2013年10月の記事
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韓国が反目する本当の理由
日中関係は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により急速に悪化した。中国は、その核心的利益が侵害された場合は武力行使も辞さないと明言している。そのうち武力衝突が有るだろう。日本は米国との盟友関係強化に躍起になっている。しかし、これは米国の盟友である韓国にとってはとても受け入れられない。韓国は中国のこの地域における台頭を認めざるを得ない状況である。中国は隣国に平気で公害も撒き散らす。次は米中対立、中日対立の前線地帯になるのではないかという被害妄想が強くなっている。米国と盟友関係にあるとはいえ、日本の在職首相が推進する強硬路線と何の共通点も存在しない。そのため、中国の影響力が増すに従い、日韓関係はさらに冷え込む事が予想される。 韓国のニュースサイト・ＮＥＷＳｉｓは２９日、「ここ数日、中国のスモッグが朝鮮半島を“空襲”している」と伝えた。同日夕方に呼吸性粒子の濃度が最大に達したほか、これを受けて韓国の関連部門はお年寄りや子供にできるだけ外出を控えるよう呼びかけたと報じられた。韓国国立環境科学研究院は２９日、この日の韓国首都圏の呼吸性粒子の濃度は非常に高く、空気の質は「比較的悪い」状況だと発表した。同研究院の研究員の１人は「雨が降った後、中国を覆っていたスモッグが強い偏西風に乗って朝鮮半島に到達する」と話している。
2013年10月30日
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第４世代原子力潜水艦
台湾・中央社は１９日、中国遼寧省の譚作鈞副省長の話として、中国は第４世代原子力潜水艦の研究開発に成功していると報じた。２０日付で環球網が伝えた。 中国は２０００年から第４世代原子力潜水艦の研究・開発を進めており、初めてスクリューのいらない磁気推進方式を採用した。艦尾の舵や水平舵を使わないため、機械音や騒音が出ないというもの。しかし、潜水艦を探知する方法は音だけでは無い。対潜哨戒機が潜水艦を探知する妥当な方法は磁気探知である。つまり第４世代原子力潜水艦が磁気漏れを完全に遮蔽しない限り、現在位置を広告しているようなもので、潜水艦の意味がない。速度の点では電磁推進装置は最低であり、速くない潜水艦程かっこうの標的になる。技術そのものは日本製になるが、どれ程の改良がされたのか想像に容易い。第４世代原子力潜水艦は「ヘリカル型電磁推進装置」と呼ばれる推進源で動いている。これは、筒状の電極を採用し、内部の中心軸には螺旋状の仕切り板が設けられていて、超電導コイルに囲まれた管の内周を陰極、中心軸を陽極とすることで、超電導コイルによる磁界は中心軸方向に発生し、電流は中心軸から内周方向に放射状に流れていく。この武田教授の研究は、物質・材料研究機構と中国科学院電工研究所との国際共同研究として実施されていたから、この技術は中国にも渡っている。おそらく実物2分の1から3分の1模型が完成して、各種のテストが終了した段階である。実用になるのは数十年先の事だろうし、その頃には潜水艦は使われていない(戦力外)だろう。
2013年10月29日
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太陽フレア到達による地震
地震を引き起こす元は、地球の地殻下の磁気エネルギー。太陽フレアそのものは磁気エネルギーとは別物なのだが、太陽CME放出方向が地球を向いていると、磁気エネルギーが地球の両極から取り込まれるという。太陽の磁気エネルギーが、マントルやマグマに作用し、その歪が一定量溜まると地震や火山の噴火へと繋がる。太陽フレアが発生した時に、その磁気エネルギーも放出されているが、中々観測出来ない。暇なら地磁気のコンパスで調べると分かるかも。 10月24日に今年最大規模のM9.3太陽フレアが発生したが、25日に最強クラスのX1.7大規模太陽フレアとX2.1大規模太陽フレアが発生した。この大規模太陽フレアは地球の真正面に位置している黒点から発生しており、最新の各種予測情報によると、10月28日の夕方頃から地球と接触する。現在の太陽には大規模黒点群が出現しており、いずれの太陽フレアもこの黒点群から発生しているのが捉えられています。この黒点群で強い太陽フレアが最初に観測されたのは10月23日で、その時はM4.2程度の規模でした。M4.2太陽フレア発生後も、M9.3を筆頭にMクラスの太陽フレアが6回も発生。僅か3日でMクラスが7回も発生した後に、最大級のX1.7とX2.1が発生した。東日本大震災の時はX1.6の大規模太陽フレアが観測されているので、今回の太陽フレアはそれを超える規模になる。さて、何が起きるかな
2013年10月28日
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集団的自衛権の行使に関する日本の姿勢が不明
核拡散の脅威が増している国家間では核軍縮はすぐ出来ない。非現実的な核不使用共同声明に日本が賛同したのは米国の立場になれば、裏切りである。日米安保と核の傘で日本の核兵器抑止力は効いていると考えられる。それが核不使用となるのかどうか、そしてもう一つは集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈は日米安保を建前とすれば不自然である。冷戦後は「核拡散の脅威」へと国際環境が大きく変化した中で、核戦力レベルの低減と核不拡散を追求しつつ、米国と同盟国の確実な核抑止力を維持するというのが、政権の基本政策。いまの憲法で集団的自衛権の行使が問題になるのは、憲法の条文に、国家最大の実力組織である自衛隊に関する規定がないからである。よって自衛隊は軍隊との境が分からなくなる。中国は不条理な主張に基づいて公船による領海侵犯を繰り返し、北朝鮮は日本に向かって「無慈悲な」核攻撃まで口にするようになった。さて、どうする
2013年10月27日
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この地震は何なんだ
10月26日 2時10分頃の福島県沖について 東日本大震災の余震が今頃あった。地震調査委員会はＭ８級のアウターライズ型が発生する確率を３０年以内に４～７％と評価している。日本海溝の東側では、陸側プレートが太平洋プレートに乗り上げた影響で重みが加わり、地殻が東西に引っ張られて破壊される。大震災時もそうだったように、又しても海溝部の地殻が滑った。やはり福島県沖に大きな地殻歪が相当量残っているようだ。残念な事に東日本大震災はその始まりだった訳だ。10月21日のブログ 日本にこそ大地震があっても・・
2013年10月26日
