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ロシアで外資を排除しようという動きが出てきている。といっても天然資源開発においてだけ。過半数51%の出資比率を持つ企業を今後プロジェクトから外していくというものだ。日本が関係している「サハリン1」「サハリン2」は比率においてもひっかからない。ただ現時点での競売参加者に対する制限はなく、実施するには法改正も必要で時間を要する。そのねらいはユーコスにもみられるように外国で法人登記している会社は脱税しやすいのでそれを防げるからだ。国内の新政策に対する新興財閥に対する管理強化がねらいだ。
2005年02月26日
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しばらく風邪でお休みさせていただいてました。月曜から風邪気味だったのですが、水曜には38度まで熱が出ました。インフルエンザではないようです。毎年風邪はよくひいてたのですが、ここまで熱が出たのは久しぶり、最近暖かったり、寒かったりと日によってマチマチ、体調管理はしっかりしないといけませんね。
2005年02月25日
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後はまとめてご紹介。李嘉誠と一字違いの李家誠(31)。彼は恒基兆業集団(ヘンダーソングループ)の不動産王の李兆基(76)の次男だ。最近不動産の大型物件の発表会見にも顔を出し、兄をおいて後継ぎと目されている。その他りそなホールデングスに出資する東亜銀行の総裁長男の李民橋。もう少し年上では新鴻基興産(サンフンカイプロパティーズ)の郭柄相(54)ら3兄弟。九竜倉集団(ワーフ)の呉光正(58)らがいる。彼らはこれまで父親について登場する場面も多く「父子兵」といわれてきたが、どこの国も一緒で苦労を知らない大富豪の子は3代続かないといわれるも、多角化するなど生き残りに賢明な者もいて今後も注目されるところだ。
2005年02月21日
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「マカオのカジノ王」といえばスタンレー・ホー(82)、信徳集団のトップ。彼には4人もの奥さんがいて、その間に20人近くの子がいる。その中で後継者と目されているのが、長女のパンジー・ホー(41)だ。95年に同社に入社、現在は社長を務めている。かなりの美貌で香港社交界のプリンセスといったイメージだ。モデルとしても通用しそう。彼女の力量が試されたのが米MGMミラージュとの合弁による大型カジノホテルの建設。2002年同社にとって危機となったカジノ事業の自由化に伴いマカオにおけるスタンレー独占体制は崩れるも次なる策をとっての発表だった。今後も米系企業が参入してくる中彼女の活躍が期待されそうだ。
2005年02月20日
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97年のアジア通貨危機でかなりの痛手を負った財閥の1つ「合和実業」(ホープウェル・ホールディングス)の決算で副社長の胡文新(トーマス・ウー、31)が復活を伝えるスピーチを行った。彼こそグループ主席胡応相(ゴードン・ウー、69)の長男だ。94年に米プリンストン大卒業、99年にスタンフォード大でMBAを取得。日本の三菱電機の香川県丸亀市の事業所でエンジニアとして働いた経験もある。その株主総会の席では「全負債を完済、今後は発電所などの新規事業に投資する。」と発言、メディアの質問にも明快な応答をなし、後継者をアピールしていたという。
2005年02月19日
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前に香港財閥の創業者の紹介をしたが今日から何回かに分けて、その後継者たちを紹介していきます。私と同世代となる彼らは最近次々とビジネスの表舞台に出てき始めた。まずは香港ビジネス界でもすでに有名な2人。李嘉誠(76)の息子、長男のビクター・リー(40)と次男のリチャード・リー(37)だ。ビクター・リーは6歳のときからイギリスの家庭教師をつけ徹底的に帝王学を学び、カナダや米プリンストン大学へ留学、土木工学を学んだ。後継者であるはずが97年に強盗に誘拐されてからはマスコミの前には滅多に出てこなくなり、影の薄い存在となっている。一方リチャード・リーもカナダ国籍を取得。カナダをメインに多国籍グループを率いてきたが、現在香港通信大手となったPCCW(パシフィック・センチュリー・サイバー・ワークス)を立ち上げ、新興のネットビジネス会社の陣頭を取っている。また香港のNTTに匹敵するC&W(ケーブル&ワイヤレス)の買収に成功し、その経営は世界からも注目され、事実上兄を越えて李グループの後継と目されている。
2005年02月18日
