PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
那古野ペルージュで…
New!
nkucchanさん
Under construction … New! HABANDさん
大根収穫＆落花生天… ちょこぱん.さん
チーズとワインで乾杯 こっこなりさん
日々の散歩 うずみみさん
New!
nkucchanさんUnder construction … New! HABANDさん
大根収穫＆落花生天… ちょこぱん.さん
チーズとワインで乾杯 こっこなりさん
日々の散歩 うずみみさん
Comments
2025.04.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月４日（金）、晴れです。
この天気が週末にも欲しいですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ランチタイムはいつものごとくに「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。
帰宅して、お茶と和菓子でおやつタイム。
本日の夕食は、芽キャベツのパスタとソーセージ等とのこと。
何か美味しそうな白ワインを…と言うことでこちらです。
３月のオークションで３本セットで落札した、２００２シュヴァリエ・モンラッシェ（シャトー・ド・ピュリニ・モンラッシェ）です。
ラベルにかなりのダメージがあるのでお試しですね…。
１ＵＳドル＝１４６．１７円。
１ＡＵドル＝９０．９３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４０５４５．９３（－１６７９．３９）ドル。
本日の日経平均終値＝３３７８０．５８（－９５５．３５）円。
金相場：１ｇ＝１６１５３（－４０２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５００５（－１９８）円。
家計金融資産に占める外貨性資産は100兆円超に、通貨安とインフレの裏側で進行する貯蓄からの「逃避」
日銀が発表した2024年10〜12月期の資金循環統計によれば、家計の金融資産に占める外貨性資産が増加、過去最高の残高を更新した。円安に伴うインフレに直面する中、家計の金融資産はどのように変化しているのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
■ 外貨建て資産は過去最高比率に
3月21日、日銀が発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計の金融資産残高は2230.3兆円と過去最高を記録した（図表(1)）。
今回特筆されたのは外貨性資産の膨らみであり、前期の98.6兆円から+10％以上増加し、今期は108.8兆円と残高として過去最高を更新している。ドル/円相場は9月末の143円付近から12月末の157円付近まで+10％弱上昇しているため、円安効果を多分に反映した動きと推測される。
家計金融資産に占める比率で見ても前期の4.5％から今期は4.9％と+0.4％ポイントも上昇しており、これも過去最高である。
では、家計金融資産において、その代わりに残高および比率を落としたのは何か。最も目立つのは円の現預金であり、残高こそ748.1兆円から1126.9兆円へ増加しているものの、全体に占める比率は53.4％から50.5％へ3％ポイント弱も低下している。
次に比率を落としているのが国債等で、残高では51.6兆円から31.8兆円へと減少した。全体に占める比率でも3.7％から1.4％へ半減以下である。
■ こんなに増えている外貨性資産
ちなみに、円貨性資産のすべてが比率を落としているわけではなく、株式・出資金は残高で138.1兆円から298.1兆円へと倍以上に膨らみ、全体に占める比率も9.9％から13.4％と、3.5％ポイントという際立った上昇を記録している。過去四半世紀において円貨性資産で比率が伸びたのは株式・出資金だけだ。
なお、今期の13.4％は過去最高ではなく、2024年3月末時点に記録した13.7％が最高値となる。2024年3月と言えば、日経平均株価が史上初の4万円台に到達した月でもある。
また、四半世紀前と比べて▲1.7％ポイントも比率が落ちているとはいえ、全体の24.4％と約4分の1を占めている保険・年金準備金には、外貨建て生命保険などの形態で少なくない割合が外貨で保有されている疑いがある。
仮に、その5％部分（約27兆円相当）だけでも外貨だとすれば、外貨性資産の割合は優に1％ポイント以上押し上げられるし、10％部分と想定すれば2％ポイント以上押し上げられる。
精緻な試算が困難であるものの、家計金融資産における外貨性資産割合は既に10％近くにのぼっている可能性も考えたほうが良いかもしれない。
以上の事実を総括すると過去四半世紀で家計の金融資産は、「外貨と株式を増やす一方、現預金や国債の保有を減らす」というリバランスが行われており、これはまさに自国通貨安で発生するインフレに適応した投資行動と言える。
デフレと通貨高に悩む時代は円の現預金に、インフレと通貨安に悩む時代は外貨を含むリスク性資産に運用をシフトしていると考えれば、資産運用立国政策が奏功している部分があるにせよ、家計部門は総じて合理的な資産選択をしてきたようにも感じる。
■ 政府目標達成に向けて順調そのもの
資金循環統計が発表される2日前（3月19日）には、日本証券業協会からNISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託などの買い付け額が少なくとも56兆5000億円に達したとの発表があった。
これは日証協が、2024年末時点の全金融機関における累計買い付け額52兆7000億円に、証券会社10社における2025年1〜2月の買い付け額3兆8000億円を足して推定した数字である。
もともとの政府目標を振り返っておくと、2022年11月、岸田政権の下の政府・与党は「新しい資本主義実現会議」において「資産所得倍増プラン」を決定した上で、2つの目標を掲げていた。
1つは「投資経験者の倍増を目指し、NISA総口座数（一般・つみたて）を5年間で倍増（2022年6月現在の1700万口座から3400口座へ）すること」 、もう1つは「家計による投資の倍増を目指し、NISA買付額を5年間で倍増（2022年6月現在の28兆円から56兆円へ）すること」であった。
後者の目標はわずか1年余りで実現したことになる。
それに対して、前者の目標に関してはどうかというと、金融庁が集計した全金融機関ベースの値は昨年末時点で2560万4058口座にとどまっており、買い付け額ほどは伸びていない。
とはいえ、悲観するような状況では全くない。
2023年12月末時点が2124万7420口座だったので、1年で435万6638口座が増えた計算だ。政府目標である「5年で1700万口座増加」は、均せば年340万口座の増勢を前提としているため、2024年の増加幅は政府目標を実現するという意味では十分なペースである。
歴史的な円安局面が追い風となって運用残高が先行して増えたことは納得できる動きと言える。
■ 若年世代が意識する「貯蓄から逃避」
年代別データで見ると、若年世代における運用意欲の高まりは顕著だ。現時点では2024年の年代別データは未公表だが、NISAがスタートした2014年3月末時点で口座数は半分以上が60代以上に集中していた。しかし、2024年9月末時点では60代以上で30％程度にとどまっている。
一方、同じ期間で20代および30代は10％程度から30％近くまで急伸している。シェアトップも、かつての60代および70代から40代および50代にシフトしており、資産運用への関心は明らかに現役世代へ浸透し始めている。
近年の機運を踏まえれば、現役世代の中でも特に20代や30代の若年世代は「慢性的な円高に悩む日本経済」という経験を持ち合わせておらず、「円安インフレに苦しむ日本経済」という実感を強めているはずだ。
その実感が米国株を中心とする海外資産への投資意欲につながり、今回の円安局面に寄与している部分は否定できない。それは「貯蓄から投資」への進展であると同時に、「円建て資産のままではまずい」という防衛意識に根差した「貯蓄から逃避」でもある。
今後の日本経済を担う世代ほど、日本に期待をしていないという国民意識を浮き彫りにするデータとしても、資産運用関連のデータは興味深い内容を含んでいるように思える。
〔米株式〕ダウ急落、1679ドル安＝相互関税で景気後退リスク（3日）☆差替
5:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が導入を発表した相互関税による景気後退リスクが強く懸念され、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1679．39ドル安の4万0545．93ドルで終了。下げ幅はコロナ禍だった2020年6月以来約4年10カ月ぶりの大きさとなった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は1050．44ポイント安の1万6550．61で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億5272万株増の15億4357万株。
3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。
トランプ氏は2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を発表。想定よりも厳しい内容だったことに警戒感が強まり、金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキも急落した。
相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明した。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。
トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも関税上乗せを検討。高関税政策を巡る先行き不透明感が強いことから、株式相場は「上値を追いにくい」（市場参加者）状況で、長期停滞に陥る可能性もある。
ダウ構成銘柄は、アップルが9．3％安、ボーイングが10．5％安、海外に生産拠点を持つナイキが14．4％安。一方、コカ・コーラは2．6％高、ユナイテッドヘルス・グループは3．3％高、マクドナルドは2．2％高だった。（了）
〔シドニー外為〕米ドル146円近辺＝豪ドルは92円台（4日午前8時半）
6:33 配信 時事通信
【シドニー時事】週末4日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝146円近辺に急伸した。現地時間午前8時半現在、146円00～10銭（前日同時刻は148円85～95銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6320～6330米ドル（同0．6285～6295米ドル）、対円は92円35～45銭（同93円75～85銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5785～5795ドル（同0．5745～5755ドル）、対円は84円55～65銭（同85円55～65銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．1045～1055米ドル（同1．0830～0840米ドル）、対円は161円25～35銭（同161円35～45銭）。（了）
〔NY外為〕円、一時145円台前半＝半年ぶり高水準（3日）
6:39 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が発表した相互関税に衝撃が広がる中、安全資産とされる円を買い・ドルを売る流れが加速し、円相場は一時1ドル＝145円台前半に急上昇した。2024年10月上旬以来、約半年ぶりの高水準に達した。
午後5時現在は146円05～15銭と、前日同時刻（149円30～40銭）比3円25銭の大幅な円高・ドル安。
トランプ氏の新たな関税措置を受け、東京や欧州、ニューヨークで世界同時株安となった。市場で資金の逃避先として円が買われ、一時145円19銭近辺まで円高が進んだ。午後にはドルを買い戻す流れも出て、145円台後半～146円台半ばのレンジで推移した。