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災害は必ず起きる
気象庁は警報を出しています。台風による大雨で、土砂災害が起きやすくなっています
2013年10月24日
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２０４７年気候離脱説
３４年後に地球規模で気候変動が起こり、ある地域では他の地域よりも非常に早い時期に気温が上昇する可能性があるとハワイ大学マノア校の学者たちが予告 地球では、一年の平均気温が、１８６０年から２００５年までの１４５年間の平均気温を超える「気候離脱」の現象が起こる可能性があるという。 メキシコの首都メキシコシティーでは、２０３１年に「気候離脱」が起きる可能性がある。気候に関する不可逆的な変化を最初に経験するのは、インドネシアのマノクワリで、７年後にも始まる可能性があるという。学者たちによると、モスクワで「気候離脱」が起こるのは２０６３年。 気候の上昇により、水の問題が生じて生活状況が悪化する恐れがある。感染症の広範囲への拡大、ストレス性の発熱などによる健康への影響も考えられるほか、移住の結果、天然資源を巡る争いが激化し、紛争が発生、地域が不安定化する恐れもある。学者らは、「気候離脱」の回避は不可能だが、温室効果ガスの排出量を削減することで遅らせることは可能だと指摘している。しかし、上手くいったとしても、２０６９年までしか遅らせることはできないという。結果は見えているという事で、人間は気候離脱に左右されない地下に潜るしか生き残れない。さて、食料はどうするのかな
2013年10月22日
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日本にこそ大地震があっても不思議ではないのに
17日現地時間6時18分フィリピンでマグニチュード6.1の地震が発生した。 15日フィリピン南部でマグニチュード7,1の地震があり、73人が亡くなった。 ロシア・サハリン州沿岸とカムチャツカで１３日と１４日、４つの地震が相次いで発生した。 アフガニスタン北部で１１日起きたマグニチュード5.4及び5.7地震そして土砂崩れの結果、およそ100人が亡くなった。 10日トルコ南西部の地中海沿岸で、マグニチュード6の地震があった。 パキスタン南西部で９月２４日に発生した地震M7.4で、死者が３５０人に達し、負傷者が５００人以上となった。 今年５月２４日にオホーツク海大陸棚でマグニチュード８．３の最深の地震が起きていた。これは史上２番目の大きな地震とされる１９９４年のボリビア地震より大きい。【追加】ここ数日、極東カムチャッカの火山活動が活発化している。 19日朝、シヴェルチ山で続けて２回、火山灰の噴出が観測された。最初は5時で、火山灰の柱は海面から7500メートルの高さまで達した。なおその次の噴出は、前よりもやや弱かった。 一方、シヴェルチ山の隣にある、クリュチェフスキイ山(あるいは小火山)は、すでに５昼夜に渡り噴火活動を続けている。この小火山が１８日に噴き上げた火山灰は１万メートルにも達した。ロシア科学アカデミー地球物理学部の専門家の予測では、１９日までに噴煙の高さは3000メートル程度になる見込み。世界的な大地震頻発状況から、日本の大地震が近いのではないか？福島原発危険度は世界一になる
2013年10月21日
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NEA接近中
近年に発見されるNEAの中には、直径が１kmより小さなものも多くなってきている。それらが地球に衝突すれば大災害をもたらすのは確かである。向こう３カ月以内に２０１３ ＴＶ１３５を上回る規模の２つの小惑星が、２０１３ ＴＶ１３５と同じくらいの距離で地球の近くを通過する。 ＴＶ１３５は、ウクライナのクリミア天体物理学天文台で働いている天文学者によって2013年10月8日に発見されたNEAである。小惑星は大きさにおいておよそ1,300フィート（400メートル）の大きさがある。TV135は9月16日に地球へ近づいたが、次回は2032年だそうな・・
2013年10月19日
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LEDメモ
LED器具制作者用データ 1W白色集合LEDの電圧変動による電流値例えば50W LEDで、LED端子にかかる電圧が31.4V以上の電源電圧でも1500mA規格では足りない。どうなるかと言うと、瞬時点滅を繰り返す。この場合は低抵抗を直列挿入して端子電圧を少し下げる。その抵抗素子を作っています但し、純粋な金属抵抗で有れば発熱ロスはかなりのもので、おのずと半導体複合抵抗になる。シリーズ抵抗挿入型は調光可能なLEDである100W LED 9X10配列 24V 発光開始27.7V 0.5A28.8V 1.0A29.6V 1.5A30.3V 2.0A31.0V 2.5A31.4V 3.0A32.2V 3.5A50W LED 9X524V 発光開始27.7V 0.25A28.8V 0.5A29.6V 0.75A30.3V 1.0A31.0V 1.25A31.4V 1.5A32.2V 1.75A30W LED 9X324V 発光開始28.3V 0.2A30.0V 0.4A31.1V 0.6A32.1V 0.8A32.9V 1.0A10W LED 3X38V 発光開始9.43V 0.2A10.0V 0.4A10.36 0.6A10.7V 0.8A10.9V 1.0A
2013年10月19日
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台風27号25日に静岡へ上陸
非常に強い台風27号(中心気圧 925hPa/最大瞬間風速 70m/s)が日本列島に近づきつつある。物凄く強い台風で、どれほどの被害が出るか分からない。台風のコース変更10月24日夜には暴風雨、 静岡御前崎辺りが台風上陸地点【追加】台風27号は現在、沖縄に向かっているが、東経130度以西には達しない。北上中に進路を北東に向きを変え、列島に沿うように近づくが、上陸は無い。東京から200キロ南よりを通過するようだ。
2013年10月18日
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韓国の負債は恐ろしいスピードで増えている
