2015年10月の記事
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日本では「実績ゼロ」の地震予知
10月15日より19日まで鳥取県中部で連続する群発地震がありました。(北緯35.4度/東経133.9度/深さ10km)覚えておられますか？ここの地震周期は約40年である。１９４３年の鳥取地震（Ｍ７．２）と震源は近く、来年の三月頃、大きめの鳥取地震が起きるはずだ。2000年に発生した鳥取県西部地震は大山の南側に位置し、大山の火山活動なのではないか、今回の群発地震は地層が動いている訳で、近い将来の出来ごとを暗示している。 東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード８クラスの巨大地震で、その発生の切迫性が指摘されています。駿河湾周辺域は日本列島で最も地殻のひずみが蓄積された地域のひとつであり、このことがさらに東海地震の発生の切迫性を裏付けています。仮に将来、東海地震が予知出来るようになっても、警戒宣言発令後に地震保険の契約をすることは出来ません。警戒宣言が発令された時は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に関わる地震防災対策強化地域内では、地震保険の新規契約ができなくなります。契約を更改することはできますが、その契約の増額はできません。これは地震保険の勧めではないが、早めの対応が良いと思います。現在の科学技術では、大地震の発生頻度が少なく、また地震前の震源域付近でどのようなことが起こっているのか十分に解明されていない為、いつ東海地震に見舞われるかわかりません。東海地震で被害を受けるとされる地域以外であっても、それは同じこと。いつ発生してもできる限り被害を抑えられるよう、住宅の耐震強度を高めることと同時に、家具を固定するなどの対策を早急にしなければ安心できません。東海・関東地方は大震災で被災時に大きな経済的ダメージを被り、生活再建にも支障が出ることが予測されます。文科省地震調査研究推進本部によると、2011年度の地震調査研究予算は192億円で、このうち国立大学法人向けの「地震及び火山噴火予知のための観測研究」3億9000万円のほか、独立行政法人や気象庁、海上保安庁などで行われる研究や調査にも予算が配分された。2011年3月11日に発生した東日本大震災は事前に予知できなかった。(いかにしても地震発生前にその発生が必ずしもわかるわけではない)
2015年10月30日
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中国方針転換
一人っ子政策完全廃止中国政府はすべての夫婦に2人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。 1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。 共産党は2013年の同中央委第3回総会（3中総会）で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。 中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。中国社会科学院人口労働経済研究所の張車偉所長は、中国の人口が２０２５年に１４億１千万人に達するのをピークに減少に転じるとの予測を明らかにした。 張氏は、中国の人口が５０年には１３億人に減少し、１４年末の１３億７千万人を下回ると予測。今月に開かれる共産党の重要会議、第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）で国民経済の中期目標などを定める第１３次５カ年計画（１６～２０年）を議論する際のデータとして、上層部に提出したという。 中国の人口をめぐっては「減少開始は２３年」と予測する研究者もいる。 労働人口の減少が懸念されているが、張氏は「３０年ごろまでは労働人口の安定供給が続く」と指摘。「適切な政策を取れば、少なくとも１０年間は中速度の経済成長を続けることができる」と分析した。所詮、国策としての人口抑制。読みが甘かったという事ですか？中国の場合、人民中国の成立前、封建制度の廃止、一人っ子政策の実施が性比に大きな影響を与えてきた。人民共和国成立以前に出生した60歳以上では日本と比べ非常に男性が多い。これは、儒教文化圏における男児偏重、女児間引きの伝統の影響である。50歳代から30歳代で性比が低下傾向的である。革命中国の封建制打倒、男女平等の理想追求が影響している。再度、性比が上昇に転じたのは1979年の一人っ子政策の実施が契機となった。出産を届け出ない「黒孩子」は人口統計には入らない。中国の２０年後は余剰となった老人が爆発的に増加、社会問題となる。現在、かろうじて中国共産党は政権を維持しているが、５年も経てば全てが変革されるだろう。
2015年10月29日
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エンテロウイルスD-68
昨年、全米で1000人以上が感染し、謎のウイルスと呼ばれたエンテロウイルスD-68型の感染が広まっている。エンテロウイルスD-68型はぜんそく症状を引き起こす呼吸器疾患で、海外では昨年8月、米国で大流行し、今年1月までに全米で1153人が感染し、このうち14人が死亡した。エンテロウイルスは、手足口病やヘルパンギーナを引き起こすウイルスや、ポリオウイルスなどが属するグループの総称。2013年度厚生労働科学研究の「国内の病原体サーベイランスに資する機能的なラボネットワークの強化に関する研究」で、宮崎部長らの研究班は、エンテロウイルスの検査を実施している67の地方衛生研究所に対し、アンケート調査を行った。アンケート調査では、ウイルスの分離・同定検査に関する品質管理について、57施設（85％）が「特に実施していない」と回答。遺伝子配列解析やPCR検査に関する品質管理についても、42施設（63％）が行っていないことも判明した。検査の標準手順書に関しても、独自に作成しているのは16施設（24％）にとどまったという。分離は培養細胞を用いて行われ、得られたウイルスは型別同定検査や抗原解析、抗体保有状況調査などに使われる。エンテロウイルスD-68型は、国内では2010年と2013年に120例以上の感染が報告されたが、今年は今月13日までに全国で51例発生しているのだ。明らかに感染者が多くなっている。乳幼児や子供が発症しやすく、大人では症状が無かったり、軽傷で済む場合が多い。発熱やくしゃみ、鼻水などの軽症から、気管支炎や肺炎、呼吸困難に至り、重症化すると筋肉が虚弱化し、脳神経機能に異常をきたす場合もあり、麻痺が残るケースもある。東京都内では9月に小児総合医療センターに気管支ぜんそくのような症状で入院する患者が急増。このうち生後11カ月の女の子や2歳の男児など4人の子供の鼻水や気管内から「エンテロウイルスD68型」が検出された。さらに埼玉県内でも、医療機関に入院した11カ月の男の子や5歳の女児など8人からウイルスの陽性反応が報告された。いずれも気管支ぜんそくや急性気管支炎で入院し、このうち11カ月の男の子は、9月7日に右半身に弛緩性まひの症状が現れて入院。9日から10日にかけて左足にもまひが進み、退院後も右側には後遺症が残ったという。急性弛緩性麻痺などについては、日本小児科学会も会員に周知を図っている。学会によると、今年8月末ごろから9月をピークに、全国各地で喘息様症状を呈する下気道炎患者が急増。中にはICU（集中治療室）入室や人工呼吸管理などが必要となる急性呼吸不全症例が発生している。28日、建国大学によると、この日の午前、建国大学動物生命科学大学の建物の4階（免疫遺伝学）と5階（動物栄養学）の2カ所の研究室で、修士・博士課程の学生16人が原因不明の疾病を訴えた。該当の建物は、この日の午前11時ごろ閉鎖され、現在、韓国保健福祉部疾病管理本部の疫学調査が進行中だ。建国大学は拡散防止などのために自主的に建物全体に消毒を実施したと説明した。症状のある学生16人のうち、4人は建国大病院に隔離措置され、12人は自宅に滞在している。建国大学は疾病管理本部の疫学調査の結果に基づいて対応する方針だと説明した。続いて、現在までに追加の患者は発生していないと伝えた。建国大学の関係者は、「彼らは現在、肺炎や風邪の症状を見せているが、正確な原因と病名は把握されていない」とし「肺炎の場合、これ程の速度で広がることはないという医師の所見をもとに、該当の学生を隔離して、建物を閉鎖措置した。もし、韓国の原因不明の疾病がエンテロウイルスD-68なら、日・米・韓という順序になる。残念ながら韓国人にはこの免疫がなく、大流行は避けられないか？
2015年10月29日
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そこは公海
中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は２８日の定例会見で、「国連海洋法条約などの国際法と中国の関連する法律に違反した」と改めて批判した。南沙（英語名スプラトリー）諸島のスービ礁とミスチーフ礁海域に派遣されたのは横須賀基地配備の「ラッセン」で、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」が追尾し、警告活動を行っている。中国の王毅（ワン・イー）外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する一方、外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は「中国政府の許可を受けない、不当な侵入だ」とし、米艦船の行動は中国の主権と安全を脅かし、地域の平和と安定を損なうと批判した。イージス駆逐艦「ラッセン」はベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の１２カイリ内にも進入しており、特定の国に肩入れしない「中立性」を強調する行動とみられている。これに対し、陸局長は「自らの行動を米国がどう説明しようと、それは彼らの事情だ」と米国の説明を突っぱねた。国連海洋法条約では、他国の領海内でも安全を害さない「無害通航」であれば軍艦を含む艦船の航行を認めている。しかし、中国が１９９２年に制定した領海法では、他国の軍艦が領海内を航行する場合には中国側の許可を得るよう義務づけている。また、中国は南シナ海のほぼ全域を９本の破線で囲った「九段線」の範囲内に主権と権益が及ぶと主張している。陸局長の発言は、こうした立場に基づいたものとみられる。北京の外交当局者によると、米国のハリス太平洋軍司令官が１１月２日から５日まで訪中し、中国軍幹部と会談するという。訪中は米艦船の進入前から計画されており、米中の軍幹部が軍事交流や南シナ海情勢で意見を交換する見通しだ。国連海洋法では中国が南シナ海・南沙諸島で岩礁埋め立てや建設工事を進めていることは関係がなく、元々島ではない岩礁に領有権(領海・領土)は認められない。よって中国政府の主張する領海12海里は間違っている。いかに領海と主張しても、あくまでそこは公海である。問題は中国政府なのだが、国連も制止出来ないなら、誰が止められる？
2015年10月28日
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「韓国のドル資金枯渇」
韓国が通貨スワップ再開を求めている。日韓スワップは２０１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」だというものの韓国当局の不安は消えないようだ。１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる。２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元である。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
2015年10月28日