関税の影響で米景気が減速するとの見方が台頭し、円だけでなく他の主要通貨に対してもドル売りが進んだ。市場では「米国で減税や規制緩和に関する良いサプライズが起きるまでは、ドル安地合が続く」（欧州為替ストラテジスト）との声が出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1045～1055ドル（前日午後5時は1．0843～0853ドル）、対円では同161円18～28銭（同162円10～20銭）と、92銭の円高・ユーロ安。（了）
米国市場サマリー（3日）
9:06 配信 時事通信
【債券】長期金利、大幅低下＝10年債利回りは4．03％
トランプ米大統領が発表した相互関税による景気後退リスクが高まる中、債券買いが優勢。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．11％ポイント低下の4．03％。30年債利回りは0．04％ポイント低下の4．47％、2年債利回りは0．17％ポイント低下の3．69％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0142％ポイント低下の4．2958％。
【石油先物】WTI急反落、66．95ドル＝一時8％安の65ドル台
NYMEXの原油先物相場は、新たな米高関税政策の発表に主要産油国の増産決定と売り材料が重なり、急反落。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値（終値に相当）は、前日比4．76ドル（6．64％）安の1バレル＝66．95ドル。6月物は4．76ドル安の66．47ドル。
【金】反落、3121．70ドル
COMEXの金塊先物相場は、トランプ米大統領による相互関税導入を巡る懸念から投資家心理が悪化する中、利益確定の売りが膨らみ、反落。中心限月6月物の清算値（終値に相当）は前日比44．50ドル（1．41％）安の1オンス＝3121．70ドル。同限月は前日、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新。米高関税政策の詳細が発表されると、時間外取引では一時3200ドル台を付けた。
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝米相互関税への懸念続く（4日午後3時）
15:12 配信 時事通信
4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米相互関税を巡る景気後退の可能性が引き続き懸念され、1ドル＝145円台後半に下落した。午後3時現在、145円84～85銭と前日（午後5時、147円25～26銭）比1円41銭の大幅ドル安・円高。
前日は、アジア時間に続いて欧米時間も米相互関税を嫌気した売りが続き、米国時間の序盤には146円割れ。その後も米国株の急落などを眺めて水準を切り下げ、3月のISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ると145円10銭台の安値を付けた。終盤には、急落の反動から買い戻され、146円50銭前後に値を戻す場面もあったが、米国株の大幅安が重しとなり、146円前後に押し戻された。
東京時間の早朝は145円50銭台まで売られた後は146円台前半に切り返した。日経平均株価が大幅安で寄り付くと145円80銭前後まで下落。実質的な五・十日に当たることもあり、国内輸入企業のドル買い・円売りも入ったことから、仲値公示前後には146円40銭前後に値を戻した。その後は145円台後半～146円台前半でもみ合った。
午後は日経平均株価が一段安となり、一時は下げ幅が1500円近くなったほか、時間外取引の米長期金利も低下し、ドル円も一時145円30銭前後まで売られた。市場では「特段の新規材料が出たわけではないが、米関税政策に対する懸念が根強く、改めてリスクオフムードが広がった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
ユーロは正午に比べ対円で横ばい、対ドルでは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝161円65～66銭（前日午後5時、161円54～56銭）、対ドルでは1．1084～1084ドル（同1．0970～0971ドル）。（了）
〔東京株式〕大幅続落＝米関税でリスク回避やまず（4日）☆差替
15:41 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は前日比955円35銭安の3万3780円58銭と大幅続落。昨年8月以来となる3万4000円割れとなった。米政権発表の相互関税を受けた米国株の落ち込みが想定を上回り、前日からのリスク回避の動きが止まらなかった。為替の円高進行も重しとなった。東証株価指数（TOPIX）は、86．55ポイント安の2482．06。
91％の銘柄が値下がりし、9％が値上がりした。出来高は32億1595万株。売買代金は6兆8414億円。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、非鉄金属、銀行業などが下落。食料品、陸運業、不動産業が上昇した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は大幅安。出来高4億7894万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに大幅続落。（了）
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米相互関税への懸念継続（4日午後5時）
17:14 配信 時事通信
4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米相互関税を巡る景気後退懸念が継続し、1ドル＝146円台前半に大幅下落した。午後5時現在、146円25～27銭と前日（午後5時、147円25～26銭）比1円00銭のドル安・円高。
前日は、アジア時間に続いて欧米時間も米相互関税を嫌気した売りが続き、米国時間の序盤には146円割れ。その後も米国株の急落などを眺めて水準を切り下げ、3月のISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ると145円10銭台と約半年ぶりの安値を付けた。終盤は急落の反動から買い戻され、146円50銭前後に値を戻す場面もあったが、米国株の大幅安が重しとなり、146円前後に押し戻された。
東京時間の早朝は145円50銭台まで売られた後は146円台前半に切り返した。日経平均株価が大幅安で寄り付くと145円80銭前後まで下落。実質的な五・十日に当たることもあり、国内輸入企業のドル買い・円売りも入ったことから、仲値公示前後には146円40銭前後に値を戻した。その後は145円台後半～146円台前半でもみ合った。
午後は日経平均株価が一段安となり、一時下げ幅が1500円近くになったほか、時間外取引の米長期金利も低下し、ドル円も一時145円30銭前後まで売られた。終盤は調整や下値拾いの買いで146円台を回復した。本日の米国時間は、3月の米雇用統計発表やパウエルFRB議長講演などが予定される。
ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午後5時現在、1ユーロ＝160円94～96銭（前日午後5時、161円54～56銭）、対ドルでは1．1004～1005ドル（同1．0970～0971ドル）。（了）
円高・株安・金安のまずいパターンですね。
明日の戦略－週間で3339円の下落、不安定な相場が継続か
17:12 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
キユーピー 3,027 +187.50
川崎重 7,400 -993
4日の日経平均は大幅続落。終値は955円安の33780円。「相互関税」の詳細発表を受けた米国株が大幅安となり、為替市場では円高が急速に進んだことが嫌気されて、寄り付きから400円を超える下落。売買代金上位銘柄が派手に売られ、前場のうちに下げ幅を900円超に広げた。
後場に入って早々に4桁安になると、下方向に勢いがついて下げ幅を1400円超に拡大。33200円台に入ったところで売りが一巡すると、14時辺りからは値を戻した。節目の34000円近辺では改めての売りに押され、900円を超える下落で取引を終了。新興銘柄が強烈に売られており、グロース250指数が4％を超える下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8400億円と商いは膨らんだ。業種別では陸運、食料品、不動産の3業種のみが上昇。一方、銀行、非鉄金属、石油・石炭などが大幅に下落した。1Qは営業減益ながら、固定資産売却益の計上により大幅な最終増益となったキユーピー<2809>が急伸。半面、防衛関連が大きく下げており、中でも川崎重工業<7012>が11.8％安と値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり140/値下がり1489。米長期金利の急低下を手がかりに、三井不動産や東急不動産など不動産株が上昇。内需でディフェンシブ性があるという点で通信株に資金が向かっており、ＫＤＤＩが4％を超える上昇となった。ＪＲ各社や小田急など鉄道株が前日に続いて全般堅調。ニトリＨＤや神戸物産が円高メリット銘柄として買いを集めた。福岡証取への重複上場に伴う記念優待の実施が好感されたグッドコムアセットがストップ高となった。
一方、三井住友が8.0％安、三菱ＵＦＪが8.5％安、みずほＦＧが11.2％安とメガバンク3行が急落。日銀の追加利上げが難しくなるとの見方から、見切り売りが加速した。米国でアップルが9％を超える下落となっており、太陽誘電、ＴＤＫ、村田製作所など電子部品株が軒並み大幅安。円高進行を受けてトヨタ、ホンダ、日産自など自動車株への売りが続いた。半導体株や電線株なども弱く、フジクラはストップ安まで売られる場面があった。
今週、トランプ大統領が発表した「相互関税」の詳細に関する内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％に対する理由付けは乱暴といった見方もあり、これが常態化するようだと日本経済にも大きな打撃となる。当然、日本でも政治問題になっており、各国がどう動くか、それに対してトランプ政権がどう対応するかが注目される。
関税の話は企業業績にダイレクトに響いてくるだけに、この問題を脇に置いて他の理由（例えば米国で減税の話が出てくるなど）で地合いが急改善することは期待しづらい。どこかの国および地域が米国と上手に交渉して、トランプ政権から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しを誘う材料になる。ただ、交渉に失敗して報復関税の応酬となった場合には、余計に関税リスクが意識される。巨大な米国にどう立ち向かうか、各国の政治家の手腕が問われる。
【来週の見通し】
不安定な展開か。米国の「相互関税」を受けて世界的に株式市場が崩れたことから、弱材料に敏感となりやすい局面。先行き不透明感が強まる中、直近の下げに対するリバウンドが入ったとしても、戻り売りが上値を抑えるだろう。米国では10日に3月の消費者物価指数（CPI）が発表される。強めの結果となった場合、景気が悪化する中で物価が上昇するスタグフレーションへの懸念が再燃し、一段とリスクオフ色が強まる可能性がある点には注意を要する。押し目買いが入る日もあるとみるが、下に値幅が出やすくなっているだけに、下落日のインパクトが大きくなることで、週間では水準を切り下げると予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。米国でスタグフレーションに対する警戒が高まったことから、週明け3月31日の日経平均は1502円安と4桁の下落。4月に入り1日と2日は上昇したが、3日は989円安と大幅下落。トランプ大統領が「相互関税」の詳細を発表し、日本には合計で24％の追加関税を課すとしたほか、他地域にも厳しめの関税率を提示したことから、リスクオフの様相が強まった。3日の米国株もこれを嫌気して大幅安。円高進行も逆風となる中、4日は主力株が総崩れとなって955円安と連日の大幅下落となった。日経平均は週間では約3339円の下落となり、下落率は9％。週足では2週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月毎月勤労統計調査、2月景気動向指数（4/7）、2月国際収支・貿易収支、3月景気ウォッチャー調査、30年国債入札（4/8）、3月消費動向調査（4/9）、3月企業物価指数、3月都心オフィス空室率、5年国債入札（4/10）、3月マネーストックM2、オプションSQ（4/11）、「2025大阪・関西万博」（大阪・夢洲～10/13）（4/13）などがある。