韓国銀行などが４日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年６月末現在２９６２兆ウォンで、昨年末の２８５９兆ウォンより１０３兆ウォンほど増えた。２００７年に比べると１０００兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。 世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博政権と朴槿恵政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。 玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて１０００兆ウォン(92兆円)を突破する。 国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。 隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された２０６の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ２０３０年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。
2013年10月17日
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関東直撃台風
明日16日（2013年10月）午前中に、最大・最強級の台風26号が上陸する。2004年の台風22号とコースや勢力がよく似た台風だが、過去の被害台風より小さい。恐らく荒川、利根川、那珂川、小貝川、渡良瀬川が氾濫する。10月15日17時45分 発表中心位置 北緯 29度00分(29.0度) 東経 135度10分(135.2度) 進行方向、速さ 北北東 35km/h(20knot) 最低気圧950 hPa最大風速40m/s(75knot) 2004年10月台風22号の被害衰弱前に直撃を受けた伊豆半島では石廊崎で最大瞬間風速67.6m/sを観測するなど、大きな爪あとを残した。が、関東縦断時には、小型だったために勢力をうまく維持できず、急速に衰弱した。この時は横浜で最大瞬間風速39.9メートルを記録し、トラック38台が横倒しにされるという大変な被害をもたらした。死者は6名、行方不明者は2名、負傷者は167名最低気圧920 hPa 最大風速50 m/s (100 knot) 2002年の台風21号の被害10月1日20時ごろに三浦半島を通過し、20時半ごろ神奈川県川崎市付近に上陸した。茨城県潮来市では送電線の鉄塔が9本倒される被害が発生した。また、東京では最低海面気圧965.2ヘクトパスカルを観測した。死者: 4 名 負傷者: 108 名最低気圧930 hPa 最大風速50 m/s (95 knot)
2013年10月15日
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二年後、再びアジア通貨危機が訪れる。
国ごとの事情はそれぞれ異なるものの、危機発生前の段階では各国ともに急速な経済成長に沸いており、海外からの資本も多く流入している。逃げ足の速い外資が、設備投資のみならず不動産や株式投資にも向かっている。ここまでは前回と同じ。中国の外貨準備は世界二位で、これが粉飾だという事にやがて皆が気付く事になるだろう。武器輸出でもやらなければ、そんなに儲かる筈が無い。当局と中国人民が対決する時が必ず来る。今、米国のデフォルトが起きるなら、通貨不安が世界を震撼させ、お金の価値が大きく変動する。 中国は大国だが、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく、農村と都市の歪な二重構造の為、貧富の格差も問題になる。世界の軍事費で見ても中国は一割にも満たない。中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。一方、隣国の経済危機もかなり深刻化している様子である。例えば、これまで国家経済を引っ張ってきたサムスンのグローバル展開に、たそがれが見え始めている。先進国市場はもう飽和状態で、模倣品の生産過剰である。結果はイノベーションの欠如である。少子高齢化は先進国だけでなく、アジアの国にも見られ、崩壊リスクが高くなっている。本当に危ない国際協力銀行の資料によれば、今春のＯＥＣＤの統計で、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６である。 ちなみに現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を依存している。
2013年10月14日
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北朝鮮は３年以内に武力統一を実現する？
金正恩氏は自らの影響力を誇示したがっており、想定外の状況が起きる可能性が高い。中国・大河網によると金正恩氏が最近、部隊に韓国に対する総攻撃の準備態勢に入るよう指示し、海軍の兵力を増強、西部沿海地域にソウルとその周辺地域を標的とする大砲を増設した。北朝鮮が核の能力強化のために寧辺の原子炉を再稼働させ、西部の東倉里では長距離ミサイルのエンジンの試験などを続けている。目的はアメリカ向けICBMである。 在外幹部子女 帰国命令消息筋によると、帰国命令は一連の報道の数日後に金第１書記名で撤回され、９月末から今月初めにかけ、「既に帰国した子女も自費で再び海外に戻すことができる」などと通達された。命令は現場の求めに屈する形で撤回されたが、秘密警察を動員し、情報の流出元を調べる動きも伝えられ、さらなる締め付けを生んでいるという。命令は、外国の大使館や貿易企業の勤務者を対象に、「子女は（各家庭で）１人を残して９月中に帰還」させるよう命じたもので、産経新聞が９月２０日に伝え、韓国紙や欧米メディアも相次いで報じた。海外を経験した子女の亡命や、帰国後の批判勢力形成を防ぐのが狙いとされた。
2013年10月13日
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何かが起きるという不安
