業のように事業を展開している可能性があります。
問題は、そのフェーズが、足元のフェーズよりも良いものになるかどうかということになります。同社が何に取り組んでいるのか、そして、その取り組みが投資家に与える財務的な影響を探ってみましょう。
モデルナは次の事業フェーズへ、インフルエンザとコロナの混合注射ワクチンと7つのがん治療薬
モデルナがどこに向かっているのかについて議論を始める前に、業績や事業予想をみておきましょう。モデルナは今後3年間、売上高や利益で過去最高水準を更新することはないとみられます。なぜなら、コロナワクチンのような特異なゴールドラッシュ（需要の集中）が再び起こる可能性は限りなくゼロに近いからです。
モデルナ経営陣の今後3年にわたる計画では、「合計10の新製品を発売し、2027年には研究開発への年間投資額を11億ドル削減する」としています。
現在、モデルナの直近12ヶ月間の売上高は50億ドル強で、27億ドルの営業損失を計上しています。つまり、資金繰りが厳しくなっているまさにそのときにこそ、需要のある医薬品を製造しなければならないというプレッシャーがかかっていることになります。
承認される可能性があり、最も大きな収益が見込める製品は、インフルエンザとコロナの混合注射、インフルエンザワクチン、次世代コロナワクチンです。適切な条件が整えば、こうしたプログラムはそれぞれ年間10億ドルを超える売上高を生み出すブロックバスター（大ヒット）医薬品になる可能性があります。しかし、株主が恩恵を受ける方法は売上高だけではないことを認識することは重要です。
例えば、米保健福祉省（HHS）は1月17日、モデルナのパンデミック・インフルエンザ・ワクチン・プログラム（新型インフルエンザ対策）を推進するために5億9,000万ドルを同社に助成すると発表しました。このプログラムは今年後半に後期試験に入る可能性があります。こうした助成金を今後さらに獲得する可能性は高く、その結果、感染症のパイプライン・プログラムの追加開始や推進に伴うリスクがいくらか軽減されることになります。
これとは別に、ややニッチな用途のモデルナの医薬品は、承認前でも株価を押し上げる可能性があるとみられます。
特に、中期から後期の臨床試験段階にある同社の7つのがん治療薬、特に個別化新抗原療法（INT）のうちの6つは、その作用メカニズムにおいて注目されています。INTは、患者の腫瘍細胞の遺伝子配列を利用して免疫系を訓練し、特に他の抗がん剤の助けを借りて、より効果的にがんと闘うようにするものです。
これらの医薬品のバージョン1.0は、対象となるがん領域の市場規模が比較的小さいため、すぐに大きな収益にはつながらないとしても、がん治療における大きな進歩となる可能性があります。それでも、モデルナがいずれかの候補薬の商業化に成功すれば、開発をやめてしまう可能性はゼロではありません。
そのため、もしバイオテクノロジー企業がこうしたプログラムのひとつを成功させることができ、その進捗状況について後期段階のアップデートが得られれば、その将来にとって素晴らしい兆候となるでしょう。
時間軸が長ければ長いほど投資妙味がある可能性
モデルナは、次の大きな成長に向けて2028年初頭になる頃には準備を整えている可能性が高いものの、現在からその間に新たに立ち上げたプログラムによる成長の多くが実現するのはその後になるでしょう。
したがって、モデルナに投資するのであれば、少なくとも5年以上は保有する覚悟を持ち、今日、あるいは今後数四半期以内に株を買わなければならないような差し迫った期限はないことを認識しておく必要があります。
同時に、臨床プログラムのいずれかが市場価値のある医薬品を生み出すことに失敗する可能性があり、そのような失敗は株価にダメージを与えることに注意する必要があります。同じセグメント内で複数の失敗があれば、ダメージは簡単に倍増します。
モデルナは、先進的な治療用ワクチンがその潜在能力を発揮すれば、おそらくかなりの期間、バイオファーマ業界の重要な一角を担うでしょう。今後3年以内にそうした仮定を証明する必要がありますが、今のところ順調に進んでいると考えられます。
【米国株動向】パランティア・テクノロジーズ［PLTR］株の今後の動向は？
2025/01/28 モトリーフール米国株情報
2024年株価が大きく上昇したパランティア
パランティア・テクノロジーズ［PLTR］は2024年に投資家が最も注目した銘柄の一つです。株価上昇率は驚異的とも言える340％に達しました。年初に1万5,000ドルを投資していれば、年末には6万6,000ドルを超える投資価値が得られたことになります。
パランティア株の素晴らしいパフォーマンスの大きな理由は、その事業からもたらされる売上げの急拡大です。人工知能（AI）を活用する同社のデータ分析プラットフォームは、政府機関や顧客民間企業がプロセスを自動化し、意思決定を高めるための新たな扉を開きました。
アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、今後さらに成長が加速すると見ており、投資家たちは意欲的に同社株を購入してきました。パランティアは2月3日に最新の四半期決算を発表する予定です。投資家はその前に投資を検討したほうがよいのでしょうか。
パランティアの売上げはさらに伸び率を高めるのか
