2013年12月の記事
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12月地殻内部活性化
正月早々関東で何かありそうな気配です・12月に火山活動が活発になった。記録では四か所の火山が噴火、やはり12月に地殻変動が始まっている。火山噴火はその結果である。インドネシア・スマトラ（Sumatra）島のシナブン山（Mount Sinabung）が噴火を続けており、31日までに1万9000人以上が避難した。シナブン山は30日夜から31日朝にかけて9回噴火し、上空7000メートルまで火山灰や岩石を噴き上げた。中央アメリカ中部に位置するエルサルバドルで２９日朝、チャパラスチカ火山が３７年ぶりに噴火し、付近の住民数千人が避難した。エルサルバドル環境・天然資源省によると、現地時間２９日午前１０時半に噴火が始まり、噴煙や火山灰が約５キロの高さまで吹き上がったという。17日、カムチャッカのシヴェルチ火山が、火口から２本の噴煙を出した。噴煙の高さは、海抜６キロに達した。3日、クレーターからは、高さ１０キロにおよぶ火山灰の柱が立ち上がった。8日、カムチャッカ半島にあるクリュチェフスキイ山が、巨大な2本の柱状に火山灰を噴き上げた。一つは現地時間で7日朝、もう一つは昼間に噴き上がり、高さは2つとも海面から6千メートルに達した。12月4日、シチリア島のエトナ火山が再び火山灰と溶岩を噴き上げた。今年エトナ火山が噴火するのはこれで１９回目。今回の噴火では住民の避難は行われなかったものの、カタニア空港は一時間にわたって閉鎖を余儀なくされた。11月17日、カムチャツカでは、クリュチェフスキー火山、シヴェルチ火山、カリムスキー火山の噴火活動が活発化し、クリュチェフスキー火山は６５００メートル、シヴェルチ火山は４０００メートル、カリムスキー火山は２５００メートルの噴煙を噴き上げた。
2013年12月31日
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最悪の年がくる
海外のヘッジファンドの日本売りがようやく成功し、巨額の利益を手にする。いつか国債危機が発生するだろうという事は想像が付くが、来年の二月に米国発のデフォルトが発生する。連鎖的に日本で数カ月後に経済の終焉がくるかも。 これまで、海外勢は、日本国債暴落にかけて、長年、何度も日本国債空売りを実行してきましたが、これまでは、決して成功しませんでした。しかし、日本の財政は日に日に悪化する一方であり、20数年間に渡る低成長と高齢化により、日本が高度成長期に蓄えた優勢がほぼ消耗し尽くされている。日本の国債残高は世界一の水準に達している。 日本においては生活保護基準を切り下げて有期制にすることが、公的扶助の捕捉率向上へとつながる。生活保護費現金支給は廃止すべきだ。そうするしか日本再建はできない。日本でも米国(公的扶助では現金給付はなく現物給付)と同様に生活保護費の不正使用が増えている。これがおもな原因とは言えないまでもおかしな現象である。 平成25年7月の生活保護受給者数は215万人であり、一昨年に過去最高を更新して以降増加傾向が続いている。年齢別の被保護人員としては、６０歳以上の高齢者の伸びが大きい。被保護人員のうち、全体の約５１％は６０歳以上の者である。中でも平成２３年度より不正受給件数の割合が増えている。告発等により発覚したものだが、実数はもっと多いだろう。働かなくても実収入があるのだから、国からの搾取ではないか・平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。
2013年12月31日
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三月某日の半島衝突
中韓のせいで半島有事が確実に飛び火する。北朝鮮は大規模な粛清などによるエリート層の分裂や住民の不満などを解消するため、局地挑発を行う可能性がある。軍事訓練を強化しているほか、最近になって西北島嶼に攻撃用のヘリコプターを集中配備するなど、韓国への軍事挑発能力を高めている。日本を仮想敵と扱う韓国の姿勢は、朝鮮半島有事における日米韓の共同作戦に影響する。既に政府間結束は断絶している。韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。韓国は日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。北朝鮮の装備は半世紀以上前の潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇である。かたや韓国は１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（６隻追加取得予定）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。韓国軍の不要不急の軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする原因になる。半島有事が確実に飛び火するわが国としては、迷惑この上ない。北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、第四世代戦闘機F-15Kが必要なのか疑問である。ちなみに韓国のＥＥＺ排他的経済水域が日本の１０分の１であるなら、軍備を日本と同等にする必要があるのか