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昨日中央に地方出身者や共青団のメンバーが多くなってきたと話たが、彼らばかりではない。経済界からも高官に登用されるケースもある。中国のエネルギー産業は国家事業ともいえ、石油3社で中央政府が管理する主要国有企業119社の約4割を稼いでいる。そんな中、ペトロチャイナ元総経理から国務委員に、中国海洋石油元総経理から海南省長にといっ面々が顔を並べる。電力の方も李鵬元首相の親族が牛耳っている。確かファネンパワーは李鵬氏の息子が総経理をしていたような…。またこれまで理系の清華大学出身者が多かったが、最近は文系の北京大学出身者も増えてきた。というのも法律、経済に長けた人材重用する方針を取り始めたからのようだ。
2005年02月17日
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これまで経済ネタばかりだったので、今日は政治のことを。約10年の政権から江沢民(78)は胡錦涛(62)に昨年完全に政権を譲った。この2人性格まではわからないが経歴は全く違うようだ。江沢民は前職は上海市長と都会の出身。いわゆる上海閥。しかし胡錦涛は地方での下積みが長い。貴州省やチベットなどの辺境に赴任後中央入りしている。そのため廻りも地方出身者が多い。中でも目立って出てきたのが,共産主義青年団(共青団)の出身者。将来の指導者を鍛える共産党の機関で胡錦涛もここのOBにあたる。現在は胡錦涛の同窓生、元幹部、共青団出身者のいわゆる胡人脈が台頭してきており、31ある直轄市、省、自治区のうち21省がこの胡人脈に置き換わっているようだ。
2005年02月16日
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中国が「西気東輸」でガスパイプラインを建設しているのと同様、インドでもそのような計画がある。なにせ2025年にはガス消費量が現在の4.5倍、日量で4億トンにまで急増するというのだ。国内ではなく近隣国からの供給となるもので、具体的に3つの計画に向け動きだした。その3つとはイラン、トルクメニスタン、ミャンマーからの3計画だ。ただいずれの計画も一筋縄ではいかない。間にいずれも国を挟むのである。イランの間にはパキスタン、トルクメニスタンの間にはアフガニスタンとパキスタン、ミャンマーの間にはバングラデシュと3者協議で話を進めていかないというのが難点だ。特に問題は政敵パキスタンとの交渉だが、通過料収入が期待できるとしてパキスタンはかなり前向きに検討しているようだ。インド政府は3計画で建設費合計100億ドルを見込んでいる。
2005年02月15日
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これまで中国の携帯電話会社は苦戦を強いられてきたが、ここになって躍進する企業が出てきた。「寧波波導」だ。折江省の田舎町で4人の若いエンジニアがポケベルを製造していた。99年にフランスの携帯電話メーカー「サジェム」との技術提携により携帯電話を製造開始。現在従業員も1万人超となり国有企業と寧波市の援助もあり急成長をとげた。そして2003年にはTCL、康佳などの国内ライバル会社や、モトローラ、ノキアなどの欧米企業を抑えトップに踊り出た。現在国内シェアは15%となっている。売上は13億ドル。
2005年02月14日
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中国は米国に次ぐ2位のインターネット大国でその数8700万人。しかし総人口のまだ6%とこれからまだまだ増加するとみられている。そんな中国のインターネット市場で今後も伸びる分野がオンラインゲームだ。日本のようにゲーム機器が普及していない中国はパソコンでのゲームが一般的である。日本では一時流行したインターネットカフェだが、中国では大入り満員。それで急成長したオンラインゲーム会社もあり、中国最大なのが「盛大網路」(シャンダ・ネットワーキング)だ。ピーク時には170万人もが同時アクセスしているいう。売上は7600万ドル。昨年5月には米ナスダックに上場した。
2005年02月13日
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日本人の好きな温泉。昨日も東京で大火災があったが、温泉掘削のためとか。そんな都会で掘らなくてもと思うが…中国でも日本と同様温泉が結構あると思っていたら、そんなにないようですね。逆に中国人に温泉といえば日本をイメージするらしい。でも広大な中国に全然ない訳ではなく、重慶などは昔からの温泉地だったようだ。1940年に国民党の臨時政府があったときも蒋介石も好んで入っていたという。町のあちこちから涌き出ているらしく、消火器、血管、皮膚によい効果がある硫黄泉とか。中には日本の看板を出しているところもあるようだが、聞くところによると水着着用で男女混浴。さらに浮き輪利用可能。それは納得できん!やはりお風呂は裸で入らんとリラックスできんし、子供がワイワイ遊んでたりすると激怒するかも。また最近はホテルのある温泉リゾートつくるまでのちょっとしたブームになっている。政府も「世界最大の温泉街」にすると豪語しているらしい。