パランティアにとって、AIプラットフォームが大きな起爆剤であることが証明されています。パランティアは、同社が「ブート・キャンプ（新兵訓練）」と呼ぶプロセスを通じて、潜在的な顧客に対し、そのプラットフォームが顧客の事業にもたらす価値を提示します。AIに関連した旺盛な需要の結果として、売上げが急増しているのです。実際に、パランティアの大幅な売上げの伸び率は、さらにここ数四半期に加速しています。
2024年11月にパランティアが前回の四半期決算を発表した際、カープCEOは需要が「衰えることがなく」、同社は「この四半期は完全に魅力的だった」と述べました。売上高は前年同期比30%増加しました。
カープCEOは事業についての期待を大々的に宣伝しており、2月3日の決算発表でパランティアに対する期待は高まるでしょう。しかし、増収率の拡大が実現したとしても、株価が急騰するには十分ではないかもしれません。
2025年初めの株価出遅れは、これから起きることの兆候だろうか？
本稿執筆時点で、株価は年初来5％以上下落しています。これは決して大きな下げ幅ではありませんが、パランティアを取り巻く熱狂的な興奮が冷め始めたことを示唆している可能性があります。
AI銘柄にとって最大の課題は、間違いなく、その株価バリュエーションにあります。パランティアの利益は拡大していますが、株価は依然として、割高な水準であり、来年度の予想1株当たり利益（EPS）に基づく株価収益率（PER）は150倍です。より長期的な視点から、グロース株の割安さを測るPEGレシオ（PER÷EPS成長率で算出）をみてみましょう。通常はレシオが1倍未満であれば割安と見なされますが、パランティアは3倍を超えており、割安というにはほど遠い水準にあります。
短期的に株価を確認する場合の注意点は、たとえパランティアの成長率が再び加速しても、株価が大きく上昇するきっかけとしては十分でないかもしれないということです。これほど高いプレミアムが付いていることから、成長の大部分は既に株価に織り込まれていると考えられるためです。パランティアの利益が予想を大幅に上回り、2025年残りの期間について輝かしいガイダンスを提示しない限り、短期的に株価がさらに下落する可能性が残ります。
投資家がパランティア株を手控える理由とは
現在のバリュエーションを見ると、パランティア株は上値を探るというよりも、下落するリスクが大きいように思われます。
近く発表されるパランティアの決算は、投資家に2つの重要なことを教えてくれそうです。1つは、パランティアの成長が本当に衰えることなく、依然として加速しているのかどうかです。2つ目は、市場が冷静さを取り戻しつつあり、投資家がパランティアのバリュエーションに対する懸念を強めているかどうかです。パランティアが好調な決算を発表しても株価が上昇しなければ、高値水準にある株価をめぐって見送り気分が高まっているのかもしれません。
バリュエーションがきわめて高いため、パランティアは2025年、保有するにはリスクが高い銘柄の1つです。興味をそそられるフォロー対象かもしれませんが、現時点で同社株より割安なグロース銘柄は他に数多くあります。
ノボノルディスクの糖尿病薬、米で腎疾患進行抑制での使用承認
2025年1月29日午前 10:16 GMT ロイター編集
[２８日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは２８日、糖尿病治療薬「オゼンピック」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が慢性腎臓病を伴う糖尿病患者への使用を認めたと発表した。
承認は、後期臨床試験で同薬が腎不全、腎疾患の進行、心臓疾患による死亡リスクを２４％低減させたとするデータに基づいている。
オゼンピックはＧＬＰ－１受容体作動薬と呼ばれるクラスに属する薬剤で、同社の肥満治療薬「ウゴービ」と同じ主成分である「セマグルチド」を含有している。
ＦＤＡの承認で、オゼンピックは２型糖尿病と慢性腎臓病を患う人向けの最初のＧＬＰ－１受容体作動薬となる。
オゼンピックはまた、糖尿病と既知の心疾患を抱える成人における心臓発作、脳卒中、死亡などの主要心血管系イベントのリスクを下げる目的での使用も認められている。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、ノボノルディスクに対し、オゼンピックの添付文書に腎疾患に関するイベントのリスクを軽減する効果を追加することを許可した。
ノボノルディスクは、２型糖尿患者の約４０％が慢性腎臓病を患っていると推定しており、こうした患者は米国では約３７００万人に上るという。
ＦＤＡは昨年、糖尿病でない肥満症の成人の脳卒中と心臓発作のリスクを下げる目的でのウゴービの使用を承認した。
ディープシークの影響に強気、目先はテック株調整＝ブリッジウォーター
2025年1月29日午前 9:50 GMT Carolina Mandl ロイター編集
[マイアミ ２８日 ロイター] - ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツは２７日付のメモで、中国の新興企業ディープシークによる最新の人工知能（ＡＩ）モデル公開について、多くのハイテク株が短期的に調整する可能性があるが、業界にとってはポジティブだと指摘した。
グレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）と、投資戦略策定のためのＡＩ・機械学習技術開発などに取り組むＡＩＡラボ部門のチーフサイエンティスト、ジャス・セクホン氏が執筆した。
「ディープシークの躍進は大きなニュースだが、ＡＩエコシステムの大部分にとって悪材料ではない」としている。
ディープシークが多くのハイテク企業の株価を短期的に脅かすとし、特にエヌビディアに当てはまる可能性があると指摘。「ディープシークの成功により、企業はＡＩソフトウエアとハードウエアの相互作用を最適化することで効率化を達成するためにより多くの投資を行う可能性があるためだ」とした。
一方で、ディープシークの躍進はＡＩ技術の発展にとって全体的にポジティブで、非技術系企業による採用を加速させる可能性があると分析。「現在グーグルやマイクロソフトがそうであるように、ＡＩ採用が誰にとっても不可欠になる時が来る。その時こそ、真のバブルが現れる」との見方を示した。
日経平均は反発で寄り付く、ディープシークへの過度な警戒和らぐ
2025年1月29日午前 9:33 GMT ロイター編集
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５６円９３銭高の３万９２７３円８０銭と、反発してスタートした。米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が反発し、中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデルの台頭に対する過度な警戒感がひとまず和らいだ。寄り付き後は一時４００円超高に上値を伸ばした。
アドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連は堅調。主力株はトヨタ自動車が小高く、ソニーグループも上昇。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは堅調となっている。
前日の米国株式市場は上昇して取引を終了。その前日に急落した半導体大手エヌビディアなどＡＩ関連銘柄が買い戻された。自律反発の範囲内とみられている。
岐阜のホテルで１７人食中毒 共立メンテナンスが運営
2025年1月28日 (火)配信 共同通信社
岐阜県は２７日、同県白川村のホテルにある飲食店を利用した１２～８３歳の男女１７人が、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、ノロウイルスが検出されたと発表した。飛騨保健所は食中毒と断定し、再発防止策が講じられるまで、飲食店を営業禁止処分とした。全員快方に向かっている。ホテルは「天然温泉 ゆるりの湯 御宿 結の庄」で共立メンテナンスが運営している。
県によると、１７人は２２日に宿泊していた。２４日に別の旅館から、宿泊客に嘔吐などの症状があると保健所に連絡があり、調査した。共立メンテナンスは「多大なる苦痛とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」としている。
中国ディープシーク、米オープンＡＩからデータを不正入手か…米報道
1/29(水) 12:55配信 読売新聞オンライン
中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」を巡り、米ブルームバーグ通信は２８日、ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩからデータを不正に入手した可能性があると報じた。オープンＡＩと、提携する米マイクロソフトが調査に着手したとしている。
報道によれば、ディープシークの関係者とみられる人物が昨年秋、オープンＡＩから大量のデータを盗み出した可能性があるという。マイクロソフトのセキュリティー担当の研究者がこの事態に気付き、オープンＡＩに通知したとしている。
トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者を務める著名投資家のデービッド・サックス氏は２８日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、自社のＡＩモデルの開発に悪用した可能性を示唆した。今後数か月かけ、同様の事態が起こらないよう対策を進める考えも示した。
本日の夕食はおでんとのこと。
日本酒が枯渇しています…。
八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ急行。
ジュニアの見立てで４本ほど調達。
「作・槐山一滴水」
「飛露喜・純米大吟醸」
「宮寒梅・山田錦」
「廣戸川・純吟生酒」
さあ、じっくりと楽しみましょう。
帰宅してのおやつタイムは、コーヒーと「ラ・メゾン・ド・ショコラ」のフィナンシェとニキータ２号がくれたクッキーで…。
〔東京外為〕ドル、155円台前半＝持ち高調整の売りで軟化（29日午後3時）
15:05 配信 時事通信