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自家用車タクシー規制緩和の理由
自家用車タクシー（相乗り）一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を許可する予定とか２０日、国家戦略特区諮問会議を開き、自家用車をタクシー代わりに提供する「ライドシェア（相乗り）」を特区で認める規制改革方針を決めた。個人宅に観光客が泊まる「民泊」も拡大する。訪日外国人の受け入れを増やす狙いで、次の国会に特区法改正案を提出したい考え。観光客がスマートフォンなどで配車を頼むと一般のドライバーが自家用車で送迎。謝礼を受け取る仕組みが想定される。民泊は、特区の東京都大田区でマンションなどの空き部屋を活用し、来年１月から実施することが２０日の会議で正式に認められた。現在は旅館業法の特例により農家が民宿を運営することもできる 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。道路運送法によれば、有償でお客を乗せられるのは、タクシーやハイヤーなど営業用の「緑ナンバー」を取得している車のみで、運転者は第二種の運転免許を保有していなくてはならない。しかし、無償（運賃の授受は行わない）であれば、その規則に該当しないため、レストランやホテルなどが、来客者向けのサービスとして、白ナンバーの自家用ミニバンなどで、無料の送迎サービスを行っている例は多く見受けられる。この場合には、運転者も第一種の普通免許で構わない。同乗者が“運賃”は払わなくても、感謝の気持ちとしてガソリン代などの経費を負担するのはどうか？これについては、国土交通省が『任意の謝礼にとどまる金銭の授受は有償に該当しない』という見解を出している。交通エコロジー・モビリティ財団が2012年６月22日に公表した調査結果によると、日本国内のカーシェアリングの会員数は19万511人、車両台数は6988台、車両ステーション数は4565カ所に達した。2010年から倍々ゲームで伸び始め、その勢いは止まる気配を見せない。2011年末の会員数と車両台数はそれぞれ７万3224人、3911台だったので、2012年も会員数で３倍以上、台数で２倍以上に増えるのは間違いない状況だ。ガリバーインターナショナルは2012年５月、カーシェアリング市場からの撤退を表明した。同社は2009年４月にカーシェアリング市場に参入。「ガリバー・カーシェアメイト」というサービス名称で、2012年１月までに車両ステーション10カ所に車両10台を配備し、会員数は144人になっていた。しかし2012年７月31日にサービスを終了した。シェアトップはタイムズ24の「タイムズプラス」で、ステーション数2509カ所、車両3458台、会員数８万5350人。２番手はオリックス自動車の「オリックスカーシェア」で、同1025カ所、1641台、７万3364人。この２社で会員数の83％を押さえるという寡占市場になっている。ライドシェアリング仲介サイト大手の「カープーリング（carpooling.co.uk）」や「リフトシェア（liftshare.com）」では、それぞれ欧州全体で毎月200万人以上がマッチングに成功し、ライドシェア（相乗り）しているという。最近ではＳＮＳ（交流サイト）に小規模なライドシェアのコミュニティーができ、マッチングが始まっているが、現状では会員数の多い専用サイトが中心。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、政府は訪日外人旅行者を2000万人、さらには3000万人に増やす方針を打ち出し、こうした外国人旅行者の受け皿として、全国の空き家・空き部屋を宿泊施設として活用することも事例に挙げている。政府は、東京オリンピックを切り抜ける為に自家用車など個人の遊休資産や既存設備を有効活用することを考えている。その為に規制緩和、法的な整備を言っているのだろう。
2015年10月25日
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マイナンバーには反対意見
マイナンバーは、制度開始時は「社会保障」と「税」、それに「災害対策」が対象だが、順次、利用範囲が拡大される。医療やパスポート事務など生活に身近な情報を結び付けることで、利便性の向上を目指している。課税には主要銀行口座番号登録が必要となるが、その辺がいつ実施されるのかわからない。日本に先んじて「マイナンバー」を導入したアメリカでは便利さと引き換えに問題が多く発生しているとか。マイナンバー(社会保障番号)が売買され、年金の不正受給や働き先を探す為にマイナンバーが盗まれる事もあるという。ドイツでは、2003年に納税者番号として税務識別番号を導入し、税の分野にのみ限定して使われている。スウェーデンでは、住民の氏名、年齢、住所などの情報管理を国が行うが、その起源は16世紀には教会区ごとの住民登録制度にある。オランダでは1986年に税務番号制度が導入され、現在は社会保障をはじめとした行政分野を中心に利用されている。オーストリアでは2002年に中央住民登録番号が導入され、年齢や性別とともに所得などの情報が符合できることから国勢調査等にも活用されている。韓国では、1962年に住民登録制度の原型が生まれ、現在では国民全員に住民登録番号が発行されて多くの個人情報が集積管理されている。目立った産業がなかったエストニア政府がいち早くICT（情報通信技術）を普及させるべく、国策としてマイナンバー制度の導入を進め、初期のシステムを2000年に完成させた。エストニアでは15歳以上の国民は所有が義務付けられており、現在、人口の8割以上にあたる100万枚以上が発行されている。運転中、免許証を持っていなくても、罰せられることはない。警察官のカードリーダーを通じて、免許証の有効無効の判断が可能だからだ。またEU域内ではパスポートとしても機能する。処方箋の記録もすべて記載されており、薬局では「おくすり手帳」の代わりとなる。ネットバンキングの手続きも可能だ。さまざまな店舗の会員証にもなり、ポイントサービスや割引を受けられるようだ。アメリカでは1936年に導入され、韓国、中国、シンガポール、アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、ドイツ、オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。【地震空白域が揺れる】本年中に根室沖合、来年の2月迄に伊予灘か宮城県沖で大きめの地震があると思う。
2015年10月22日
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残念な福岡のクマ
福岡、佐賀県境にある脊振山の登山道で17～19日、「クマのような動物を見た」との目撃情報が両県警に寄せられた騒動で、ふんを分析から、イタチの仲間である「ニホンアナグマ」のものだった。残念ながらクマではなかった。福岡県警早良署が17日の目撃現場周辺で採取したふんを鑑定したところ、付着していた細胞のDNAの塩基配列などから、北海道を除く日本全国に生息するニホンアナグマのものと断定したという。九州では本当にクマはいないのか、クマの目撃や痕跡を発見したという情報は跡を絶たない。1977年には熊本の大学の探検部が雪上でクマの足跡を発見している。1988年の調査でも、アサダとミズメの樹皮に付いた成獣のクマの爪痕を調査員が確認している。「祖母・大崩山系における熊の捕獲表」（1958）では、明治から昭和初期を中心に計50頭のクマが捕獲されたことが記録されている。これらのことから、昭和初期にはすでに九州全体でみるとツキノワグマはほとんど生息していない状況で、祖母・傾山山系などの一部の地域においてのみ生息していたようだ。 知床ではヒグマなどの問題を回避しつつ、自然保全と観光を両立するための取り組みが必要となっています。ヒグマへの餌やりは北海道条例により禁止されています。人から与えられた食べ物をヒグマが食べると、やがて人間を攻撃して食べ物を無理やり手に入れようとします。そうなると観光客や地元の住民に危害を与えるヒグマは殺さなければならなくなります。しかし、自然界にヒグマが存在する以上、むやみに警戒したり、けぎらいするのは如何なものか？人の優れた点はエサで、信頼関係を作れる事です。例え猛獣であれ、よりよい関係を作る事は出来る。
2015年10月22日
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台風
10月21日01時00分発表の気象庁の最新情報では、台風24号の中心気圧は996hPaでバシー海峡にあって、北東にゆっくりとした速度で進んでいます。台風24号は月末頃日本列島に近付く。その後、25号、26号が続く。「JTWC」米軍予報の熱帯低気圧情報を見ると、台風25号の東側に『MEDIUM』レベルと『LOW』レベルの2つの熱帯低気圧（台風26号と台風27号のたまご）が発生しています。
2015年10月21日
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リチウムイオンバッテリー預けは不可
米国でリチウム電池予備バッテリーは、預ける荷物の中に入れることは出来なくなる。製品の中に入っているものは可アメリカのニュース専門チャンネルCNBCによると、FAA（アメリカ連邦航空局）は、航空機内での火災の懸念があるとして、リチウム電池を航空会社に預けてしまう「預かり荷物」を禁止、かつチケットにも「持ち込みません」という条項を盛り込むよう、各航空会社に要請しているとのことです。FAAは特に、エンジンの近く、かつ密閉された空間に置かれる預かり荷物を懸念しており、今後リチウム電池が入った荷物は預けられなくなる可能性が高いとのこと。JALの場合、リチウムイオンバッテリーの機内持ち込み可、航空会社預けは不可である。リチウム電池またはリチウムイオン電池を内蔵した電子機器についてはリチウムイオン電池はワット時定格量が160Wh以下のもの数量制限なし予備のリチウム電池（使い捨てタイプ)リチウム含有量が2g以下のもの制限なし予備のリチウムイオン電池（充電式タイプ）定格量が100Wh以下のもので、短絡（ショート）しないように個別に保護してあるもの制限なし定格量が100Whを越え、160Wh以下のもので、短絡（ショート）しないように個別に保護してあるもの2個までリチウムイオン組電池は一つが160Whを超えないというのが各航空会社の基準のようです。例えば、充電工具のリチウムイオン電池14.4V3AHなら1個で43.2Whになるリチウムイオン電池18V5AHなら1個で90Whなので、定格量が100Wh以下なので、機内手荷物可制限を受けているのは、かつてショートして自然発火した事があるからです。それ故、貨物室に入れるのは制限を受ける。ショートしないようにして手元に置いておけば、万一の場合でもすぐに消火する事が出来るからです。シンガポール航空ではイラスト入りでしたリチウムイオンバッテリーの寿命新品リチウムイオンバッテリーでも充放電を繰り返すことでバッテリーは自然に"ヘタるものである。リチウムイオンバッテリーは空になるまで使い切るのを避け、高温条件下での利用を避け、高温状態になる利用を避ける等の注意が必要である。要は使いすぎず、いつも満充電で熱くなるところには保管しないという事か、バッテリーの劣化に大きな影響を与える「放電深度」とは容量1000mAhのバッテリーを700mAh分放電する場合、すなわちフル充電状態のバッテリーを残量30％まで使う場合を「放電深度70％」と呼びます。一般に放電深度が深い使い方ほどバッテリーの劣化を早める。各温度条件下にバッテリーを1年間放置した場合、0度の条件下では40％充電したうちの98％を、100％充電したうちの94％を保持していたのに対して、60度という条件下では40％充電したうちの75％しか、また100％充電した場合でも3カ月後には60％しか残らない。バッテリーの耐久性に影響を与える要素に充電電圧が挙げられます。安全上の観点から一般的に充電電圧は4.2V以下(1セル当たり)に抑えられてい。それ以上の電圧で充電した場合、充放電回数が増えるにしたがって電池容量が加速的に低下していく。