2013年12月31日
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中国語の勧め
中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海警局を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。仮に全面戦争になると日本は短期戦でしかもたない。理由は戦争で消耗する兵士の数が有限である事に尽きる。２９日、中国船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海を侵犯した。頻繁に尖閣に接近する事で領有権を既成事実化するつもりなのだ。同時に第一列島線、第二列島線通過を果たす。中国が領有権の確保や将来の有事に備えて、第二列島線まで活動範囲を拡大する恐れがある。それは戦闘能力拡大に向けて世界一の投資を続けている事で明白である。尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。この為、中国は尖閣問題をＩＣＪに持ち込むことはしない。そうしなくても将来的に中国のアジア覇権が現実的になる。アメリカの衰退で日米安保が自動的に消滅するからだ。日本は間違っても日中戦争に巻き込まれてはならない。結果的に名古屋以西は割譲を受け、東海省と呼ばれる。2050年頃になると日本は朝鮮半島と同じく分断国家になっている。
2013年12月29日
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対中援助
在中国日本大使館の資料によると、対中ODAは継続中である。外務省の対中ODA無償資金協力ページでは2009年以降は留学のための人材育成奨学計画が並んでいるだけです。しかし、外務省は日本国内では隠しながらどうして対中ODAを続けるのか？中国はアフリカのために30ヵ所の病院をつくり、3億元の無償援助を提供することで、アフリカのマラリア対策の支援に協力し、アルテミシニンの提供および 30ヵ所のマラリア対策センターの設立に用いるという。 中国に対する草の根無償は、１９９０年に開始され、これまでに、貧困地域における初等教育、医療保健、民生環境などを中心に中国全体で１，２４８件、金額にして総額約９１，８７４，４１７米ドル（約７５億３千万円相当※２０１３年度大使館支出官レート、１米ドル＝８２円）のプロジェクトが実施されています。 〔中国における草の根無償の実績〕 200120022003200420052006200720082009201020112012累計※ 在中国大使館 件数 333135181933403129311412484金額 2.101.672.031.171.252.202.562.162.092.601.241.0930.92各総 領事館合計 件数 543941375653465550432215763金額 3.002.002.351.922.893.113.153.723.313.241.901.3244.41中国 全体 件数 8770765575868686797436271,247金額 5.103.674.393.094.145.315.705.895.405.843.142.4175.34
2013年12月28日
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最終処分場がないのにそれでも原子力開発
国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。現在は、原発の敷地内などに使用済み燃料が貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。
2013年12月26日
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恩を仇で返す卑怯者・韓国に一杯食わされた日本
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡した事で、結局、韓国に一杯食わされた結果になった。毎度のことなので、又かと・中共より酷いのが韓国政府日本政府の決定に、日本国内では「参戦にあたる行為」と批判する声が上がっており、韓国は弾薬の提供は国連に要請したものとし、日本に対し謝意を表明しない。それどころか日本は前例を作り、自衛隊の活動範囲を拡大するつもりだったとされた。弾薬１万発は予備のために借りたもので、補充分が届けば日本に返す。当然なことである。しかし、１９９７年の韓国金融危機・経済破綻の際の日本から支援された１００億ドルの「半分も返済」をしていないようです。困った時だけ日本を当てにし、借りた金も返さない。ＩＭＦ（国際通貨基金）などから５７０億ドル、うち、日本から１００億ドル、日本が第２位の拠出国である世界銀行から１００億ドル、日本が第１位の拠出国であるアジア開発銀行から４０億ドルもの緊急支援を受けて、韓国経済は何とか生き返った。