29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の売りが強まり、1ドル＝155円台前半に軟化している。午前中は売り買いが交錯してもみ合ったが、午後は調整売りが優勢になった。午後3時現在は155円00～02銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比85銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した反動から売りが強まり、155円20銭前後に下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面が見られたが、12月の米耐久受注が弱めの内容になり、155円05銭付近に反落。中盤は堅調な主要株価指数や長期金利の上昇で155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、155円40～70銭台程度で方向感なく推移した。
東京時間の早朝は、155円50銭を挟んでもみ合った。午前9時以降、実需筋の買いが入り、仲値公示にかけて155円70銭台に上昇した。正午前後は155円60銭前後に軟化した。午後は、調整的な売りが優勢となり、下値を模索する展開となっている。
午前は実需筋の買いが入ったものの、午後は「実需買いが見られなくなり、調整売りに押された」（為替ブローカー）という。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、「対円、対ユーロでポジション調整から円を買い戻す動きが優勢だった」（大手邦銀）という。豪ドル円の下げもドル円の重しになったとみられる。
ユーロも午後は対円で下落。対ドルは上昇。午後3時現在、1ユーロ＝161円87～89銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0442～0443ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
〔東京株式〕反発＝半導体が上昇（29日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比397円91銭高の3万9414円78銭と4営業日ぶりに反発した。出遅れていた中小型株に買いが入ったほか、オランダ半導体大手ASMLが日本時間午後3時に発表した2024年10～12月期決算が好調だったのを受けて半導体関連も値上がりした。東証株価指数（TOPIX）も18．69ポイント高の2775．59と上昇した。
52％の銘柄が値上がりし、値下がりは45％。出来高は17億1644万株。売買代金は4兆5188億円。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、電気機器、輸送用機器などが上昇。下落は鉱業、医薬品、化学など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は堅調。出来高は2億9602万株。
【グロース】グロースCore、グロース250は上昇した。（了）
〔東京外為〕ドル、155円台前半＝終盤、買い戻しで下げ渋る（29日午後5時）
17:04 配信 時事通信
29日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、持ち高調整の売りが強まった後は買い戻され、終盤は1ドル＝155円台前半で下げ渋っている。午前中は売り買いが交錯したが、午後は調整売りが優勢だった。午後5時現在は155円28～29銭と前日（午後5時、155円85～87銭）比57銭のドル安・円高。
前日の欧州時間の序盤は、東京市場で上昇した反動から売りが強まり、155円20銭前後に下げた。米国時間の序盤は、155円50銭台に浮上する場面が見られたが、12月の米耐久受注が弱めとなり、155円05銭付近に反落。中盤は堅調な主要株価指数や長期金利の上昇で155円70銭台に切り返した。終盤に向けては、155円40～70銭台程度で方向感なく推移した。
東京時間の早朝は、155円50銭を挟んでもみ合った。午前9時以降、実需筋の買いが入り、仲値公示にかけて155円70銭台に上昇し、正午前後は155円60銭前後に軟化した。午後は、調整的な売りが優勢となり、下値を模索したが、155円前後では押し目買いも入り、やや持ち直す展開となった。
午前は実需筋の買いで浮上する場面もあったが、午後は「持ち高調整とみられる売りが優勢になった」（為替ブローカー）とされる。また、時間外取引で米長期金利が低下傾向だったほか、「豪ドルが弱いインフレ指標で売られ、クロス円が全般に下げたことがドル円の重しになった」（大手邦銀）と指摘される。目先は「米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強まる」（同）とみられる。
ユーロは終盤、対円は下げ渋り。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝161円77～78銭（前日午後5時、162円62～64銭）、対ドルでは1．0415～0417ドル（同1．0434～0435ドル）。（了）
明日の戦略－大幅高で25日線を上回る、FOMCは株高イベントとなるか
