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29日中台の航空業界にとって、いや中台にとって歴史的な1日となった。1949年に中台が分断して以来、初めての直行便が行き来したのだ。この日中国からは台北に6機、高雄に1機が降り立った。空港では歓迎のセレモニーが大々的に行われた。これまで乗り換えして数時間かかって出張していたビジネスマンなどは中国のどこへでも3時間もあれば行き来できると大喜び。今後中台の経済交流はますます深まっていくだろうが、政治の方にも注目が集まるところだ。
2005年01月31日
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その1でお話したエアバス「A380」の中国の航空会社が受注交渉中という件。次の日新聞に出てました。その会社は中国南方航空でした。28日に仏の運輸省でエアバスと中国南方航空の代表が契約書に署名するとか。5機購入。また米のボーイング社も負けておらず、次世代型旅客機「7E7」の売りこみにかけている。これまで日本の全日空に50機、日航に30機の販売を決めていたようだが、中国の航空6社とそれを上回る60機を受注を獲得した模様。推定の販売総額はざっと7500億円。
2005年01月30日
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昨日は航空機の話題でしたが、今日はインフラの方…。中国では現在内陸部を中心に空港の拡張や新空港の建設など拡充が進んでいる。まずは西安。現在年間旅客数500万人だったのが、3本の滑走路の新空港建設で一挙に5000万人利用可能となる。昆明では年間800万人が新空港の2本の滑走路で2000万人に。また重慶でも年間430万人が新空港の3本の滑走路で4500万人が利用可能となる。これまで中国の内陸部は沿岸部に比べ物流整備が立ち遅れていたが、今後10年のこれらの計画により遅れていた内陸部の振興に弾みがつくだろう。
2005年01月29日
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先日ヨーロッパで話題になったのが「エアバスA380」。世界初の総2階建てで最大853座席可能の超大型機。もちろん米ボーイングのジャンボ機をしのぐもので、仏シラク大統領らヨーロッパ各国首脳もお披露目の式典に出席し鼻高々の様子だ。最初の商業運行は来年2006年にシンガポール航空が予定しており、その他13社からすでに約150機受注している。現在その中には中国の航空会社はないようだが交渉中と報じられている。中国もこのような超大型機での旅客輸送時代がすぐ目の前にやって来ている。
2005年01月28日
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かってのソ連で核開発に携わった科学者たちは、その開発・製造をする「核閉鎖都市」という都市で、高い給料と豊富な生活物資のもと暮らしていた。しかしソ連崩壊後給与の遅配に苦しみ生活していくためや研究機会を得るために、海外へ脱出を計った。とりわけ北朝鮮やイランなどに移り住むケースに危機を感じた米国などは資金提供をし、こうした「頭脳流出」を防ぐ措置をこの10年続けている。しかし近年米国その他の支援国は原子力関連からまだ低コストで実用化しやすいバイオ分野へ関心が移ってきており、核科学者たちは資金援助が絶たれることを懸念している。
2005年01月27日
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昨日の中国での自動車販売の鈍化の影響もあり、トヨタ、日産、その他欧米の各社など値下げに踏み切る方向だ。そのうちトヨタはなんと2割引。日本を含めても異例だろう。「天津トヨタ汽車」のヴィオス、カローラで約2万元の値下げとなる。今春にはクラウン、マークX投入も決定しており、今後動向が気になるところ。自動車鋼材は軒並み上昇を続けており、値下げしても販売が伸びなければ、収益は圧迫され大きな痛手を被ることとなる。好調のトヨタも中国市場では正念場だ。
2005年01月26日
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中国の商務省によると,中国の乗用者販売台数は2004年度は大幅に鈍化したと発表された。前年比15%増に留まっている。2003年はSARSの影響で減少したのかと思えば意外や意外。密室のバスや地下鉄を嫌う人が自家用車買いに走ったこともあり、結構買っていたというのだ。その反動もかなりあったという。2002年より75%も増加していたという。メーカーの方も慎重で、生産・販売計画の見直しをせまられているようだ。また生産台数も当初530万台とみていたがそれには及ばずのようで、米日に次ぐ3位浮上となるところだったが、独に達せず4位に終わった。
2005年01月25日
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ロシアの国営石油会社ロスネフチが解体したユコスの子会社の買収資金に充てるため、中国石油天然ガス集団公司(CNPC)より借入交渉をしている模様。その額ざっと6100億円。条件として今後5年間に5000万トン近くの石油を供給することをあげている。というのも中国はロシアからの石油輸入のほぼ全部をユコスに依存していたので、解体後も供給を確保するため、CNPCもやむを得ない状況のようだ。これにより本格的にロシアのエネルギー産業に進出する初のケースとなる。
2005年01月24日
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インドは中国、日本に次ぐアジア第3位の石油消費国となっている。昨今エネルギー需要の急増で、中東産油国への進出へ意欲的であり、油田、ガス田開発への権益取得を狙っている。特に最近は需要が逼迫している中国との競争に備え、国営インド石油とインド石油ガス公社との合併計画など業界再編の動きも活発化している。これまでロシア、スーダン、リビアなどの開発利権も取得しており、今後中東に近い立地を生かし、中東進出が加速していくことは間違いない。
