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2025.09.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月３０日（火）、晴れです。
良い天気です。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですね。
併せて在宅アルバイト業務も１件処理。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
残り物の焼き菓子と共に。
〔米株式〕ダウ続伸、68ドル高＝ナスダックも上昇（29日）☆差替
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、連邦準備制度理事会（FRB）による年内の追加利下げへの期待が根強い中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比68．78ドル高の4万6316．07ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．08ポイント高の2万2591．15で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億4174万株増の12億4398万株。
26日に発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．7％上昇と、市場予想と一致。年内の追加利下げ観測を揺るがす内容ではないとの見方が広がり、株価を下支えした。
一方、米連邦政府の一部が閉鎖されるリスクが警戒される中、ダウ平均はこの日マイナス圏で推移する場面もあった。連邦政府の2025会計年度（24年10月～25年9月）末が30日に迫っており、つなぎ予算が成立しなければ、来月1日から予算切れで政府機関の一部が閉鎖される。医療関連予算では与野党の隔たりが大きく、閉鎖を回避できるか不透明感が強く、相場の重荷となった。
個別銘柄では、エヌビディアは2．1％高と堅調だった。アマゾンは1．1％高、マイクロソフトは0．6％高。キャタピラーは1．3％上昇した。
一方で、シェブロンは2．5％安、ボーイングは1．9％安、IBMは1．6％安と軟調だった。（了）
〔NY外為〕円、148円台半ば（29日）
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝148円台半ばに上昇した。午後5時現在は148円53～63銭と、前週末同時刻（149円47～57銭）比94銭の円高・ドル安。
日銀の早期利上げ観測などを背景に東京市場では円買い・ドル売りが先行。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は148円62銭で取引を開始した。この日は主要経済指標の発表がない中、米長期金利の低下を眺めて、終日にわたり円高・ドル安地合いが続いた。
米政府閉鎖の可能性に対する警戒感も、円買い・ドル売りを促した。連邦政府の2025会計年度（24年10月～25年9月）末が翌30日に迫る中、トランプ大統領は29日、議会の与野党指導部とつなぎ予算案を巡り協議。協議後、バンス副大統領は記者団に対し、「われわれは政府閉鎖に向かっている」と話したほか、ジョンソン下院議長は「われわれにはもう少し交渉の時間が必要」と述べた。つなぎ予算が成立しなければ、来月1日から予算切れで一部の政府機関が閉鎖される。医療関連予算を巡る与野党の溝は埋まっておらず、閉鎖の可能性が高まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1722～1732ドル（前週末午後5時は1．1694～1704ドル）、対円では同174円23～33銭（同174円90銭～175円00銭）と、67銭の円高・ユーロ安。（了）
〔シドニー外為〕米ドル148円台後半＝豪ドルは97円台（30日午前8時半）
7:31 配信 時事通信
【シドニー時事】30日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝148円台後半で推移した。現地時間午前8時半現在、148円55～65銭（前日同時刻は149円45～55銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6570～6580米ドル（同0．6545～6555米ドル）、対円は97円65～75銭（同97円85～95銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．1720～1730米ドル（同1．1700～1710米ドル）、対円は174円20～30銭（同174円95銭～175円05銭）。（了）
米国市場サマリー（29日）
9:37 配信 時事通信
【債券】長期金利、低下＝10年債利回りは4．14％
米政府機関の一部が閉鎖される事態に陥ることが警戒される中、債券買いが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前週末比0．04％ポイント低下の4．14％となった。
30年債利回りは0．05％ポイント低下の4．70％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．62％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0073％ポイント上昇の3．9649％だった。