17:10 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
信越化 4,890 -218
アドテスト 8,518 +356
29日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は397円高の39414円。米国株高を好感して200円超上昇して始まり、開始直後には上げ幅を400円超に拡大。米エヌビディアの大幅高が強い買い材料になるかと思われた半導体株や電線株に値を消す銘柄が多く、買い一巡後は失速した。しかし、萎んでも3桁高の状態はキープし、後場に入ると改めて上を試しに行った。終盤にかけては再び上げ幅を400円超に広げる場面もあり、高値圏で取引を終了した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5100億円。業種別では電気機器、非鉄金属、証券・商品先物などが上昇した一方、鉱業、医薬品、化学などが下落した。決算発表を控えたアドバンテスト<6857>が4.4％高。買い気配スタートから一時マイナス圏に沈むなど荒い値動きになったが、引けでは大幅高となった。半面、信越化学工業<4063>は12時発表の3Q決算が市場の期待に届かず、後場はマイナス転換から下げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり856/値下がり742。フジメディアが商いを伴って7％を超える上昇。ソニーＧが上場来高値を更新した。直近で売り込まれた半導体・電線では、アドバンテストのほか、古河電工やＳＣＲＥＥＮの動きが良かった。3Q決算が好感された東光高岳が急伸。ジオコードがリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。
一方、主力どころではＩＨＩや任天堂が軟調。ローム、太陽誘電、京セラなどハイテク株の一角が売りに押された。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって下落。3Q決算が失望を誘った日清製粉Ｇが大幅安となった。
日経平均は大幅高。序盤と終盤の動きが良く、大きく水準を切り上げた。寄った後に高く始まった半導体株や電線株が失速したが、そこで指数が大崩れしなかったことで、下値不安が大きく後退した。後場に一段高が見られたことで、終値（39414円）では25日線（39286円、29日時点）を上回った。
本日は米国でFOMCの結果が公表される。今回は政策金利の据え置きが濃厚で、その織り込みも進んでいる。注目はパウエルＦＲＢ議長の会見となるが、直前でエヌビディアなど半導体が急落しているだけに、マーケットを不安にさせるような発言は控えるだろう。引け後にはマイクロソフト、テスラ、メタなどが決算を発表予定で、あすの東京市場ではこれらの時間外の反応を消化することになる。国内では本日引け後にアドバンテストが上方修正や増配を発表している。
FOMCを波乱なく消化し、米主力グロース株の時間外の反応が強ければ、投資家のセンチメントは一気に強気に傾くと思われる。一方、FOMCが米国株の売り材料になってしまった場合や、米主力グロース株の時間外の反応が著しく悪かった場合には、リスク回避ムードが強まる展開も想定される。各種材料からは大型グロース株の動向が大きく注目される。あすは日経平均が改めて4万円より上を試しにいけるかどうかの分岐点となるかもしれない。
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣや企業決算発表を前に様子見か
16:59 配信 ウエルスアドバイザー
２９日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だけでなく、テスラやメタプラットフォームズ、マイクロソフトといった注目度の高い企業の決算発表を控えていることから、様子見ムードの強い展開が予想される。今回のＦＯＭＣでは利下げが見送られるとみられるが、市場は早くて年央の利下げ再開を見込んでおり、声明文やその後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見で、次回の利下げ時期が近いのか遠いのかを見極めたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
・テスラ、メタプラットフォームズ、マイクロソフトなどが決算を発表
・ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見
仏レミー・コアントロー、業績悪化を警告 米中が不振
18:34 配信 ロイター
[パリ／ロンドン ２９日 ロイター] - 仏酒類メーカー、レミー・コアントローは２９日、通期の売上高が予想レンジの下限に近くなると警告した。業績悪化の警告は過去４カ月で３度目。
中国で販売が「著しく」落ち込む可能性を警告した。米国の販売不振も続いている。
同社は２０２５年３月期の売上高が１５─１８％減少するとの予想を据え置いたものの、１８％減に「近い」水準になると警告した。市場予想は１６．９％減。