2005年01月23日
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最近御無沙汰していたブラジル情報ですが、今回は自動車関連の話。ブラジルの昨年2004年の自動車生産台数は過去最高の220万台を突破した。低燃費の自動車の販売が好調で、前年比20%の増加となった。国内向け及びメキシコ、アルゼンチンなどへの海外への輸出も伸びている。中国、インドなどと同様、自動車メーカー各社、米GM、独VW、伊フィアットそしてトヨタと工場新設、拡張の計画を進めている。
2005年01月22日
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昨日に引き続き紹介。セッ江高速道路(576)上海-抗州-寧波間を主力道路とし、沿線のサービスエリアの運営や広告事業も手がけている。米国・ロンドン市場にも上場している。2003年売上高2471百万人民元。ホープウェル・ハイウェイ(737)合和実業(ホープウェル)の傘下企業で、広東省の高速道路、トンネルなどの管理運営を手がけている。香港-マカオ-珠海を結ぶ「港珠澳大橋」プロジェクトを推進中。2003年売上高1030百万香港ドル。安徽高速道路(995)主に省内の有料道路の管理運営を行っている。2003年9月よりH株指数採用。2003年売上高858百万人民元。以上が主な道路会社ですが、SARSのような一時的な売上減もありましたが、いずれも中国のモータリゼイション化とともに毎年売上は増加しています。
2005年01月21日
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中国には上場している道路会社が数社ある。代表的なものをみてみましょう。四川高速道路(0107)成都と重慶を結ぶ路線を主に数本の高速道路を運営、その他ガソリンスタンド運営、自動車修理、広告事業も手がける。政府が推進する西部大開発が同社の成長を後押しする。売上高2003年937百万人民元。江蘇高速道路(177)南京と上海を結ぶ路線を主に江蘇省内の高速道路を運営、その他旅客運輸、ガソリンスタンド、売店、広告、自動車修理も手がける。南京-上海間はドル箱路線であり、軒並み堅調。売上高2003年2675百万人民元。深セン高速道路(548)深セン市と近隣の高速道路の建設、管理、運営を手がける。中国香港の経済協力協定(CEPA)が後押しする。売上高2003年421百万人民元。
2005年01月20日
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昨日の台湾海峡トンネル構想は台湾から否定のコメントが…。「技術的に無理があるし、万が一事故があったときは最悪の状態が免れない。」確かにトンネルの真中で事故があったら、避難するのに65キロもどうするの?走るの?フルマラソン以上走るってことになるね。ダメだこりゃ。で、現実の計画の方ですが、「七九一八網」計画を進めている。北京から放射状に7本、南北に縦断する9本、東西を横断する18本の幹線道路を整備するというもの。そのいくつかは完成しているようで、ロシア、モンゴルなど近隣諸国にまで延びているようだ。
2005年01月19日
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現在の中国の高速道は総延長で3万4千キロメートルに達しているそうだ。これは日本の約5倍近くになる。中国政府は今後30年で約30兆円を投じて8万5千キロメートルを整備したい計画だ。そんな中驚きなのが、考えてもみなかった台湾海峡にトンネルを通すという構想だ。台湾海峡130キロメートルの間にトンネルを掘るというものだが、青函トンネルの50キロメートルをはるかに上回る長さ。今は無理でも将来的に中国はするような気はするが…。果してうまく行くものなのか。しかしこれは台湾は了解済みなのだろうか。まずは中台関係をどうにかしてからの話になるでしょう。
2005年01月18日
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忘れられない10年前の午前5時46分。朝起きて朝ご飯を食べようとしていたとき地震に見まわれました。幸い震源から離れていたので食器棚の皿がガタガタした程度でした。客先へ行く途中、高速道路が閉鎖していたので一般道で向かった。到着して待合室のテレビで神戸の被災をみたとき、その惨状に驚きました。あれから10年。月日が経つのは早いものです。神戸の街はすっかり当時のことを忘れたかのように新しく生まれ変わったようですが、そこに暮らしている人の心には未だ深い傷として残っています。私もこの日になると亡くなられた人のことや、その当時の光景が思い出されます。これからも忘れてはいけない日として後世に伝えていきたいと思います。今日はいつもの記事じゃなく、どうしても震災のこと書きたくなりました。
2005年01月17日
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日本で販売する中国株投信は現在計68本。しかし香港H株や上海B株、深センB株と投資する銘柄は限られていた。ところがA株は上場数が数千社と多く、業種も様々で有望企業もゴロゴロしている。そんな中この度人民元建ての中国A株で運用する投資信託がこの程設定されるようだ。日興アセットが運用するもので、上海A株と深センA株の両方に投資するそうだ。名称は定かではないが、2月末ごろの販売となるそうだ。中国株に対する個人投資家の成長への期待に答えるためか、中国人にしか売買できないA株に投信という形ではあるが投資できるようになる。A株個別銘柄に投資できる日も近いのか?