【石油先物】WTI反落、63．45ドル
NYMEXの原油先物相場は、有力産油国による増産見通しを背景に売られ、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値（終値に相当）は、前週末比2．27ドル（3．45％）安の1バレル＝63．45ドル。12月物は2．13ドル安の63．01ドル。
【金】3日続伸、3855．20ドル＝4日ぶり最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米利下げ期待が広がる中、政府機関閉鎖へのリスク警戒感から安全資産としての金需要が一層高まり、3営業日続伸した。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は、前週末比46．20ドル（1．21％）高の1オンス＝3855．20ドル。中心限月の清算値ベースで4営業日ぶりに最高値を更新した。
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
2025/09/30 07:40 ブルームバーグ
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
過去最大のLBO
米ゲーム大手エレクトロニック･アーツ（EA）は企業価値を550億ドル（約8兆1700億円）と評価する条件で､プライベート投資家グループに売却することで合意した。過去最大のレバレッジドバイアウト（LBO）となる。シルバー･レイク･マネジメント､サウジアラビアのパブリック･インベストメント･ファンド（PIF）､トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド･クシュナー氏のアフィニティ･パートナーズを含むコンソーシアムは､EA株を1株当たり現金210ドルで買い取ることで合意した。これは先週末26日に交渉が報じられる前の株価に比べ25%のプレミアムを上乗せした水準。｢EAスポーツFC｣や｢ザ･シムズ｣などのゲームを手がけるEAは､世界のゲーム業界の成長が鈍化する中で今回の売却に踏み切る。
｢歴史的な一日に｣
トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相が同国とイスラム組織ハマスの戦争終結を目指す20項目から成る計画に同意したと明らかにし､｢和平にとって歴史的な一日だ｣と述べた。ネタニヤフ氏との首脳会談後の共同会見で､同計画は中東やイスラム諸国の他の指導者からも支持が得られていると説明。中東地域の広範な平和へと道を開く可能性があると示唆した。計画では､ハマスに対してガザ統治に直接的にも間接的にも関与しないことに同意するよう求めており､ハマスが同意するかは不透明だ。ガザ復興に向けた｢専門家パネル｣の設置なども提案されている。
政府閉鎖なら雇用統計延期
米政府機関が閉鎖された場合､労働省労働統計局（BLS）は全ての業務を中断し､データ収集も停止すると同省が確認した。これにより､10月3日の9月雇用統計を含め､予定されているデータの公表は延期される。重要指標では､雇用統計の後に消費者物価指数（CPI）が予定されている。その他､小売売上高や住宅着工件数の公表にも影響が出る恐れがある。｢民間データもあり､連邦準備制度理事会（FRB）当局者が関係先に聞き取りを行えば､ある程度の状況把握は可能だが､通常依拠している大局的な統計がなければ､判断は一段と難しくなる｣とサンタンデールUSキャピタル･マーケッツのスティーブン･スタンリー氏は述べた。
新たな関税を予告
トランプ米大統領は米国の映画および家具産業を支援するため､新たな関税を課すと表明した。｢米国内で家具を生産していない国に対して大規模な関税を賦課する｣とSNSに投稿。だが､その実効性は不透明だ。家具を製造するのは国ではなく企業であり､関税は特定の輸入品に課されるもので政府に直接かけられるわけではない。別の投稿では｢米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す｣との考えを改めて示した。詳細は明らかにしていない。トランプ氏の関税政策への不透明感が増すのは確実とみられている。
インフレ警戒根強く
米セントルイス連銀のムサレム総裁は､追加利下げにオープンな姿勢を示しつつ､インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると､政策運営は慎重に進めるべきだとの見解を示した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は､米金融政策当局が2％のインフレ目標を4年半以上達成できておらず､今後もしばらくは難しいとの見方を示した。CNBCとのインタビューで｢インフレの観点から依然として現状を懸念している｣とし､｢引き続き景気抑制的な金融政策スタンス維持すべきだと考える｣と述べた。一方､ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は､インフレリスクは後退した一方､雇用リスクは高まったと述べた。
その他の注目ニュース
【丸の内Insight】廃業か存続か､中小零細企業にも押し寄せるM&Aの波