第３・四半期（１０─１２月）の売上高は、主力製品のコニャックが好調で、予想ほど落ち込まなかったが、同社の株価は朝方の取引で３．８％下落している。
同社は「第４・四半期（１─３月）の動向が決定的に重要になる」と表明した。
米国では高金利やインフレを背景に小売業者・卸売業者が高級酒の在庫を圧縮。競合他社は大幅な値下げを実施している。
中国では景気低迷と消費マインドの冷え込みで販売が鈍化しており、同社は「著しい落ち込み」を警告した。
米国を中心とする米州部門の販売はさらに「大幅に減少」する可能性があるという。
高級シャンパーニュも不振と伝わっていましたね。
東海環状道の“左下”3月延伸決定！ 三重県の最北へ 夢の“名神・北陸直結”まであと少し
1/29(水) 17:42配信 乗りものニュース
国土交通省 北勢国道事務所とNEXCO中日本は2025年1月29日、東海環状道の大安IC－いなべIC間が3月29日（土）に延伸開通すると発表しました。
東海環状道が三重県いなべ市内で1区間6.6km、延伸します。新たな終点となるいなべICは、いなべ市役所や三岐鉄道北勢線の阿下喜駅に近く、三重県最北のICです。
いなべ市では東海環状道の開通を見越して工業立地が進んでいます。また、NEXCO中日本はいなべICに雪氷対策基地を構え、すぐ北に位置する岐阜県「関ケ原」などの豪雪地帯の前線基地とする予定です。
ただ、いなべICから先、岐阜県内の養老ICまでの間は工事が難航しています。県境の「養老トンネル」工事で多量の湧水などに見舞われており、2026年度の開通が予定されているものの、さらに延期の可能性もあります。
仮に養老まで開通すれば、東海環状道で新名神と名神がつながります。これにより、例えば「伊勢湾岸道から北陸道へ」「三重から愛知を通らず東海北陸道へ」といった、従来考えられなかったような移動が可能になります。
ちなみに、東海環状道の名神以南、新四日市IC－養老JCT間ですでにある3つのIC（東員、大安、養老）は全て「ETC専用化」されており、いなべICも開業時からETC専用となります。
NY株見通しーFOMC結果とパウエルFRB議長記者会見に注目
20:52 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は金融政策に注目。昨日はディープシーク・ショックで前日に急落したエヌビディアなどが大きく反発し、ナスダック総合が2.03％高と大幅反発した。S&P500も0.92％高と反発し、ダウ平均は136.77ドル高（+0.31％）と2日続伸した。週初からの2日間ではダウ平均が0.96％高となった一方、S&P500が0.55％安、ナスダック総合が1.11％安となった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.90ポイントから16.41ポイントに低下した。
今晩の取引では先行きの金融政策の見通しを巡り取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。今会合ではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率がほぼ0％と、政策金利の据え置きが確実視されているが、先行きの利下げ見通しを巡り会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が注目される。トランプ米大統領は就任後のダボス会議で政策金利は直ちに引き下げられるべきだと発言しており、パウエルFRB議長の記者会見が利下げに前向きなハト派的な内容となるか否かが焦点となりそうだ。決算発表は引け後にメタ、IBM、マイクロソフト、テスラのマグニフィセント・セブンの一角が発表予定で、引け後の動きにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、12月卸売在庫速報値など。決算発表は寄り前にスターバックス、TモバイルUS、ノーフォーク・サザン、引け後にメタ、IBM、マイクロソフト、テスラ、IBM、ウエスタン･デジタルなどが発表予定。
〔NY外為〕円、155円台前半（29日午前8時）
22:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝155円31～41銭と、前日午後5時（155円48～58銭）比17銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0399～0409ドル（前日午後5時は1．0426～0436ドル）、対円では同161円59～69銭（同162円17～27銭）。（了）
「高配当株」投資もタイミングが命、勝利に向け押さえたい傾向と対策 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信 株探ニュース
現在値
世紀東急 1,527 -3
ホンダ 1,482 -7.50
ＦＣＣ 3,095 +10
商船三井 5,119 -5
メイテクＨ 2,936 -1.50
―株価変動にはクセも存在、銘柄分析力を発揮して運用・売買収益の拡大を狙え―