韓国の理由なき反発日米両国は今月初めの安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で、中国の脅威や北朝鮮の核・ミサイルへの共同対処を前面に打ち出した。米国は安倍政権の集団的自衛権容認の検討や防衛予算増額を「歓迎する」と改めて明記した。これにたいして利益を受ける筈の韓国が、何かにつけて日本を目のかたきにして来る。どうでも良いことだが、理由が変である。 北朝鮮が経済制裁でこれまでになく追い詰められている核実験に関する国連制裁、米国の独自制裁、中国の金融制裁、欧州金融機関の送金停止など国際包囲網が金正恩体制を締め付けている。パナマ当局の北朝鮮船拿捕（だほ）事件で海上監視はさらに強化された。今もなおアメリカは世界金融の中心であり、場合によっては北朝鮮幹部の口座も凍結できるのだ。 中国は今、台湾を急速に取り込もうとしている中国で台湾政策を担当する張志軍（ちょう・しぐん）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）は１１日、経済関係を進展させつつ、政治問題は後回しにする路線は積極的な成果を得たと評価。その上で「政治的対立を一時的に棚上げすることはできても、長期にわたって完全に回避することはできず、『只経不政』（経済だけで政治は扱わない）というやり方は続かない」と述べ、台湾側に本格的な政治対話に踏み切るよう迫った。中台関係は馬英九（ば・えいきゅう）総統の対中融和路線により、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結など経済分野で大きく進展した。ところが、政治対話は統一に結びつくとの警戒感が台湾側に強くあり、それは馬英九総統の支持率低下につながりかねない。 中国からのサイバー攻撃の被害は、米中枢同時テロに匹敵２月、上海を拠点とする中国人民解放軍の「６１３９８部隊」の一部局とみられる組織が２００６年以降、米国企業からの知的財産収奪を繰り返しているとする報告書を公表、中国政府がサイバー攻撃に関与しているという疑惑に光をあてた。すでに数千の米国企業が中国政府が関与するサイバー攻撃にあっており、千億ドル単位の損害を受けているのが現状。マンディアントの報告書が公表されてから約３カ月後、国防総省は「米政府のコンピューターシステムが、中国政府と軍が関与しているとみられるサイバー攻撃を受けている」とする報告書を発表した。中国政府が米国の軍事産業などからの情報収奪を支援しているとも指摘し、中国のサイバー攻撃を「安全保障上の脅威」と位置づけた。ルー財務長官も７月の米中戦略・経済対話の後、記者会見で中国の汪洋副首相らを前に、サイバー攻撃による知的財産収奪に「懸念を深めている」と中国側を牽（けん）制（せい）した。６１３９８部隊 マンディアントのリポートによると、中国人民解放軍に所属して上海市内を拠点にサイバー攻撃を行う部隊。国防を目的とした特殊な光回線が引かれた本部で活動し、数百～数千人とみられる要員はコンピューター関連の専門知識だけでなく、英語力も求められる。
2013年10月12日
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思惑買い
日経平均１４３円高とはビックリした。上がったり下がったり大変ご苦労なことである。米債務上限の引き上げ期限となる１７日までに米財政協議が進展するとの思惑から、円安基調とともに広範囲に物色されたという。まるで狐につままれたようだ。連中は数字が読めないのか、実際にはもうすぐドル債の価値が暴落するというのに呑気なものである。簡単に米国の法制度が変わる事は無い。少なくてもデフォルトして本当に政府の支払いが滞る事態になるまでは変わらない。その頃、大変円高の時期があり、日本人は大いに困惑するだろう。アメリカが落ち着くのは今年の１２月以降の事である。アメリカの議員さんも月末の収入が無いと困る。個人的観測で失礼致しました。太陽活動は11年周期の極大期にあるが、ここ1カ月、太陽表面は不思議なほど静まりかえっている。太陽嵐がほとんど起きておらず、周囲より明るく見える活動領域は皆無に等しい。太陽活動が強くなると、宇宙線の到達する量は「減る」(人の積極性が無くなる)オーロラ太陽活動が弱くなると、宇宙線の到達する量は「増える」(雲の出来る要素)現在はここ６月２８日地球で太陽フレアの影響が出、人間の気持ちが一気に落ち込んだ。それが全体の雰囲気となり、現在も継続中である。全体の雰囲気が回復しないのは相互の不信感がつのっている為。人々が行動的になるのは今である。関係がなさそうに見えて、実はかなり影響されている。(私の場合)人間の気持ち次第で、世の中が良くも悪くもなってしまうものである。
2013年10月09日
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ペットの狂犬病
今年７月、野生のイタチアナグマ３頭の死体から、実に５２年ぶりの感染が発覚した台湾。現地紙『聯合晩報』によると、９月２２日現在でイタチアナグマ１４３例、ジャコウネズミ１例、そして犬にも１例の狂犬病感染が報告されている。これにより、台湾のペットショップの８割ほどが開店休業状態に追い込まれた。狂犬病が発症したら、致死率はほぼ１００％だからだ。咬まれてからの潜伏期間が長いが、五年以内に死亡する。不活性ワクチンが有効である症状は水を飲もうとした時に咽喉頭の筋肉や全身の痙攣が起こる「恐水症状」がみられ、その後昏睡に陥り死亡する。米国ではコウモリが主たる感染動物になっている。1957年以降、ヒトならびにイヌとも国内での感染による狂犬病は発生していません。ただし、海外でイヌに咬まれ、帰国後に狂犬病を発症した例として、1970年に1例（ネパール）、2006年に2例（フィリピン）が報告されています。アジアは世界でも狂犬病での死亡者が多いインド、中国を抱えており、台湾の“陥落”によって、未発生地域はシンガポールと日本だけになってしまった。 在中国日本大使館からの報告によれば、北京市衛生局は8月12日，同局ホームページにおいて，河北省廊坊市の61歳の女性感染者が死亡したと発表しました。河北省における初めての死亡例となります。この感染者は，7月10日頃に発症し，同18日に北京市内の病院に入院，同20日に陽性であると判断されていました。また，疫学的調査において，上記感染者は6月30日から7月9日まで毎日廊坊市の市場で買い物をしており，同市場では生きた家禽の販売が行われていたことが判明しています。中国衛生庁等やWHOによれば，8月13日までに鳥インフルエンザA（H7N9)感染症例が確認されたのは，上海市，安徽省，江蘇省，浙江省，江西省，北京市，河南省，湖南省，山東省，福建省，河北省，広東省の2市10省，感染症例数は135名（内1名は陽性であったが未発症），（うち死亡45名）です。また，台湾では1名の感染症例が確認されています。 中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ：マーズ）の感染例について，ＷＨＯによれば，サウジアラビアで新たに４計の感染例が確認されたことを受け， ２０１２年９月以降２０１３年９月９日現在までに確認されたＭＥＲＳ感染例は中東及び欧州で計１１４例，うち死亡例は計５４例と報告しています。死亡率がサーズより非常に高く50％前後。感染者が確認されている国は次のとおりです：サウジアラビア，イギリス，イタリア，ヨルダン，フランス，チュニジア，カタール，アラブ首長国連邦
2013年10月07日
