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2026.02.18
カテゴリ： I write
飲食店では、「政治と野球の話はするな」と言われる。
宗教や推しや同業他店の悪口など
ご法度とされる話題はたくさんあるけれど、
確かに政治と野球の話をすると
深みにはまることが多い。
というわけで、ここでも余り政治の話は書かないが
（昔は政治の話ばかりだったのに…）、
きょうは少し。
消費税を減税するかどうかで
揺れている…？
高市首相は2年限定で食品の消費税を減税し、
そのあと、「給付付き税額控除」をするというのが
基本方針だ。
「減税」の恩恵を受けるのは、
税金を支払っている人だけで、
一定の所得がない低所得者は所得税（国税）も
住民税（地方税）も払っていないので
減税の効果は薄い。
所得税と住民税を払っている人には控除額を
引き上げて、払っていない人には給付をして
「給付付き税額控除」の方は置いておいて、
今回は、「消費税減税」と飲食店の話に焦点を絞って
書くことにする。
飲食店は、「食品の消費税減税」の影響をまともに受ける業種と
見られている。
「店内飲食」は対象にならない（対象になったとしても、
以下の話は適用される）。
しかし、食品の消費税が0なのだから、
仕入れの食材に消費税がかからない。
よって、これまで余分に取られていた消費税分を
「一切計上するな」という消費者の声が上がるのは
理解できる。
メニューに外税方式で金額を記載していた飲食店は、
その分を引かざるを得ない。
内税方式だった店も、その相当分を値引きするよう
要求されるだろう。
しかし！ である。
この「消費税」の根本を理解せずに
こういう要求をするのは理不尽というものだろう。
消費税の基礎知識を確認しておこう。
◉消費税を支払うのは…消費者ではない。
ほとんどの人が誤解しているのが、
この基本中の基本の話である。
「消費税」という名前は財務省と経団連が考えた
国民を欺く手法で、本来は「付加価値税」
「売上税」などと呼ばれていた。
支払うのは事業者であり、直接税である。
しかし、国民の多くはレシートに「消費税」と
記載されているのを見て、
「預かり税」（間接税）と勘違いしている
（この勘違いを財務省が悪用している）。
例えば、レシートに記載された消費税分は、
スーパーなどの店舗がそのままの額を
税務署に収めていると思い込んでいるが、
全然違うのだ。
◉事業上で支払った消費税は差し引くことができる
飲食店で言うと、食材の仕入れはもちろん、
仕入れの際に発生した輸送費や納品に必要な
配送料、光熱費、家賃など事業上の経費にかかった
消費税を売り上げの消費税から差し引いて納める。
つまり、消費税を含む総売上から、
消費税を含む総経費を引き、
残った額（利益）で消費税を計算するということだ。
ここで注意したいのが、人件費である。
次に記す。
◉人件費は税の対象経費にはならない
人件費は、利益の中から支払われる。
しかし、消費税の計算上、対象経費とはならないので、
事業者の100％負担になる。
例えば、総売上1,000万円、仕入れ等経費500万円
（どちらも消費税込み）なら、500万円に対して
消費税がかかる（消費税50万円）。
もし、人件費（経営者とアルバイトなど）が500万円
だったとしたら、利益は0円なのだが、消費税の50万円は
収めないといけない。つまりマイナス（赤字）となる。
ゆえに、この50万円を含んだ商品価格にするか、
人件費を「雇用」ではなく、「派遣」にするかの
二択になる。派遣になると、消費税の対象経費になるのだ。
これは、「雇いどめ」の原因となっている。
小泉時代の派遣法改正によって
解雇も大変、諸経費がたんまりかかる正社員より
外注計上ができる派遣社員にシフトする土壌が
出来上がっているというわけだ。
◉商品価格は「本体価格」＋「消費税」ではない
飲食店の商品価格は、基本計算として、
「原価率」3割／「ロス率」3割／「利益」3割
である。足したら9割じゃないか！ と言われるかもしれないが、
それぞれがブレるので、あくまでも目安である。