2013年12月25日
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無償譲渡の１万発の小銃弾は事態の長期化に備えた「予備」
日本政府は２３日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている陸上自衛隊が保有する弾薬１万発を、国連を通じて同国でＰＫＯ実施中の韓国軍に無償譲渡した。南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務にあたっている陸上自衛隊の派遣施設隊長、井川賢一１佐によると、現地時間２１日午後１０時４５分ごろ、自衛隊が駐留する首都ジュバから約１５０キロ北方のボルに駐留する韓国部隊の指揮官、コ・ドンジュン大佐から電話があった。大佐は活動拠点を守る部隊は韓国軍のみで、１万５０００人の避難民も抱えていると説明。「『ぜひ貸してくれないか』という差し迫った要請だった」という。政府は「緊急の必要性、人道性が極めて高い」ことにより、武器輸出三原則の例外とするとの官房長官談話を発表した。 2011年に独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月15日以降、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領を支持する反乱軍が各地で戦闘を続けている。東部ジョングレイ州は、反乱軍がPKO部隊の基地やヘリなどを相次ぎ襲撃、PKO部隊のインド兵に死者が出るなど極めて緊迫した状況だ。21日には民間人救出のため派遣された米軍のオスプレイも被弾、退避を余儀なくされた。韓国国防省は24日、そもそも銃弾は不足していなかったとして、日本からの提供はあくまでも、事態の長期化に備えた「予備」だと突っ張ってみせた。また外務省も、「国連を通じて弾薬の支援を受けた。それ以上でもそれ以下でもない」と・しかし、私が思うに１万発の小銃弾なんてすぐ使いきってしまうのではないか？今度は自衛隊員を借りたいという事にならないか
2013年12月24日
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西之島火山噴火とデマ
関東地方の地震帯でＭ３以上の地震は３・１１以前の２年間では１日あたり平均０．１５回起きていたが、３・１１以降、今年１１月１６日までの平均では１日あたり０．４３回。３倍近くも増えているという。地震が頻発するようなら、或いは大地震の前兆という煽りネタが多い。しかし、日本は火山国故に地震が多いのは当たり前である。 西之島2013年11月20日噴火地点は、1973-74年噴火時の火口列の中央付近とほぼ一致。1973-74年噴火の火道を再利用している可能性を示唆。約40年ぶりの噴火は、東日本大地震の影響と捉えても自然なのではないか。記録に残る日本最大級の地震とされる宝永地震（1707年10月28日）では、12月15日には山麓に30回の地震が発生し、ついに16日午前10時ごろ富士山の噴火が始まった。今回は富士山ではなかったようだ。NETではM7+の12月15日から20日にかけての北日本の地震予知警告が拡散されていたが、どうもデマだったようだ。12月15日の根拠は宝永噴火の日付とダブらせたものだった可能性が高い。 【追加】イタリア南部シチリア（Sicily）島で16日、エトナ山（Mount Etna）の噴火活動が続いている。欧州で最も高い活火山のエトナ山は14日に噴火。この影響で、エトナ山に近い同島東部カターニア（Catania）の空港は15日から閉鎖措置がとられている
2013年12月21日
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クーデターは失敗した
張成沢・国防副委員長は、金正日総書記と２番目の妻・成恵琳の間に生まれた金正男を後継者に担ぎ上げて失敗した後も、金正恩第１書記の「暗殺」を企て、密かに何度も「クーデター」を試みた。だが、米国、イスラエルをバックにした金正恩第１書記、金策・元副首相の薫陶を受けた長老ら「影の軍団」は、これを未然に防ぎ、張成沢・国防副委員長を機関銃により死刑にしたのをはじめ、一味を粛清し続けている。中国北京政府の強い意向に従っていたのが、張成沢国防副委員長であった。日本政府、外務省、自民党、拉致被害者家族の会などが、最も頼るべき人物として期待してきた。しかし、実態は反逆者だった。北朝鮮の朝鮮労働党の金国泰（キム・グクテ）政治局員（中央委員会検閲委員長）が１３日、急性心不全などのため死去した。８９歳。 世界支配層（主要ファミリー）は、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」「金正恩第１書記による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」（イスラエル、米国、日本、ロシア、中国が関与）を進めているけれど、この2つの大プロジェクトは、一体なのである。 それは、むかしの「高句麗」（紀元前３７年～６６８年）の勢力範囲を見れば、一目瞭然だ。高句麗は紀元前37年に夫余の王族である朱蒙（チュムン）により建てられたとされており、朱蒙が建国したとされる卒本の地は、現在の遼寧省本渓市桓仁満族自治県（吉林省との省境近くの鴨緑江の少し北）であり、都城の卒本城は五女山山城に比定される。すなわち、いまの中国東北部南部から朝鮮北中部にあった国家であり、最盛期は満洲南部から朝鮮半島の大部分を領土としていたのである。高句麗の起源は、漢帝国が設置した玄菟郡の高句驪県に由来する。中国の隋、唐から侵攻され、その度に撃退してきた。だが、結局、唐・新羅「遠征軍」に滅ぼされた。「大高句麗建国」には、いにしえの「栄光と繁栄」を復興させようという「理想と夢」が込められている。板垣英憲情報局