2015年10月20日
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RSウイルス感染症
最近、鼻汁、咳が出て止まらない。体の調子が悪い。風邪なのかなと思っていたら、RSウイルスが流行っているという事だった。免疫が落ちていたり、高齢者がかかるということでした。このあと炎症が下気道まで波及して、気管支炎や細気管支炎を発症し、咳の増強、呼気性の喘鳴（ぜいぜいする）、多呼吸などが現れる。RSウイルスの感染力は非常に強く、２歳頃までにほぼ100％の子どもがかかります。一度かかっても免疫が十分にできないので何度もかかります。RSウイルスに抗生物質は効きません。症状を抑える対症療法がほとんどである。 乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルスが東京や大阪など38都道府県で拡大している。患者報告数が前週比54%増となった愛知県は「2 歳未満の報告数が全体の69.3%を占めている」とか。5日から11日までの週の小児科定点医療機関当たりの患者報告数は、千葉県で前週比2.1倍の1.01人、埼玉県で同1.4倍の1.01人、神奈川県で同1.4倍の0.91人、東京都で同1.3倍の1.54人となった。2週連続で増えた東京都は「過去5年平均より高い値で推移」と指摘。患者が倍増した千葉県も「今後の流行状況に注意が必要」としている。都道府県別では、東京が398人で最も多く、以下は大阪(266人)、神奈川(187人)、北海道(159人)、埼玉(158人)、福岡(157人)、宮城(153人)、山形(140人)、愛知(137人)、千葉(133人)、福島(130人)、広島(125人)、新潟(120人)などの順だった。
2015年10月20日
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来るか鳥取大地震(放射能漏洩危機)
2015年10月15日より鳥取県中部で地震が続いている。それは明日かもしれない17日3回・18日7回・19日7回(23時01分まで)震源は同地点(北緯35.4度/東経133.9度/深さ10km)この場所は、もしかして人形峠環境技術センター（鏡野町)の真下ではないか?技術センターには六フッ化ウラン３８４３トン(猛毒ウラン原料)が厳重保管されている。過去の利用は福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の燃料として、88年から96年までに11回で約60トンが運ばれた。現在はそのまま利用されずに残っている。
2015年10月19日
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２年後の世界記憶遺産に旧日本軍慰安婦記録が登録される
韓国女性家族部傘下の財団法人「韓国女性人権振興院」は、被害当事国と連帯して日本軍慰安婦記録の世界記録遺産共同登録を推進中だ。単独で記録登録を推進した中国政府は「ユネスコ国際諮問委員会は他の国にも日本軍慰安婦被害者がいるという点を取り上げ、他の国との共同申請を促している」と明らかにした。これと関し中国外務省の華春瑩報道官は「中国はユネスコのこうした意見を真摯に検討して研究する」とし、韓国など他の被害国との協調の可能性を示唆した。 中国が韓国など関連国との協調を示唆したことに対し、韓国外交部は１３日、「未来に対する状況を想定したものだ」と述べ、慎重な立場を見せた。 日本の近代産業施設のユネスコの世界遺産登録当時に「韓国人の強制労役」を認めた日本側の発言が、世界遺産委員会の公式文書を通じて公開された。（http://whc.unesco.org/en/sessions/39com）第３９回世界遺産委員会会議の討議記録 中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことに関し、二階俊博自民党総務会長がユネスコの分担金を見直すべきだと述べ、お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、協力の見直しは、当然、考えるべきだと主張した。 日本執権の自民党が南京大虐殺が世界記憶遺産に登録された事に対し、問題を提起するものとみられる。どうしても 南京大虐殺が信じられないという事です・安倍晋三首相は首相官邸で自民党外交部会などの幹部らと会い、南京大虐殺関連の資料が世界記憶遺産に登録された経緯を検証するよう指示した。 安倍首相は今回登録が見送られた従軍慰安婦に関する資料を中国が再申請する姿勢を見せていることを念頭に置き、「なぜこういう事態に至ったのか検証し、２年後に備えていくべきだ」と述べた。中国が提出した南京大虐殺の関連文書登録に対する推薦は、９日、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会第１２回会議で承認された。 栄光は消えても歴史は残るものだ。２００４年、ユネスコに２４８ページにのぼる膨大な世界文化遺産申請書を出した。この時、市当局は「リバプールが世界奴隷貿易の最大の中心地だった」という恥ずかしい過去を一つ一つ明らかにした。リバプール海洋貿易都市施設は同年、世界文化遺産に登録され、採択の理由書には奴隷貿易の中心地だったという内容も入った。 その間、ユネスコが登録した世界文化遺産は８０２件。すべて美しく芸術的なもののようだが、悲劇の現場も５件ある。「人類の悲劇も直視してこそ平和のための歴史の教訓を得る」というのがユネスコの説明だ。
2015年10月17日
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選挙権、被選挙権の引き下げ
世界191の国と地域のうち、実に92%が18歳までに選挙権を与えています。やっと日本もその水準に達することになりますが、諸外国ではさらに先を行く議論も行われています。ヨーロッパを中心に選挙権を18歳からさらに引き下げる方向で議論が進んでいます。オーストリアはすでに16歳からです。また、多くの国では被選挙権。選挙に立候補できる年齢も引き下げられています。国政選挙の被選挙権は衆議院で25歳、参議院は30歳からですが、世界に目を向けると18歳までに被選挙権を与えている国はすでに50か国を超えています。先月のイギリス総選挙。スコットランド民族党に所属する、20歳の女子大生が長年、議席を維持してきた労働党の重鎮を破り、当選しました。ノルウェーでは過去に高校生が国会議員に当選しています。地方議員にまで目を向ければ、より多くの国で大学生や高校生の政治家が生まれています。若い世代の政治参加を進めるには選挙権のみならず、被選挙権の引下げが必要なのかもしれません。 今度の法改正によって、来年夏の参議院選挙から、18歳と19歳の新たな有権者が240万人増えることになります。ところが去年12月の衆議院選挙と前回の参議院選挙の世代別投票率では20歳代の投票率がもっとも低い。これに18歳と19歳が加わることにより、さらに投票率が下がってしまうという予測がたつ。18歳選挙権の実現は政党や候補者の視線を若者に向けさせるきっかけになるか・奇しくも国の借金が1000兆円を超え、若い世代がそれを返していかなければならない時代になった。18歳選挙権の実現は、当然すぎる結果ではないだろうか？今、目を付けるならここである。政治の空白を埋める人かどうかは別として、多数の若者がこの道に進めば日本の将来が変わるのである。そもそも老人が主体の政治なんて現状維持どころか国力を衰退させるだけ、若者こそ国を繁栄させる。
2015年10月17日
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南京大虐殺は作り話です
「南京大虐殺の記録」の世界記憶遺産登録について、中国が申請した資料には、犠牲者数を３０万人以上と記した南京軍事法廷の判決書が含まれている。当時の人口20万人として、全滅しても30万人には届かない。中国の登録申請が明らかになった昨年６月以降、外務省はユネスコに、南京事件は日中間で様々な見解の違いがあると指摘。申請資料は中国の一方的な主張に基づいており、ユネスコの選考基準である完全性や真正性を満たさないとして懸念を伝えてきた。世界記憶遺産登録委員会10人中、中国人4名、日本人はいない。つまり公正でなくてはならない委員会で不正登録が行われたのは確か。日中戦争のさなかに日本軍が起こした南京事件について「（１９３７年の）日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としつつ、犠牲者数については「日本政府として認定することは困難」との立場だった。本当に南京大虐殺が有ったのなら、外国の多くの新聞記者やカメラマン達が伝えている筈です。中国が申請した資料こそ真っ赤なウソなのに、それが何故・・南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えていた。虐殺があったのなら、人々が戻ってきたりしないと考えられる。 日本軍の南京への攻撃開始の約１週間前の1937年11月28日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見において、「ここ南京には今なお20万人が住んでいる」と発表しています。日本軍は12月13日に南京を占領しました。５日後の12月18日には、南京国際委員会（南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会）が人口「20万人」と発表しています。また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、さらに南京陥落から１ヶ月後の１月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表してます。 上智大学の渡部昇一教授によると、南京陥落から１ヶ月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っています。 また占領後、日本軍は、民間人に化けた中国兵と本当の民間人を区別するため、ひとりひとり面接をしたうえで、民間人と認められた人々に「良民証」を発行しています（1937年12月から1938年１月）。６０歳以上の老人と１０歳以下の子どもは兵士ではないでしょうから、その間の年齢の人々に良民証を発行し、その発行数は１６万人に達しました。南京国際委員会のメンバーとして南京にいたルイス・スマイス教授は、南京の日本大使館の外交官補・福田篤泰氏に宛てた手紙の中で、「この数によれば南京の人口は25万～27万人程度だろう」と書いています。南京が日本軍によって陥落したとき、日本軍兵士たちとともに、多くの新聞記者やカメラマンが共に南京市内に入りました。その総勢は100人以上。また日本人記者たちだけでなく、ロイターやＡＰなど、欧米の記者たちもいました。しかし、その中の誰一人として「30万人の大虐殺」を報じていません。ここが大事
2015年10月16日
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中国を外す