2005年01月16日
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ブログを書き始めて約半年で10000アクセスを突破しました。ありがとうございます。私のブログに興味を持っていただいて見て下さっての結晶なんですが、自分でもよく続いたもんだと、驚いています。ほぼ毎日書いていますが、3年前に子供が生まれたときから1度日記を書き始めましたが約1年でおしまいに。このときは2、3日まとめて書いたりしてなんとか苦労しました。今回も苦労はしていますが、皆さんから記事に対する反応もあるので、とても楽しいってこともあるし、中には日記を見るのを楽しみにしている人がいる?かもしれないと思うと、止めるに止めれないってこともあります。今度は目標20000アクセス、1年としてがんばります。これからもどうぞよろしく。
2005年01月15日
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日中韓の輸出入の貨物量=コンテナの取扱量はこの20年でかなり様変わりした。日本はこの20年で東京港が4倍、大阪港が2倍の増加に留まっているものの、韓国プサン港は16倍、上海はなんと230倍に増えている。上海の取り扱い量はプサンに並ぶ水準にまでなっており、東京の2倍だ。これだけ差がついたのも、日本の利用コストが高いのがその要因の一つで、プサン港の3割高の水準。また船が到着してからの出荷に要する時間も1日以上長い。今後は上海は香港を追い抜き中国、そしてアジアのナンバー1の大型港になるのも時間の問題だろう。
2005年01月14日
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インド洋大津波が起きて早くも2週間。こんなひどい被害、誰が想像していただろうか。被災者の方には非常に気の毒な思いだ。今回は大都市や工業地帯への被害はほとんど無かったようなので、経済への大きな影響は多少緩和されているようだ。被害諸国の株式相場への影響もさほどない。アジア通貨危機のような暴落も懸念していたが、インドではムンバイ証券取引所の平均株価指数は最高値を更新するなど堅調な程だ。ただ観光や漁業の打撃は深刻の様でタイ、モルディブなどの国には大きな痛手のようだ。早い復興を期待したい。
2005年01月13日
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昨日のWBS(ワールドビジネスサテライト)で中国の中古車ビジネスのことを特集でやっていましたのでそのことを少し…。2003年は新車販売の増加と比例するように増加し、その数90万台。前年の70万台から大幅の増だ。今回は上海の中古車販売会社のことを取り上げていた。「上海協通集団」という会社の社長が日本へ来るところから…。その先は神戸の中古車販売会社「クインランド」だ。上海協通集団は中古車販売先進国の日本のシステム、ノウハウを取り入れたいと、またクインランドはまだ確率されていない中国の中古車市場の販売システムを構築する絶好のチャンスと、進出に意欲的だ。で、合弁会社の設立と相成った。この会社で上海の中古車市場のまずは10%を仕切りたいとクインランド社長は息荒げだった。ただ現在中国の中古車市場は日本が民間主導なのに、政府主導のもと実施しているとあってなかなかうまくいかないのが現実のようだ。
2005年01月12日
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よく「目標は株で1億円」といったHPもお見かけしますが、いったい1億円以上の金融資産を持つ人は日本で、全世界で何人くらいいるんだろう。前から思っていましたのですが、それがわかりました。昨日本屋で立ち読みしていますとありました。「宝島」という雑誌に特集で出ていたのです。それによりますと、日本で1億円以上の金融資産を持つ人は131万人だそうです。不況、不況というこの世の中、これって結構多いと思いませんか。日本の人口が1億3千万近く。ということは100人に1人ってことでしょう。つまり普段家から出たら会社へ行ったり、買い物へ行ったりしたら軽く100人くらいの人はみかけますよね。単純にこの中に1億円以上持つ人がいるということになります。ちなみに世界では770万人いるそうで、内訳は日本が131万人、米国が227万人、欧州が270万人、それ以外の残りが152万人となっています。それにしても持ってる人は結構いるんですね。これから街を歩いていると、この人かな、この人じゃないなってジロジロ顔を見てしまいそうです。
2005年01月11日
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中国の13億人突破の記事にも驚かされたが、2050年にはインドは現在10億人で2位であるも、さらにその上を行く15億人にまで到達し1位になるという。その他の国を含めこのように。2000年で1位中国12.75億人、2位インド10.16億人、3位米国2.85億人、5位ブラジル1.71億人、6位ロシア1.45億人、9位日本1.27億人。それが2050年では1位インド15.31億人、2位中国13.95億人、3位米国4.08億人、8位ブラジル2.33億人、15位日本1.09億人。(日経新聞より)欧米などの先進国を中心に出生率が低下予想以上に低下はしたものの、今後は日本を含め年金や医療費の増大など高齢化が問題となってくる。