世の中には、さまざまな投資アイデアが存在し、高配当利回り銘柄への投資もその一つといえる。高配当株をトレード対象とする場合であっても、株主還元方針や業績の進捗率などに配慮し、個別の事情を把握しながら売買のタイミングを計る必要がある。更に、権利付き最終売買日を挟んだ株価変動の傾向は銘柄によって異なる。業績や財務状況、株価チャートや株式需給に着目し、分析力を発揮すれば、インカムゲイン（運用益）だけでなくキャピタルゲイン（売買差益）の拡大を図ることが可能となる。
●基本的な投資スタンス
配当利回りとは、株価に対する配当の割合（＝配当/株価）を指し、高配当利回り銘柄とは、現状の債券利回りよりも高い、もしくは市場平均の配当利回りよりも高い配当利回りの銘柄のことである。新NISAの開始を機に投資対象としての関心を一段と集める形となり、東証には高配当利回り銘柄への投資に関連する上場投資信託（ETF）や上場投資証券（ETN）が数多く上場する。
一般的に高配当利回り銘柄は、権利付き最終売買日に向かって物色人気化する傾向がある。配当を得るには権利付き最終売買日までに投資しておかねばならないためだ。そのため、株価は権利付き最終売買日の数週間前にピークを迎えることが多い。そして、権利付き最終売買日の翌日である権利落ち日には配当分だけ理論株価は下落する。ただし権利落ち日が株価のボトムになることは少なく、権利落ち日の数日後にボトムを打つケースが目立つ。そうであれば高配当利回り銘柄への投資スタンスは「権利落ち日の数日後に買い、権利付き最終売買日の数週間前に売る」のが基本となるといえるだろう。
もちろん、「権利付き最終売買日の前に売り、権利落ち日の数日後に買い戻す」という方法も考えられる。そこで注意しておきたいのは品貸料率（いわゆる逆日歩）だ。売りから入る場合、信用取引を利用することになるが、貸株による売り株数が融資による買い株数を上回った場合、貸株の調達に伴う手数料が発生する。同じ投資スタンスの投資家が多ければ多いほど、逆日歩は高くなる。
●商船三井とメイテックＧの「クセ」
前述の高配当利回り銘柄の売買タイミングは、あくまでも「基本スタンス」であって、それぞれの銘柄の特性や個別の事情によって大きく変わってくる。そもそも、配当利回りが高水準にある銘柄のなかには、一時的な利益の還元に迫られた企業もある。期間限定の還元策が終了した際には、株価への下押し圧力が高まることとなるだろう。
まず注視すべきは、銘柄ごとの株価変動の「クセ」である。一例を挙げると、海運大手の商船三井 <9104> [東証Ｐ]の株価は権利付き最終売買日の1カ月前あたりでピークアウトし、権利落ち後は数日でボトムアウトする傾向がある。配当利回りは足もとで5.8％台。経常利益は23年3月期の過去最高益をピークに24年3月期は減益を余儀なくされたが、トップラインの伸びは継続し、25年3月期の経常利益は4割増を見込む。26年3月期までの連結配当性向は30％とする方針。中間期時点の経常利益の通期計画に対する進捗率は68％とあって、業績の上振れに伴う配当予想の引き上げも期待できそうだ。
メイテックグループホールディングス <9744> [東証Ｐ]は機械設計・ソフト開発などの技術者派遣事業を展開する。株価の動きとしては典型的なものではあるが、権利付き最終売買日の直前で株価はピークアウトし、権利落ち日の数週間後にボトムアウトするという傾向がある。配当利回りは6.3％。25年3月期の営業・経常利益は過去最高益の更新を計画する。同社は、資金残高が一定の水準（連結売上高の月商3カ月分）を上回る場合に総還元性向を「100％以内」とし、還元方法については配当を基本としつつ、PBR（株価純資産倍率）が3倍を下回るときに自己株式の取得を検討する、という方針を掲げている。24年11月下旬以降の株価は回復基調を示している。
●テーマや自社株取得枠、チャート形状も注目
テーマ性も目を離せない要素となる。道路舗装大手の世紀東急工業 <1898> [東証Ｐ]は配当利回りが5.8％台。23年5月に公表した株主還元方針において、配当性向100％、DOE（株主資本配当率）8％を目標に掲げた。しかし24年5月に公表した27年3月期までの中期経営計画では、指標をDOEに一本化し、25年3月期については暫定措置としてDOE8％の目標を維持しつつも、来期以降は目標水準を6％に見直すことを明らかにしている。変化の背景として、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）による保有株の売却が関与しているとの見方がある。DOE目標は切り下がることとなるが、いずれにせよ高水準であることには変わりがない。国土強靱化や防災対策強化による地方創生というテーマ性を持つ同社は公共建設投資が業績を下支えする要因となると期待されており、株価調整時に押し目買いを集めるシナリオも想定できそうだ。
ホンダ <7267> [東証Ｐ]を主要取引先として自動車用クラッチを供給するエフ・シー・シー <7296> [東証Ｐ]は22年3月期以降、増配を続けており、配当利回りは6.5％台。26年3月期までの中期経営計画で総還元性向40％以上とする方針を掲げている。なお、25年3月期の年間配当予想は202円で、このうち上場20周年記念配当が126円を占めており、今期の総還元性向は100％の水準となるようだ。それでもPBRは足もとで0.8倍台と1倍を下回っている。来期に記念配当をそのまま落とした際、PBRが水準を一段と切り下げる公算が大きい。権利付き最終売買日を前にして、株安を見込んだ投資家の空売りの対象となる可能性があるものの、品貸料率が高水準となったなかで低PBRの状況に着目した資金が流入すれば、ショートカバーを巻き込んで株価が反騰に向かうこととなるだろう。ホンダと日産自動車 <7201> [東証Ｐ]の経営統合に向けた検討が進むなか、自動車部品業界においても再編の機運が高まっており、この点でも注目を一段と集める余地がある。