｢雇用も解雇も低水準｣､米労働市場に漂う閉塞感－低失業率でも就職難
【コラム】失われた米国への信用､世界の紛争リスク高める－クルス
午後からは、ボランティア業務を処理して、金融機関に寄り道して、いつもの書店でゴルフ雑誌を受け取る。
〔東京株式〕3日続落＝スピード調整で（30日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比111円12銭安の4万4932円63銭と、3営業日続落した。今月上旬からの株価急騰により、スピード調整の売りが出た。新規材料も欠き、買いは入りにくかった。日銀の早期利上げ観測が高まったことで金融株は終日堅調に推移し、東証株価指数（TOPIX）は6．03ポイント高の3137．60と、反発した。
64％の銘柄が値下がりし、32％が値上がりした。出来高は22億1950万株、売買代金は5兆1274億円。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、海運業、鉄鋼などが下落。保険業、銀行業、精密機器などが上昇した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小反発。出来高は4億8859万株。
【グロース】グロース250、グロースCoreはともに続落。（了）
〔東京外為〕ドル、148円台前半＝米政府機関閉鎖警戒で下落（30日午後5時）
17:19 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の一部政府機関が閉鎖するとの警戒感から売りが優勢となり、1ドル＝148円台前半に下落した。日銀の利上げ観測が強まったことも下押し要因となった。午後5時現在は、148円06～06銭と前日（午後5時、148円57～57銭）比51銭のドル安・円高。
午前は、仲値公示に向けて月末と四半期末に伴う国内輸入企業の買いが入り、148円80銭台まで上伸。その後は上昇が一服し、正午にかけては148円60～80銭程度でもみ合った。
午後は、米政府機関閉鎖を警戒したドル売りが出た上、日銀の利上げに対する思惑から円買いが広がり、じりじりと水準を切り下げた。午後5時前には147円90銭台まで値を下げた。
バンス米副大統領は29日、10月1日以降のつなぎ予算に関する与野党協議後に「われわれは政府閉鎖に向かっている」と発言。これにより、雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表が遅れ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への不透明感が強まるとして警戒感が高まった。また、日銀の早期利上げ観測も根強く、市場関係者からは「ドル円は目先、147円台半ばまで下落する可能性がある」（FX会社）との声が聞かれた。
本日の海外時間は米国の予算案の可否に加え、8月の米雇用動態調査（JOLTS）などの発表が予定されている。市場からは、「JOLTSが低調となれば、大幅利下げ観測が強まる」（国内銀行）との見方も出ている。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝173円89～91銭（前日午後5時、174円22～24銭）、対ドルでは1．1743～1744ドル（同1．1726～1727ドル）。（了）
〔ロンドン外為〕円上昇、147円台後半（30日午前10時）
18:20 配信 時事通信
【ロンドン時事】30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝147円台後半に上昇した。日銀の利上げ期待を背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前10時現在は147円80～90銭と、前日午後4時（148円60～70銭）比80銭の円高・ドル安。
海外市場では、日銀がこの日公表した9月の金融政策決定会合の主な意見を受け、追加利上げを意識した円買い・ドル売りが進行。ロンドン時間でも円は堅調を維持した。米政府機関の一部閉鎖の可能性に市場が神経質となる中、対ユーロなどでドルが売られた流れが円相場にも波及し、円買い・ドル売りを後押しした。
対ユーロは1ユーロ＝173円76～86銭（前日午後4時は174円32～42銭）と、56銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1751～1761ドル（同1．1725～1735ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．3441～3451ドル（同1．3413～3423ドル）。（了）
みずほ証券社長、「総資産5億超の顧客」にシフト 増える超富裕層
9/30(火) 17:00配信 朝日新聞
みずほ証券の浜本吉郎社長が朝日新聞のインタビューに応じ、個人向けビジネスについて、めどとして総資産が5億円以上の「超富裕層」によりシフトし、収益力を高める考えを示した。
近年、株高や不動産価格の高騰などで富裕層が増えている。一方、金融機関を含む上場企業は、人手不足やコーポレートガバナンス（企業統治）改革の影響で、限られた人員による収益力の向上が求められている。
浜本氏は、1億～5億円前後という今の主な客層に集中していると、「コストがまかなえない」と指摘。「時間あたりのパフォーマンスを高めるため、より対価をいただけるお客様に人を充てる」と話した。