原価が300円なら販売価格が1000円になり、それに10％を足して
1100円にするということになる。
しかし、利益が3割では人件費が出ない、
家賃が払えないなどの事情で5割くらいにしたい
ということであれば、原価率とロス率を下げるしかない。
原価が200円でも商品価格を1000円にしたら、
消費税額は同じだが、原価にかかった消費税は
24円→16円にダウンする。
しかし、利益は増えるので、利益にかかる消費税は
増額する。
ざっくり、300万円の利益には30万円、
500万の利益には50万円の消費税がかかり、
手元に残る利益は180万円となる。
200万円の利益が欲しい、となると、
20万円を含んだ価格設定にするか、
さらに原価率を下げるかしかない。
この計算式でわかるように、飲食店の商品価格は、
商品価格（利益や経費含む）＋消費税で
計算しているのではなく、
消費税をひっくるめた価格を割り出して、
「商品価格」にしてしまっている。
つまり、消費税は商品価格の一部に過ぎず、
外税方式の表示のような、
商品ごとの明確な消費税額は割り出せないのだ。
◉飲食店の「利用控え」が発生するか
「飲食店を利用したら、消費税が10％かかるが、
スーパーで食材を購入したら消費税0だから
割高感のある飲食店の利用を控えるようになる」
という意見があるが、
そもそも、消費税が何％であっても
飲食店で食事をすると、食材原価の3倍以上を
取られるのだから、いまさら割高感を問題にして
飲食店に行かないという人は一部ではないかと思う。
コロナ以来、飲食店の利用率は下げ止まっている。
以前は利用していたが、コロナ以来利用しなくなった
という人はそのまま利用しないだろうし、
それでも飲食店を利用したいと戻ってきた人は
飲食店に何らかの魅力を感じているのだろうから、
その「魅力」を維持、あるいはブラッシュアップできる
飲食店は引き続き利用されるのではないかと思う。
さらに、店内飲食ではなく、テイクアウト
（正確には、テイクアウエイかトゥゴー）に
利用が集中するのではないかと言われる。
しかし、上記のような計算方式で出された価格には、
食材費以外の経費の消費税も含まれるので、
「店内飲食より10％安くなる」という単純な話ではない。
テイクアウト用の資材（パックや包装）の費用が
プラスされるし、オーダーに対応するシステム
（ネット予約など）にかかる経費もある。
消費税を「預かり税」と勘違いしている人には、
納得のいかない価格設定に見えるだろう。
というのが虫けらの見解である。
忘れてはいけないのは、
「消費税」は、悪税であるということである。
解説の中で登場したが、「人件費」は消費税の
対象経費にはならないので、
消費税引き後の利益以上に人件費がかかったら、
赤字でも納税しなければならないのだ。
そもそも、事業者（企業）には、法人税（国税と
地方税）が課せられている。さらに消費税を納めろと。
消費税が「第二法人税」と言われる所以である。
さらに、中小零細企業では、
消費税額を100％回収できる商品価格にしづらい。
同業他社の動向を見ながら価格決定をするのだが、
他店より高い価格にすると客を取られるので、
できるだけ抑えざるを得ない。
つまり、消費税分は「身銭を切る」ことになる。
利益を抑えて消費税を納める、ということだ。
これは、30年間給与が上がらなかった、
さらに、設備投資ができなかった原因である。
消費税が増税されるたびに消費は冷え込み、
景気浮揚を妨げてきた。
30年間、日本が経済成長しなかった主原因は
消費税と言っても間違いない。
こんな税金、なぜつくったのか。
最初に「経団連」と「財務省」と書いた。
現在は、財務省が消費税をほしいままにしているが、
当初は経団連がゴリ押しして税制を作らせた。
なぜ？
輸出企業への還付が隠れた条件の税制だからだ。
自動車を初めとした輸出企業は
大変な金額の還付金を受けている
（輸出品は国内で消費されないから
消費税がかからないという理屈。
しかし、部品などを納めている下請け企業は
原材料の仕入れに消費税を支払っている。
親企業に還付された金は、下請け企業に