企業決算では、サンエー、クリエイトＳＤＨ、ネクステージ、トーセイ、ＷＮＩウェザー、サーラ、薬王堂ＨＤ、ジャパニアス、インテリックス、カルラ（4/7）、パルＧＨＤ、ダイセキ、リソー教育、ｎｏｔｅ、三光合成、ダイセキソリュ、放電精密、Ｆブラザース、中北製、タビオ、フェリシモ、市進ＨＤ、ＩＫＨＤ、京進（4/8）、セブン＆アイ、ＡＢＣマート、サイゼリヤ、マニー、コメダ、ベル２４ＨＤ、古野電、トレファク、プログリット、ライトオン、グランド、ＧａｍｅＷｉｔｈ、タカキュー（4/9）、ファーストリテイ、スギＨＤ、Ｕ－ＮＥＸＴ、ＳＨＩＦＴ、イオンＦＳ、イオンディライ、吉野家ＨＤ、ライフコーポ、フジ、ＯＳＧ、ベルク、ウイングアーク、乃村工、タマホーム、コシダカＨＤ、コジマ、技研製、クリーク＆リバ、わらべや、アレンザＨＤ、ＭｒＭａｘＨＤ、エヌピーシー、オオバ、日本ＢＳ放（4/10）、イオン、良品計画、イオンモール、ウエルシアＨＤ、ビックカメラ、ローツェ、竹内製作、Ｓａｎｓａｎ、ＤＣＭ、ＪＩＮＳＨＤ、コーナン商事、ＩＤＯＭ、ニッケ、イオン北海、アークランズ、ハイデ日高、大黒天、ＭＶ東海、ワキタ、ＴＳＩ ＨＤ、イオン九州、マルゼン、リンガハット、大有機、ファンタジー（4/11）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米2月消費者信用残高（4/7）、米3年国債入札（4/8）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3/18～19開催分）（4/9）、中国3月消費者物価指数（CPI）、中国3月生産者物価指数（PPI）、米3月消費者物価指数（CPI）、米3月財政収支、米30年国債入札（4/10）、米3月生産者物価指数（PPI）、米4月ミシガン大学消費者マインド指数（4/11）などがある。
米企業決算では、リーバイ・ストラウス、デイブ＆バスターズ・エンターテインメント（4/7）、デルタ航空、ティルレイ（4/8）、コンステレーション･ブランズ（4/10）、ブラックロック、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ジェイピー・モルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（4/11）などが発表を予定している。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月雇用統計に注目
17:11 配信 ウエルスアドバイザー
３日の米国株式市場において、ＮＹダウは急落。前日引け後にトランプ米大統領が発表した相互関税が想定以上に大規模なものとなり、景気後退懸念が強まる中、ＮＹダウは下落してスタートし、その後、急落。その反動から下げ幅を縮める局面があるも戻りは限定的となり、引けにかけて下値を模索する動きとなった。ナイキ、ボーイング、アメリカン・エキスプレス、アップル、ウォルト・ディズニー・カンパニー、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどが大きく下げる中、ＮＹダウは前日比１６７９ドル安の４万５４５ドルで終えた。
４日は米３月雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は同月比１４万人増と、２月の同１５万１０００人増から減少する見通しだが果たしてどうか。２月と同じ４．１％を見込む失業率ともども要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月雇用統計
プロも逃げだす米国株安、個人投資家は逆張り－10年後の利益期待
2025年4月4日 14:28 JST Bailey Lipschultz ブルームバーグ
米株式相場が2020年６月以来の大幅安を演じた３日、唯一買い方に回ったのは近年市場を賑（にぎ）わせている個人投資家たちだった。
フィデリティ・インベストメンツの証券口座利用者を追跡したデータによると、個人投資家はエヌビディアのほか上場投資信託（ＥＴＦ）の「バンガードＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」など人気銘柄の多くに資金を投じた。最近の相場急落が、長期的な利益を得るための逆張り投資の新たな機会になると見込んだ動きだ。
アマゾン・ドット・コムやアップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは、フィデリティのユーザーの間で最も活発に取引された個別株の一部。これらの銘柄の買い注文は売り注文の５倍から８倍に達した。
「株価が下げ続けても、買い増しして平均購入価格を下げられる」と言うのはフリーランスのソフトウエア開発者ペドロ・コレアさん（30）。退職後に向けて金融関連の書籍を読んでいるというコレアさんは、アマゾンとグーグル、ＡＳＭＬホールディングの株式を今週購入したと述べ、「10年後には株価が上昇しているだろう。安くなるほど、もっと多く買えるので、幸福感も増す」と語った。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルクオンツ・デリバティブ担当ストラテジスト、エマ・ウー氏によると、取引開始から３時間で個人投資家の株式買越額は28億ドル（約4100億円）と、同行が10年前にデータ追跡を開始して以来２番目の高水準となった。
個人投資家の間ではかねて、相場が長期的には上昇するとの考え方から押し目買い心理が支配的だ。新型コロナウイルス禍初期の相場急落時には、他の投資家が売却する中で個人投資家は数少ない買い方の一角となり、その決断が功を奏した人も多かった。
押し目買いの考え方は３日に再び試された。トランプ大統領がウォール街の想定よりも貿易戦争をエスカレートさせたことで世界的に株安が加速した。
一方で、プロの投資家らは楽観論を共有していない。全米アクティブ投資運用協会（ＮＡＡＩＭ）の調査によると、資金運用者は米国株のエクスポージャーを23年11月以来の水準まで引き下げた。一方、ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、ヘッジファンドは３月に過去12年で最速のペースで世界の株式を売却した。
著名な資金運用者ビル・グロース氏は投資家に対し、「落ちてくるナイフをつかもうとしてはいけない」と警告。「これは即座に悪影響が及ぶことを除けば、1971年の金本位制廃止に匹敵するような、経済および市場における歴史的な出来事だ」と指摘した。
世界の景気後退確率、60％に引き上げ 米関税受け＝ＪＰモルガン
2025年4月4日午後 5:06 GMT ロイター編集
[４日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガンは４日、トランプ米大統領が広範な「相互関税」を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％へ引き上げた。
ブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのストラテジストはメモで、「米国の破壊的な政策は今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されている」と指摘。米国の通商政策は予想以上に企業に配慮したものでなくなっているとの見方を示した。
「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」と分析した。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが見込まれていることから、関税による打撃は一定程度和らげられると予想した。ＪＰモルガンはＦＲＢが６月と９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ利下げすると予測している。
マスターズ前哨戦で松山英樹は90位出遅れ 久常涼19位、星野陸也43位
マスターズ前哨戦は第1ラウンドが進行中。
2025年4月4日 10時13分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -9 サム・ライダー
2 -8 キース・ミッチェル
3 -6 ブライアン・ハーマン
4 -5 カーソン・ヤング
4 -5 ジョーダン・スピース
6 -4 トミー・フリートウッド
6 -4 アルドリッチ・ポトギーター
6 -4 スティーブン・フィスク
6 -4 マーベリック・マクニーリー
6 -4 アンドリュー・ノバク
＜バレロ・テキサス・オープン 初日◇3日◇TPCサンアントニオ（米テキサス州）◇7438ヤード・パー72＞
海外メジャー今季初戦「マスターズ」を来週に控え、“前哨戦”の米国男子ツアーは第1ラウンドが終了した。松山英樹は1バーディ・2ボギーの「73」で回り、1オーバー・90位タイと出遅れた。
2メートルを外した4番でボギーが先に来た。ラフから3メートルと寄せきれなかった11番では、パーパットがカップに蹴られてボギー。2打目を花道まで運んだ14番パー5でこの日初バーディを奪ったが、オーバーパーに終わった。
久常涼は1イーグル・2バーディ・2ボギーの「70」をマークし、2アンダー・19位タイ、星野陸也は3バーディ・2ボギーの「71」で1アンダー・43位タイにつけている。
金谷拓実はイーブンパー・65位タイ、大西魁斗は2オーバー・103位で初日を終えた。
サム・ライダー（米国）が9アンダーで首位。8アンダーの2位にキース・ミッチェル（米国）がつけている。
西郷真央が△以上で決勝進出、渋野日向子は敗退決定… 米女子マッチプレー大会、2戦を終えた日本勢の状況は？
あすが予選グループ最終戦の米女子ツアーのマッチプレー大会。2戦目を終え、日本勢の状況は？
2025年4月4日 12時37分 ALBA Net編集部
LPGA
＜T-モバイル・マッチプレー 2日目◇3日◇シャドークリークGC（ネバダ州）◇6765ヤード・パー72＞
米国女子ツアーで唯一のマッチプレー大会は、予選グループの第2戦が終わった。現地時間4日にはその最終戦が行われるが、それを前に日本勢や注目選手たちの状況を整理しておこう。
日本勢は西村優菜（グループ4）、古江彩佳、畑岡奈紗（グループ5）、西郷真央（グループ7）、笹生優花、渋野日向子（グループ16）の6人が出場している。グループステージは4人1組の総当たり戦で、勝利＝1pt、引き分け＝0.5pt、負け＝0ptの勝ち点が与えられ、各組の1位のみが5日（土）からの決勝トーナメントに進出する、というのが基本情報だ。
このなかで突破が確定した選手はまだいない。ただ優位に立っているのが、2連勝で勝ち点2を保有している西郷だ。グループ7で唯一の負けなし。第3戦では、1勝1敗のユ・ヘラン（韓国）と対戦するのだが、ここで引き分け以上なら、突破が決まる。もし負けた場合は、2勝1敗で並ぶ（可能性がある）ユ・ヘラン、リネア・ストロム（スウェーデン）との最大3人のプレーオフに回る。
西郷は、きょうのラウンド後に応じたWOWOWのインタビューで「ユ・ヘラン選手と回るのは2回目。彼女は飛ぶ選手だし、自分よりも世界ランキングが上の選手（ユ・ヘラン9位、西郷35位）。気にせずに自分らしいプレーを突き詰めていきたい」と話していた。自然体のまま、決勝トーナメントへの道を切り開く。
2戦を終え1勝1敗の西村、古江、畑岡、笹生は、最終戦の結果次第となる。まずは勝つことが大前提。そのうえで、それぞれのグループで2連勝している選手が負けて、ようやくプレーオフ進出の権利が回ってくる、という状況だ。
初日に世界ランク6位のイン・ルオニン（中国）を破って“金星”を挙げた西村だったが、2日目はキム・セヨン（韓国）に4&2で完敗。あす、シャネッティ・ワナセン（タイ）との勝負に勝ち、キム・セヨンが2勝1敗になることを願う。第2戦で渋野に勝利した笹生も、ヤーリミ・ノー（米国）に勝つことが最低条件となる。
グループ5では、畑岡、古江の直接対決が実現。ただし、勝利が条件というなかでの対戦とあって、心中は複雑だ。それでも突破の可能性を残すためにも、お互いが全力を尽くすはずだ。
グループ16で2連敗の渋野は、残念ながら敗退が決定。自身初めてというマッチプレーは“ほろ苦い”結果に終わったが、アン・ナリン（韓国）との最終戦も全力を尽くし、この経験を来年に生かしてもらいたい。
藤田さいきが単独首位で決勝へ 小林光希2位、小祝さくらは23位
国内女子ツアーの第2ラウンドが進行している。
2025年4月4日 17時32分 ALBA Net編集部
JLPGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -8 藤田 さいき
2 -7 小林 光希
3 -6 佐久間 朱莉