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明日の夕方から暴風雨
台風２４号が近づいています。７日夕方には沖縄本島や鹿児島県の奄美地方が暴風域に入り、8日午前に九州の西海上を北上した後、東に進路を変えて9日午前に山陰沖に進み、10日午前までに日本海の北陸・東北沖で温帯低気圧に変わると予想される。現在、この台風の中心付近の気圧は９３５ヘクトパスカル、最大風速は５０メートルとも。５０メートルの強風ならたいていの木造家屋が倒れ、樹木は根こそぎになる。8日にかけての最大瞬間風速は沖縄・奄美70メートル、九州北部60メートル、九州南部35メートルと予想されている。本当なら大変である。台風接近で明日の予定が急きょ取りやめになった。さて、台風も嫌だが、大きな地震が近いようだ。５月２４日にオホーツク海大陸棚の６０９キロメートルの深さの地点で深部地震が発生している。この地震によって長さ１８０キロの亀裂が出来た。震源周辺では2008年7月5日にMw7.7、深さ635.6kmの地震北緯53.888度 東経152.869度、同年11月24日にMw7.3、深さ491.6kmの地震北緯54.194度 東経154.315度が発生している深発地震では、2012年8月14日に発生したオホーツク海南部を震源とする地震があり、こちらは震源の深さが654kmとより深いもので、震源はより日本列島の近くにあり、規模もMj7.3・Mw7.7とこの地震より規模が小さいため、震度3を計測した地点は多かったものの、震度1を記録した最大距離は、震源から1800km以上離れた千葉県館山市であった。2013年10月1日のカムチャッカ沿岸マグニチュード6.9の地震の震源の深さは590キロ。頻発する深部地震は日本の遥か北方向にあるものの、同様な力が北海道にもかかる筈。北海道日高山脈南部では1930年以降でもＭ６～７程度の被害地震が何回か発生しています。その中で、1982年の「昭和５７年浦河沖地震」（Ｍ７.１）では、浦河町で震度６が観測され、大きな被害が生じました。このほか、1931年の浦河付近の地震（Ｍ６．８）、1932年の静内付近の地震（Ｍ７．９）、1970年の北海道南部の地震（Ｍ６．７）などの被害地震が発生しています。この地震間隔は７２年です。ちなみに小田原地震の周期と何故か同じである。小田原では記録が残っている1633年の「寛永小田原地震」以降、およそ73年の間隔で計５回、1703年元禄関東地震、1782年天明小田原地震、1853年嘉永小田原地震、1923年大正関東地震となる。 このことから、次の神奈川県西部地震の発生が1998年前後と推定された。神奈川県西部地震が先か、或いは色丹島沖・択捉島沖地震なのか確率だけでは分からない。2011年3月の東日本大震災の後、千島海溝沿いの地震は未だ起きていない。地震発生確率３０年以内９０％の色丹島沖・択捉島沖地震も未だである。
2013年10月07日
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日中対立狙われる領土
［北京 １３日 ロイター］ - 中国国防省は１３日、人民解放軍が今週米国との会合で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中対立において米国が日本を後押しすべきでない、と伝えたことを明らかにした。同国国防省によると、人民解放軍の王冠中・副総参謀長は米国との会合で、中国の領土を守る決意は固いが今まで自制してきたと伝えた。・・日本人もそろそろ考え方を変えた方が良い。侵略されるのは時間の問題だ。米国を拠点とする調査会社ＡＭＩインターナショナルの推計によれば、今後２０年間で海軍に使われる予算は、世界全体で総額８０００億ドル（約７８兆２５００億円）前後になる見通し。そのうち４分の１を占めるのは、緊縮財政の欧州を抜き、海軍支出額で北米に次ぐ世界第２位の規模になったアジアだという。米国防総省が４月に発表した２０１４年度の国防予算案では、海軍は陸軍と空軍より多い額を割り当てられた。国防総省が要求する海軍予算は１５５０億ドルで、国防費全体の約３０％に相当する。米軍は現在、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の海軍の動きをにらみつつ、艦船を大西洋から太平洋に移しつつある。中国海軍は、同国の国防費が毎年２ケタの伸びを続ける最大の要因とみられている。今年９月には、国有企業の中国船舶重工＜601989.SS＞が、私募形式での株式発行で１４億ドルを調達する計画を発表した。資金は軍艦製造設備の購入などに使われる予定だが、中国が軍拡に向けて株式市場での資金調達に初めて踏み出すケースとなる。＜米歳出削減が落とす影＞中国の周辺国、とりわけ同国と領有権問題をめぐって対立している国は、こうした動きに神経をとがらせており、レーダーやミサイルなど防衛設備の性能向上を図っている。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で中国との緊張感が高まる日本の防衛費は来年、過去２２年で最大の伸びとなる見通し。オーストラリアも新たな攻撃艦導入など海軍力増強を進めており、ベトナムはロシアから潜水艦を購入する。南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンも軍備増強に動いている。米沿岸警備隊で使われていた巡視船２隻を配備したほか、日本からは巡視艇１０隻の供与を受け、フランスからは中古の哨戒艇を購入する。西側諸国の多くで軍事予算の削減圧力が強まる中、欧米の防衛企業にとっては、こうしたアジアの軍拡が商機となっており、英ＢＡＥシステムズ＜BAES.L＞がタイと巡視船を建造しているほか、比較的小規模な軍需企業も電子機器などの納入で競っている。海からの攻撃能力では、ニミッツ級原子力空母１０隻を擁する米海軍が依然として他を寄せ付けない陣容を誇る。シリア沖では、同国の化学兵器廃棄をめぐる外交交渉が不備に終わった場合の軍事介入に備え、米海軍の駆逐艦５隻と潜水艦が待機している。ただ、米政府の予算が自動的にカットされる「強制歳出削減」が今後１０年にわたって続けば、米海軍の空母１１隻のうち最大３隻が運航停止になる可能性があり、大幅な戦力縮小は避けられないとみられる。複数の関係筋によると、歳出削減はすでに、空母建造プロジェクトの遅延などでハンティントン・インガルス＜HI.N＞など米造船大手に影響を及ぼしている。ペルシャ湾では、米海軍が常駐空母を２隻から１隻に減らした一方、イランが高速小型船団の動きを活発化させており、それに神経をとがらせるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が巡視艇の購入や建造を急いでいる。サウジ政府は７月、米ミシシッピ州の非上場企業ハルター・マリーンに対し、特殊部隊用巡視艇３０隻（１２億ドル相当）の購入を打診した。欧州各国の海軍も、艦船数こそ少ないが実力は維持している。スペイン、フランス、イタリアはいずれも２０００年以降に空母を新たに建造しており、仏伊両国は２０１１年のリビア軍事介入でも空母を多用した。英国は現在、同国海軍史上最大の空母「クイーン・エリザベス」を建造しており、２０２２年までに海軍予算は国防費全体の４６％を占めるまでに増える見通し。