還元するのが道理なのだが、それは
なされていない）。
これは、「輸出補助金ではないか‼︎」
と、消費税を批判したトランプの指摘で気づいた人も
多かろう。
輸出企業（主要20社）への還付金は2兆円（22年）
と言われ、トヨタ自動車を例に取ると、
2000億円程度、多い年で6000億円にのぼるそうで、
これがトランプの逆鱗に触れたようだ。
「消費税が廃止されれば社会保障費が賄えない」
と言う財務省の御用達学者がいるが、
社会保障費は、国民から徴収している
「保険料」「年金」で賄うのが当たり前なのだ。
「生活保護」「少子化対策」は、抜本的な見直しが必要だろう。
いかぬ。
話が広がってしまった。
言いたいことはいろいろあるが、
こういう話題は気持ちが暗くなるので、
ここまでに。
飲食店にとっての大問題は、物価高である。
消費税を0にしてもなお、原価の高騰が大きな負担なのだ。
何にしても、早く減税なり物価対策なりをしないと、
日本国民は干からびてしまう。
「揺れている」場合ではないのだ。
虫けらが若いとき、将来、日本がこんなことになると
想像すらできなかった。
政治の責任は重大である。
慚 愧
宗教や推しや同業他店の悪口など
ご法度とされる話題はたくさんあるけれど、
確かに政治と野球の話をすると
深みにはまることが多い。
というわけで、ここでも余り政治の話は書かないが
（昔は政治の話ばかりだったのに…）、
きょうは少し。
消費税を減税するかどうかで
揺れている…？
高市首相は2年限定で食品の消費税を減税し、
そのあと、「給付付き税額控除」をするというのが
基本方針だ。
「減税」の恩恵を受けるのは、
税金を支払っている人だけで、
一定の所得がない低所得者は所得税（国税）も
住民税（地方税）も払っていないので
減税の効果は薄い。
所得税と住民税を払っている人には控除額を
引き上げて、払っていない人には給付をして
「給付付き税額控除」の方は置いておいて、
今回は、「消費税減税」と飲食店の話に焦点を絞って
書くことにする。
飲食店は、「食品の消費税減税」の影響をまともに受ける業種と
見られている。
「店内飲食」は対象にならない（対象になったとしても、
以下の話は適用される）。
しかし、食品の消費税が0なのだから、
仕入れの食材に消費税がかからない。
よって、これまで余分に取られていた消費税分を
「一切計上するな」という消費者の声が上がるのは
理解できる。
メニューに外税方式で金額を記載していた飲食店は、
その分を引かざるを得ない。
内税方式だった店も、その相当分を値引きするよう
要求されるだろう。
しかし！ である。
この「消費税」の根本を理解せずに
こういう要求をするのは理不尽というものだろう。
消費税の基礎知識を確認しておこう。
◉消費税を支払うのは…消費者ではない。
ほとんどの人が誤解しているのが、
この基本中の基本の話である。
「消費税」という名前は財務省と経団連が考えた
国民を欺く手法で、本来は「付加価値税」
「売上税」などと呼ばれていた。
支払うのは事業者であり、直接税である。
しかし、国民の多くはレシートに「消費税」と
記載されているのを見て、
「預かり税」（間接税）と勘違いしている
（この勘違いを財務省が悪用している）。
例えば、レシートに記載された消費税分は、
スーパーなどの店舗がそのままの額を
税務署に収めていると思い込んでいるが、
全然違うのだ。
◉事業上で支払った消費税は差し引くことができる
飲食店で言うと、食材の仕入れはもちろん、
仕入れの際に発生した輸送費や納品に必要な
配送料、光熱費、家賃など事業上の経費にかかった
消費税を売り上げの消費税から差し引いて納める。
つまり、消費税を含む総売上から、
消費税を含む総経費を引き、
残った額（利益）で消費税を計算するということだ。
ここで注意したいのが、人件費である。
次に記す。
◉人件費は税の対象経費にはならない
人件費は、利益の中から支払われる。
しかし、消費税の計算上、対象経費とはならないので、
事業者の100％負担になる。
例えば、総売上1,000万円、仕入れ等経費500万円
（どちらも消費税込み）なら、500万円に対して