中国には世界最大の14億人の巨大市場がある。TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ないというのだ。中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる。TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。TPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81％を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因とか。 中国軍は南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めた。また、アメリカに対してサイバーテロを起こした。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、南シナ海の脅威を訴えた。7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定。すぐさま中国政府に報復のサイバー攻撃を行った。 このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達した。 日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、2010年3月にP4協定参加の4カ国（シンガポール・ニュージーランド・チリ及びブルネイ）に加えて、米国・豪州・ペルー・ベトナムの8カ国で交渉が開始されました。その後、マレーシア・メキシコ・カナダ及び日本が交渉に参加し、現在は12カ国で、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われています。
2015年10月16日
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ドラッグラグ
海外での承認と日本での承認の間に生じる時間差。保険適用範囲内の古い薬では治らない。がんは誰でもなりますが、未承認薬で押さえて自己免疫による回復を待つ。放射線/薬物毒はダメ医療費について、限度額認定をしておくと、支払い時に限度額までとなる事は知っていますか?後から負担限度額との差額が返却される高額療養費制度とどちらを選択しますか。日本の厚労省などが募集している未承認薬の臨床試験に応募すると、費用は全て製薬会社や病院が負担しますから全く金は掛からない。勿論、副作用についても保障してもらえます。がんセンターの発表によると、未承認薬が42種類、適応外薬が9種類もあるというのだから、どれだけ遅れているのか。「未承認薬」とはアメリカ食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMA)といった海外の政府系機関が安全性と効果を確認して、承認したにもかかわらず、厚生労働省の承認がない。「適応外薬」とは日本国内で承認されていても、適応疾患以外の病気に対して処方するときには保険適用外となる。肺がんや胃がんでは厚労省の承認を受けている薬でも、前立腺がんに対して処方に保険がきかない。脳の浮腫を抑える効果のある『エダラボン』と血管のつまりを溶かす『オザグレルナトリウム』を併用すると保険が効かない。相乗効果で脳梗塞に非常に効果的。早期に完治してしまっては困るのです。お医者さんは良く知っているんですよね。心臓病にはイバブラジン(慢性心不全治療薬)今年、4月にアメリカで承認されたばかりのクスリで、FDAが約10年ぶりに心臓病治療薬を承認した。
2015年10月16日
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世界記憶遺産
今年は日本の世界記憶遺産登録が二件有った。 世界記憶遺産に登録される例がユニークで代替不可なものであり、その損失や悪化が人類の遺産にとって損害となるもの。世界の危機的時期、文化・社会的に重要な時期などを喚起させるもので、習慣や媒体に関して典型的又は見本であるもの。すでに消失した又は消失しつつある被写体。長期間にわたり、又は、世界の特定の文化圏において多大な影響を及ぼしたもの。 選定について記憶遺産の本質や出所の確認が重要である。本物の資料が絶対必要になる。自然科学、人文・社会科学、政治、イデオロギー、スポーツ及び芸術の分野において、歴史上又は知的な発展を示す題材であること。要は人間の歴史上貴重で、写真や資料として残された事実の記録、本物の遺品等である。但し、文化的価値を測定する絶対的基準は存在し得ないため、審査は比較に基づく相対的なものとなる。 最近のものでは舞鶴への生還(日本のシベリア抑留資料)、南京大虐殺文書(Documents of Nanjing Massacre)、中世の寺院運営について記した(東寺百合文書)鹿児島・南九州市が「知覧特効遺書 知覧からの手紙」の来年の登録を目指して推薦手続きを進めている。世界記憶遺産の登録申請は自治体が単独でも行うことができるが、申請は１つの国から２件までで、３件以上になると文部科学相や外相らの諮問機関、日本ユネスコ国内委員会に差し戻される。在韓被爆者の団体が、被爆証言や記録を世界記憶遺産登録を目指す運動を始めるようだが、アウシュビッツ収容所と広島の原爆ドームは既に世界文化遺産に登録されている。 世界文化遺産と重なる為に無理だろう。韓国版アウシュビッツ 多分、これはしないか・昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。
2015年10月15日
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もう気づきましたか
残念なことに福島で未成年者の甲状腺癌増加中だとか。これも某国の計画。広島・長崎に次ぐ放射能被害 福島原子力発電所の放射能漏出事故被害地域である福島県で、未成年者の甲状腺癌発病原因のうち相当部分は被爆のためであり、一部地域では発病率が日本の平均の50倍に達しているという内容の論文が発表された。 岡山大学の津田敏秀教授らが参加した研究チームは６日、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『免疫』オンライン版に「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下県民の超音波検査によって検出された甲状腺癌」というタイトルの論文を通じてこのように主張した。チームは、18歳以下の県民37万人を対象に2011年から昨年末まで行われた超音波検査を通した甲状腺癌検査を分析した結果、福島県の未成年者甲状腺癌発病率が日本の平均に比べて30倍程度高いと明らかにした。福島県内の中通りの中部地域では、未成年者の甲状腺癌発病率が日本の平均の50倍で最も高く現れた。福島県内でも地域によって未成年者甲状腺癌発生率は２.６倍の違いがあった。福島県の２次検査で未だ診断が確定しなかった人を甲状腺癌ではないと仮定したにもかかわらず、２次検査での未成年者の甲状腺癌発病率が日本平均に比べてすでに12倍も高いことが観察されたと明らかにした。チームは旧ソ連チェルノブイリ原発放射能漏出事故においても甲状腺癌の発病が事故の４～５年後に顕著に増えたとし、日本でも今後数年間は観察と対備が必要だと明らかにした。実は今、福島原発から放出された核種が山から平野部に降りてきているのではないか、雨が核種を拡散させている。あの日、大津波が起きたが、どうも爆薬(小型核)によるものだったようだ。普通の地震津波なら反対側の米国にも津波が押し寄せるはずだ。東日本大震災の震源域は奇しくも長方形に収まる。絶対おかしいそもそもアメリカで起きた全米同時多発テロ事件にしても変な事(内部犯行説)ばかり、なぜ機体突入後驚くほど早く倒壊したのか。一階の鋼材はテルミットで切断された様な超高温で鉄が熔解した鋭利な切り口だった。結局、あらかじめ細工されていた訳だ。国防総省には民間航空機ではなく、トマホークミサイルが命中したようだ。WTCビルから少し離れた政府関係者の入っていた第7ビルは爆破ビル解体とよく似た壊れ方だった。(証拠隠滅)つまり多くの米国民を欺き、犠牲にして戦争に向かわせる憎悪を高めるために壮大なテロを計画した者たちがそこにいる。
2015年10月14日
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ITS(自動運転)が始まると、高速がノロノロ?
国土交通省は14日、渋滞の解消やドライバーの負担軽減を目的として、高速道路の自動料金収受システム（ETC）レーン入り口に設置された開閉バーを撤去する実験を行うと発表した。実験するのは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の桶川北本インターチェンジ（IC、埼玉県桶川市）、狭山日高IC（同県狭山市）の二カ所。桶川北本ICは20日から、狭山日高ICは11月20日から1カ月間バーを撤去し、安全性や、システムを搭載していないのにETCレーンから高速に入る違反者がいないかを調べる。個人の意見として開閉バーは迷惑でしかない。 トヨタ自動車は６日、高速道路で自動走行する実験車両を発表し、東京都内の首都高速道路で実際に走行する様子を報道陣に公開した。車線変更に加え、高速道路の分岐点や合流点の走行が自動でできるのが特長。同社は２０２０年ごろの実用化を目指す。 実験車への試乗では、高速道路の入り口を通過した後に運転手が自動運転のスイッチを押すと、ハンドルやアクセル、ブレーキの操作なしに時速６０～８０キロ程度で走行する自動運転に切り替わった。走行中は車線変更や分岐点の通過などが全て自動で行われ、目的地である高速の出口に着くと再び手動運転に戻った。 トヨタは１３年にも高速道路での自動運転を公開したが、当時は同一車線での走行しかできなかった。今回の実験車は、高精度なＧＰＳ（全地球測位システム）で道路上の自らの位置を詳しく把握するとともに、周辺車両の走行状況をセンサーで認識しながら最適な車線を自動で選択する機能を備えている。 トヨタ自動車は10月1日、『クラウン』シリーズを一部改良して発売した。新たな安全技術として国内のITS（高度道路情報システム）専用の周波数である760MHz帯を使った運転支援システム「ITS Connect」をオプション設定した。この専用周波数による路車間・車車間通信を活用するもので、こうした安全技術の実用化は世界で初めてとなる。車両に搭載したセンサーでは捉えきれない他の車両や人の存在、信号情報などを通信で取得、あるいは車両同士の通信でも取得し、安全運転を支援する。トヨタはクラウンへの搭載を皮切りに、年内に計3車種への展開を図る計画。 NXPセミコンダクターズとシーメンスは、路車間通信技術で提携することで合意したと発表した。シーメンスは、NXPセミコンダクターズとCohda Wirelessが提供する、車両と周囲の交通インフラのセキュアな通信を実現する技術を使用する。オランダのA58高速道路、ドイツのA9高速道路、オーストリアのLiving LabなどのさまざまなITS実証試験やパイロット・プロジェクトにこのNXPの技術を採用する。シーメンスは、路側ユニット（RSU）の交通表示板や交通信号などの交通インフラを世界的に展開する予定。RSUは速度制限、凍結などの危険な道路状態の警告、交通渋滞、工事の警告などの情報を、短時間で通過車両や交通管制センターに確実かつセキュアに送信できる802.11p WLANベースの無線モジュール。路車間（V2I）通信技術の採用によって交通渋滞の大幅低減、車両事故や車両関連の公害の減少に結びつくことが期待されている。シーメンス、NXP、Cohda Wirelessのインテリジェント交通管理技術と、ホンダのデモ車両による実際の路上デモが、フランスのボルドーで10月5日から9日まで開催されている第22回ITS世界会議で実施された。
2015年10月14日
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桑の葉って本当にいいらしい
有る事で知りましたのでメモしておきます桑の葉は蚕のエサとして古くから使われてきた植物で養蚕地を中心にお茶として飲む習慣もありました。桑は葉だけなく、桑の枝や根の皮，桑の実などが漢方薬として古くから使われてきました。中でも、桑の根の白皮は効能が高く、漢方で消炎・利尿・鎮咳(ちんがい)薬などに用いる。日本では、鎌倉時代に、長寿の薬として伝えられました。 桑の葉の有効成分DNJ（1-デオキシノジリマイシン）急な血糖値の上昇を抑える(ブドウ糖の吸収を阻害)ビタミン、ミネラルビタミン：ビタミンＡ、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンCミネラル：鉄、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、カリウム食物繊維ギャバ（γ-アミノ酪酸）血圧を下げる/精神を安定させる作用がありルチン ポリフェノールのフラボノイド化合物の仲間で、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に インスリンの分泌やビタミンCの吸収を促す