自社株買いに絡むところでは、高吸水性樹脂で世界トップの日本触媒 <4114> [東証Ｐ]の配当利回りが5.7％台。9月中間期決算発表時に今期の業績予想を見直し、最終利益の見通しを150億円から165億円（前期比49.9％増）に引き上げた。あわせて年間配当予想を70円から108円（前期は1対4の株式分割考慮後ベースで45円）に増額修正した。同社は28年3月期までの間、株主資本比率を60％近辺まで引き下げることを目的に、配当性向100％またはDOE2.0％のいずれか大きい金額を還元する方針。更に、政策保有株式の縮減で得た余剰資金を活用し、28年3月期までに約200億円の自己株式取得を実施する計画を示している。昨年5月からの自社株取得額は約50億円。すなわち約150億円の買い需要が存在する状況だ。
チャートの観点では合同製鐵 <5410> [東証Ｐ]をマークしたい。日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]系の電炉会社で、需要環境の低迷に伴い25年3月期第2四半期累計（4～9月）の最終利益は前年同期比38％減となったが、通期の見通しは据え置いている。同社は業績連動利益配分の指標として、連結配当性向の目安を30％程度としている。株価は13週移動平均線を上回ってきており、業績回復の期待が出始めているもよう。配当利回りは6.0％近辺だ。
〔NY外為〕円、155円台半ば（29日朝）
1/29 23:26 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝155円台半ばで小動きとなっている。午前9時現在は155円40～50銭と、前日午後5時（155円48～58銭）比08銭の円高・ドル安。
FRBは28、29両日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決定する。政策金利の据え置きはほぼ確実視されているものの、FOMC終了後の声明発表やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金融政策運営に関する手がかりを得たいとの思惑が強い。トランプ米政権の関税政策を警戒する動きも根強く、相場は狭いレンジ内で神経質な動きが続いている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0380～0390ドル（前日午後5時は1．0426～0436ドル）、対円では同161円40～50銭（同162円17～27銭）と、77銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、小動き＝ナスダックは安い（29日午前）
0:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見姿勢が強まる中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比45．17ドル高の4万4895．52ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は108．29ポイント安の1万9625．30。
FRBはこの日午後に連邦公開市場委員会（FOMC）の協議結果を発表する。市場は利下げ見送りをほぼ確実視しており、CMEグループのフェドウオッチによると、現時点で9割超が金利据え置きを織り込んでいる。トランプ米大統領による経済政策の動向などに注目が集まる中、FOMC終了後の声明発表やパウエルFRB議長の記者会見から今後の金融政策に関する手掛かりを得ようとの思惑が強まっており、積極的な商いは手控えられている。
今週後半には2024年10～12月期の米国内総生産（GDP）速報値や24年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表も控えているため、様子見ムードも広がっている。
個別銘柄をみると、キャタピラーやシスコシステムズ、ゴールドマン・サックスが上伸。オランダの半導体製造装置大手ASMLの四半期決算が良好な内容だったことを受け、アプライド・マテリアルズ、マクロン・テクノロジーなど米半導体関連銘柄の一角に買いが集まっている。中国電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）集団は1％超高。アリババは29日、同社開発の人工知能（AI）の最新モデルを発表した。一方、エヌビディアは前日に8％超高となったことを受けて利益確定の売りに押され、2％超安。金融機関によって投資判断が引き下げられたアップルも軟調に推移している。（了）
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