2013年10月05日
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続々と死者が生き返っている
東日本大震災で住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町では戸籍乗っ取りが発生。死亡者と同姓同名でも、重なるとバレル。少なからず事情に詳しい戸籍ブローカーが関与しているのではないかと考えられる。東日本大震災で死者を出した県すべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。「死んだはずの人間」が、よその県で次々と転入届が出されているのである。家族がいない死者・行方不明者を基に、他市町村で、本人のふりをして転入届を提出。何者かが他人の戸籍を乗っ取ろうとしている。実際の戸籍は失われ、転入届を受け付ける行政機関は、目の前の人間が本人なのかどうか、もはや確認するすべがなく、受け付けざるを得なくなっている。
2013年10月04日
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10月中旬以降ドル高になる
連邦債務の上限が引き上げられなければ、米国の歴史上初めてのデフォルトとになる。企業は雇用を打ち切り、消費者は支出を手控え、経済成長がストップする可能性がある。米国債格付けが引き下げられる事態になれば、世界的な株価の大幅下落を引き起こし、借り入れコストは急上昇するとみられている。これらの情報はマスコミの好むネタ、真っ赤な嘘。誰かが大儲けを目論んでいる。結局、デフォルトは起きない。オバマは条件付き(法改正)で債務の上限を引き上げざるを得ない。何の事も無い。軍事費の割合を少し変えるだけでもアメリカ発の金融危機が消滅するのだから。それどころかシリア攻撃や北朝鮮とイランの核兵器開発等、軍事介入に突き進む。意外にも共和党指導部がオバマ支持にまわるだろう。今までアメリカがそうしたようにアメリカ人に知恵が有るなら、アベノミクスを真似て、際限無く負債を増やす選択がある。ただし、連邦の法律がそれを許さない。
2013年10月03日
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中国汚染米が飼料になり、やがて
今年、広東省で大きな騒動（湖南省産の米から基準値を超えるカドミウムが検出されたと、メディアで次々に報道された）に発展しました。公害病「イタイイタイ病」の原因物質でもある、カドミウム。このカドミウムに汚染された米が中国では出回っており、口にした農村部の人々は公害病のような症状に悩まされているという。大気や水質の汚染に比べて、あまり注目されていなかった土壌汚染の確執にやっと庶民の関心が移ったと言う事です。 2013年5月24日、米月刊誌・アトランティックは、中国の土壌の40～70％が重金属と化学肥料に汚染されていると指摘した。南方都市報が伝えた。 同誌によると、中国で生産される米の1割が基準値を超えるカドミウムで汚染されている。しかし、いずれの監督部門もその責任を負おうとしない。 中国国務院は今年の早い時点で土壌汚染防止監督管理システムの設立を2015年から2020年に先延ばしした。 湖南省地質研究所の童潜明（トン・チエンミン）教授は、カドミウムの基準値超えの最大原因について、 大量のリン酸肥料の使用を挙げている。さらに、中国のリン酸肥料には平均で15．3mg/kgのカドミウムが含まれていると指摘した。また、中国では米のカドミウム含有量が極めて高く、国家基準の0．2mg/kgを大きく上回る1kgあたり1．13mgのカドミウムが含まれているが、 長期にわたって摂取しない限り、人体への影響は少ないと説明した。 童教授が洞庭湖周辺で行った調査によると、収穫された米の41．67％から国家基準を上回るカドミウムが検出された。 当局のデータによれば洞庭湖周辺の住民で足腰の痛みを訴える人は1％にも満たず、「これも一般疾病の正常な範囲内」だという。 2011年2月14日に中国で発行された週刊誌『新世紀週刊』で宮靖記者が「鎘米殺機（カドミウム米の殺意）」記事を掲載し、中国政府農業部や潘根興教授の調査にもとづくカドミウム汚染米が報道された。この記事は日本でも報道された。財新網も中国国内で販売されている米の10％がカドミウムに汚染されていると報道。工場排水による土壌汚染などが原因とみられるが、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準が存在していない。北村豊によれば、中国の公害病は日本のかつての公害病よりもはるかに深刻であるが、中国政府は2011年2月時点で公害病の存在を公式に認めていない。日本への中国米輸入は近年増加傾向にあり、2011年上半期には1万5484トンだったが、2012年上半期には3万5965トンにのぼり、輸入量は2.3倍になった 2010年には武漢大学環境法研究所の王樹義教授の調査でも重金属類による土壌汚染は深刻で、また中国科学院生態環境研究センターの調査では、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、中国の総耕地面積の約5分の1に及び、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も進行している。この汚染で中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。2010年2月3日、中国政府は土壌汚染防治法の公布準備を開始し、法案立案の専門家チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていた」と指摘した。 2008年以降に限っても、中国の環境汚染による事故は100件以上発生、ヒ素、カドミウム、鉛など重金属を原因とするものが30件を越え、2009年の湖南省瀏陽市のカドミウム中毒事件では、約500人がカドミウム中毒になり、2人が死亡した。2008年4月の潘根興教授の再調査では江西省、湖南省、広東省などの米の60％以上に基準値を超えるカドミウムが含まれていた。中国南部の酸性土壌で「超級雑交稲（スーパー・ハイブリッド稲。