3 -6 木村 彩子
3 -6 泉田 琴菜
3 -6 穴井 詩
7 -5 金澤 志奈
7 -5 徳永 歩
7 -5 安田 祐香
7 -5 全美貞
＜ヤマハレディースオープン葛城 2日目◇4日◇葛城ゴルフ倶楽部 山名コース（静岡県）◇6475ヤード・パー72＞
国内女子ツアーの第2ラウンドが終了した。39歳の藤田さいきが5バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル8アンダー・単独首位で決勝に駒を進めた。
トータル7アンダー・2位に小林光希。トータル6アンダー・3位タイには佐久間朱莉、泉田琴菜、木村彩子、穴井詩が続いた。
安田祐香、ルーキーの徳永歩らはトータル5アンダー・7位タイの好位置。2週連続優勝を狙う工藤遥加、鈴木愛、19歳の菅楓華らはトータル4アンダー・11位タイにつけた。
昨年覇者の小祝さくら、アマチュアの山下アミらはトータル2アンダー・23位タイで決勝進出。注目ルーキーの都玲華はトータル1オーバー・44位タイで、プロ入り後初の予選通過を果たした。
一方で、初日上位発進のアマチュア・神谷ももは「78」を叩き、トータル3オーバーで予選落ち。昨年に双子を出産し、2年ぶりツアー復帰の有村智恵もトータル10オーバーで決勝進出はならなかった。
與語優奈がステップ初Vに王手 ルーキー中村心は5差4位
ステップ・アップ・ツアーの第2ラウンドが終了した。
2025年4月4日 16時39分 ALBA Net編集部
ステップアップ
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -2 與語 優奈
2 0 星野 杏奈
3 2 宅島 美香
4 3 中村 心
4 3 高野 あかり
6 4 浜崎 未来
6 4 宮澤 美咲
6 4 神谷 桃歌
6 4 大西 葵
6 4 澁澤 莉絵留
＜YANMAR HANASAKA Ladies 2日目◇4日◇琵琶湖カントリー倶楽部 琵琶湖・三上コース（滋賀県）◇6395ヤード・パー72＞
国内女子下部ステップ・アップ・ツアーの第2ラウンドが終了した。トップタイで出たプロ2年目の與語優奈が1バーディ・1ボギーの「72」をマーク。トータル2アンダー・単独首位で最終日に駒を進めた。
トータルイーブンパー・2位に星野杏奈。トータル2オーバー・3位に宅島美香、トータル3オーバー・4位タイには高野あかりとルーキーの中村心が続いた。
プロデビュー戦の六車日那乃はトータル5オーバー・11位タイで予選通過。6年ぶりツアー出場の大江香織は、トータル6オーバー・16位タイで決勝に進出した。
今大会のカットラインは2日間トータル10オーバー。国内開催に限れば、ツアー史上最多スコアとなった。
17歳・武田紘汰が史上10人目アマV 下部ツアー最年少記録更新
ACNツアー開幕戦の最終ラウンドが終了した。
2025年4月4日 13時56分 ALBA Net編集部
チャレンジ
Round 3
順位 Sc PLAYER
1 -12 武田 紘汰
2 -9 新村 駿
2 -9 櫻井 勝之
4 -8 香川 凜央
4 -8 中島 邦宏
4 -8 出利葉 太一郎
4 -8 砂川 公佑
8 -5 尾崎 慶輔
8 -5 板東 寿匡
8 -5 内藤 寛太郎
＜Novil Cup 最終日◇4日◇Jクラシックゴルフクラブ（徳島県）◇7221ヤード・パー72＞
国内男子下部のACNツアーは最終ラウンドを終え、アマチュアの武田紘汰（生光学園高3年）が逆転優勝を飾った。首位と3打差でスタートした最終日、6バーディ・ボギーなしの「66」をマークし、トータル12アンダーでフィニッシュ。ツアー史上10人目となるアマチュア優勝を果たした。
最終組の櫻井勝之が最終18番でイーグルを逃した時点で、武田の優勝が決定。関係者が見守る中、地元・徳島で快挙を成し遂げた。
また、17歳96日での優勝は、2013年に伊藤誠道が記録した18歳29日を上回り、ツアー史上最年少優勝記録を更新した。
トータル9アンダー・2位タイに新村駿と櫻井勝之。トータル8アンダー・4位タイには香川凜央、中島邦宏、出利葉太一郎、砂川公佑が入った。
レギュラーツアー通算21勝の池田勇太は、トータル3アンダー・15位タイだった。
本日の夕食は、春キャベツのパスタ、野菜サラダ、ソーセージでした。
ワインのコルクはこんな状態でした。
お味の方は、先日のルフレーヴのシュヴァリエとは比べるべきもありませんが、まあそれなりにというお味でした。
NY株見通し－上値の重い展開か 3月雇用統計やパウエルFRB議長発言に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は上値の重い展開か。昨日はトランプ関税が予想されたより厳しいものとなったことで、ショック安となった。トランプ米大統領は前日引け後、広範な国に対して一律10％の関税を課すとし、中国、日本、韓国、EUなどにそれ以上の高率関税を課すと表明したことで、貿易戦争激化や景気後退懸念が強まった。ダウ平均が1679.39ドル安（-3.98％）S&P500が4.84％安とともに2020年6月以来の大幅安を記録し、ナスダック総合は5.97％安と2020年3月以来の急落となった。S&P500は2月に付けた史上最高値からの下落率が12.17％となり、再び「調整相場」に突入し、ナスダック総合は最高値からの下落率17.96％に拡大した。小型株指数のラッセル2000は高値から21.79％安となり、「弱気相場」入りとなった。週初来ではダウ平均が2.50％安、S&P500が3.30％安となり、ナスダック総合は4.46％安となった。
今晩の取引ではトランプ関税による物価上昇懸念、景気後退懸念、貿易戦争激化懸念などが引き続き重しとなり上値の重い展開か。トランプ大統領は貿易交渉に応じるとし、交渉の余地はないとするホワイトハウス高官と矛盾する発言をしているものの、関税政策を巡る不透明感が引き続き嫌気されそうだ。経済指標では注目の米3月雇用統計が寄り前に発表予定で、非農業部門雇用者数や失業率などが注目される。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されており、景気見通しや利下げを巡る発言に要注目となる。
今晩の米経済指標は3月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）など。要人発言はパウエルFRB議長のほか、バーFRB理事、ウォラーFRB理事など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、145円台後半（4日朝）
22:14 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中の貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大する中、円相場は1ドル＝145円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は145円70～80銭と、前日午後5時（146円05～15銭）比35銭の円高・ドル安。
中国政府はこの日、トランプ米政権が2日に公表した相互関税への報復措置として、10日付で米国から輸入するすべての品目に対し、34％の追加関税を課すと発表。合わせて、一部希土類（レアアース）の輸出規制を強化したことを明らかにした。米中の対立激化を眺め、世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大。海外市場では安全資産とされる円を買う動きが加速し、相場は一時144円台半ば付近と、昨年10月初旬以来約半年ぶりの円高水準を付けた。
一方、米労働省が4日朝発表した3月の雇用統計は、強弱まちまちの内容。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万8000人増と、2月（11万7000人増、改定）の2倍近くに拡大し、市場予想（13万5000人増）も上回った。ただ、失業率は4．2％と、変わらずの予想に対して0．1ポイント悪化。発表後、円は上げ幅を縮小している。
この後は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演が予定されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1020～1030ドル（前日午後5時は1．1045～1055ドル）、対円では同160円50～60銭（同161円18～28銭）と、68銭の円高・ユーロ安。（了）
【市場反応】米3月雇用統計、ポジティブサプライズでドル指数上昇に転じる
22:18 配信 フィスコ
米労働省が発表した3月雇用統計で失業率は4.2％と、予想外に2月4.1％から上昇し昨年11月来で最高となった。非農業部門雇用者数は前月比22.8万人と、2月11.7万人から予想以上に伸びが拡大し、20万人台。一方、2月分は15.1万人から大幅に3.4万人下方修正された。1月と合わせ2カ月分で4.8万人の下方修正となった。民間部門の雇用者数は20.9万人と、年初来で最大の伸び。
平均時給は前月比＋0.3％と、2月＋0.2％から伸びが拡大。前年比では＋3.8％と、予想外に2月＋4.0％から伸びが鈍化し昨年7月来で最小。労働参加率は62.5％と、予想外に62.4％から上昇した。不完全雇用率（U6）は7.9％と、2月8.0％から低下した。
良好な結果を受けて米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは3.85％から3.93％まで上昇した。ドル売りも後退し、ドル・円は欧州市場で144円56銭まで下落後、145円59銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1089ドルから1.1018ドルまで反落、ポンド・ドルは1.3049ドルから1.3000ドルへ反落した。
【経済指標】
・米・3月非農業部門雇用者数：22.8万人（予想14万人、2月11.7万人←15.1万人）
・米・3月失業率：4.2％（予想：4.1％、2月：4.1％）
・米・3月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（予想＋0.3％、＋4.0％、2月＋0.2％←＋0.3％、2月＋4.0％）
〔米株式〕ダウ大幅続落、1105ドル安で4万ドル割れ＝ナスダック急落（4日朝）
22:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落して始まった。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で1100ドルを超え、4万ドルの節目を割り込んだ。午前9時37分現在は1105．84ドル安の3万9440．09ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は567．56ポイント安の1万5983．05。（了）
〔米株式〕ダウ続落、一時1300ドル安で4万ドル割れ＝ナスダック急落（4日午前）
4/4 23:33 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落している。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で1300ドルを超え、昨年9月中旬以来約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込んだ。午前10時17分現在は1262．75ドル安の3万9283．18ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は637．44ポイント安の1万5913．17。
中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に対し、10日から34％の追加関税を課すと発表。トランプ米政権が2日公表した相互関税への報復措置と位置付け、相互関税と同じ税率に設定した。中国はこれまでの抑制的な対応を一転させたため、米中の対立激化は必至との警戒感が台頭。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オプション取引所のVIX指数は、2024年8月以来の高水準に達し、世界同時株安に歯止めがかからない状態に陥っている。
市場は関心は、この後予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演での発言に向いている。