2005年01月10日
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中国の人口問題は「増加」だけではない。「男女比の片寄り」と「高齢化」もある。「1人っ子政策」をとったために農村では労働力になる男の子を望む家が多く、80年代以降かなり男女比率の片寄りが目立っている。2000年の統計では女児が1に対し男児が1.2の割合となっている。また他の先進諸国は100年かかった社会の高齢化現象も20年足らずでその現象があらわれてきている。日本も人口の問題は大変だが、中国にとっても人口の問題はそれ以上に大変な問題に発展していきそうだ。
2005年01月09日
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昨日の日記で日本の人口は2050年には8000万人にまで減少と書きましたが、記憶違いのようで1億人弱に減少とのことです。で、中国の人口の話の続きですが、日経新聞によると13億人になったもののこれでも人口の増加は鈍化しているそうだ。それは1979年より実施されている「1人っ子政策」の効果によるものとされる。「中国が対応可能な人口は16億人、最適な人口規模は7億人」とされ、国連は2030年に14億5000万人でピークを迎え減少に向かうと予測している。
2005年01月08日
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中国の人口が6日にとうとう13億人の大台にのった。日経新聞にも北京の病院で生まれたと、両親との微笑ましい3ショットが写しだされていた。記事によると1995年2月に12億人を突破して以来の10年ぶりの億の大台の更新とか。中国の人口増加は勢い衰えること知らないようだ。で、日本はというと来年人口の減少が始まるという。私の記憶に間違いなければ、今の1億2千万人台から2050年には8000万人台になるとか。人口増加もかなりの問題ですが、減少も国の競争力の低下にもつながるし、なんかさみしいですね。
2005年01月07日
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上海総合株価指数は年初より20%近い下げとなっている。その原因は何か?経済成長率も9%を維持しているものの株価は低迷したままの状態だ。その原因は中国の「非流通株」のようだ。非流通株とは国や国有の法人が保有している株のことで、上場している1400近くの大部分が発行済み株式の6割も保有しているという。それで増資などの有利な決定をし、一株利益を薄めたりするなど、流通株を保有し、株価の上昇を期待する株主とは利害が一致しないのだ。2001年6月に過去最高値をつけてから40%近くも下げた現在証券会社の店頭も閑散としている。
2005年01月06日
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昨晩「ガイアの夜明け」で中国アートの特集をやっていました。これまで中国アートは欧米の投資家や収集家が買いあさっていたのですが、最近中国のニューリッチといわれる会社オーナーなどの金持ちがこぞって現代中国アートを中心に買っているようだ。若手が書いた50万円の絵や香港のオークションで落札した700万円にもなる清時代の絵など披露していた。その人が言うには「欧米の作品は三流画家でも億はもなってしまうが、中国なら一流でも一千万円しないので、これからも買っていきますよ。」と…。ただ中国によく買いつけに行かれる日本の画廊オーナーは日本のバブル時代のようになって欲しくないと言っておられた。「画家が高く売れるための絵を書くようにはなって欲しくない」と。
2005年01月05日
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昨年の末にガソリンスタンドで何の気なしにみたサンケイ新聞。年明けそうそう人民元の切り上げがあるかもしれないというの記事が出ていた。国内では米ドルの外貨預金を持っている人が銀行で人民元に替える人が増えてきていると報道していたが、今のところ切り上げの気配はないようですね。旧正月以降…ってなことになるんでしょうか。
2005年01月04日
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今年もよろしくお願いします。昨年は中国の情報ばかりの掲載となってしまいましたが、今年はもっとアンテナを広げて他の国の情報収集にもがんばっていきたいと思います。この正月は2、3日は実家や親戚宅へ行く予定で、ブログは4日から再開します。
2005年01月01日
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