2015年10月13日
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鉄分不足のシカ
そもそもなぜシカは、線路へ侵入するのか？年間約５０００件発生するというシカ衝突事故を大幅に削減するサプリのようなものモノを開発「シカが鉄分を摂取するため、線路に侵入しているという研究報告は世界中どこにもなかった」。広岡成則常務はこう言って商品化までの苦労を振り返る。シカはほかの野生生物に比べて鉄分が多い。レールと車輪の摩擦で発生する鉄粉を目当てに、防護柵に開いた穴を抜けたり、柵のない場所から回り込んだりして線路内に侵入していた。 シカの生態を研究した商品開発センターの梶村典彦開発企画グループ長も「餌もないのに、なぜ線路に入ってくるのか不思議だった」と語る。大学や研究所に足を運び、専門家の意見を聞いて回ったが、「それぞれの専門の知見は分かっても、核心の理由は究明できなかった」という。鉄分を摂取しに来る生態が「他の動物にはなく、シカだけ」（同）だったことも解決を難しくした。鉄分入り固形塩「ユクル」 そうした中、シカがレールに沿って同じ場所を行ったり来たりしていることに着目。実際に鉄粉をまいて確認するなどして、開発着手から約１年後、ついに世界で初めてその生態を突き止めた。これを基に、塩に鉄分とシカが好むミネラル分を多めに混ぜたユクルを開発。 一方、防護柵の開発では「シカは下を向いて歩き、むやみやたらに飛び跳ねない。柵は低くても中に入ってこない」（同）という発見が生きた。危険を感じれば、柵も跳び越えて逃げるため、柵を既存品の約半分の約１メートルまで低くした。シカと鉄道車両との衝突事故は長年の懸案であるが、ライオンの糞尿を線路に振り撒くという方法が考案実用化されてから事故は激減した。シカがライオンの匂いに怯えて線路に立ち寄らなくなるからである。しかし、減少したとはいっても個体数が多いために北海道では根室本線を中心に毎日のように衝突事故が発生することがある。自動車とエゾシカの衝突例は非常に多く、エゾシカは自動車を怖がらず、クラクションを鳴らしても逃げない。路上で立ち止まる性質があり、高速で正面から近づいても逃げずに正面衝突にいたる事例が多い。
2015年10月13日
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知的財産管理技能士とはなんぞや
知的財産管理技能士は、企業や団体の中でその所属企業・団体のためにいわば「内部」で能力を発揮する職員のための知的財産に関する能力を国が証明する国家資格です。能力を証明することが主目的のため、法律上、独占業務が付与されるものではありません。ただし、名称は法律上独占が認められています。これに対して弁理士は企業や団体との関係で言えば、「外部」から報酬を得て自らの能力を提供する専門職業人であり、法律上の独占業務が認められる国家資格です。弁理士知的財産管理技能士目的独占資格の付与能力の証明合格後の職業特許事務所の所長等企業・団体の職員等認定主体国国業務独占有無名称独占有有企業・団体との関係外部内部
2015年10月13日
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オーディオ・アイデア
反転補正回路考案低歪率スピーカーをネガティブフィードバックを利用して実現する。基本回路はスピーカーボイスコイルL1の前に別コイルL2を配置し、補正信号源とする。補正信号はネガティブフィードバックでアンプの負入力に入り、 瞬時に出力を補正する。またマイクを接続することで、外部からの雑音防止という利用が可能になる。スピーカーコイルから入力側にRfを介して信号が戻るようになっています。戻って来る電圧は極性が逆になっているので、スピーカー補正ネガティブフィードバックである。もし、近隣騒音を気にする人なら全く真逆の音圧が騒音を打ち消してくれる。防音室で無くても音が漏れる心配がない。 窓付近では外部雑音をシャットアウト
2015年10月12日
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太陽変化
ミネソタ州でオーロラ観測北米大陸でオーロラが観測できるのは、カナダやアラスカ州が有名だが、カナダの南に接するミネソタ州でも、このようなオーロラが現れて、住民たちの目を彩ることが、まれにあるという。コロナホールからの高速の太陽風も、地球でのオーロラを引き起こす原因の一つになります。今回撮影されたコロナホールは不規則な形状をしており、最も横幅が広い場所では、直径約40万km（約25万マイル）もあると言われている。アメリカ・メリーランド州のNASAゴダード宇宙飛行センター・太陽物理学部門科学副局長のアレックス・ヤング博士によると、その総表面積は地球の約410倍にもなるという。 コロナホールは、1970年代にNASAの宇宙飛行士が撮影した画像で、初めて確認された。コロナホールは、「太陽に開いた穴」ではなく、太陽が宇宙に放出している磁場の中で、より冷たく温度が低い地域のことである。NASAによると、このコロナホールは今後5年以上にわたって視認できる可能性もあるという。太陽X線の出ないところが黒くなっている。NASAはこの他にも、壮観な太陽の画像も撮影しており、2014年12月にはこの目を見張るような太陽のX線画像を公開している。NASAのソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリーに搭載されているカメラが撮影した広大な「コロナホール」 の画像。コロナホールと地球と木星の大きさを比較している。2013年7月18日太陽観測衛星SOHOが太陽の北極付近に現れた超巨大なコロナホールを捉えました。その大きさは太陽の4分の1を覆い隠すほどで、今まで観測されたコロナホールでは史上最大級の大きさです。強い太陽風や磁気嵐というのは地球の気流などの流れを乱すため、予想外の豪雨や干ばつなどが発生しやすくなります。2012年に太陽で磁場転換という数百年に一度の稀な現象が発生し、それを境目に太陽の活動に大きな異変が見られています。巨大コロナホールもその一環で発生した物であると推測され、今後も地球環境は太陽に振り回される形で大変なことになるでしょう。例えば、地球寒冷化、気象異変、中緯度でのオーロラ、地震誘発等 太陽輻射熱や太陽ニュートリノが関係する＞太陽ニュートリノが減少すると地球に降り注ぐ宇宙線が多くなる＞地球内部活性化＞ポールシフト(地軸のポールシフトは加速している)太陽(恒星)はどうなるか誕生したばかりの恒星は中心部の水素の核融合反応で輝いているが、年をとった恒星は中心部の水素を使い果たし、核融合でできたヘリウムからなる中心核と、それを取り巻く水素の外層という構造に変わる。これにより、ヘリウム中心核のすぐ外にある水素の層で核融合がはじまる。中心部はエネルギー源が無くなるため、自己の重力で収縮していく。この時に重力エネルギーの解放で熱が産生するため、核融合が起こっている外層部分は常に加熱される状態になる。これによって核融合反応が加速され、核融合で生じた熱によって外層は外へと膨張しようとし、重力による収縮を上回るようになる。そのために星の外層は大きく膨らみ、星の表面温度は相対的に低下するため色は赤く見える。この膨張状態は中心部でヘリウムの核融合反応がはじまって収縮を支えられるようになると一旦解消されるが、中心部のヘリウムが使い果たされてより重い炭素や酸素の核ができ、ヘリウムの外層で核融合が起こるようになると再び膨張が起こる。
2015年10月12日
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南シナ海開戦予告
10月25日頃、南沙諸島で米・中が衝突するだろう。演習ではなく実戦です。アメリカの世界の警察官としてのメンツが中国という新興国に潰されたというお話。中国が南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域は実は公海である。中国が南シナ海で造成している人工島は、以前は満潮時に海中に没する岩礁だった。岩礁を埋め立てて島を作った中国人。ついに公海を「領海」と言い張る中国にアメリカはキレた。いくら領海に近づくなと主張してもアメリカの公海における自由航行は阻止できない。オバマ政権が２週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の１２カイリ内に派遣するということは、即ち中国のやり方に終止符を打つものである。今回だけはアメリカの威信にかけて自由航行を妨げる障害は取り除くと見ている。つまりアメリカの艦隊がアジアに集結している理由は中国を制止するためである。「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」（中国外務省 華春瑩報道官）さて、２週間後南シナ海で何が起きるか想像出来ますか？
2015年10月10日
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ノーベル平和賞
ノルウェー・ノーベル賞委員会のフィーベ委員長は９日、２０１３年にチュニジアでイスラム政党と世俗派の対立解消に貢献したチュニジア労働総同盟（ＵＧＴＴ）など４団体からなる「チュニジア国民対話カルテット」にノーベル平和賞を授与すると発表した。１１年に民衆デモによって独裁政権が倒れ、中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで、政治対立を対話で解消し民主化の進展に貢献したことが評価された。チュニジアでは１１年に大規模な反政府デモが起こり、ベンアリ独裁政権が崩壊した。革命後は、新憲法の内容やイスラム過激派対策を巡って、イスラム政党と世俗政党の対立が激化。民主化の停滞が危ぶまれたが、１３年に労働組合などが政党間の和解を仲介し、挙国一致型の暫定政府樹立に成功。早期の憲法制定や選挙実施にこぎ着けた。「アラブの春」は、シディブジドで野菜や果物の路上販売をしていたムハンマド・ブアジジさん（当時２６歳）が「無許可販売」を理由に地元政府に暴力的に摘発され、抗議のために焼身自殺したのが始まりとされる。地方政府の横暴への抗議デモは人口約４万人の地方都市から全国に拡大。２３年続いたベンアリ政権はあっけなく倒れ、エジプト、リビア、イエメンでも独裁政権が崩壊した。チュニジアでは人口の２割は失業者。大卒の若者も月給３００ディナール（約１万８５００円）で働く。失業率は１１年冬に１８・９％で底を打ち、今春には１５・２％まで回復した。失業とともに、不安材料となっているのが物価高だ。消費者物価指数は革命後に２割増加。国家財政引き締めで、食料や燃料への補助金が大幅に削減されたため、小売店では牛乳やパン、ガソリンなど生活必需品が５０％以上も値上がりした。チュニジアの面積は日本の約40パーセント、人口は約1,000万人。天然資源に乏しいものの、教育水準が高く人的資源が生かされていない。
2015年10月09日
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中国のノーベル医学生理学賞