袁隆平が開発した品種）」を栽培すると通常の稲に比べてカドミウムの吸収量が高まり、また土壌のカドミウム汚染が汚染米の根本的な原因とされた。 2007年の南京農業大学農業資源環境研究所の潘根興教授の調査では中国の6地区（華東、東北、華中、西南、華南、華北）のコメを無作為分析した結果、10％のコメに基準値を超えたカドミウムが含まれており、重金属汚染米は長江以南で生産される籼米（せんまい。インディカ米）であり、湖南省、江西省は深刻な状況にあった。中国のコメの年産量は約2億トンなので、カドミウム汚染米の量は2000万トンとなり、日本の米生産量882万トン(2007年)の約2.3倍にのぼる。カドミウム汚染米を食べた広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮の思的村の住民には骨軟化症、腎機能の低下、筋力低下、骨の激痛を発症しており、これは日本でのカドミウム中毒によるイタイイタイ病と同様の症状である。この思的村では1960年以前からカドミウム汚染が存在していたとの調査報告もある。 2002年に中国政府農業部の「コメおよびコメ製品品質監督検査試験センター」の抜き取り検査で、サンプル中国米に含まれていた重金属で基準値超過率は鉛28.4％、カドミウムが10.3％であった。
2013年10月03日
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中国由来の有毒物・危険細菌拡散中
まずは水銀。滋賀県立大学などの研究チームによって、富士山頂や屋久島など山岳部の大気中から高濃度の水銀が検出された。最大で市街地の平均の10倍以上もの濃度だった。中国大陸から気団が入ってくるときに濃度が上昇していることなどから、研究チームは中国で排出された水銀が飛来すると考えている。水銀は中国やインドなど新興国での使用が増えており、国連環境計画によると、大気への排出量は世界全体で年間約1960トン（2010年）と推定され、このうち約3割を中国が占めるという。そもそも水銀は水俣病の原因物質として知られているが、金の採掘などでも広く使われている。常温では液体だが、気化しやすい特徴がある。「大気中の水銀が酸化すると雨に取り込まれ地上に落ちてくる。水域に入ると植物プランクトンなどに取り込まれる。そして食物連鎖を通じて高濃度に濃縮されたものが最終的に人間の口に入ってしまいます」（滋賀県立大の永淵修教授）こうした過程で水銀がメチル水銀に変化し、胎児や乳幼児に脳神経細胞の発育障害などの健康被害をもたらすことが世界的に問題視されている。いったん大気中に排出されると世界中に拡散してしまうため、水銀の排出を国際的に管理する「水俣条約」の採択に向け、現在、政府間で交渉しているところだ。さらに、先の永淵教授によれば、液晶パネルなどに使われるレアメタルのインジウムやアンチモンなども日本に流れてきているという。インジウムはじん肺の原因となる。液晶パネル工場などで働く人の肺の一部が繊維状になることがある。東北大学などの調査によって、青森県、岩手県、秋田県にまたがる十和田八幡平国立公園の湖の泥に含まれるインジウムやアンチモンなどの金属が急増していることが昨年12月、明らかになったばかりだ。研究チームは、こうした中国由来の金属汚染が東北全体に及んでいる可能性もあるとする。まだある。滋賀県立大の岩坂泰信理事は「ヒ素にも警戒を要する」と言う。ヒ素といえば、粉ミルクに混入して多数の死者を出した「森永ヒ素ミルク事件」（1955年）や、「和歌山毒カレー事件」（98年）などで有名だ。中国ではヒ素を含んだ地層からくみ上げた水が飲料水としても使われているといわれる。水が蒸発するとヒ素がほこりや砂粒に付着して空気中に巻き上げられ、拡散する。一部の研究者の間ではこうした懸念が持たれているのだ。「中国では経済発展とともに水の需要が高まっています。地下水をくみ上げすぎたため水位が下がり、いままで掘っていなかった深さまで井戸を掘るようになったのです」（岩坂氏）「春の風物詩」として有名な黄砂も厄介なようだ。洗濯物や車を汚すだけではない。中国の砂漠地帯を起源とする黄砂自体、アレルギー疾患を悪化させるが、最近の研究で、黄砂の一部には砂漠で生息する微生物、すなわち細菌の一種までくっついていることがわかった。長年、黄砂を研究してきた先の岩坂氏によれば、中国の内陸部・敦煌の上空と日本の北陸地方の上空で、それぞれ採取した微生物のDNAを比較したところ、ほぼ同じだったという。「大気中の微生物は紫外線などによって死滅すると一般的には考えられていますが、ある種の黄砂には微生物が生存するためのミネラルや水分を含んでいるものがあります」（同）黄砂のアレルギー疾患への影響を研究している大分県立看護科学大学の市瀬孝道教授もこう指摘する。「黄砂は『生きた微生物を運ぶ箱舟』といわれています」市瀬氏によれば、北陸地方で気球を上げて採取した黄砂を調べた結果、キノコ菌の一種が含まれていたという。「動物実験で、この菌がぜんそくやアレルギーを悪化させることがわかりました」（市瀬氏）黄砂に付着している別の微生物が、8週間以上もせきが続く「慢性咳嗽（がいそう）」の原因になっているとも疑われているそうだ。このほか、牛などの家畜がかかる伝染病・口蹄疫（こうていえき）ウイルスも、海上では250キロも風で飛んだという海外の研究報告もある。黄砂に付着して中国から飛来する可能性を指摘する研究者もいるという。中国大陸の東に位置する日本は、中国から偏西風に乗って飛んでくるさまざまな物質の影響を常に受ける運命にある。有害物質の排出における“厄介な隣人”の意識の低さは問われなければならないが、日本においてもまだまだ危機感が足りないようだ。なにしろ、「越境」する汚染物質にどのようなものがあるか、いまとなっても全貌がつかめていない。研究態勢の充実が望まれる。
2013年10月03日
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オゾン層の破壊要因は酸化窒素だった