消費税がかかる（消費税50万円）。
もし、人件費（経営者とアルバイトなど）が500万円
だったとしたら、利益は0円なのだが、消費税の50万円は
収めないといけない。つまりマイナス（赤字）となる。
ゆえに、この50万円を含んだ商品価格にするか、
人件費を「雇用」ではなく、「派遣」にするかの
二択になる。派遣になると、消費税の対象経費になるのだ。
これは、「雇いどめ」の原因となっている。
小泉時代の派遣法改正によって
解雇も大変、諸経費がたんまりかかる正社員より
外注計上ができる派遣社員にシフトする土壌が
出来上がっているというわけだ。
◉商品価格は「本体価格」＋「消費税」ではない
飲食店の商品価格は、基本計算として、
「原価率」3割／「ロス率」3割／「利益」3割
である。足したら9割じゃないか！ と言われるかもしれないが、
それぞれがブレるので、あくまでも目安である。
原価が300円なら販売価格が1000円になり、それに10％を足して
1100円にするということになる。
しかし、利益が3割では人件費が出ない、
家賃が払えないなどの事情で5割くらいにしたい
ということであれば、原価率とロス率を下げるしかない。
原価が200円でも商品価格を1000円にしたら、
消費税額は同じだが、原価にかかった消費税は
24円→16円にダウンする。
しかし、利益は増えるので、利益にかかる消費税は
増額する。
ざっくり、300万円の利益には30万円、
500万の利益には50万円の消費税がかかり、
手元に残る利益は180万円となる。
200万円の利益が欲しい、となると、
20万円を含んだ価格設定にするか、
さらに原価率を下げるかしかない。
この計算式でわかるように、飲食店の商品価格は、
商品価格（利益や経費含む）＋消費税で
計算しているのではなく、
消費税をひっくるめた価格を割り出して、
「商品価格」にしてしまっている。
つまり、消費税は商品価格の一部に過ぎず、
外税方式の表示のような、
商品ごとの明確な消費税額は割り出せないのだ。
◉飲食店の「利用控え」が発生するか
「飲食店を利用したら、消費税が10％かかるが、
スーパーで食材を購入したら消費税0だから
割高感のある飲食店の利用を控えるようになる」
という意見があるが、
そもそも、消費税が何％であっても
飲食店で食事をすると、食材原価の3倍以上を
取られるのだから、いまさら割高感を問題にして
飲食店に行かないという人は一部ではないかと思う。
コロナ以来、飲食店の利用率は下げ止まっている。
以前は利用していたが、コロナ以来利用しなくなった
という人はそのまま利用しないだろうし、
それでも飲食店を利用したいと戻ってきた人は
飲食店に何らかの魅力を感じているのだろうから、
その「魅力」を維持、あるいはブラッシュアップできる
飲食店は引き続き利用されるのではないかと思う。
さらに、店内飲食ではなく、テイクアウト
（正確には、テイクアウエイかトゥゴー）に
利用が集中するのではないかと言われる。
しかし、上記のような計算方式で出された価格には、
食材費以外の経費の消費税も含まれるので、
「店内飲食より10％安くなる」という単純な話ではない。
テイクアウト用の資材（パックや包装）の費用が
プラスされるし、オーダーに対応するシステム
（ネット予約など）にかかる経費もある。
消費税を「預かり税」と勘違いしている人には、
納得のいかない価格設定に見えるだろう。
というのが虫けらの見解である。
忘れてはいけないのは、
「消費税」は、悪税であるということである。
解説の中で登場したが、「人件費」は消費税の
対象経費にはならないので、
消費税引き後の利益以上に人件費がかかったら、
赤字でも納税しなければならないのだ。
そもそも、事業者（企業）には、法人税（国税と
地方税）が課せられている。さらに消費税を納めろと。
消費税が「第二法人税」と言われる所以である。
さらに、中小零細企業では、
消費税額を100％回収できる商品価格にしづらい。
同業他社の動向を見ながら価格決定をするのだが、
他店より高い価格にすると客を取られるので、
できるだけ抑えざるを得ない。