中国籍でマラリアの治療法開発に貢献した屠呦呦博士が着目したある雑草とはクソニンジンだった。屠氏はクソニンジンからマラリアの特効薬となる「アルテミシニン」を抽出し、1990年代以降、マラリアの治療に大きく貢献した功績が認められ、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった。中国国営の新華社通信は「この薬のおかげで100万人以上の命を救うことができた」と報じた。クソニンジンは韓国全土の道端や空き地、川沿いなどに自生する1年生の草だ。韓国だけではなく世界各地にも分布している。韓国に自生する約40種類のヨモギ類の一種で、昔から道端で普通に見られる雑草だ。犬の糞のように頻繁に見られ、また「犬の糞が落ちているようなへんぴな場所によく生えていることから、韓国では「犬糞ヨモギ」と呼ばれるようになったとされる。葉の形状はほかのヨモギ類よりもニンジンやコスモスなどに似ており、春にクソニンジンを見ると、ニンジンの葉と非常に似通っている。 韓国農村振興庁は6日「漢方ではクソニンジンをマラリア治療薬として利用しており、韓国でも朝鮮王朝時代の医学書「東医宝鑑」や「郷薬集成方」で、「瘧疾（マラリア）」や「虚熱」などを治療する「清熱薬」として紹介されている」と説明した。ヨモギ属植物は、漢方薬として、千年以上前から皮膚病やマラリアなどさまざまな病気の治療に用いられてきた。1960年代にベトナム戦争に出兵して多数のマラリア患者を出した中国軍によりマラリア治療薬の調査がおこなわれ、屠呦呦らが率いるチームによって1972年にクソニンジン（黄花蒿）の葉からアーテミシニンが発見された。この物質は中国語で青蒿素（チンハオスー）と名づけられた（ただし青蒿は Artemisia carvifolia であり、黄花蒿とは種が異なる）。マラリアの治療に用いられる200種類以上の漢方薬が試験され、これが唯一マラリアに効果的な物質であった。しかし、アーテミシニン自体の効用性には限界があるため、アーテメターやアーテスネートといった半合成の薬剤が開発された。しかしながら、これらの薬剤には薬効の持続時間が短いという欠点があり、熱帯熱マラリアの治療においては、ルメファントリンと併用して用いられる。ルメファントリンは3日から6日の半減期を持つ。このように、アーテミシニンと他の抗マラリア剤を併用するマラリアの治療法は、ACT (artemisinin-based combination therapy) とよばれる。
2015年10月09日
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生命の危機
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の最新データ（9月17日）によると、シリア難民は、408万6760人。今年の7月に400万人を超え、国内避難民も760万人に達した。2011年の紛争勃発時の人口は、2300万人のため人口の半分が難民、避難民になっている状況だ。シリア国内で家を失った人は、1060万人おり、壊滅的な状況になっている。今年の年末には、さらに難民の数は増加し427万人に達するだろうと予想されている。行き場を失った難民たちは今、生存のために欧州を目指しています。闇業者に多額の手数料を支払わないとならないため、欧州を目指す難民はまだ比較的経済力のある人々が主流なのですが、その数は数十万人にも及び、現在も増え続けています。2011年3月に民衆蜂起が始まってから、殺された人は実に25万人にも達しています。その多くは政府軍や反政府軍の戦闘員ですが、もちろん民間人の犠牲者もいます。難民が生まれるのは、この民間人の犠牲者が多いからです。この民間人犠牲者は、圧倒的に政府軍によって殺害された人々です。シリア内戦では昨年から「IS」（イスラム国）の残虐行為が広く報道されたため、「難民はISから逃れてきた人たちだ」という誤解がある。イギリスの民間機関「シリア人権監視団」によれば、今年8月の犠牲者総数は4830人。うち1205人が民間人で、うち674人が政府軍の空爆によるもの、239人が政府軍の砲撃や狙撃あるいは爆弾によるもの、55人が政府機関の拷問によるものです。つまり民間人の犠牲者1205人中、アサド政権に殺害された人が965人を占めています。これに対し、ISを含む諸勢力の砲撃での犠牲者は162人、ISに処刑されたのは32人に留まっています。特に被害が大きいのが、やはり政府軍機による無差別空爆です。同団体の調べでは、昨年10月半ばから今年8月半ばまでの10ヶ月間で、政府軍による空爆は3万3376回行われていて、そのために民間人の犠牲者は5499人に達しています。空爆のうち軍用機による攻撃が1万5338回で、ヘリからの樽爆弾投下が1万8038回となっています。ロシア軍はシリア政府軍を止めるどころか、政府軍の事実上の同盟軍であり、ISよりむしろ、アサド政権と敵対する反政府軍の拠点に大々的に空爆を続けています。しかも民間施設も標的にしており、民間人に犠牲者が続出しています。ロシア軍の参戦により、アサド政権もまた、有志連合との衝突を警戒する必要がなくなり、ロシア軍の空爆と同時に、政府軍の無差別空爆も激しさを増しています。残念ながら、このままではこの国ではさらに多くの住民が殺戮され、シリア住民が誰もいなくなってロシアの飛び地になるだろう。難民の最大の受け入れ国であるトルコは、193万8999人と国外避難民の半分を受け入れています。そのほか、レバノン：111万3941人、イラク：24万8503人、ヨルダン：62万8887人、エジプト：13万2275人、北アフリカ諸国：2万4055人となっている。欧州は約42万人の難民を受け入れ、大きく報道されているが、周辺国の難民受け入れ数は桁違いで200万人近くの難民を受け入れているトルコは、すでに難民受け入れの限界が見えつつある。トルコのアフメト・ダウトオール首相は、9月6日のドイツ紙への寄稿にて「（欧州連合（EU）諸国による難民の受け入れ数が）話にならないほど少ない」と批判し、欧州の指導者と難民受け入れについて協力していく必要性を指摘した。
2015年10月08日
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マイ発明はいかが
発明協会は、発明奨励と知財制度普及を目的として、明治に設立された公益法人です。日本発明振興協会も同様な趣旨ですが、主に中小企業の支援が中心となっています。「第１９回身近なヒント発明展」が９日から東京で始まる。もし、大賞に選ばれれば物凄い宣伝効果がある。多分、発明ではなく意匠登録(実用新案)になるでしょうが・・ノーベル賞で日本人受賞者が相次ぐ中、生活の知恵(身近な発明)が意外な結果を生むかも。「身近なヒント発明展」は今年で１９回目。過去の優秀作では、企業の協賛を得て商品化にこぎ着けたアイデアも多いという。発明学会によると、商品化されるのは千のアイデアのうち３件程度。ただ、企業にとっては貴重なアイデアを得る場になっている。同学会は「アイデアのほとんどは日常生活から。日ごろ家庭にいる主婦こそチャンスがある」とか。入選者には、下記の賞及び発明奨励金が贈られます。 【発明奨励金総額50万円】発明学会大賞：賞状と奨励金10万円（１点）特別賞：賞状と奨励金5万円（5点）優良賞：賞状と奨励金１万5,000円（10点）奨励賞：賞状と副賞（80点）努力賞：賞状（100点）※商品化される発明は、別途実施料約３％でメーカーと契約します。一般社団法人発明学会ＴＥＬ03-5366-8811ちなみに全国には日曜発明学校がある。例えば福岡では福岡市市民会館092-761-5998 公益財団法人日本発明振興協会発明大賞は、独創性に富む発明によって優秀な技術・製品を生み出した中堅・中小企業の方々及び個人を表彰し、その功績を広く一般に紹介し、発明の推進を図ることを目的とするものです。 この表彰事業は日刊工業新聞社との共催で推進しており、毎年1回定期的に募集し、応募者の中から厳正な審査を経て、発明大賞をはじめとする26件を表彰します。 各賞の受賞発明内容等は、日刊工業新聞紙上に公開されます。 機関誌「発明と生活」 本事業は、中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与することを目的とするものです。 中小企業や個人の発明考案の試験研究で、 特許・実用新案として登録済みのもの /特許・実用新案を出願して公開され、審査請求済みのもの に該当し、その実施化に助成が必要と認められるものを対象とします。奨励金は原則として試作や試験研究に要する直接経費で、1件当たり100万円を限度としております。募集期間は原則として5月～7月、交付は11月を予定しています。中小企業や個人発明家の発明研究を啓もう、支援するため「発明相談」を開催しています。 専門指導員が、特許・実用新案の出願の仕方などについての相談を、個別に無料で応じています。 一般の方でも自分のアイデアについて自ら出願書類を書き、出願にいたるまでを、的確にアドバイスし、発明意欲を高め、権利を守ることの意味を指導しています。発明相談は、 2012年4月より予約制になりました。（予約受付電話番号：03-3464-6991） インターネット出願を行う方はパソコンを専用とし、情報拡散を予防した方がよいでしょう。中古パソコン本体にWindowsが入っていない・古くて再インストールしたくてもリカバリーディスクが無い場合は、ここが安い http://urashita.com/archives/477#Windows_7【送料無料】最安値！Windows7 SP1適用版 日本語対応Home Premium(ウィンドズ7ホームプレミアム) oem/dsp版 32bit/64bit Discountshop ¥3,000(税込)
2015年10月08日
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ノーベル物理学賞
東京大学の梶田隆章教授とカナダ人でクイーンズ大学のアーサー・マクドナルド名誉教授の受賞が決まった。荷電粒子が誘電体の内部を光速よりも速く進む時に光が放射される。これをチェレンコフ効果ともいう。このとき出る光をチェレンコフ光、または、チェレンコフ放射光と言う。この現象は、1934年にパーヴェル・チェレンコフにより発見され、チェレンコフ放射と名付けられた。その後、イリヤ・フランクとイゴール・タムにより、その発生原理が解明された。 臨界事故の過程で生成される荷電粒子はアルファ粒子、ベータ粒子、陽電子と高エネルギーのイオンに限られる。前三者は全て核分裂反応で生成された不安定な「娘核種」の放射性崩壊によって生じるものであり、後者の高エネルギーイオンは娘核種そのものである。これらの粒子のうち、空気中を数cm以上にわたって進むことができるのはベータ粒子だけである。核分裂生成物の崩壊によって放出されるベータ粒子がチェレンコフ放射を生じるためには、ベータ粒子は真空中の光速度の 99.97% 以上の速度を持たなければならない。核分裂の臨界によって空気中でチェレンコフ放射が起きる可能性はない。唯一のケースは、臨界が水中または完全に溶液（再処理プラントの硝酸ウラニルなど）の中で起きた場合で、溶液の容器が開いていたか透明だった場合のみである。そんなことは通常では考えられない。東海村JCO臨界事故やチェルノブイリ原発事故で「青白い光を見た」と作業員が言ったが、似ているだけでチェレンコフ光ではない。 小柴昌俊(1998年にニュートリノに質量があることを発表)によるカミオカンデやスーパーカミオカンデなどでは、円錐状に広がるチェレンコフ光を捕らえることによりさまざまな研究を行う。そのチェレンコフ光がニュートリノにより散乱された電子により発生したのであれば、チェレンコフ光の観測結果から電子の運動方向や速度が分かり、それらからニュートリノの飛来方向などを計算することができ、ニュートリノが観測できる。ノーベル物理学賞に決まった梶田隆章・東京大宇宙線研究所長が素粒子「ニュートリノ」に質量があることを実証したスーパーカミオカンデでは、浜松ホトニクスの光電子増倍管が大きな役割を担った。「質量がない」と言われた微粒子のニュートリノが、水中の電子と衝突する際に発するわずかな「チェレンコフ光」をとらえ、増幅して信号処理を行う役割を果たす。研究に使われた直径50センチの大口径光電子増倍管は、2002年にノーベル物理学賞を受けた東京大の小柴昌俊特別栄誉教授の依頼を受け、同社が1981年に開発した。スーパーカミオカンデ内部に取りつけられた光電子増倍管の壁面と底では出力が半分ほど違っていた。ニュートリノが真上から来た方がチェレンコフ光を多く観測出来、下方では少ないのである。上からのニュートリノ数は予想通りなのに、下からの数は予想の半分くらいしかないということになった。