石坂千穂つれづれ日記

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2009年11月27日

県職員の給与改正案の提案をめぐって

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　定例の長野県議会が今日から始まった。総額約２１７億円の補正予算案等の提案とともに、県の人事委員会の勧告に基づく職員給与、手当引き下げの条例改正案が提案された。この改正案の取り扱いをめぐって、結局収拾がつかず、夜８時半現在、付託された総務委員会が暫時休憩のまま、月曜日に持ち越すこととなった。

　これは、正直言って、予想外の展開。

　今回の提案は、簡単に主な点を言えば、県内経済の落ち込みが厳しい情勢のもとで、県人事委員会が無作為に抽出した県内企業のボーナス支給状況を調査し、その平均が県職員に比べて０．７２ヶ月低かったことを根拠に、０．７ヶ月の削減を勧告し、知事がこの勧告を尊重して完全実施することを提案して労働組合と交渉を重ねたものの、この削減が国の人事院勧告０．３５ヶ月の２倍と言う大幅なものだったことから労使の合意に至らず交渉は終結、そのまま０．７ヶ月の削減が議会の採決にゆだねられたと言うもの。

　日本共産党県議団としては、１１月１９日に、村井知事あてに、県議会開会までにまだ時間はあることから、労使交渉の再開の努力や、人事委員会の勧告は尊重しなければならないが、国や他県の状況も参考にして、県内経済に与える影響も考慮し、県としての独自の配慮ある判断やぎりぎりまでの努力をしてほしいと申し入れた。しかし、残念ながら、「人事委員会の勧告を尊重すると言うのは、勧告内容を１００％実施することしかない。」と言う県の態度は変わらず、私たちの申し入れは事実上無視されて、今日を迎えた。

　午前１０時から開かれた会派代表者会議で、私は、過去には前知事の時代、労使が合意していないままの提案を議会が決めることは、労働組合の存在意義を否定しかねないと、提案を議会として知事に差し戻したこともあることを紹介し、このような提案は非常に残念であり、私たち日本共産党県議団としてはこのような提案の採決には加われないと発言した。
　自民党県議団長からは、「石坂さんの主張は半分は理解できるが、半分は賛同できない。」と言われ、創志会の代表からは「労使交渉で合意することが前提であり、それが望ましいが、合意できないこともあるのだから、そのときは、選挙で選ばれた議員が決定する責任がある。」と言う意見が述べられた。
　しかし、その時点では、今回の人事委員会の勧告には問題はあるが、知事は勧告を尊重しなければならない立場だから、問題点は指摘するが、私たち共産党以外の会派は、基本的に知事の提案には賛成し、夕方には本会議で承認されるだろうと言うのが大方の見方だった。

　午後１時から本会議で知事提案があり、休憩後給与改正案についての質疑が行なわれ、日本共産党県議団からは備前県議が質疑。

　地方公務員法第２４条３項は、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と定めている。ところが市村人事委員会委員長が、今回の勧告の検討に当たって、民間との格差是正を重視し、他の条件は考慮しなかったと言う趣旨の答弁をしたため、勧告が地方公務員法に反する恐れがあるとして紛糾したもの。

　休憩後、総務企画委員会は協議会を開き、各会派に持ち帰っての話し合いの末、地方公務員法違反の恐れのある勧告は認められないため、この勧告を実施すると言う知事の提案はいったん取り下げ、再度知事の判断による提案を労組との合意を得て月曜日に再提案するよう、議会として申し入れることになり、正副議長と総務企画委員会正副委員長が知事への申し入れに向かった。わが県議団の藤沢のり子県議が総務企画委員会の副委員長のため、みんなで藤沢さんが帰ってくるまで控え室で待っていたが、なかなか帰ってこないので心配していたところ、結局、今日のところは知事には会えず、総務部長は、人事委員会の検討は地方公務員法に沿ったものになっていると主張し、議長に任せて帰って来たとのこと。

　たぶん、土、日をはさんで事態の収拾策が図られ、提案どおりの可決になるのだろうな、と言いながら、夜道を帰宅した次第。

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