2013年12月21日
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某国のパクリと偽造兵器の質
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったのだ。韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、なぜ高価なパーツを用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。このためオリジナルと同じ形ではあるが、使用に耐えない偽造兵器が出来上がる。これらの国産化兵器を輸出して一儲けしようと画策している。これでは他国と競争にならないだろう。
2013年12月17日
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台湾の領有権は中国にあらず
沖縄は1972年5月15日に沖縄返還協定の発効で領有権を持つ日本に施政権が返還されました。同様に将来台湾も領有権を持つ日本に施政権が返還されるべきです。日本政府はサンフランシスコ平和条約第2条b項を引用した日華平和条約第2条により、台湾に対する中華民国の主権を認めて台湾を永久的に譲与したことはなく、第10条で台湾に対する中華民国の施政権を認めて一時的な信託統治に同意していたにすぎません。台湾を信託統治する施政当局が、「中華民国」の名義で台湾に対する施政権を行使したため、まるで主権が移転したかのように誤解されたのです。日本の台湾領有権は未だ失効していない。このままでは中国に丸ごと取られてしまいます。果たして日本人の何割が気付いているのやら・台湾に対する日本の主権の歴史的背景と「台湾(民)政府」の成立 1895年5月8日に下関条約が発効し、清朝皇帝が拓殖地の台湾を日本天皇に永久割譲したことで、台湾は日本の植民地となりました。その後1937年から万国公法により植民地を領土に昇格するための皇民化政策が行われ、1945年4月1日に昭和天皇が台湾住民に参政権を付与される詔書を下され、徴兵令が施行されたことで、台湾に大日本帝国憲法が完全施行されて台湾住民は日本臣民となり、台湾は不可分の領有権を伴う日本の領土となりました。しかし8月15日の敗戦で日本は連合国の占領下に入り、1947年5月3日にアメリカ占領下の日本で日本国憲法が施行された一方、台湾には中華民国の代理占領で凍結された大日本帝国憲法が残されました。そして1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約で日本は主権回復したものの、沖縄ではアメリカの占領、台湾では中華民国亡命政府（Chinese Exile Government in Taipei、略してChinese Taipei。中華民国が国際的な場でこのように呼ばれるのは「台北に逃げた中国亡命政府」だから）の代理占領が継続されたからです。台湾南部の台南（Tainan）で13日、米国から購入した攻撃用ヘリコプター「アパッチ（Apache）」の最新型機「AH-64E」6機の引き渡し式が行われた。中台関係の改善を進めてきた馬英九（Ma Ying-jeou）総統だが、式典では「確固とした防衛力」が不可欠だと強調。軍の近代化を進める考えを改めて強調した。台湾は同型機30機を発注しており、残る24機は2014年末までに納入される予定。
2013年12月15日
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日本の外交力が低下している
日本とASEAN(東南アジア諸国連合)との特別首脳会議を終えた安倍首相が、14日夜、記者会見し、中国の防空識別圏設定などを念頭に、「航行の自由、飛行の自由のための協力強化で合意した」と強調した。個人的には中国の防空識別圏設定について、内部管制強化の為の方策と解している。つまり、自国内の不満分子を欺く為にわざと国策とした。元々12海里外の防空識別圏は領海又は領空ではなく、そこを通過しても何も問題は無い。自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きが間違っているのだ。今、安倍政権が重視しているのは『国益外交』です。ベトナムやトルコで原発輸出を決めたように、安倍総理が外遊した際には、一国あたり数千億円から1兆円近くになるビジネスの種を蒔いている。反面、韓国にはそういう経済的なメリットが全く期待できない。