良い天気です。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですね。
併せて在宅アルバイト業務も１件処理。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソでアイスカフェラテを。
残り物の焼き菓子と共に。
〔米株式〕ダウ続伸、68ドル高＝ナスダックも上昇（29日）☆差替
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、連邦準備制度理事会（FRB）による年内の追加利下げへの期待が根強い中、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比68．78ドル高の4万6316．07ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．08ポイント高の2万2591．15で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億4174万株増の12億4398万株。
26日に発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．7％上昇と、市場予想と一致。年内の追加利下げ観測を揺るがす内容ではないとの見方が広がり、株価を下支えした。
一方、米連邦政府の一部が閉鎖されるリスクが警戒される中、ダウ平均はこの日マイナス圏で推移する場面もあった。連邦政府の2025会計年度（24年10月～25年9月）末が30日に迫っており、つなぎ予算が成立しなければ、来月1日から予算切れで政府機関の一部が閉鎖される。医療関連予算では与野党の隔たりが大きく、閉鎖を回避できるか不透明感が強く、相場の重荷となった。
個別銘柄では、エヌビディアは2．1％高と堅調だった。アマゾンは1．1％高、マイクロソフトは0．6％高。キャタピラーは1．3％上昇した。
一方で、シェブロンは2．5％安、ボーイングは1．9％安、IBMは1．6％安と軟調だった。（了）
〔NY外為〕円、148円台半ば（29日）
6:45 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け29日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝148円台半ばに上昇した。午後5時現在は148円53～63銭と、前週末同時刻（149円47～57銭）比94銭の円高・ドル安。
日銀の早期利上げ観測などを背景に東京市場では円買い・ドル売りが先行。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は148円62銭で取引を開始した。この日は主要経済指標の発表がない中、米長期金利の低下を眺めて、終日にわたり円高・ドル安地合いが続いた。
米政府閉鎖の可能性に対する警戒感も、円買い・ドル売りを促した。連邦政府の2025会計年度（24年10月～25年9月）末が翌30日に迫る中、トランプ大統領は29日、議会の与野党指導部とつなぎ予算案を巡り協議。協議後、バンス副大統領は記者団に対し、「われわれは政府閉鎖に向かっている」と話したほか、ジョンソン下院議長は「われわれにはもう少し交渉の時間が必要」と述べた。つなぎ予算が成立しなければ、来月1日から予算切れで一部の政府機関が閉鎖される。医療関連予算を巡る与野党の溝は埋まっておらず、閉鎖の可能性が高まっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1722～1732ドル（前週末午後5時は1．1694～1704ドル）、対円では同174円23～33銭（同174円90銭～175円00銭）と、67銭の円高・ユーロ安。（了）
〔シドニー外為〕米ドル148円台後半＝豪ドルは97円台（30日午前8時半）
7:31 配信 時事通信
【シドニー時事】30日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝148円台後半で推移した。現地時間午前8時半現在、148円55～65銭（前日同時刻は149円45～55銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6570～6580米ドル（同0．6545～6555米ドル）、対円は97円65～75銭（同97円85～95銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．1720～1730米ドル（同1．1700～1710米ドル）、対円は174円20～30銭（同174円95銭～175円05銭）。（了）
米国市場サマリー（29日）
9:37 配信 時事通信
【債券】長期金利、低下＝10年債利回りは4．14％
米政府機関の一部が閉鎖される事態に陥ることが警戒される中、債券買いが優勢となった。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前週末比0．04％ポイント低下の4．14％となった。
30年債利回りは0．05％ポイント低下の4．70％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．62％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0073％ポイント上昇の3．9649％だった。