フロン類を全廃してもオゾンホール破壊が止まらない理由オゾンホール対策そのものが地球温暖化に繋がるし、逆にオゾン層の減少では紫外線が増え、皮膚ガンの患者が増加する。 1985年、南極上空の上層大気のオゾン層に巨大な穴が開いていることを英南極調査所が発見した。上層大気のオゾンは太陽からの有害な紫外線を吸収する働きを持つ。 その後、オゾン層破壊の大きな原因となる化学物質であるクロロフルオロカーボン（CFC）を全廃することで世界的な合意が得られ、これによってオゾンホールの拡大は抑制された。これは20世紀における環境保護対策の最大の成功例の1つとされている。地球上のほとんどの地域が温暖化するなかで、南半球の一部では温暖化する気配がない。不思議なことに、オゾン層に穴が開いていることが原因だ。オゾンホールをふさぐための対策すべてが、実は南半球の全域で温暖化を加速させる可能性があるとする研究が発表された。 夏の間、オゾンホールが遠因となって通常より明るい色の雲が形成され、これが太陽光を通常より多く遮断し、数十年間に渡って地球温暖化に対する防護壁となっているという。コンピューターモデルと20年分の気象データから、カーズロー氏の研究チームはこの風が気温低下に繋がっていることを突き止めた。風が強まって海上の波が高くなると、大気中に巻き上げられる塩の粒子が増えて通常よりも明るい色の雲の形成を促進し、その雲が太陽光を宇宙に跳ね返して気温を低下させる効果を生むという。CFC全廃決定以降はフロン類の排出は劇的に減少し、世界気象機関（WMO）によると、オゾン層は今世紀半ばまでにおおむね回復する見込みである。 フロン類の排出抑制にはめどが付いたが、新たなオゾン層の破壊要因が浮上してきた。年間約1000万トンも排出される亜酸化窒素（N2O、一酸化二窒素）である。亜酸化窒素の主要な排出源は硝酸などの化学肥料や家畜の排泄物なので、世界的な農業の拡大や家畜保有数の急増により排出量は今後増加する可能性がある。研究チームのリーダーで、アメリカのコロラド州ボルダーにある米国海洋大気庁（NOAA）に所属するA・R・ラビシャンカラ氏は、「このままでは、オゾン層の回復が想定より遅れてしまうかもしれない」と話す。【オゾンＯ３】 オゾンを吸収する植物は大気汚染を緩和する機能がある。成層圏のオゾン層は有害な宇宙線から地球を守っているが、地表近くの対流圏にあるオゾンはスモッグの主成分で、人間の呼吸器系に刺激や炎症をもたらす。光化学スモッグ・オキシダント濃度対流圏オゾンは、二酸化炭素やメタン、その他さまざまな揮発性有機化合物（VOC）が、自動車や工場の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物と光化学反応を起こした場合に生まれる。 植物は通常、葉の表面の「気孔」という小さな穴を通じてオゾンを吸収する。しかし高温になると、水分を失わないように気孔を閉じる傾向がある。乾燥が進むほど、気孔をしっかりと閉じて水分を守ろうとする。植物が気孔を閉じればオゾンの吸収量も減少するので、大気中にオゾンが蓄積されていくようになる。 エンバーソン氏の研究チームによると、猛暑に襲われた2006年夏のイギリスは、植物のオゾン吸収量が減って、死者が460人増えたと推定されるという。地球の対流圏オゾンの最大20％は、植物が吸収する。大気汚染における植物の役割をもっと深く知る必要がある。オゾンは温室効果ガスとしても機能するため、その意味においても、植物は気候変動対策で重要な役割を担う。オゾンで特に深刻な影響を受けるのは、ぜんそくや心臓病など、心臓血管や呼吸器に既に疾患を抱えている人々だ。ところが、病院等で空気殺菌(紫外線ブラックライト)にO3が使われていたら、どうだろう
2013年10月03日
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福島第一は日本を変えた
ＥＵ傘下の某研究所の計算によれば福島原発から大気中に放出されたセシウムの総量は２１京だったそうです。現在の放射能はメストスルーした核燃料が地下水と混ざり、放射能が海に出ているようだ。地下で核崩壊が起きている。その為、人は全く近づけない。東京に雨が降った３月２１日の新宿でのセシウム１３７の降下量は５，３００ Bq/m2。文部科学省によると、３月の新宿でのセシウム１３７の総降下量は８，１００ Bq/m2である。 つまり、半分以上が２１日にまとめて降った。 また、セシウム１３４もほぼ同じくらい降り注いでいて、３月の総降下量は８，５００ Bq/m2である。実は茨城ではとんでもない量の降下物があったのです。３月２０日９時から翌日９時までの間に、茨城県ひたちなか市でセシウム１３７が１万３，０００ベクレル/平方メートルも記録されました。では公表されている数値がなぜ３月２０日からなのか?本当は恐ろしくて公表出来ないからです。降下量の最も多かった３月１１日から２０日までを意図的に出さない。これが国民への配慮なのだ。前記では測定器で測れるγ線しか測定されていないが、β線を出すストロンチウム９０のデータが無い。高レベル放射性廃棄物やいわゆる死の灰中に多量に含まれるストロンチウムは何処に消えた？ 日本人に理系の頭脳は非常に少ない。官僚が難しい事を言っても理解出来ないのである。まして放射能漏れなんて何も感じないし、臭いも無い。本当の事が知れて国民がパニックになるより、無知の大衆には真実を隠すほうが良いという判断だった。日本人の科学リテラシーは先進国最低で、理系の職業につきたいという子供も先進国最低です。こういう基礎的な啓蒙が実は必須なのですが、日本の科学者は戦前から啓蒙や政治活動をほとんどやらないときている。情報の拡散に費やす時間が惜しいのだろう。 イラクでは２００４年の戦闘後、先天性障害児の誕生が突如として増加した。年を追うごとに、障害児が増え続けているという。原因は劣化ウラン弾による放射能環境被害。米軍の戦車や装甲車の鉄板で挟まれた劣化ウランが兵士の放射線被害を拡大させたという話は有名である。イラク政府は、ファルージャに住んでいる子供達のなかに、多くの先天性障害児が生まれており、その数は増加していると述べています。親や医療関係者は、アメリカ軍が使用した武器が障害児誕生の原因であると批難しています。政府の調査によれば、イラクにおける４０以上もの地域で、高濃度のダイオキシンと放射性物質が検出されました。そのうちの一つの地域は、バクダッドの西にあるファルージャという町です。２００４年、ファルージャは、イラクの武装勢力とアメリカ軍との激戦地となり、半分以上もの住宅、学校そして寺院が破壊されました。少なくとも２０万人もの人々が家を失ったり、見捨てられた状態となりました。 福島第一の爆発から二年過ぎ、動植物に奇形が認められるようになる。動物ならストロンチウムが骨に蓄積され足腰が立たなくなる。次に白血球の減少、胎児奇形となる。一見良い事の様に思われる魚や野菜の巨大化はその遺伝子が影響を受けたものである。希ガスのキセノンは1100京と保安院により事故から数カ月後に報告されており、この量はチェルノブイリの2倍だった。 最近、汚染水の海洋放出が最近報告されるようになり、にわかに環太平洋国の住民の関心も高まってきた。また新たな核種のストロンチウムやトリチウムも大量に含まれていることが報告された。福島3号機のMOX燃料から半減期の長いプルトニウムも放出された。これらの放射性物質は日本のみならず、北半球の生態系に悪影響を及ぼす恐れがある。尚、この内容には仮説が含まれていますので、正確性を求める論文には適用しないで下さい
2013年10月01日
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