安倍首相が韓国やアメリカを相手にするにはいささか認識不足である。 7月に行なわれたASEAN（東南アジア諸国連合）閣僚会議では、日本外交の“屈辱的敗北”を象徴する場面があった。岸田文雄・外相と韓国の尹炳世（ユンピョンセ）・外相の会談でのことだ。中国から外相会談を拒否された日本は、米国の仲立ちで韓国との関係修復をめざし、米中韓外相会談前に岸田外相は仲介役のケリー米国務長官から韓国の尹外相との握手を促されると、腰を低くして韓国側に歩み寄った。尹外相は「歴史問題は細心の注意を払わないと、民族の魂を傷つける」と、岸田外相に対して安倍政権の歴史認識見直しの動きを牽制したのである。反日感情丸出しの韓国には周辺に位置する日本などを夷狄（野蛮な国）と見下す小中華思想を抱いている。それが深い恨みの元である。米国はASEAN閣僚会議で同盟国の日本と韓国の間を取り持つ一方、米中外相会談では“日本抜き”で中国と北朝鮮の非核化を進めていくことで一致した。中国と日本では北朝鮮に対する影響力に差が有り過ぎると言う事である。現体制の元では日本が北朝鮮にいくら援助をしても無駄になる。金体制はいつか内部崩壊する。恐怖政治は永く続かない。反体制派が大多数を占める時、何が出来るだろう。「恨」が朝鮮民族の特徴になったのは、民族の辛い歴史による。朝鮮半島の北側にはつねに中国という超大国が存在し、朝鮮民族を隷属させようとしてきた。そこで、676年に初めて朝鮮半島を統一した統一新羅が典型だが、国王は中国の皇帝の家臣という形を取って政治的に服従し、その代わり直接統治は免れて辛うじて国家と民族を保とうとした。歴史的に朝鮮民族にもっとも屈辱を与えてきたのは中国なのだが、韓国は、中国に対しては執拗に謝罪を要求したり、「恨千年」などと言って憎悪の感情を露わにしたりしない。これが事大主義で、事大主義とは大に事えること。朝鮮民族にとって「大」とはもちろん中国である。自分との力の差は圧倒的なので、屈辱を受けても耐えざるを得ない。その一方で、自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負している。世界がまるで見えないというか、主張はしても理解不能なのだ。
2013年12月14日
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大陸の脅威と日本が軍事力強化を急がなければならない理由
米国のグローバル・リーダーシップは長期的に中国と入れ替わる。自動車の保有台数では既に中国が世界一だという。事態は急変している。日本人の感覚では中国北東部のスモッグが西日本に到達しているのを迷惑と捉えている程度だ。しかし、これは中国の重工業が猛烈なスピードで進んでいるからである。中国恐るべし 今、中国への抑止力を日米安保に依存していては裏切られる。もう覇権国アメリカの面影は無い。同盟国は米が必要な時に圧倒的な軍事力を地域に持ってくることを期待している。ところが当のアメリカは太平洋を越えて戦力展開をすることは次第に困難になっている。 中国は米国の最大の債権国で、1兆2770億ドル分もの米国債を持っている。米中間の経済的相互依存関係はますます深くなりつつある。アメリカとの共同軍事演習を通して中国が学習している事は後で生かされる。 中国がおとなしい戦略をいつまでも続ける事はない。中国のA2/AD戦略や第2列島線防衛論は、地域大国であろうとしていることを示すもので、中国が合理的な戦略を採用すれば、衝突に至る事は明白。例えば空母に載せる第五世代戦闘機の開発と生産を優先しているが、開発に相当な時間がかかるからである。そのうち原子力空母が量産されるようになると、中国のグローバル戦略が見えてくる。
2013年12月11日
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竹島奪還の方法
韓国政府が防空識別圏拡大案を確定した。拡大案には離於島（イオド）と馬羅島（マラド）、紅島（ホンド）領空がすべて含まれている。離於島はこれまで中国と日本の防空識別圏には含まれているがＫＡＤＩＺからは抜けていた。馬羅島と紅島領空は１９９４年に領海の概念が３カイリから１２カイリに拡大した際に一部が抜けていたものを今回含ませた。離於島を中心に韓日中３カ国の防空識別圏が重なることになる。特に離於島水域は中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なるとの懸念が出ている。すでに中国外交部の洪磊報道官は「該当国（韓国）の防空識別圏拡大は国際法と国際的慣行により行われなければならない」とし不快感を示した。 韓国が日本の防空識別圏と重なる様に自国の防空識別圏を広げた場合、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の防空識別圏にとする事も可能なのではないかという疑問が出てくる。竹島は日本固有の領土ですが、現在、韓国が不法占拠し、領有権を日韓両国が争っています。竹島は韓国では独島と呼ばれ、ヘリポートや宿舎などの建物を次々に建て、実効支配を強めています。それは、竹島空域が日本の「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）から外れているためです。現況では自衛隊機は竹島上空を決して飛ぶことができません。しかし、今回の韓国政府の防空識別圏拡大案は、敢えて日本の防空識別圏と重なる様に確定したのですから、防空識別圏が重なる事に問題なしと言う事になり、日本も竹島上空まで防空識別圏を拡大すれば、韓国は竹島から退去せざるをえなくなる。日本政府はどうして気付かないのか