【石油先物】WTI反落、63．45ドル
NYMEXの原油先物相場は、有力産油国による増産見通しを背景に売られ、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値（終値に相当）は、前週末比2．27ドル（3．45％）安の1バレル＝63．45ドル。12月物は2．13ドル安の63．01ドル。
【金】3日続伸、3855．20ドル＝4日ぶり最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米利下げ期待が広がる中、政府機関閉鎖へのリスク警戒感から安全資産としての金需要が一層高まり、3営業日続伸した。中心限月12月物の清算値（終値に相当）は、前週末比46．20ドル（1．21％）高の1オンス＝3855．20ドル。中心限月の清算値ベースで4営業日ぶりに最高値を更新した。
【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
2025/09/30 07:40 ブルームバーグ
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
過去最大のLBO
米ゲーム大手エレクトロニック･アーツ（EA）は企業価値を550億ドル（約8兆1700億円）と評価する条件で､プライベート投資家グループに売却することで合意した。過去最大のレバレッジドバイアウト（LBO）となる。シルバー･レイク･マネジメント､サウジアラビアのパブリック･インベストメント･ファンド（PIF）､トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド･クシュナー氏のアフィニティ･パートナーズを含むコンソーシアムは､EA株を1株当たり現金210ドルで買い取ることで合意した。これは先週末26日に交渉が報じられる前の株価に比べ25%のプレミアムを上乗せした水準。｢EAスポーツFC｣や｢ザ･シムズ｣などのゲームを手がけるEAは､世界のゲーム業界の成長が鈍化する中で今回の売却に踏み切る。
｢歴史的な一日に｣
トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相が同国とイスラム組織ハマスの戦争終結を目指す20項目から成る計画に同意したと明らかにし､｢和平にとって歴史的な一日だ｣と述べた。ネタニヤフ氏との首脳会談後の共同会見で､同計画は中東やイスラム諸国の他の指導者からも支持が得られていると説明。中東地域の広範な平和へと道を開く可能性があると示唆した。計画では､ハマスに対してガザ統治に直接的にも間接的にも関与しないことに同意するよう求めており､ハマスが同意するかは不透明だ。ガザ復興に向けた｢専門家パネル｣の設置なども提案されている。
政府閉鎖なら雇用統計延期
米政府機関が閉鎖された場合､労働省労働統計局（BLS）は全ての業務を中断し､データ収集も停止すると同省が確認した。これにより､10月3日の9月雇用統計を含め､予定されているデータの公表は延期される。重要指標では､雇用統計の後に消費者物価指数（CPI）が予定されている。その他､小売売上高や住宅着工件数の公表にも影響が出る恐れがある。｢民間データもあり､連邦準備制度理事会（FRB）当局者が関係先に聞き取りを行えば､ある程度の状況把握は可能だが､通常依拠している大局的な統計がなければ､判断は一段と難しくなる｣とサンタンデールUSキャピタル･マーケッツのスティーブン･スタンリー氏は述べた。
新たな関税を予告
トランプ米大統領は米国の映画および家具産業を支援するため､新たな関税を課すと表明した。｢米国内で家具を生産していない国に対して大規模な関税を賦課する｣とSNSに投稿。だが､その実効性は不透明だ。家具を製造するのは国ではなく企業であり､関税は特定の輸入品に課されるもので政府に直接かけられるわけではない。別の投稿では｢米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す｣との考えを改めて示した。詳細は明らかにしていない。トランプ氏の関税政策への不透明感が増すのは確実とみられている。
インフレ警戒根強く
米セントルイス連銀のムサレム総裁は､追加利下げにオープンな姿勢を示しつつ､インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると､政策運営は慎重に進めるべきだとの見解を示した。またクリーブランド連銀のハマック総裁は､米金融政策当局が2％のインフレ目標を4年半以上達成できておらず､今後もしばらくは難しいとの見方を示した。CNBCとのインタビューで｢インフレの観点から依然として現状を懸念している｣とし､｢引き続き景気抑制的な金融政策スタンス維持すべきだと考える｣と述べた。一方､ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は､インフレリスクは後退した一方､雇用リスクは高まったと述べた。
その他の注目ニュース
【丸の内Insight】廃業か存続か､中小零細企業にも押し寄せるM&Aの波
｢雇用も解雇も低水準｣､米労働市場に漂う閉塞感－低失業率でも就職難
【コラム】失われた米国への信用､世界の紛争リスク高める－クルス