2005年02月12日
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日本でも元気で勢いのある「ジャスコ」が香港・中国でも成功を収めている。2003年7月に「吉之島百貨(ジャスコ)」から「永旺百貨(イオンストアース゛)」に変更した。ちょっと古い資料ですが2004年2月末現在の店舗数は香港7店、中国6店を展開。また好調の「10ドルプラザ」は香港5店となっている。売上は2003年2月期で3961百万香港ドル、2004年2月期は4608百万香港ドルと増加予想されている。香港のスーパー市場はすでに成熟しており、競合が激しいものの「ジャスコ」は日本の商品・経営を提供する強みを持ち、無借金経営をなし、安定した業績を維持しています。店舗も日本のジャスコとほぼ同じようで、清潔感もあり、品揃えも豊富であり、現地企業とも差があるようです。また「10ドルプラザ」の成功が好業績の背景となっており、大創産業から商品提供をうけて毎年4000種類の新しい商品を拡充し香港市民の人気を集めています。今後は莫大な成長余地のある中国を中心に10年で100店舗までの拡大を計画している。
2005年02月11日
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話すのが遅くなったがBRICs諸国と南アが初参加のG7が閉幕。いつの間にかって感じで始まり終わった。しかし各国の意見を取りまとめ、政策協調していくのは非常に難しい。共同声明も内実を伴わないものとなっているようだ。過度のドル安とアジア地域の市場介入にクギを刺す折衷案となっており、米経常赤字を減らすため各国が協力することで一致。しかし為替政策の踏み込んだ議論は素通りするなど政策協調の枠組みを模索するも、まとまりのない後味の悪い会議だった感が否めない。
2005年02月10日
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寒い冬のこの時期、特に大きなイベントもなく過ごす日本とは違い、中国やブラジルが熱い。中国は春節、旧正月だ。約1週間。政府は商戦の消費予想で前年比20%増と強気の発表をしている。日本と同じで液晶テレビやデジカメが好調の様子。また昨年は少し不振だった乗用車も前年比30%増と見通しは明るいようだ。ただ旅行は一部インド洋大津波の影響で東南アジア向けは不調となっている。一方ブラジルは「リオのカーニバル」。リオデジャネイロの中心部の7万人収容できる会場で4日間にわたりパレードが開催される。サンバダンサー4千人が踊りまくる。
2005年02月09日
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世界の造船建造量はこの10年1位韓国、2位日本、3位中国と変わっていないが、昨年中国は飛躍的に伸びた。現在世界シェアは15%を越えるところまで来ている。2003年は640万トンで昨年は33%も上回る850万トンなった。日本の1400万トンにはまだおよばないものの今年1000万トンは確実で、数年後には逆転される見込みだ。上場している造船会社として有名なのは、「広州広船国際」(317)だ。華南地域では最大規模の造船会社で、業界では中国第6位。2003年は大型船12隻を竣工させ、36万トンの実績を上げている。売上は2003年3月期で2840百万元となっている。
2005年02月08日
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前に中国の自動車メーカーは約120社もあるとお伝えしたが、そんな過当競争気味の中、他の業種からの参入組がまだまだいけると相次ぎ進出を計っている。代表的なものとして中国最大の充電式電池メーカー「BYD」が2003年1月に国有小型自動車メーカーの「秦川汽車」を買収し800CCの自動車を生産し507百万元を売上て利益も出している。日経によると今回の新規参入は二輪車メーカーからのもの。中国の二輪車の約4割は重慶で生産をしているが、そこの重慶から「重慶力帆実業集団」と「宗申集団」が生産準備を進めている。前者は1992年の設立。以前「HONGDA」というマークをつけたバイクを製造販売し、「HONDA」の商標権侵害ホンダが訴えこの会社は敗訴となっている。約100億円を投じ年産8万台を生産する工場を建設中。二輪車メーカーでは中国第4位。後者も1992年の設立。安徽省の小型車メーカーを買収し2年以内に新工場を建設し生産を開始する模様。二輪車メーカーでは中国第7位。しかし政府の景気引き締め策や企業の乱立が目立ち競争は激化する一方で、かなり厳しい風にさらされるのは間違いないだろう。