ニュートリノが飛んでいる間に種類が変わってしまう変化をニュートリノ振動というが、このニュートリノ振動はニュートリノに重さがあることの証拠なのだ。 こうしてスーパーカミオカンデはニュートリノの性質を1つ解明した。ニュートリノは宇宙に大量に存在する素粒子なので、重さがあるかないかは宇宙全体の将来にかかわる大変重要なことといえる。1999年6月、250km離れた茨城県つくば市、高エネルギー加速器研究機構からスーパーカミオカンデにニュートリノを撃ち込んで行う研究、「K2K」実験が開始された。「K2K」という名前は高エネルギー加速器研究機構の「K」、「どこへ」という意味の「to」をもじり「２（two）」、神岡の「K」を組み合わせて名づけられた。世界で初めて、250kmという長い距離を飛行させた人工ニュートリノを観測したK2K実験は2004年まで行われ、その結果は、大気ニュートリノによって発見された「ニュートリノに重さがある」、という結果が間違いないものであることを裏付けるものとなった。 太陽よりも巨大な星は死ぬと超新星爆発を起こす。この時、爆発エネルギーの９９％はニュートリノとして放出されることが分かっている。さらに他の物質とほとんど反応しないため、光よりも速く星から飛び出す。８７年に小柴氏らが観測した超新星爆発のニュートリノも、光より速く地球に届いていた。1987年1月、カミオカンデグループが太陽ニュートリノの観測を開始。 そのわずか１ヶ月後、16万光年彼方の超新星1987Aからやって来たニュートリノを捕まえた。1969年アメリカの物理学者デイビスが太陽ニュートリノの観測を開始した。長年実験を重ねた結果、ニュートリノは理論からの予想の1/3程度しか発見されませんでした。このことは、「太陽ニュートリノ問題」と呼ばれた。1956年アメリカの物理学者ライネスらは原子炉から生まれるニュートリノを捕まえることに成功した。
2015年10月07日
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B787 など新機種導入に向けた基準の見直しについて
航空機が空港から出発する前に実施する「飛行間点検」について、整備士を配置せず、機長だけの業務とする動きが航空業界で広がっている。航空機の性能が向上したことを理由に、５社は機長だけで実施し、３社は整備士を外す検討を始めていることが分かった。 飛行間点検(ＴＨ)は、航空会社が、空港に到着した航空機に対して次の出発までの間に実施する作業。機体の周りを歩き、異常がないかを目視でチェックするなどの作業を行う。機長による実施が航空法で義務づけられているが、整備士の配置は義務とされていない。国土交通省は通達で、原則として整備士も点検にあたるよう求めているが、判断は航空会社の裁量に委ねられている。整備士を配置しない理由について複数の社が、整備士による点検が機体メーカーのマニュアルで求められていないことを挙げている。国交省は「メーカーがマニュアルで認めている以上、結果的に安全が確保されているなら問題ない。各航空会社の判断になる」としている。「製造国又は製造者が飛行間点検を設定していない航空機」については飛行間点検の実施を省略可能とする。 B787 のように定期便として運航される航空機に関しては、過去の運航実績を考慮した規制を行っている。これは、ビジネスジェット・クラス機のチャーター機を利用する旅客は自らの責任で航空機を選択することができるが、定期便を利用する不特定多数の旅客は自ら航空機を選択することができないため、定期便の旅客をより手厚く保護する必要がある為である。（長距離進出運航（ETOPS）承認のための運航・整備経験期間の短縮関係）エンジンや装備品の信頼性が証明されていることを前提に、ETOPSを行う場合に必要な航空会社の運航・整備の体制について検討を行っている。航空会社の安全管理体制を記載した安全管理規程は届出でよいこととなっている。これは、安全管理体制は航空会社が自ら構築するものとの考え方に基づいたものと考えられる。当該見直しの対象には、我が国航空会社が整備を委託している海外の整備会社は想定していない。 国際民間航空条約附属書の国際標準は国際航空運送を行う場合を対象としており、国際標準と異なる基準を採用する場合には、国際民間航空機関に対して相違通報を行っている。
2015年10月06日
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イスラム国との戦い
新たな日本へのテロ攻撃は、ISのネット英字機関誌「ダビク」最新号（11号）に掲載された特集記事「新十字軍との戦い」の中で呼び掛けられた。特集は米国とイラン、ロシアを含めた反IS諸国との戦いに焦点を絞り、米国務省が列挙した有志連合リストを引用して、日本を含めた62カ国・組織を「新たな十字軍連合」と非難した。予言者ムハンマドがイスラム草創期にメッカの「部族連合軍」と戦って勝利したことを引用し、「新たな十字軍連合」との現在の戦いに重ね併せ、かつてのように忍耐と粘りでこの戦争にも勝つと強調。イラクやシリアの戦闘に直接的に参加できない支持者らに対し、背教者の権益は世界中にあり、どこにいようとも攻撃をためらうべきではない、と強くそそのかした。 そして十字軍の市民を殺害することに加え、米国内のロサンゼルスやニューヨークでの攻撃のほか、日本を名指しし、ボスニア、マレーシア、インドネシアにある日本の外交使節へのテロを呼び掛けた。 ISの指令は昨年9月22日、米軍とサウジアラビアなどアラブ4カ国がシリア空爆を始めた直後にも出された。その時も、イラクやシリアに来なくてもいいから、有志国内でテロを起こすよう支持者らに要求。これに呼応するかのように、10月からカナダの連邦議会の乱射テロ、シドニーのカフェ立てこもり、今年1月のパリのスーパーマーケット襲撃、3月のチュニジアの博物館襲撃事件と続いた。最近でも6月の3大陸同時テロ、8月のフランスの高速列車内での発砲などテロ事件が相次いでおり、今回の新たな指令に触発されたテロが起きる可能性は強い。今後、在留邦人が巻き込まれる事態が必ず起きる。 外務省は在外公館に警戒体制を敷くようあらためて指示したが、外国に駐在中の邦人にも注意を喚起している。特に世界最大のイスラム教国であるインドネシアには2000人を超えるIS信奉者がいるとされている上、バリ島での爆弾テロを起こした過去を持つ過激派組織「ジェマ・イスラミーヤ」がISに忠誠を誓っており、観光地や繁華街などではとりわけ注意が必要だ。ISに対して、シリアへの軍事介入に慎重な姿勢を示していた英国、オーストラリアそしてトルコが空爆にすでに参加、フランスのオランド大統領も空爆参加の意向を表明し、空爆に先だって偵察飛行開始している。この4カ国が参入すれば、シリアの空爆参加国は9カ国、イラクでの参加国は7カ国となる。シリアへの空爆参加国が増えたのは、シリアからの難民が欧州に大量流入する「難民危機」が深刻化、難民の発生源を絶たなければ、危機が長期化するとの懸念が背景にあるからだ。ISには現在、チェチェン人の過激派が約2500人も合流している。2013年にはISの前身の組織にいたチェチェン人は約200人だったといわれ、その勢力が急速にISに流入している。ロシアではこれまで、第1次（1994～同96年）、第2次（1999～2009年）という2度に渡るチェチェン紛争が勃発、それに伴いモスクワの劇場占拠事件、旅客機同時爆破、地下鉄爆弾事件などのテロも続発した。今年春にイラクの油田地帯、北部キルクークに奇襲攻撃を仕掛けたのもこのチェチェン人軍団だった。シリア空爆作戦を展開している有志国連合の米英仏など7カ国は「ロシアの攻撃は内戦をエスカレートさせ、過激主義に油を注ぐもの」と批判する声明を発表、オバマ大統領も「事態を泥沼化させるだけ」と非難した。ロシアの攻撃を受けた米中央情報局（CIA）が支援する反体制派組織は、ロシア機を撃墜するための地対空ミサイルの供与を米国に要求している。
2015年10月06日
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韓国には地雷が未だ多く埋まっている
８月４日に起きた非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事件で韓国軍の“警戒の失敗”が指摘されている。北朝鮮軍が軍事境界線を越え、韓国軍が通る道に密かに地雷を埋めるのは前例がなく、予測が難しい側面はある。しかし、軍当局は、昨年から北朝鮮軍の非武装地帯の活動が増えるなどの異常な兆候を捉えていたにもかかわらず、何の対策も講じなかった。北朝鮮軍が軍事境界線を440メートルも越えて地雷を埋める“作戦”を遂行して帰ったのなら、結果的に韓国軍の防衛態勢にスキがあったことになる。軍当局は「夏には森が茂っており、視界が制限される」と釈明している。また、熱感知装置（TOD）は、雨が降ったり霧がかかるなどの悪天候のため、本来の機能を発揮できなかったと説明する。軍当局は、北朝鮮軍が先月26日以降地雷を埋めた可能性が大きいと見ている。先月25日、事故現場の近くの北朝鮮軍GPで勤務交替があった際、後方から地雷埋設専門部隊が入ってきた可能性が大きいからだ。軍当局者は「7月24日から26日まで、該当地域に150ミリメートルの豪雨が降るなど、北朝鮮軍が地雷を埋めたと思われる期間中に天気が良くない日が多かった」と述べた。2011年、江原道の支援で社団法人「平和分かち合いの会」(韓国対人地雷対策会議)が行った「江原道民間人地雷被害者全数調査報告書」によれば、江原道には228人の地雷被害者がいる。 韓国政府による調査は一度もなされたことがない。 2011年の調査が初の民間人地雷被害者調査であった。平和分かち合いの会のチョ・ジェグク理事長は先月29日、「非人道的在来武器禁止条約(ＣＣＷ)には、被害者の治療、リハビリおよび社会・経済的回復のために各国政府は支援しなければならない、という内容がある。しかし、この条約に加入した韓国では履行されていない」と主張した。 韓国政府は1997年９月、ノルウェーのオスロで開かれた対人地雷会議で「韓国には対人地雷による犠牲者が存在しない。北朝鮮と対峙線上の155マイルに及ぶ非武装地帯を除けば、韓国はいかなる地域にも対人地雷を埋設していない」と明らかにした。 対人地雷の使用禁止と除去を規定した「オタワ対人地雷禁止条約」への加入を回避するために政府がこのように主張したというのが関連団体の解釈だ。現在、非武装地帯の108万発以外に牛眠山・文鶴山・南漢山城・泰安など計36カ所に７万5000余発の地雷を埋め、1988年にも地雷を埋めたほどだ。2001年２月、駐国連大韓民国代表部の要請に対して国防部が答えた資料によれば、現在非武装地帯に埋まっている108万3000余発の地雷以外に、ソウル牛眠山(ウミョンサン)、仁川文鶴山(ムナクサン)、京畿道城南(ソンナム)、南漢山城(ナマンサンソン)、忠清南道泰安(テアン)、大邱(テグ)最頂山(チェチョンサン)、釜山長山(チャンサン)など36カ所に７万5000余発の地雷が埋設されている。 韓国戦争当時には全国に、1962年のキューバ ミサイル危機時には民間人統制線に、1986年のアジア競技大会と88年オリンピック開催当時には後方地域の防空砲基地周辺に地雷が埋設された。 国防部は2010年、未確認地雷地帯に埋設された地雷を除去するためには489年かかると明らかにした。昨年10月15日、セヌリ党のハン・ギホ議員が発議した「地雷被害者支援に関する特別法」が制定され、民間人地雷被害者問題の解決の糸口がようやくついた。 ４月16日、国防部は民間人地雷被害者の受付を始めた。 しかし、施行令により事故当時の平均名目賃金を基準としてホフマン係数を適用し“慰労金”を計算すれば、1953年に事故に遭った扶養家族のいる31歳の死亡男性(月平均賃金110万ウォン)は、67万ウォン程度の慰労金を受け取ることになる。 反面、同じ状況に置かれた人が2012年に事故に遭った場合には、３億4494万ウォン程度の慰労金を受け取る。 二つの慰労金の格差は512倍だ。 チョ理事長は、慰労金算定問題について「過去の名目賃金ではなく現在の実際の賃金基準で計算されなければならない」と主張した。 今年７月８日基準で地雷被害慰労金申請者は180人だ。 このうち賃金上昇率が鈍化した1980年以前の被害者131人(72.8％)は極めて少ない慰労金を受け取ることになるというのが関連団体の主張だ。そのため、現実に合うように特別法を改正しなければならないという声が出ている。