午後からは、ボランティア業務を処理して、金融機関に寄り道して、いつもの書店でゴルフ雑誌を受け取る。
〔東京株式〕3日続落＝スピード調整で（30日）☆差替
15:40 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比111円12銭安の4万4932円63銭と、3営業日続落した。今月上旬からの株価急騰により、スピード調整の売りが出た。新規材料も欠き、買いは入りにくかった。日銀の早期利上げ観測が高まったことで金融株は終日堅調に推移し、東証株価指数（TOPIX）は6．03ポイント高の3137．60と、反発した。
64％の銘柄が値下がりし、32％が値上がりした。出来高は22億1950万株、売買代金は5兆1274億円。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、海運業、鉄鋼などが下落。保険業、銀行業、精密機器などが上昇した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小反発。出来高は4億8859万株。
【グロース】グロース250、グロースCoreはともに続落。（了）
〔東京外為〕ドル、148円台前半＝米政府機関閉鎖警戒で下落（30日午後5時）
17:19 配信 時事通信
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の一部政府機関が閉鎖するとの警戒感から売りが優勢となり、1ドル＝148円台前半に下落した。日銀の利上げ観測が強まったことも下押し要因となった。午後5時現在は、148円06～06銭と前日（午後5時、148円57～57銭）比51銭のドル安・円高。
午前は、仲値公示に向けて月末と四半期末に伴う国内輸入企業の買いが入り、148円80銭台まで上伸。その後は上昇が一服し、正午にかけては148円60～80銭程度でもみ合った。
午後は、米政府機関閉鎖を警戒したドル売りが出た上、日銀の利上げに対する思惑から円買いが広がり、じりじりと水準を切り下げた。午後5時前には147円90銭台まで値を下げた。
バンス米副大統領は29日、10月1日以降のつなぎ予算に関する与野党協議後に「われわれは政府閉鎖に向かっている」と発言。これにより、雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表が遅れ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への不透明感が強まるとして警戒感が高まった。また、日銀の早期利上げ観測も根強く、市場関係者からは「ドル円は目先、147円台半ばまで下落する可能性がある」（FX会社）との声が聞かれた。
本日の海外時間は米国の予算案の可否に加え、8月の米雇用動態調査（JOLTS）などの発表が予定されている。市場からは、「JOLTSが低調となれば、大幅利下げ観測が強まる」（国内銀行）との見方も出ている。
ユーロは対円で下落、対ドルで上昇。午後5時現在、1ユーロ＝173円89～91銭（前日午後5時、174円22～24銭）、対ドルでは1．1743～1744ドル（同1．1726～1727ドル）。（了）
〔ロンドン外為〕円上昇、147円台後半（30日午前10時）
18:20 配信 時事通信
【ロンドン時事】30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝147円台後半に上昇した。日銀の利上げ期待を背景に円買い・ドル売りが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。午前10時現在は147円80～90銭と、前日午後4時（148円60～70銭）比80銭の円高・ドル安。
海外市場では、日銀がこの日公表した9月の金融政策決定会合の主な意見を受け、追加利上げを意識した円買い・ドル売りが進行。ロンドン時間でも円は堅調を維持した。米政府機関の一部閉鎖の可能性に市場が神経質となる中、対ユーロなどでドルが売られた流れが円相場にも波及し、円買い・ドル売りを後押しした。
対ユーロは1ユーロ＝173円76～86銭（前日午後4時は174円32～42銭）と、56銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1751～1761ドル（同1．1725～1735ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．3441～3451ドル（同1．3413～3423ドル）。（了）
みずほ証券社長、「総資産5億超の顧客」にシフト 増える超富裕層
9/30(火) 17:00配信 朝日新聞
みずほ証券の浜本吉郎社長が朝日新聞のインタビューに応じ、個人向けビジネスについて、めどとして総資産が5億円以上の「超富裕層」によりシフトし、収益力を高める考えを示した。
近年、株高や不動産価格の高騰などで富裕層が増えている。一方、金融機関を含む上場企業は、人手不足やコーポレートガバナンス（企業統治）改革の影響で、限られた人員による収益力の向上が求められている。
浜本氏は、1億～5億円前後という今の主な客層に集中していると、「コストがまかなえない」と指摘。「時間あたりのパフォーマンスを高めるため、より対価をいただけるお客様に人を充てる」と話した。
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