2005年02月07日
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昨日書いた都市部との所得格差や役人の汚職による農民の不満が爆発し、暴動も相次いでいる。多いところでは数万人規模となっている。昨年1年では10月に河南省で少数民族の回族と漢民族の衝突で数万人、四川省でダム建設の補償問題で数万人、重慶市でダム建設の土地の補償で数万人、12月は広東省で治安当局の横暴に出稼ぎ労働者が不満で5万人となっている。また暴動にまでも発展しなくても苦情は多く寄せられており、中国の最高裁にあたる最高人民法院に持ち込まれた苦情の件数は2003年の統計になるが、397万件にのぼるという。1日当たり約1万件にもなることに。こりゃすごい。
2005年02月06日
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いわゆる中国の西部地域、重慶市、四川省、雲南省などの省都市の開発計画「西部大開発」が本格的に動き出して約5年。政府は「農村の生活向上は重要課題だ。」と豪語するも、開発による果実を享受しているのは一部の人間のようだ。現在農村出身者は多くはバラックのような家に住んでいる。そんな中外資系の企業に勤める人や政府の役人は高価な家に住んでいるという。その額50万~100万元。日本円で約650万~1300万円だ。そんな所得格差に不満を持った農民を中心に暴動が各地で頻発しているようだ。
2005年02月05日
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世界の粗鋼生産の統計が出たが、2004年の中国の粗鋼生産量は前年比23%も増で約2億7千万トンと大幅増だ。これは世界の粗鋼生産が10億3500万トンなので世界全体約25%となる計算だ。ちなみに日本は2%増で1億1千万トン。中国の半分にも満たない。その他の国ではBRICsのロシアの5%増の約6500万トンと伸びている。今年も中国は内需が好調であり、原料不足の懸念があるが増産の方向で当分生産量は伸びていきそうだ。
2005年02月04日
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トヨタなどの大手の話題にいつも隠れてしまっているが、なんのその「スズキ」もがんばっています。軽自動車で32年連続シェアNO.1。この企業が海外でシェア拡大に走っている。国内では2005年約60万台とすでに頭打ちを予想しているが、海外では12%増の210万台を見込んでいる。特に力を入れているのはインド。すでに80年代からこの国には参入しており、現地に定着しているが、今年は「アルト」を柱に50万台の販売を計画。また中国にもこの3月より「スイフト」を投入する計画だ。国内ではトヨタなどにおされ気味のスズキ。「がんばれスズキ。」と応援したくなりますね。
2005年02月03日
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G7、先進7ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議となってもう長くなるが、この枠組では政策に協調がとれなくなってきている。2月4、5日にロンドンで開かれるG7に南アも含めBRICsが招待されることが決まった。経済規模でみてもGDPで中国は7位、インド12位、ブラジル15位、ロシア16位と急速に順位をあげてきており、会議での出席する価値は充分あると思う。で、一番の焦点は恐らく人民元相場であろう。為替相場の安定のカギを握るのは中国。中国不在での会議では全く話は前には進まない。
2005年02月02日
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中国の航空会社は3社グループに分かれる。順に紹介しよう。中国東方航空(670)上海に本拠を置く航空大手。2003年末の時点で81の国内外都市に乗り入れ、210路線を運行している。航空機保有台数は97機。SARSと原油高による燃料高騰で一時赤字となるも現在は業績回復。2003年営業収益は14277百万人民元。中国南方航空(1055)広州に本拠を置く航空大手。2003年末の時点で94の国内外都市に乗り入れ、334路線を運行している。航空機保有台数は132機。こちらも東方航空と同様に一時赤字後、業績回復で堅調。2003年営業収益は17470百万人民元。中国国際航空(753)北京に本拠を置く航空大手。北京オリンピックの公式提携航空会社となっている。昨年暮れに上場を果した。国内69都市と海外22ヶ国と地域に乗り入れしている。
2005年02月01日
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