米労働省が朝方発表した3月の米雇用統計は、米労働市場の堅調を改めて示唆する内容となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万8000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の13万5000人増を大幅に上回った。1月と2月については、計4万8000人下方修正された。失業率は4．2％と、前月（4．1％）から小幅上昇した。
個別銘柄では、ボーイングが8％超安、ゴールドマン・サックスが7％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、シャーウィン・ウィリアムズは0．5％高、マイクロソフトは0．1％高と、かろうじてプラスを維持している。（了）
この天気が週末にも欲しいですね。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ランチタイムはいつものごとくに「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンドをいただく。
帰宅して、お茶と和菓子でおやつタイム。
本日の夕食は、芽キャベツのパスタとソーセージ等とのこと。
何か美味しそうな白ワインを…と言うことでこちらです。
３月のオークションで３本セットで落札した、２００２シュヴァリエ・モンラッシェ（シャトー・ド・ピュリニ・モンラッシェ）です。
ラベルにかなりのダメージがあるのでお試しですね…。
１ＵＳドル＝１４６．１７円。
１ＡＵドル＝９０．９３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４０５４５．９３（－１６７９．３９）ドル。
本日の日経平均終値＝３３７８０．５８（－９５５．３５）円。
金相場：１ｇ＝１６１５３（－４０２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５００５（－１９８）円。
家計金融資産に占める外貨性資産は100兆円超に、通貨安とインフレの裏側で進行する貯蓄からの「逃避」
日銀が発表した2024年10〜12月期の資金循環統計によれば、家計の金融資産に占める外貨性資産が増加、過去最高の残高を更新した。円安に伴うインフレに直面する中、家計の金融資産はどのように変化しているのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
■ 外貨建て資産は過去最高比率に
3月21日、日銀が発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計の金融資産残高は2230.3兆円と過去最高を記録した（図表(1)）。
今回特筆されたのは外貨性資産の膨らみであり、前期の98.6兆円から+10％以上増加し、今期は108.8兆円と残高として過去最高を更新している。ドル/円相場は9月末の143円付近から12月末の157円付近まで+10％弱上昇しているため、円安効果を多分に反映した動きと推測される。
家計金融資産に占める比率で見ても前期の4.5％から今期は4.9％と+0.4％ポイントも上昇しており、これも過去最高である。
では、家計金融資産において、その代わりに残高および比率を落としたのは何か。最も目立つのは円の現預金であり、残高こそ748.1兆円から1126.9兆円へ増加しているものの、全体に占める比率は53.4％から50.5％へ3％ポイント弱も低下している。
次に比率を落としているのが国債等で、残高では51.6兆円から31.8兆円へと減少した。全体に占める比率でも3.7％から1.4％へ半減以下である。
■ こんなに増えている外貨性資産
ちなみに、円貨性資産のすべてが比率を落としているわけではなく、株式・出資金は残高で138.1兆円から298.1兆円へと倍以上に膨らみ、全体に占める比率も9.9％から13.4％と、3.5％ポイントという際立った上昇を記録している。過去四半世紀において円貨性資産で比率が伸びたのは株式・出資金だけだ。
なお、今期の13.4％は過去最高ではなく、2024年3月末時点に記録した13.7％が最高値となる。2024年3月と言えば、日経平均株価が史上初の4万円台に到達した月でもある。
また、四半世紀前と比べて▲1.7％ポイントも比率が落ちているとはいえ、全体の24.4％と約4分の1を占めている保険・年金準備金には、外貨建て生命保険などの形態で少なくない割合が外貨で保有されている疑いがある。
仮に、その5％部分（約27兆円相当）だけでも外貨だとすれば、外貨性資産の割合は優に1％ポイント以上押し上げられるし、10％部分と想定すれば2％ポイント以上押し上げられる。
精緻な試算が困難であるものの、家計金融資産における外貨性資産割合は既に10％近くにのぼっている可能性も考えたほうが良いかもしれない。
以上の事実を総括すると過去四半世紀で家計の金融資産は、「外貨と株式を増やす一方、現預金や国債の保有を減らす」というリバランスが行われており、これはまさに自国通貨安で発生するインフレに適応した投資行動と言える。
デフレと通貨高に悩む時代は円の現預金に、インフレと通貨安に悩む時代は外貨を含むリスク性資産に運用をシフトしていると考えれば、資産運用立国政策が奏功している部分があるにせよ、家計部門は総じて合理的な資産選択をしてきたようにも感じる。
■ 政府目標達成に向けて順調そのもの
資金循環統計が発表される2日前（3月19日）には、日本証券業協会からNISA（少額投資非課税制度）を利用した株式や投資信託などの買い付け額が少なくとも56兆5000億円に達したとの発表があった。
これは日証協が、2024年末時点の全金融機関における累計買い付け額52兆7000億円に、証券会社10社における2025年1〜2月の買い付け額3兆8000億円を足して推定した数字である。
もともとの政府目標を振り返っておくと、2022年11月、岸田政権の下の政府・与党は「新しい資本主義実現会議」において「資産所得倍増プラン」を決定した上で、2つの目標を掲げていた。
1つは「投資経験者の倍増を目指し、NISA総口座数（一般・つみたて）を5年間で倍増（2022年6月現在の1700万口座から3400口座へ）すること」 、もう1つは「家計による投資の倍増を目指し、NISA買付額を5年間で倍増（2022年6月現在の28兆円から56兆円へ）すること」であった。
後者の目標はわずか1年余りで実現したことになる。
それに対して、前者の目標に関してはどうかというと、金融庁が集計した全金融機関ベースの値は昨年末時点で2560万4058口座にとどまっており、買い付け額ほどは伸びていない。
とはいえ、悲観するような状況では全くない。
2023年12月末時点が2124万7420口座だったので、1年で435万6638口座が増えた計算だ。政府目標である「5年で1700万口座増加」は、均せば年340万口座の増勢を前提としているため、2024年の増加幅は政府目標を実現するという意味では十分なペースである。
歴史的な円安局面が追い風となって運用残高が先行して増えたことは納得できる動きと言える。
■ 若年世代が意識する「貯蓄から逃避」
年代別データで見ると、若年世代における運用意欲の高まりは顕著だ。現時点では2024年の年代別データは未公表だが、NISAがスタートした2014年3月末時点で口座数は半分以上が60代以上に集中していた。しかし、2024年9月末時点では60代以上で30％程度にとどまっている。
一方、同じ期間で20代および30代は10％程度から30％近くまで急伸している。シェアトップも、かつての60代および70代から40代および50代にシフトしており、資産運用への関心は明らかに現役世代へ浸透し始めている。
近年の機運を踏まえれば、現役世代の中でも特に20代や30代の若年世代は「慢性的な円高に悩む日本経済」という経験を持ち合わせておらず、「円安インフレに苦しむ日本経済」という実感を強めているはずだ。
その実感が米国株を中心とする海外資産への投資意欲につながり、今回の円安局面に寄与している部分は否定できない。それは「貯蓄から投資」への進展であると同時に、「円建て資産のままではまずい」という防衛意識に根差した「貯蓄から逃避」でもある。
今後の日本経済を担う世代ほど、日本に期待をしていないという国民意識を浮き彫りにするデータとしても、資産運用関連のデータは興味深い内容を含んでいるように思える。
〔米株式〕ダウ急落、1679ドル安＝相互関税で景気後退リスク（3日）☆差替
5:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が導入を発表した相互関税による景気後退リスクが強く懸念され、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1679．39ドル安の4万0545．93ドルで終了。下げ幅はコロナ禍だった2020年6月以来約4年10カ月ぶりの大きさとなった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は1050．44ポイント安の1万6550．61で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億5272万株増の15億4357万株。
3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。
トランプ氏は2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を発表。想定よりも厳しい内容だったことに警戒感が強まり、金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキも急落した。
相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明した。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。
トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも関税上乗せを検討。高関税政策を巡る先行き不透明感が強いことから、株式相場は「上値を追いにくい」（市場参加者）状況で、長期停滞に陥る可能性もある。
ダウ構成銘柄は、アップルが9．3％安、ボーイングが10．5％安、海外に生産拠点を持つナイキが14．4％安。一方、コカ・コーラは2．6％高、ユナイテッドヘルス・グループは3．3％高、マクドナルドは2．2％高だった。（了）
〔シドニー外為〕米ドル146円近辺＝豪ドルは92円台（4日午前8時半）
6:33 配信 時事通信
【シドニー時事】週末4日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝146円近辺に急伸した。現地時間午前8時半現在、146円00～10銭（前日同時刻は148円85～95銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6320～6330米ドル（同0．6285～6295米ドル）、対円は92円35～45銭（同93円75～85銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5785～5795ドル（同0．5745～5755ドル）、対円は84円55～65銭（同85円55～65銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．1045～1055米ドル（同1．0830～0840米ドル）、対円は161円25～35銭（同161円35～45銭）。（了）
〔NY外為〕円、一時145円台前半＝半年ぶり高水準（3日）
6:39 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が発表した相互関税に衝撃が広がる中、安全資産とされる円を買い・ドルを売る流れが加速し、円相場は一時1ドル＝145円台前半に急上昇した。2024年10月上旬以来、約半年ぶりの高水準に達した。
午後5時現在は146円05～15銭と、前日同時刻（149円30～40銭）比3円25銭の大幅な円高・ドル安。
トランプ氏の新たな関税措置を受け、東京や欧州、ニューヨークで世界同時株安となった。市場で資金の逃避先として円が買われ、一時145円19銭近辺まで円高が進んだ。午後にはドルを買い戻す流れも出て、145円台後半～146円台半ばのレンジで推移した。
関税の影響で米景気が減速するとの見方が台頭し、円だけでなく他の主要通貨に対してもドル売りが進んだ。市場では「米国で減税や規制緩和に関する良いサプライズが起きるまでは、ドル安地合が続く」（欧州為替ストラテジスト）との声が出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1045～1055ドル（前日午後5時は1．0843～0853ドル）、対円では同161円18～28銭（同162円10～20銭）と、92銭の円高・ユーロ安。（了）