2013年12月09日
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日本はどこへ
安倍晋三首相は、「北朝鮮による日本人拉致被害者奪還問題」に対して、「兆単位」の資金を用意して「北朝鮮との国交正常化・国交樹立」のタイミングを図っている。これは表向きにはダメである。 オバマ大統領は北朝鮮による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」の実現に賛同し、北朝鮮との国交正常化・国交樹立のタイミングを狙っているという日本の思惑と一致する。鶏龍市内には韓国軍の陸海空三軍統合本部である鶏龍台があり、市民総人口4万２７６０人の約半分（４７%）は軍人とその家族である。隣接の大田広域市儒城区・大徳区とともに統合司令部・教育司令部・軍需司令部・国防科学研究所が集中する地域になっている。この立地が韓国最大のミスである。 既に北朝鮮が開発に成功した新兵器「300ミリ多連装ロケット砲」の射程距離に、韓国軍の中枢機能(国防新都市)がスッポリ入っているので、一瞬のうちに壊滅させられ、韓国軍の組織的な軍事行動が事実上、不可能となる。韓国軍が今後どんな奇襲戦術を取ろうとも、勝敗は見えている。安倍晋三首相が北朝鮮に資金を用意する真の目的は、朝鮮半島統一後の外交援助なのではとも考えられる。 現在、自衛隊の機密情報は関係者しか知らない。米軍と密接な関係がある防衛情報チーム(DIT)のメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者である。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもある。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動した。 ちなみに中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」を計画しているのも米国オバマ大統領であり、中国軍との共同演習を実行しているのも米国なのだ。
2013年12月06日
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ねこしっぽ
秒刊SANDAYにあった猫と楽しく意思疎通を図る便利で実用的なチャート12月03日17:01こんな簡単なものか?ねこの気持ちの表現はもっと多様である筈だし、すぐ気が変わる。よってこのチャートは当てにならないと思う。元々臆病なので、飼い主以外になじまない。耳のカタチや目の開け方、個体の性格によっても意味が異なる。
2013年12月05日
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小氷河期と地球内活動期が同時に起きている
氷河期は太陽活動が低調になる事で、地球に到達する全体の熱量が減少する。太陽光を利用する発電方式にはこれは痛い。地球活動期は太陽風が勢いが無い為に宇宙線が増え、地球の内部が刺激されるので、火山噴火・地震が多く発生するようになる。宇宙線は同時に雲の発生にも関係が有る。太陽活動が低調になり、宇宙線が多くなれば、雲が多く、降雨が増える。よって気温が低下する。全体的なCO2の増加による地球温暖化もあり、寒冷化しないという説も現実味があるが、惑星に与える太陽そのもののエネルギーが不足するのだから、寒冷化は間違いない。 今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年だった。通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、未だに起きていないのだ。活動ピーク年には増えるはずの「黒点」も今年は異常に少ない。観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が起きている場所で、磁力によって太陽内部の熱が表面から放出されるのが抑えられているため、周囲より低温で黒く見える。黒点の地点は低温でも、その総面積は太陽のほんのごく一部であり、黒点が多発する時期は太陽全体のエネルギー放出量は増大する。しかし、今年はこれまで、観測される黒点は概ね５０～１００ぐらいにとどまっており、ここ２００年で最も少ないと言われている。２００６年９月に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」が集めたデータによると、太陽の北極はすでに昨年から磁場がＳ極（マイナス磁場）からＮ極（プラス磁場）に替わっているが、南極は依然としてＮ極のままの状態が続いている。その一方で低緯度地帯（赤道近辺）にＳ極が現れ、観測史上例がない「太陽の磁極の４極化」という異常現象さえ起きている。 