2015年10月05日
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ノーベル医学・生理学賞
カロリンスカ研究所は５日、２０１５年のノーベル医学・生理学賞を、微生物が作り出す有用な化合物を多数発見し、医薬品などの開発につなげた北里大特別栄誉教授の大村智氏（８０）ら３氏に授与すると発表した。他の受賞者はアイルランド出身のウィリアム・キャンベル博士と、中国籍でマラリアの治療法開発に貢献した屠（トゥ）●（＝口へんに幼）●（同）（ヨウヨウ）博士。大村氏は昭和５０（１９７５）年、静岡県内の土壌中で見つけた新種の放線菌から、寄生虫や昆虫をまひさせる機能を持つ抗生物質「エバーメクチン」を発見。この化学構造を改良し、米製薬大手メルクが家畜の寄生虫駆逐剤「イベルメクチン」を開発した。 この薬剤は５７年、アフリカなどの風土病である「オンコセルカ症」にも極めて高い有効性を持つことが判明。メルク社が治療薬として製品化した。オンコセルカ症は河川盲目症とも呼ばれ、線虫の幼虫が目に侵入して発症する。途上国では失明の主な原因となる恐ろしい病気だが、イベルメクチンによって症状の悪化を防いだり、感染を防いだりすることが可能になった。アベルメクチン（イベルメクチン）は動物薬として1983 年から今日まで世界の売り上げ第1位をキープし、ピーク時には年間の総売上が約1,000億円、1981 年から今日までは1 兆8,000 億円ほどとなる。なお、これは1987 年のフランス政府の認可を皮切りにヒト用にも各国で認可されて使用されているが、重篤な熱帯病オンコセルカ症およびリンパ系フィラリア症の予防と治療に使用され、これらの撲滅作戦が展開されていることが挙げられる。既に集団投与法が確立され、両者併せると1 億3,000万人余りの人々に投与され、両者ともに2020 年をめどに撲滅作戦が展開されている。大村博士が産学連携で250億円以上もの特許ロイヤリティ収益を北里研究所に還流させた実績はあまり日本では語られていない。大村博士の研究は、土壌中に生息する微生物がつくる化学物質の中から、役に立つものを探し出す研究だ。これまで国内各地の土壌から9属、31種の新しい微生物を発見し、微生物が作り出す化学物質を450種も見つけた。大村博士は、国内各地の土壌を採取しては研究室に持ち込み、スクリーニング（選別・検索）にかけてまず微生物の性質を説きあかし、次いで微生物が産生している化学物質のスクリーニングをして人間に役立つ物質を発見することを始めた。ここまでが基礎研究であり、これを実用化するのが応用研究である。大村博士は米国に客員教授として招聘されているときに製薬企業のメルク社と連携することを取り付け、帰国後に本格的にこれを推進した。大村―メルク社で交わされた契約の大略は次のようなものである。１．北里研究所は、土壌中の微生物が産生しているもので、特に家畜動物などに役立つ化学物質を抽出してメルク社に送る。２．メルク社はそれをもとに薬剤の開発を行う。研究成果として出てきた特許案件は、メルク社が排他的に権利を保持し二次的な特許権利についても保持する。３．ただしメルク社が特許を必要としなくなった場合は、その権利を放棄して北里研究所に移譲する。４．特許による製品販売が実現した場合は、正味の売上高に対し世界の一般的な特許ロイヤリティ・レートでメルク社は北里研究所にロイヤリティを支払う。家畜動物の病気を救ったり予防になる物質を実用化できれば、飼料代だけでも莫大な節約に結びつく。しかも動物に効くことが分かれば、それだけで動物実験になっているので人間に応用できる道が開けるのではないか。大村博士の思惑は見事に当たって、動物製剤では世界的なヒット商品を生み、しかも人間への応用も実現して人類の福祉に多大の貢献をすることになる。大村博士はいつもビニールの子袋を持参し、土壌を採取しては研究室で分析していた。1975年、大村博士は静岡県伊東市川奈のゴルフ場近くで採取した土壌の中から、新種の放線菌を発見してメルク社に送った。メルク社は、多様な化学物質を産生していることから動物の寄生虫に効くのではないかとにらんで実験を続けると、果たせるかな家畜動物の寄生虫の退治に劇的な効果を発揮することが分かる。この化学物質はエバーメクチンと名付けられ、その後、実験を重ねる過程で化学的に改良されてイベルメクチンという名前になる。牛のお腹の中には、5万匹もの寄生虫が生息しているが、この寄生虫が牛の栄養分を相当に消費している。これを退治すれば飼料代が節約できるし、牛の健康状態も良くなるので家畜の量産につながる。メルク社の実験によると、少量のイベルメクチンをたった1回飲ませるだけで寄生虫はすべて排除するという劇的な効き目があることを実証した。大村博士とメルク社で取り交わした産学連携の契約では、実用化で開発した薬剤の売上高に応じて特許ロイヤリティを北里研究所に支払う内容になっている。この契約に沿って北里研究所は1990年ごろから毎年15億円前後のロイヤリティ収入が入るようになる。北里研究所は当時、経営が非常に大変な時期だったが、特許ロイヤリティの収益でたちまち建て直し、さらに埼玉県北本市に病院建設まで実現してしまう。
2015年10月05日
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日本4位
スイスの金融大手、クレディ・スイスは9月末、世界の軍事力に関するレポートを発表した。ランキング10位までは米国、ロシア、中国、日本、インド、フランス、韓国、イタリア、英国、トルコ。台湾は13位だった。レポートは、米国が保有する航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦の数は他国・地域を圧倒していると指摘。また、同国の昨年の国防費は6100億米ドル（約73兆1600億円）で、ランキング2位～10位の9カ国・地域の合計を大きく上回っていると強調した。こう言うランキングでは自国は余り上に行かず、控え目な方がよい。それでも中国に次ぐ4位にあるわけだから、自衛隊は過剰な軍事力を保有していると言えないか。9月30日、タイのシハサック・プアンゲッゲオ駐日タイ王国特命全権大使は、中国の台頭について東京・日本記者クラブで会見した。アメリカのアジアへのリバランス(回帰)は歓迎するが、中国封じ込め政策にならないよう望みたい。封じ込めは平和と安定にはマイナスに作用してしまう。日本、米国、中国、韓国が調和のとれた関係を構築していくことを期待したい。安保法案成立で、日本の自衛隊が南シナ海を監視する案があることについて「既に米国第七艦隊やベトナム、マレーシア、フィリピン、中国の船が活動しており、南シナ海での過剰な軍事化は避けなければならない。外交的な問題の解決がより複雑になってしまう」と述べ、自衛隊の派遣に反対する考えを明らかにした。実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた。今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ。メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません。FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。要は日本が尖閣を領土と主張しても、中国のように公海を領海と勘違いしなければ米国は感知しない。
2015年10月05日
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シリア難民と日本の対応
中東・アフリカ地域から欧州をめざす難民の船の事故だけでも、2015年は既に2000人以上が命を落としている。命がけの手段と知りながら、それを選択せざるえない人々の苦境は察するに余りある。シリア内戦がはじまって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民（2240万人）の実に半数以上にのぼる。逃れる手段がないために国内にとどまる人（国内避難民）は760万人。国外に避難した人（難民）は408万9千人だが、9割以上はトルコ、レバノン、ヨルダンなどの周辺国にあって、大多数が難民キャンプに入ることもできず劣悪な環境で困窮を極めている。シリア難民のうち欧州にたどり着いたのはわずか36万人、全体の6％に過ぎない。2011年4月～2015年7月末までに欧州各国に入ったシリア人は、ドイツ9万8千人、スウェーデン6万4千人、オーストリア1万8千人、イギリス7千人と、その数は決して少なくない。入国後の処遇を見ると、ドイツは87％以上、イギリスは91％以上を難民として認定し、保護している（2015年6月18日現在、ＵＮＨＣＲの統計）。シリア内戦が終結する見込みが当面ないことから、スウェーデンでは難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せられる特別な措置を講じている。シリア難民は増加の一途をたどり、欧州では制限をかけ始めた。ドイツでは、反発の声も少なくないが、ドイツ公共放送が2015年7月末に行った世論調査では、「少なくするべきだ」との声も38％ある。ドイツにおける難民論争の最大の争点は、「人口8000万の国が、1年で100万人の難民を受け入れる事が出来るのか、?」ということだ。収容施設では、難民たちの暴力沙汰が増えており、27日には、ヘッセン州の施設で、コソボのアルバニア人とパキスタン人の大規模な闘争が起き、400人もの難民が暴れ、警官、難民ともに負傷者が出た。 多くの施設では、狭いところに、やることのない若い男性が詰め込まれ、さらに、言葉も宗教も違うため、一触即発の事態が続いているという。数少ない女性が暴行されるケースも多発しているとかで、警察のパトロールはもう限界にきている。施設から脱走している難民もいる。現在、ドイツで難民の庇護申請をしている人々の40％は、アルバニア、コソボ、セルビアなどから来ている人たちだが、これらの国では内戦が起こっているわけではないため、審査後には母国に戻される。ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相は7日、欧州の移民危機の対応策として、同国が今後数年間にわたり年間50万人の難民を受け入れることができるとの見解を示した。ドイツは先に、今年の同国への亡命希望者が昨年の4倍の80万人に上るという見通しを示していた。今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を、戦争や迫害を逃れ欧州に押し寄せた難民に門戸を開く決断をした勇気が世界で称賛されているドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（61）が受賞する可能性があると、2日付の独日刊紙ビルト（Bild）が伝えた。日本では「欧州の難民問題」のように報じられることが多いが、果たして実状はどうなのか？日本はシリアから遠く離れ、無関係に思えるかもしれないが、国内に400人以上のシリア人が暮らし、そのうち約60人が難民申請中である。ビジネスや留学などで以前から日本に滞在していた人、安全を求めて国内外を転々とするなかでたまたま縁もゆかりもない日本にたどり着いた人など事情は様々だが、現在のシリアの国内状況では帰国できないのは明らか。ところが日本政府が難民として認定したのは現在までにわずか3人のみ。申請の結果が出た38人には人道的配慮による在留の一時許可が付与された。昨年の難民申請者総数5千人のうち認定されたのは11人。ちなみに日本で2011年から2014年11月末にかけてシリア人の難民申請は61件。難民として認定をされた人は、1人もいませんでした。日本政府はおかしいのでは
2015年10月02日
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