米国市場サマリー（3日）
9:06 配信 時事通信
【債券】長期金利、大幅低下＝10年債利回りは4．03％
トランプ米大統領が発表した相互関税による景気後退リスクが高まる中、債券買いが優勢。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．11％ポイント低下の4．03％。30年債利回りは0．04％ポイント低下の4．47％、2年債利回りは0．17％ポイント低下の3．69％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0142％ポイント低下の4．2958％。
【石油先物】WTI急反落、66．95ドル＝一時8％安の65ドル台
NYMEXの原油先物相場は、新たな米高関税政策の発表に主要産油国の増産決定と売り材料が重なり、急反落。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値（終値に相当）は、前日比4．76ドル（6．64％）安の1バレル＝66．95ドル。6月物は4．76ドル安の66．47ドル。
【金】反落、3121．70ドル
COMEXの金塊先物相場は、トランプ米大統領による相互関税導入を巡る懸念から投資家心理が悪化する中、利益確定の売りが膨らみ、反落。中心限月6月物の清算値（終値に相当）は前日比44．50ドル（1．41％）安の1オンス＝3121．70ドル。同限月は前日、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新。米高関税政策の詳細が発表されると、時間外取引では一時3200ドル台を付けた。
〔東京外為〕ドル、145円台後半＝米相互関税への懸念続く（4日午後3時）
15:12 配信 時事通信
4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米相互関税を巡る景気後退の可能性が引き続き懸念され、1ドル＝145円台後半に下落した。午後3時現在、145円84～85銭と前日（午後5時、147円25～26銭）比1円41銭の大幅ドル安・円高。
前日は、アジア時間に続いて欧米時間も米相互関税を嫌気した売りが続き、米国時間の序盤には146円割れ。その後も米国株の急落などを眺めて水準を切り下げ、3月のISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ると145円10銭台の安値を付けた。終盤には、急落の反動から買い戻され、146円50銭前後に値を戻す場面もあったが、米国株の大幅安が重しとなり、146円前後に押し戻された。
東京時間の早朝は145円50銭台まで売られた後は146円台前半に切り返した。日経平均株価が大幅安で寄り付くと145円80銭前後まで下落。実質的な五・十日に当たることもあり、国内輸入企業のドル買い・円売りも入ったことから、仲値公示前後には146円40銭前後に値を戻した。その後は145円台後半～146円台前半でもみ合った。
午後は日経平均株価が一段安となり、一時は下げ幅が1500円近くなったほか、時間外取引の米長期金利も低下し、ドル円も一時145円30銭前後まで売られた。市場では「特段の新規材料が出たわけではないが、米関税政策に対する懸念が根強く、改めてリスクオフムードが広がった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
ユーロは正午に比べ対円で横ばい、対ドルでは強含み。午後3時現在、1ユーロ＝161円65～66銭（前日午後5時、161円54～56銭）、対ドルでは1．1084～1084ドル（同1．0970～0971ドル）。（了）
〔東京株式〕大幅続落＝米関税でリスク回避やまず（4日）☆差替
15:41 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は前日比955円35銭安の3万3780円58銭と大幅続落。昨年8月以来となる3万4000円割れとなった。米政権発表の相互関税を受けた米国株の落ち込みが想定を上回り、前日からのリスク回避の動きが止まらなかった。為替の円高進行も重しとなった。東証株価指数（TOPIX）は、86．55ポイント安の2482．06。
91％の銘柄が値下がりし、9％が値上がりした。出来高は32億1595万株。売買代金は6兆8414億円。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、非鉄金属、銀行業などが下落。食料品、陸運業、不動産業が上昇した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は大幅安。出来高4億7894万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに大幅続落。（了）
〔東京外為〕ドル、146円台前半＝米相互関税への懸念継続（4日午後5時）
17:14 配信 時事通信
4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米相互関税を巡る景気後退懸念が継続し、1ドル＝146円台前半に大幅下落した。午後5時現在、146円25～27銭と前日（午後5時、147円25～26銭）比1円00銭のドル安・円高。
前日は、アジア時間に続いて欧米時間も米相互関税を嫌気した売りが続き、米国時間の序盤には146円割れ。その後も米国株の急落などを眺めて水準を切り下げ、3月のISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回ると145円10銭台と約半年ぶりの安値を付けた。終盤は急落の反動から買い戻され、146円50銭前後に値を戻す場面もあったが、米国株の大幅安が重しとなり、146円前後に押し戻された。
東京時間の早朝は145円50銭台まで売られた後は146円台前半に切り返した。日経平均株価が大幅安で寄り付くと145円80銭前後まで下落。実質的な五・十日に当たることもあり、国内輸入企業のドル買い・円売りも入ったことから、仲値公示前後には146円40銭前後に値を戻した。その後は145円台後半～146円台前半でもみ合った。
午後は日経平均株価が一段安となり、一時下げ幅が1500円近くになったほか、時間外取引の米長期金利も低下し、ドル円も一時145円30銭前後まで売られた。終盤は調整や下値拾いの買いで146円台を回復した。本日の米国時間は、3月の米雇用統計発表やパウエルFRB議長講演などが予定される。
ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午後5時現在、1ユーロ＝160円94～96銭（前日午後5時、161円54～56銭）、対ドルでは1．1004～1005ドル（同1．0970～0971ドル）。（了）
円高・株安・金安のまずいパターンですね。
明日の戦略－週間で3339円の下落、不安定な相場が継続か
17:12 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
キユーピー 3,027 +187.50
川崎重 7,400 -993
4日の日経平均は大幅続落。終値は955円安の33780円。「相互関税」の詳細発表を受けた米国株が大幅安となり、為替市場では円高が急速に進んだことが嫌気されて、寄り付きから400円を超える下落。売買代金上位銘柄が派手に売られ、前場のうちに下げ幅を900円超に広げた。
後場に入って早々に4桁安になると、下方向に勢いがついて下げ幅を1400円超に拡大。33200円台に入ったところで売りが一巡すると、14時辺りからは値を戻した。節目の34000円近辺では改めての売りに押され、900円を超える下落で取引を終了。新興銘柄が強烈に売られており、グロース250指数が4％を超える下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8400億円と商いは膨らんだ。業種別では陸運、食料品、不動産の3業種のみが上昇。一方、銀行、非鉄金属、石油・石炭などが大幅に下落した。1Qは営業減益ながら、固定資産売却益の計上により大幅な最終増益となったキユーピー<2809>が急伸。半面、防衛関連が大きく下げており、中でも川崎重工業<7012>が11.8％安と値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり140/値下がり1489。米長期金利の急低下を手がかりに、三井不動産や東急不動産など不動産株が上昇。内需でディフェンシブ性があるという点で通信株に資金が向かっており、ＫＤＤＩが4％を超える上昇となった。ＪＲ各社や小田急など鉄道株が前日に続いて全般堅調。ニトリＨＤや神戸物産が円高メリット銘柄として買いを集めた。福岡証取への重複上場に伴う記念優待の実施が好感されたグッドコムアセットがストップ高となった。
一方、三井住友が8.0％安、三菱ＵＦＪが8.5％安、みずほＦＧが11.2％安とメガバンク3行が急落。日銀の追加利上げが難しくなるとの見方から、見切り売りが加速した。米国でアップルが9％を超える下落となっており、太陽誘電、ＴＤＫ、村田製作所など電子部品株が軒並み大幅安。円高進行を受けてトヨタ、ホンダ、日産自など自動車株への売りが続いた。半導体株や電線株なども弱く、フジクラはストップ安まで売られる場面があった。
今週、トランプ大統領が発表した「相互関税」の詳細に関する内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％に対する理由付けは乱暴といった見方もあり、これが常態化するようだと日本経済にも大きな打撃となる。当然、日本でも政治問題になっており、各国がどう動くか、それに対してトランプ政権がどう対応するかが注目される。
関税の話は企業業績にダイレクトに響いてくるだけに、この問題を脇に置いて他の理由（例えば米国で減税の話が出てくるなど）で地合いが急改善することは期待しづらい。どこかの国および地域が米国と上手に交渉して、トランプ政権から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しを誘う材料になる。ただ、交渉に失敗して報復関税の応酬となった場合には、余計に関税リスクが意識される。巨大な米国にどう立ち向かうか、各国の政治家の手腕が問われる。
【来週の見通し】
不安定な展開か。米国の「相互関税」を受けて世界的に株式市場が崩れたことから、弱材料に敏感となりやすい局面。先行き不透明感が強まる中、直近の下げに対するリバウンドが入ったとしても、戻り売りが上値を抑えるだろう。米国では10日に3月の消費者物価指数（CPI）が発表される。強めの結果となった場合、景気が悪化する中で物価が上昇するスタグフレーションへの懸念が再燃し、一段とリスクオフ色が強まる可能性がある点には注意を要する。押し目買いが入る日もあるとみるが、下に値幅が出やすくなっているだけに、下落日のインパクトが大きくなることで、週間では水準を切り下げると予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。米国でスタグフレーションに対する警戒が高まったことから、週明け3月31日の日経平均は1502円安と4桁の下落。4月に入り1日と2日は上昇したが、3日は989円安と大幅下落。トランプ大統領が「相互関税」の詳細を発表し、日本には合計で24％の追加関税を課すとしたほか、他地域にも厳しめの関税率を提示したことから、リスクオフの様相が強まった。3日の米国株もこれを嫌気して大幅安。円高進行も逆風となる中、4日は主力株が総崩れとなって955円安と連日の大幅下落となった。日経平均は週間では約3339円の下落となり、下落率は9％。週足では2週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月毎月勤労統計調査、2月景気動向指数（4/7）、2月国際収支・貿易収支、3月景気ウォッチャー調査、30年国債入札（4/8）、3月消費動向調査（4/9）、3月企業物価指数、3月都心オフィス空室率、5年国債入札（4/10）、3月マネーストックM2、オプションSQ（4/11）、「2025大阪・関西万博」（大阪・夢洲～10/13）（4/13）などがある。