かつて、今年と似た現象は１７世紀にも起きている。その時は約７０年間にわたって黒点がほとんど出現せず、地球は寒冷化した。ヨーロッパは寒波で川が凍り、凶作に見舞われたほか、日本でも桜の開花が遅れ、気温は今よりも2度余り低かったとみられている。 最近の太陽表面は、驚くほど穏やかな状態が続いており、黒点の数が20世紀のどの時期よりも少なくなっている。2011年に太陽活動が17世紀以来の休止期に突入し、黒点が1個も出現しない日が合計で266日も観測された。サイクル24が2008年に始まってからこれまでに出現した黒点の総数は、過去250年間に観測された平均値を大きく下回っており、実際に半数にも満たない。米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）の物理学者、Doug Biesecker氏は「これは、宇宙時代50年で最弱のサイクルになっている」と語る。「サイクル23」は2000年頃に「極大」に達し、その後、同サイクルの活動は徐々に弱まり、2008年に「極小」となった。科学者らはこの時点を現サイクルの始まりとした。サイクル23の終わりに太陽活動が極小になったことで、天文学者らはサイクル24が低調になると予測したが、現実は予想をさらに下回った。 太陽磁場は通常、各11年周期の最後のあたりで北極と南極の磁場の性質が同時に反転し、極性が変化する。磁場の強度は、極性反転が起きている間はゼロ近くまで低下し、極性が逆になったら再び高くなると科学者らは説明する。だが今回は、これとは異なることが起きている。北極ではすでに数か月前に極性が反転しており、現在は南極と同じ極性になっている。科学者らは、サイクル24が「異常」な周期になるのかどうか、あるいは現在の太陽活動の低下が次のサイクルにまでも長引くのかどうかを見極めるために、太陽を注意深く観測している。Biesecker氏は「それが判明するまでに、まだゆうに3、4年はかかるに違いない」と言う。
2013年12月02日
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火山の電磁波調査
ヘリコプターがミサイル状の細長い物体をつり下げて低空飛行を繰り返している。これは何かと言うと国土交通省の委託事業で、電磁波を使った初の空中からの地質調査。富士山を含む１５の主要火山で新たな火口となりうる場所や土砂崩落の恐れのある斜面を特定するのが目的という。ヘリは物体が地上３０メートル付近になるよう高度を維持し、毎日往来している。原発事故の影響が続くだけに、「放射性物質の調査か」といったうわさも飛び交っているが、そうではない。ミサイル状の細長い物体の正体は電磁波調査機器である。国交省によると、物体は電磁波を地面に放射して地下を探る特殊な装置。従来はボーリング調査が主流だったが、この装置は地形に関係なく短時間で地盤の強弱や地層構造を解明できるという。震災後に全国の火山で噴火の恐れが指摘される中、同省は装置の導入で初の全国調査を始めた。砂防防災課対象は、気象庁が監視する４７火山のうち、噴煙でヘリを飛ばせない桜島（鹿児島）などを除く「噴火の危険性がある」火山。全国調査は来年度まで続く。国交省は極秘調査ではないとしつつ、結果は「公表しない」。 例えば、富士山のふくらみや地震が観測されていても、噴火は何十年も先の事である。世間で噂の富士山噴火は当分無いようだ。富士山の地下二十キロメートルの深さには、マグマの巨大な溜まりがある。富士山の低周波地震は十分に深いところで起きている為、切迫していない。或いは八甲田山ではないかという憶測近年も活火山であることを裏付けるような事故が起きている。1997年、山麓の田代平で、滞留していた炭酸ガスの影響で訓練中の自衛隊員3人が死亡。2010年には、温泉で知られる酸ケ湯付近で硫化水素が発生し、山菜取りに来ていた女子中学生が亡くなっている。今年、八甲田山周辺を震源とする地震の増加が取り上げられた。2月～6月10日にかけて、山頂付近の深さ1～11キロを震源とする火山性地震が散発的に発生しているというのだ。また2月以降、小さな膨張性の地殻変動も見つかったようだ。2013年6月18日の火山噴火予知連絡会
2013年12月01日
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自転車は左側
改正道路交通法が１２月１日から一部施行され、自転車の路側帯通行は左側に限られる。違反した場合の罰則は「懲役３カ月以下または罰金５万円以下」。現行の道交法は「（自転車は）著しく歩行者の通行を妨げる場合などを除き通行できる」と規定。左右どちらを走行するかは定めていなかったため、改正道交法で「左側に限る」とし罰則を設けた。 １２月から法律が変わることを知らない人が多い。さて、自転車の左側通行は一般的になるのだろうか？この問題は道路交通法だけではなく、テレビやラジオ更に新聞等で周知徹底されないと事故は無くならないと思うのだが・・日常的に車を利用する人なら道交法を知っているが、それ以外の人には関心が無い事なので、暫くは自転車事故が減らないだろう。
2013年12月01日
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