つまり、消費税分は「身銭を切る」ことになる。
利益を抑えて消費税を納める、ということだ。
これは、30年間給与が上がらなかった、
さらに、設備投資ができなかった原因である。
消費税が増税されるたびに消費は冷え込み、
景気浮揚を妨げてきた。
30年間、日本が経済成長しなかった主原因は
消費税と言っても間違いない。
こんな税金、なぜつくったのか。
最初に「経団連」と「財務省」と書いた。
現在は、財務省が消費税をほしいままにしているが、
当初は経団連がゴリ押しして税制を作らせた。
なぜ？
輸出企業への還付が隠れた条件の税制だからだ。
自動車を初めとした輸出企業は
大変な金額の還付金を受けている
（輸出品は国内で消費されないから
消費税がかからないという理屈。
しかし、部品などを納めている下請け企業は
原材料の仕入れに消費税を支払っている。
親企業に還付された金は、下請け企業に
還元するのが道理なのだが、それは
なされていない）。
これは、「輸出補助金ではないか‼︎」
と、消費税を批判したトランプの指摘で気づいた人も
多かろう。
輸出企業（主要20社）への還付金は2兆円（22年）
と言われ、トヨタ自動車を例に取ると、
2000億円程度、多い年で6000億円にのぼるそうで、
これがトランプの逆鱗に触れたようだ。
「消費税が廃止されれば社会保障費が賄えない」
と言う財務省の御用達学者がいるが、
社会保障費は、国民から徴収している
「保険料」「年金」で賄うのが当たり前なのだ。
「生活保護」「少子化対策」は、抜本的な見直しが必要だろう。
いかぬ。
話が広がってしまった。
言いたいことはいろいろあるが、
こういう話題は気持ちが暗くなるので、
ここまでに。
飲食店にとっての大問題は、物価高である。
消費税を0にしてもなお、原価の高騰が大きな負担なのだ。
何にしても、早く減税なり物価対策なりをしないと、
日本国民は干からびてしまう。
「揺れている」場合ではないのだ。
虫けらが若いとき、将来、日本がこんなことになると
想像すらできなかった。
政治の責任は重大である。
慚 愧
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Re:消費税減税で外食産業は…？(02/18)
elsa.
さん
今後どうなるんでしょうね
ファストフード店はテイクアウトとイートインで消費税を変えている店も多いけど、マックは統一しています
現金払いすることも少なくなり、小銭を漁ることも無くなったし、麻痺してきましたよ
生活は苦しくなるばかりですけどね
お元気そうでなによりです
季節の変わり目です
体調ご自愛くださいね。^^ (2026.02.23 16:41:37)
ファストフード店はテイクアウトとイートインで消費税を変えている店も多いけど、マックは統一しています
現金払いすることも少なくなり、小銭を漁ることも無くなったし、麻痺してきましたよ
生活は苦しくなるばかりですけどね
お元気そうでなによりです
季節の変わり目です
体調ご自愛くださいね。^^ (2026.02.23 16:41:37)
Re[1]:消費税減税で外食産業は…？(02/18)
ske芭沙羅
さん
elsa.さんへ
マックは、テイクアウトで購入しながら店内飲食する客を取り締まる労力を省く意味でも賢いと思います。
イートインのあるコンビニなんか、大変ですよね。
キャッシュレスは進みましたね。でも、個人のクリニックなんかでは、気を使って現金払いです（手数料負担が申し訳ないので）。
きょうも営業です。元気に行ってきまーす！ (2026.02.24 12:32:22)
マックは、テイクアウトで購入しながら店内飲食する客を取り締まる労力を省く意味でも賢いと思います。
イートインのあるコンビニなんか、大変ですよね。
キャッシュレスは進みましたね。でも、個人のクリニックなんかでは、気を使って現金払いです（手数料負担が申し訳ないので）。
きょうも営業です。元気に行ってきまーす！ (2026.02.24 12:32:22)
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