企業決算では、サンエー、クリエイトＳＤＨ、ネクステージ、トーセイ、ＷＮＩウェザー、サーラ、薬王堂ＨＤ、ジャパニアス、インテリックス、カルラ（4/7）、パルＧＨＤ、ダイセキ、リソー教育、ｎｏｔｅ、三光合成、ダイセキソリュ、放電精密、Ｆブラザース、中北製、タビオ、フェリシモ、市進ＨＤ、ＩＫＨＤ、京進（4/8）、セブン＆アイ、ＡＢＣマート、サイゼリヤ、マニー、コメダ、ベル２４ＨＤ、古野電、トレファク、プログリット、ライトオン、グランド、ＧａｍｅＷｉｔｈ、タカキュー（4/9）、ファーストリテイ、スギＨＤ、Ｕ－ＮＥＸＴ、ＳＨＩＦＴ、イオンＦＳ、イオンディライ、吉野家ＨＤ、ライフコーポ、フジ、ＯＳＧ、ベルク、ウイングアーク、乃村工、タマホーム、コシダカＨＤ、コジマ、技研製、クリーク＆リバ、わらべや、アレンザＨＤ、ＭｒＭａｘＨＤ、エヌピーシー、オオバ、日本ＢＳ放（4/10）、イオン、良品計画、イオンモール、ウエルシアＨＤ、ビックカメラ、ローツェ、竹内製作、Ｓａｎｓａｎ、ＤＣＭ、ＪＩＮＳＨＤ、コーナン商事、ＩＤＯＭ、ニッケ、イオン北海、アークランズ、ハイデ日高、大黒天、ＭＶ東海、ワキタ、ＴＳＩ ＨＤ、イオン九州、マルゼン、リンガハット、大有機、ファンタジー（4/11）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米2月消費者信用残高（4/7）、米3年国債入札（4/8）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3/18～19開催分）（4/9）、中国3月消費者物価指数（CPI）、中国3月生産者物価指数（PPI）、米3月消費者物価指数（CPI）、米3月財政収支、米30年国債入札（4/10）、米3月生産者物価指数（PPI）、米4月ミシガン大学消費者マインド指数（4/11）などがある。
米企業決算では、リーバイ・ストラウス、デイブ＆バスターズ・エンターテインメント（4/7）、デルタ航空、ティルレイ（4/8）、コンステレーション･ブランズ（4/10）、ブラックロック、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ジェイピー・モルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（4/11）などが発表を予定している。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月雇用統計に注目
17:11 配信 ウエルスアドバイザー
３日の米国株式市場において、ＮＹダウは急落。前日引け後にトランプ米大統領が発表した相互関税が想定以上に大規模なものとなり、景気後退懸念が強まる中、ＮＹダウは下落してスタートし、その後、急落。その反動から下げ幅を縮める局面があるも戻りは限定的となり、引けにかけて下値を模索する動きとなった。ナイキ、ボーイング、アメリカン・エキスプレス、アップル、ウォルト・ディズニー・カンパニー、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどが大きく下げる中、ＮＹダウは前日比１６７９ドル安の４万５４５ドルで終えた。
４日は米３月雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は同月比１４万人増と、２月の同１５万１０００人増から減少する見通しだが果たしてどうか。２月と同じ４．１％を見込む失業率ともども要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月雇用統計
プロも逃げだす米国株安、個人投資家は逆張り－10年後の利益期待
2025年4月4日 14:28 JST Bailey Lipschultz ブルームバーグ
米株式相場が2020年６月以来の大幅安を演じた３日、唯一買い方に回ったのは近年市場を賑（にぎ）わせている個人投資家たちだった。
フィデリティ・インベストメンツの証券口座利用者を追跡したデータによると、個人投資家はエヌビディアのほか上場投資信託（ＥＴＦ）の「バンガードＳ＆Ｐ500ＥＴＦ」など人気銘柄の多くに資金を投じた。最近の相場急落が、長期的な利益を得るための逆張り投資の新たな機会になると見込んだ動きだ。
アマゾン・ドット・コムやアップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトは、フィデリティのユーザーの間で最も活発に取引された個別株の一部。これらの銘柄の買い注文は売り注文の５倍から８倍に達した。
「株価が下げ続けても、買い増しして平均購入価格を下げられる」と言うのはフリーランスのソフトウエア開発者ペドロ・コレアさん（30）。退職後に向けて金融関連の書籍を読んでいるというコレアさんは、アマゾンとグーグル、ＡＳＭＬホールディングの株式を今週購入したと述べ、「10年後には株価が上昇しているだろう。安くなるほど、もっと多く買えるので、幸福感も増す」と語った。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルクオンツ・デリバティブ担当ストラテジスト、エマ・ウー氏によると、取引開始から３時間で個人投資家の株式買越額は28億ドル（約4100億円）と、同行が10年前にデータ追跡を開始して以来２番目の高水準となった。
個人投資家の間ではかねて、相場が長期的には上昇するとの考え方から押し目買い心理が支配的だ。新型コロナウイルス禍初期の相場急落時には、他の投資家が売却する中で個人投資家は数少ない買い方の一角となり、その決断が功を奏した人も多かった。
押し目買いの考え方は３日に再び試された。トランプ大統領がウォール街の想定よりも貿易戦争をエスカレートさせたことで世界的に株安が加速した。
一方で、プロの投資家らは楽観論を共有していない。全米アクティブ投資運用協会（ＮＡＡＩＭ）の調査によると、資金運用者は米国株のエクスポージャーを23年11月以来の水準まで引き下げた。一方、ゴールドマン・サックス・グループのデータによると、ヘッジファンドは３月に過去12年で最速のペースで世界の株式を売却した。
著名な資金運用者ビル・グロース氏は投資家に対し、「落ちてくるナイフをつかもうとしてはいけない」と警告。「これは即座に悪影響が及ぶことを除けば、1971年の金本位制廃止に匹敵するような、経済および市場における歴史的な出来事だ」と指摘した。
世界の景気後退確率、60％に引き上げ 米関税受け＝ＪＰモルガン
2025年4月4日午後 5:06 GMT ロイター編集
[４日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガンは４日、トランプ米大統領が広範な「相互関税」を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％へ引き上げた。
ブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのストラテジストはメモで、「米国の破壊的な政策は今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されている」と指摘。米国の通商政策は予想以上に企業に配慮したものでなくなっているとの見方を示した。
「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」と分析した。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが見込まれていることから、関税による打撃は一定程度和らげられると予想した。ＪＰモルガンはＦＲＢが６月と９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ利下げすると予測している。
マスターズ前哨戦で松山英樹は90位出遅れ 久常涼19位、星野陸也43位
マスターズ前哨戦は第1ラウンドが進行中。
2025年4月4日 10時13分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -9 サム・ライダー
2 -8 キース・ミッチェル
3 -6 ブライアン・ハーマン
4 -5 カーソン・ヤング
4 -5 ジョーダン・スピース
6 -4 トミー・フリートウッド
6 -4 アルドリッチ・ポトギーター
6 -4 スティーブン・フィスク
6 -4 マーベリック・マクニーリー
6 -4 アンドリュー・ノバク
＜バレロ・テキサス・オープン 初日◇3日◇TPCサンアントニオ（米テキサス州）◇7438ヤード・パー72＞
海外メジャー今季初戦「マスターズ」を来週に控え、“前哨戦”の米国男子ツアーは第1ラウンドが終了した。松山英樹は1バーディ・2ボギーの「73」で回り、1オーバー・90位タイと出遅れた。
2メートルを外した4番でボギーが先に来た。ラフから3メートルと寄せきれなかった11番では、パーパットがカップに蹴られてボギー。2打目を花道まで運んだ14番パー5でこの日初バーディを奪ったが、オーバーパーに終わった。
久常涼は1イーグル・2バーディ・2ボギーの「70」をマークし、2アンダー・19位タイ、星野陸也は3バーディ・2ボギーの「71」で1アンダー・43位タイにつけている。
金谷拓実はイーブンパー・65位タイ、大西魁斗は2オーバー・103位で初日を終えた。
サム・ライダー（米国）が9アンダーで首位。8アンダーの2位にキース・ミッチェル（米国）がつけている。
西郷真央が△以上で決勝進出、渋野日向子は敗退決定… 米女子マッチプレー大会、2戦を終えた日本勢の状況は？
あすが予選グループ最終戦の米女子ツアーのマッチプレー大会。2戦目を終え、日本勢の状況は？
2025年4月4日 12時37分 ALBA Net編集部
LPGA
＜T-モバイル・マッチプレー 2日目◇3日◇シャドークリークGC（ネバダ州）◇6765ヤード・パー72＞
米国女子ツアーで唯一のマッチプレー大会は、予選グループの第2戦が終わった。現地時間4日にはその最終戦が行われるが、それを前に日本勢や注目選手たちの状況を整理しておこう。
日本勢は西村優菜（グループ4）、古江彩佳、畑岡奈紗（グループ5）、西郷真央（グループ7）、笹生優花、渋野日向子（グループ16）の6人が出場している。グループステージは4人1組の総当たり戦で、勝利＝1pt、引き分け＝0.5pt、負け＝0ptの勝ち点が与えられ、各組の1位のみが5日（土）からの決勝トーナメントに進出する、というのが基本情報だ。
このなかで突破が確定した選手はまだいない。ただ優位に立っているのが、2連勝で勝ち点2を保有している西郷だ。グループ7で唯一の負けなし。第3戦では、1勝1敗のユ・ヘラン（韓国）と対戦するのだが、ここで引き分け以上なら、突破が決まる。もし負けた場合は、2勝1敗で並ぶ（可能性がある）ユ・ヘラン、リネア・ストロム（スウェーデン）との最大3人のプレーオフに回る。
西郷は、きょうのラウンド後に応じたWOWOWのインタビューで「ユ・ヘラン選手と回るのは2回目。彼女は飛ぶ選手だし、自分よりも世界ランキングが上の選手（ユ・ヘラン9位、西郷35位）。気にせずに自分らしいプレーを突き詰めていきたい」と話していた。自然体のまま、決勝トーナメントへの道を切り開く。
2戦を終え1勝1敗の西村、古江、畑岡、笹生は、最終戦の結果次第となる。まずは勝つことが大前提。そのうえで、それぞれのグループで2連勝している選手が負けて、ようやくプレーオフ進出の権利が回ってくる、という状況だ。
初日に世界ランク6位のイン・ルオニン（中国）を破って“金星”を挙げた西村だったが、2日目はキム・セヨン（韓国）に4&2で完敗。あす、シャネッティ・ワナセン（タイ）との勝負に勝ち、キム・セヨンが2勝1敗になることを願う。第2戦で渋野に勝利した笹生も、ヤーリミ・ノー（米国）に勝つことが最低条件となる。
グループ5では、畑岡、古江の直接対決が実現。ただし、勝利が条件というなかでの対戦とあって、心中は複雑だ。それでも突破の可能性を残すためにも、お互いが全力を尽くすはずだ。
グループ16で2連敗の渋野は、残念ながら敗退が決定。自身初めてというマッチプレーは“ほろ苦い”結果に終わったが、アン・ナリン（韓国）との最終戦も全力を尽くし、この経験を来年に生かしてもらいたい。
藤田さいきが単独首位で決勝へ 小林光希2位、小祝さくらは23位
国内女子ツアーの第2ラウンドが進行している。
2025年4月4日 17時32分 ALBA Net編集部
JLPGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -8 藤田 さいき
2 -7 小林 光希
3 -6 佐久間 朱莉
3 -6 木村 彩子
3 -6 泉田 琴菜
3 -6 穴井 詩
7 -5 金澤 志奈
7 -5 徳永 歩
7 -5 安田 祐香
7 -5 全美貞
＜ヤマハレディースオープン葛城 2日目◇4日◇葛城ゴルフ倶楽部 山名コース（静岡県）◇6475ヤード・パー72＞
国内女子ツアーの第2ラウンドが終了した。39歳の藤田さいきが5バーディ・1ボギーの「68」をマーク。トータル8アンダー・単独首位で決勝に駒を進めた。
トータル7アンダー・2位に小林光希。トータル6アンダー・3位タイには佐久間朱莉、泉田琴菜、木村彩子、穴井詩が続いた。
