石坂千穂つれづれ日記

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2005年01月25日

知事と各会派代表者の懇談会

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　２月１７日から開会されることになった定例県議会に向けての各会派代表者と知事の懇談会が開かれた。

　会議の冒頭の知事および県当局の説明によれば、来年度の長野県の地方交付税は、今年度よりさらに８０億円ほど減額の見込みだという。えーっ！年末のマスコミ報道では、地方交付税の総額はほぼ今年度並みが確保される見込みとされていたのに、なぜ？という怒りと疑問がわいてきたが、牛越参事の説明によれば、総額は今年度並みだが、市町村に厚く、県に薄くという方針とのこと。理由は、県段階よりも市町村のほうが、投資的経費の借金が多く、決算段階での見込み違いが大きいためとか。

　地方交付税は今年度並みといっても、その今年度が、全国の地方自治体から悲鳴があがったほどのかつてない大幅削減だったのだから、それだけでも大変なことなのに、さらに県レベルには厳しい風。実質今年度を下回るということだ。
　折から始まったばかりの通常国会では、整備新幹線を始めとする従来型の公共事業などの無駄使いをやめられない国の財政運営に野党からの厳しい追及が始まっているが、かえすがえすも腹立たしい、地方自治体いじめ、国民いじめの小泉内閣だ。

　今日の説明では、地方交付税以外の国庫補助金でも、義務教育費（中学校の教員の人件費）の補助金削減や、来年度から県の負担が増える国民健康保険会計などについては、その分に見合う税源移譲があるが、まったく廃止される補助金や、国負担分が減る補助金が他にもあるとのこと。

　長野県政は、厳しい財政状況の中で、県民の切実な願いに応えながらも、前県政が作った莫大な借金を、必死に減らし始めた矢先に、またまた厳しい財政運営を強いられることになる。

　他会派の代表からは、財政状況がこれだけ厳しいのだから、国からの補助金が来ないで県の単独予算を使う比率が多くなる「信州モデル創造枠予算」に、聖域なくメスを入れて削るべきだという意見があった。
　知事は、「財政状況が厳しいのだから、全部を予算化できずに柔軟にしなければならないが、ちぢみ思考にならないことが大切。」「信州モデル創造枠に何でも逃げ込んで事業化しようというのではだめだが、長野県として必要な事業であれば予算化する。」と応えた。

　私も、知事の意見に同感。もともと、深刻な借金財政の建て直しのために、「財政改革推進プログラム」が検討され始めたとき、日本共産党県議団としては、「財政難だからと、一律に予算を削減することはやめてほしい。借金のできた原因にメスを入れ、厳しいからこそ、無駄使いをなくして、県民にとって切実な要望には、むしろ充実した予算をつけてほしい。」と、３０人学級の実現などとあわせて申し入れてきた。

　私は、新年度の長野県予算が、国からの削減の影響をどの程度受けるのか、歳入不足の中での予算編成の基本的立場について質問し、合わせて、きのうの団会議で意見が出た２点について知事に質問、要望した。

　ひとつは、企画局の「人権・共生のまちづくり事業」。
　この事業は、従来、同和対策として実施されてきた「隣保館運営事業」への補助金を見直し、国と県から補助金が出ているこの事業を、障害児や外国籍児童も受け入れる児童クラブの支援やＤＶの相談事業を行なう事業として見直し、現在隣保館がない中南信へも拡大しようというもの。
　私は、県政を大きくゆがめてきた同和対策がせっかく終結したのに、時代に逆行することのないように、「隣保館」と言う建物ではなく、事業の中身が重要なので、教育委員会や社会部とも部局横断的な土俵を作って取り組んでほしいこと、また、「隣保」という同和対策を連想させる名称は使わないでほしいと主張した。

　２つ目は、養護学校への看護師の配置。
　医療的ケアが必要とされる子ども達は、かつての県政では、養護学校高等部への入学を拒否されるなど、教育の権利が認められていなかった。田中県政になってから、医療的ケアを必要とする子どもが契約するという形で基本的には公費負担で看護士師配置がされるようになり、関係者からはずいぶん喜ばれている。
　しかし、各学校への看護師の常駐ではないため、修学旅行を希望したとき、付き添いは保護者が自費で参加しなければならず、旅行への参加そのものをあきらめなければならないなど、改善が望まれている。今年こそ、養護学校への看護師の配置をと願っている関係者の声を代弁させてもらった。

　知事は、「最近、日本共産党県議団とは意見の違うことも多いが、この２点については、まったく考え方は同じ。もともと隣保館というものが長野県中に設置されているわけではなく、地域的な片よりもあるわけで、事業の中身が重要。養護学校への看護師の配置は必要と考えている。自立教育課長も一生懸命がんばっているので、実現できるように検討していきたい。」とのこと。

　きのうの団会議では、各部局からの予算要望や、事務事業の見直しなどについて検討したが、昨年末に私たち日本共産党県議団が知事に申し入れた予算要望の中で、いくつかの切実な県民要望が予算化されている。全体として、今までなかなか届かなかった県民の願いが、きめ細かく、一歩一歩実現していくことを感じさせるものになっているという印象だ。それらの願いを、是非、現実の予算として実らせたいもの。

　会議の冒頭、古田議長が、議会側の要望として、かねてから要望していた議会事務局職員２名の増員について再度要望した。全快の要望の際には前向きな答弁と思われた田中知事だったが、今日は、知事部局、教育委員会でも、今後さらに２００人、２３０人規模の職員削減の計画を進めていること、議会事務局職員だけが、過重労働という実態ではないこと、などの理由をあげて、消極的な姿勢だった。

　しかし、条例作りのために、法律に強くならなければならないのは、むしろ、私たち議員自身であり、議員自身がもっと勉強することをぬきに、議会事務局職員に、なんでも下請けのように、仕事をさせようというのは、少し、考え方が違うような気がする。
　また、先日の特別委員会の視察の際に私が感じたのは、長野県に比べて、他県の議会では、議会事務局や県の理事者側のペースに議員がのせられているような気がしてならなかったことである。議会の自主性、自立性、活性化という点で、長野県はいい意味での独立性が出てきているように感じた。
　事務局職員の存在は、ありがたいし、日常的に大変なご苦労をしていただいていることには、感謝、感謝だが、なんでも事務局職員だよりでは、議会の自殺行為ではないだろうか。

　知事と、議長や他会派の代表とのやりとりを聞いていて、そんなことを感じ、私は、「経過として、前回、知事の前向きなお答えがあったので、議会として再度要望する形になったが、現時点で、全体の職員配置の中で、議会だけが増やしてほしいともいえない気もするので、増員できない場合は、知事に納得の行く説明をいただければいいのでは。」と発言した。

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