北の浪漫人

食育と合理性のはざまで、学校給食の行方は

第１回美深町議会定例会　本日、一般質問に登壇致しました。ちょっと長くなりますが、質問の全文を掲載します。平成２６年３月　第１回美深町議会定例会　一般質問　９番岩崎泰好　本日３月１１日は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災と、事件と言っても過言ではない福島原子力発電所の原発事故から数えて３年の月日が経ちました。　改めて犠牲となられた多くの御霊に哀悼の心を捧げるとともに、未だに再建の行方すらはっきりと進んでいない復興の現状と安全神話の上に成り立っていた原子力行政について、検証もされていないなかでの見切り発車に失望を抱きつつも、一日も早い復興と放射能の恐怖から国民を救うしっかりとした道筋を国をはじめ関係する自治体の努力に強く願うところです。　被災された多くの方々にどのように心寄り添うことができるのか、自問自答する日々が続きますが、町民の皆様と共々この事実を風化させることなく、そして、多くの学びを、私たちの地域づくりに生かしていく道筋を築いていきたいと改めて決意するものです。　この度の一般質問は、町政執行方針並びに教育行政執行方針についてその考え方を町長、教育長にお聞きするものです。一番目は、予算編成に当たっての基本的な考え方と新たな財源確保の方策について　　　　【予算編成の基本的な考え方】1.財源の確保にどのような方策を講じたのか2.受益者負担の適正化に配慮した予算編成なのか3.厳しい財政状況にあってコストの削減をどのように予算に反映したのか4.補助金などの再点検はしっかりなされた予算編成なのか5.総合計画の事務事業の積み残しや課題は、どのように今年度の予算に反映されているのか【新たな財源確保の方策や考え方】　厳しい財政運営が続く中、平成１８年度から始まった公会計制度改革により、コスト意識を持った財産の運用が求められています。　地方自治法が改正され、行政財産の余裕スペースを民間事業者へ貸し付けることが可能になり、公共施設や広報印刷物など町の持つさまざまな資産を広告媒体として活用し、将来に向けた新たな財源の確保や経費縮減を図る広告事業を積極的に推進してはいかがかと考えますが、前向きな検討と取り組みを考えておられるか。●公用車に広告　ラッピング車両５０台×1000円×12ヶ月60万円●封筒等印刷物に広告掲載　経費節減（印刷代を広告主が負担）●広報紙に広告を掲載　例　長野県千曲市　年間１６０万円●ホームページ　横浜市　３６００万円横浜市では、公共施設や広報印刷物など市の持つさまざまな資産を広告媒体として活用し、新たな財源の確保や経費縮減を図る広告事業を積極的に推進しています。（23年度実施効果額：約４億4,500万円資産＝広告媒体印刷物　施設　Web　イベント教　育　●食育の期待と合理性のはざま、学校給食の行方は【食材調達をどのように進めるのか】1.食育推進基本計画の基本方針の数値目標　地場産物を使用する割合３０％以上を達成できる内容か2.主食のお米、調味料の味噌、塩、醤油等、添加物のない本物を志向するのか【食器の取り扱いについて】1.強化磁器とPEN樹脂の併用する必要性と根拠はどこにあるのか2.食器は文化です。家庭と同じように、普通に絵柄の入ったもの、例えば、有田焼など導入の考えは3.地域の関係者が希望する食器の対応がなぜできないのか　衛生面でクリアできる洗浄機と保管庫を設置すれば解決するし、洗浄と管理は、地域の父兄会で行う意向は歓迎すべき、食育の推進に関わるボランテイアの増加にもつながり　教育の効果は大きい。【残渣と廃棄物の処理方法】　肥料化、飼料化、燃料化などに活用し循環型社会づくりのモデルとして教育現場で実践することは生きた教育になるのではないか【食育の教育環境づくりには、学校・家庭・地域の連携】　食育基本計画うたっているでフォーラムや、学習会等の開催はどのように推進するのか　また、食育ボランティアの組織作りは【栄養士や調理員の配置計画は】【献立の方向性は】メニューの内容と愛情弁当の出番はないのか【準備委員会について】1.資料やデータの町民への公開は2.会への十分な基礎データ提供が必要ではないか【給食費負担額について】　 　　－　以上　教育長　ー【子育て支援の観点から給食費の無償化、あるいは補助制度の導入の考えは】　食育の推進には、それ相応の費用がかかることが予想される。実施が遅れた分挽回し、しっかりと、食育のモデル校となるような取り組みが必要。無償化や補助制度の導入の考えは。　事例●兵庫県相生市：給食費無料化や手厚い子育て支援策　市立の幼稚園と小中学校の給食を無料化、市・私立保育園についても給食費分を助成して、事実上の幼・保・小・中で給食の完全無料化を実現。人口・約32,000人、この10年で3,000人以上減少。「人口減に歯止めをかけるために思い切った子育て支援策を取り入れた」相生市の谷口市長談給食費以外にも市立幼稚園の保育料無料化、市・私立保育園の保育料を助成など、給食費分を含めた助成総額は一人当たり年間96,000円、負担総額は約2億6,800万円、保護者負担については給食無料化により小中学生1人あたり年間約45,000円軽減。●山口県和木町：戦後から継続して無償給食を実施●東京都江戸川区：学校給食費の一部補助　昭和49年から東京23区で唯一、学校給食費の一部1/3を補助。このためか、同区の出生率は1.26人と東京都平均1.0人を大きく上回っている。●北海道三笠市:小学校の給食費無料化●茨城県大子daigo町：給食費無料化ほかの実施●埼玉県小鹿野町：第2子以降の給食費無料化●群馬県南牧村：給食費・保育料免除ほかの実施●和歌山県新宮市：条件付で給食費無料化　　　　　　　　　　　　　　　　　ー以上　町　長　ー