安田祐香、ルーキーの徳永歩らはトータル5アンダー・7位タイの好位置。2週連続優勝を狙う工藤遥加、鈴木愛、19歳の菅楓華らはトータル4アンダー・11位タイにつけた。
昨年覇者の小祝さくら、アマチュアの山下アミらはトータル2アンダー・23位タイで決勝進出。注目ルーキーの都玲華はトータル1オーバー・44位タイで、プロ入り後初の予選通過を果たした。
一方で、初日上位発進のアマチュア・神谷ももは「78」を叩き、トータル3オーバーで予選落ち。昨年に双子を出産し、2年ぶりツアー復帰の有村智恵もトータル10オーバーで決勝進出はならなかった。
與語優奈がステップ初Vに王手 ルーキー中村心は5差4位
ステップ・アップ・ツアーの第2ラウンドが終了した。
2025年4月4日 16時39分 ALBA Net編集部
ステップアップ
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -2 與語 優奈
2 0 星野 杏奈
3 2 宅島 美香
4 3 中村 心
4 3 高野 あかり
6 4 浜崎 未来
6 4 宮澤 美咲
6 4 神谷 桃歌
6 4 大西 葵
6 4 澁澤 莉絵留
＜YANMAR HANASAKA Ladies 2日目◇4日◇琵琶湖カントリー倶楽部 琵琶湖・三上コース（滋賀県）◇6395ヤード・パー72＞
国内女子下部ステップ・アップ・ツアーの第2ラウンドが終了した。トップタイで出たプロ2年目の與語優奈が1バーディ・1ボギーの「72」をマーク。トータル2アンダー・単独首位で最終日に駒を進めた。
トータルイーブンパー・2位に星野杏奈。トータル2オーバー・3位に宅島美香、トータル3オーバー・4位タイには高野あかりとルーキーの中村心が続いた。
プロデビュー戦の六車日那乃はトータル5オーバー・11位タイで予選通過。6年ぶりツアー出場の大江香織は、トータル6オーバー・16位タイで決勝に進出した。
今大会のカットラインは2日間トータル10オーバー。国内開催に限れば、ツアー史上最多スコアとなった。
17歳・武田紘汰が史上10人目アマV 下部ツアー最年少記録更新
ACNツアー開幕戦の最終ラウンドが終了した。
2025年4月4日 13時56分 ALBA Net編集部
チャレンジ
Round 3
順位 Sc PLAYER
1 -12 武田 紘汰
2 -9 新村 駿
2 -9 櫻井 勝之
4 -8 香川 凜央
4 -8 中島 邦宏
4 -8 出利葉 太一郎
4 -8 砂川 公佑
8 -5 尾崎 慶輔
8 -5 板東 寿匡
8 -5 内藤 寛太郎
＜Novil Cup 最終日◇4日◇Jクラシックゴルフクラブ（徳島県）◇7221ヤード・パー72＞
国内男子下部のACNツアーは最終ラウンドを終え、アマチュアの武田紘汰（生光学園高3年）が逆転優勝を飾った。首位と3打差でスタートした最終日、6バーディ・ボギーなしの「66」をマークし、トータル12アンダーでフィニッシュ。ツアー史上10人目となるアマチュア優勝を果たした。
最終組の櫻井勝之が最終18番でイーグルを逃した時点で、武田の優勝が決定。関係者が見守る中、地元・徳島で快挙を成し遂げた。
また、17歳96日での優勝は、2013年に伊藤誠道が記録した18歳29日を上回り、ツアー史上最年少優勝記録を更新した。
トータル9アンダー・2位タイに新村駿と櫻井勝之。トータル8アンダー・4位タイには香川凜央、中島邦宏、出利葉太一郎、砂川公佑が入った。
レギュラーツアー通算21勝の池田勇太は、トータル3アンダー・15位タイだった。
本日の夕食は、春キャベツのパスタ、野菜サラダ、ソーセージでした。
ワインのコルクはこんな状態でした。
お味の方は、先日のルフレーヴのシュヴァリエとは比べるべきもありませんが、まあそれなりにというお味でした。
NY株見通し－上値の重い展開か 3月雇用統計やパウエルFRB議長発言に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は上値の重い展開か。昨日はトランプ関税が予想されたより厳しいものとなったことで、ショック安となった。トランプ米大統領は前日引け後、広範な国に対して一律10％の関税を課すとし、中国、日本、韓国、EUなどにそれ以上の高率関税を課すと表明したことで、貿易戦争激化や景気後退懸念が強まった。ダウ平均が1679.39ドル安（-3.98％）S&P500が4.84％安とともに2020年6月以来の大幅安を記録し、ナスダック総合は5.97％安と2020年3月以来の急落となった。S&P500は2月に付けた史上最高値からの下落率が12.17％となり、再び「調整相場」に突入し、ナスダック総合は最高値からの下落率17.96％に拡大した。小型株指数のラッセル2000は高値から21.79％安となり、「弱気相場」入りとなった。週初来ではダウ平均が2.50％安、S&P500が3.30％安となり、ナスダック総合は4.46％安となった。
今晩の取引ではトランプ関税による物価上昇懸念、景気後退懸念、貿易戦争激化懸念などが引き続き重しとなり上値の重い展開か。トランプ大統領は貿易交渉に応じるとし、交渉の余地はないとするホワイトハウス高官と矛盾する発言をしているものの、関税政策を巡る不透明感が引き続き嫌気されそうだ。経済指標では注目の米3月雇用統計が寄り前に発表予定で、非農業部門雇用者数や失業率などが注目される。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されており、景気見通しや利下げを巡る発言に要注目となる。
今晩の米経済指標は3月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）など。要人発言はパウエルFRB議長のほか、バーFRB理事、ウォラーFRB理事など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、145円台後半（4日朝）
22:14 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中の貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大する中、円相場は1ドル＝145円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は145円70～80銭と、前日午後5時（146円05～15銭）比35銭の円高・ドル安。
中国政府はこの日、トランプ米政権が2日に公表した相互関税への報復措置として、10日付で米国から輸入するすべての品目に対し、34％の追加関税を課すと発表。合わせて、一部希土類（レアアース）の輸出規制を強化したことを明らかにした。米中の対立激化を眺め、世界経済が深刻な打撃を受けるとの懸念が増大。海外市場では安全資産とされる円を買う動きが加速し、相場は一時144円台半ば付近と、昨年10月初旬以来約半年ぶりの円高水準を付けた。
一方、米労働省が4日朝発表した3月の雇用統計は、強弱まちまちの内容。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万8000人増と、2月（11万7000人増、改定）の2倍近くに拡大し、市場予想（13万5000人増）も上回った。ただ、失業率は4．2％と、変わらずの予想に対して0．1ポイント悪化。発表後、円は上げ幅を縮小している。
この後は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演が予定されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1020～1030ドル（前日午後5時は1．1045～1055ドル）、対円では同160円50～60銭（同161円18～28銭）と、68銭の円高・ユーロ安。（了）
【市場反応】米3月雇用統計、ポジティブサプライズでドル指数上昇に転じる
22:18 配信 フィスコ
米労働省が発表した3月雇用統計で失業率は4.2％と、予想外に2月4.1％から上昇し昨年11月来で最高となった。非農業部門雇用者数は前月比22.8万人と、2月11.7万人から予想以上に伸びが拡大し、20万人台。一方、2月分は15.1万人から大幅に3.4万人下方修正された。1月と合わせ2カ月分で4.8万人の下方修正となった。民間部門の雇用者数は20.9万人と、年初来で最大の伸び。
平均時給は前月比＋0.3％と、2月＋0.2％から伸びが拡大。前年比では＋3.8％と、予想外に2月＋4.0％から伸びが鈍化し昨年7月来で最小。労働参加率は62.5％と、予想外に62.4％から上昇した。不完全雇用率（U6）は7.9％と、2月8.0％から低下した。
良好な結果を受けて米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは3.85％から3.93％まで上昇した。ドル売りも後退し、ドル・円は欧州市場で144円56銭まで下落後、145円59銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1089ドルから1.1018ドルまで反落、ポンド・ドルは1.3049ドルから1.3000ドルへ反落した。
【経済指標】
・米・3月非農業部門雇用者数：22.8万人（予想14万人、2月11.7万人←15.1万人）
・米・3月失業率：4.2％（予想：4.1％、2月：4.1％）
・米・3月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（予想＋0.3％、＋4.0％、2月＋0.2％←＋0.3％、2月＋4.0％）
〔米株式〕ダウ大幅続落、1105ドル安で4万ドル割れ＝ナスダック急落（4日朝）
22:44 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落して始まった。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で1100ドルを超え、4万ドルの節目を割り込んだ。午前9時37分現在は1105．84ドル安の3万9440．09ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は567．56ポイント安の1万5983．05。（了）
〔米株式〕ダウ続落、一時1300ドル安で4万ドル割れ＝ナスダック急落（4日午前）
4/4 23:33 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落している。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で1300ドルを超え、昨年9月中旬以来約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込んだ。午前10時17分現在は1262．75ドル安の3万9283．18ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は637．44ポイント安の1万5913．17。
中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に対し、10日から34％の追加関税を課すと発表。トランプ米政権が2日公表した相互関税への報復措置と位置付け、相互関税と同じ税率に設定した。中国はこれまでの抑制的な対応を一転させたため、米中の対立激化は必至との警戒感が台頭。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オプション取引所のVIX指数は、2024年8月以来の高水準に達し、世界同時株安に歯止めがかからない状態に陥っている。
市場は関心は、この後予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演での発言に向いている。
米労働省が朝方発表した3月の米雇用統計は、米労働市場の堅調を改めて示唆する内容となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比22万8000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の13万5000人増を大幅に上回った。1月と2月については、計4万8000人下方修正された。失業率は4．2％と、前月（4．1％）から小幅上昇した。
個別銘柄では、ボーイングが8％超安、ゴールドマン・サックスが7％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、シャーウィン・ウィリアムズは0．5％高、マイクロソフトは0．1％高と、かろうじてプラスを維持している。（了）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
