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2006年10月の記事
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郵政造反組の自民復党
来年の参議院選挙と政党交付金の為、「年内の造反組復党」が自民党で検討されている。 また、造反組が政党交付金を得るためには、 年内に新党を結成するか、何処かの党に所属する事が必要。※各政党の政党交付金（政党助成金）の額の算定概要 毎年１月１日、所属国会議員の数や得票数に応じ個々の政党に対して、 その年に配分すべき政党交付金の額を算出し、交付される。 選挙が行われた場合は、政党交付金の額は、月割計算により算定される。※2006年の政党交付金支給額（2006年1月18日確定）／『ウィキペディア』よりの抜粋。 総額 317億3,100万円 自民党 168億4,600万円（+14億2,700万円） 民主党 104億7,800万円（－17億1,400万円） 公明党 28億5,800万円（－1億1,300万円） 社民党 10億600万円（－2,200万円） 国民新党 2億6,600万円 新党日本 1億6,000万円 日本共産党は政党助成制度の廃止を主張しており、助成金受け取り団体に登録していない （その分は他の政党に配分される）。○毎日新聞のＨＰの記事（10月18日3時3分更新） 「＜郵政造反組＞補選後にも自民復党 「刺客」との調整課題」よりの抜粋┬─ 片山虎之助参院幹事長は１７日の記者会見で早期復党に言及。 落選した造反議員についても選挙区情勢などを見極めて早期復党を検討すべきだと主張した。┴─ 平沼赳夫氏は「郵政造反組」の一人、 衆議院の郵政解散に無所属で「岡山3区」にて99,931票を得票し当選。 衆議院議員を9期、運輸大臣・通商産業大臣・経済産業大臣を歴任。 片山氏は来年の参議院選挙では「岡山県選挙区」で立候補する。 前回の選挙では、501,383票で当選、民主党は236,612票、日本共産党は67,705票。 来年の参議院選挙で、「岡山3区」で10万票近く取った平沼氏が民主党に回った場合、 「岡山県選挙区」に於いて平沼氏は20万票の価値がある事が推測できる。 片山氏が「選挙区情勢などを見極めて早期復党を検討すべき」と主張する事情は複雑と言える。〓勝手に独断と偏見〓 「郵政造反組」の復党は、「刺客」と呼ばれた一部の「小泉チルドレン」にとっては大問題、 また前回の衆議院選挙で東京10区では、比例近畿だった小池百合子氏が「刺客」として出馬し、 小林興起氏（自民党前議員で郵政法案に反対票を投じた）と戦い、勝利している。 小池氏は９月５日の環境大臣としての記者会見に於いて、郵政造反組の復党について、 「特にコメントはありません。党が判断することです。」 と述べている。 自民党がどの様な判断をするか「郵政造反組」はどのような対応をするかは興味はある、 国民其々が判断する事だが、自民党と「郵政造反組」は党利党略でない判断を行って欲しい。●「郵政造反組」は、 新党を作った者・落選した者・首班指名で小泉純一郎に投票した者・ 再度の郵政法案採決に反対した者、に分類できる。○「時事通信 2005/09/15-18:12」によれば、 衆院選に無所属出馬し当選した平沼赳夫前経済産業相は１５日午後、 特別国会での首相指名選挙への対応について 「選挙で応援してくれた（岡山）県議は自民党員だ」と指摘した上で、 「軽々に私憤にかられてやるべきことではない。（党岡山）県連に迷惑を掛けてはいけない」 と述べ、小泉純一郎首相に投票する考えを強く示唆した。○『ウィキペディア（Wikipedia）』「平沼赳夫」によれば（抜粋） 特別国会の首班指名では、小泉純一郎に投票したが、郵政法案の衆議院再採決では反対票を投じた。 郵政と選挙における行動によって、自民党から離党勧告処分が下った。 離党後も麻生太郎等と会談していた為、いずれは自民党に復党すると見られていたが、 2006年の夏には民主党代表の小沢一郎や他の郵政造反組と一緒にゴルフを楽しんだり、 一新会の勉強会で講演する等と民主党に接近する動きもあり、今後の動向が注目を集めている。 平沼赳夫氏は筋を通しているように思える、今後の対応に注目したい。 （無所属で当選した14人のうち再び反対票を投じたのは平沼氏一人、野呂田芳成氏は欠席）○古賀誠氏（衆議院議員・運輸大臣・自由民主党幹事長を歴任）は、 郵政法案に反対し棄権したが、詫び状を入れて衆議院選挙には自民党公認となった。○野田聖子氏（衆議院議員・郵政大臣・郵政政務次官・岐阜県議会議員を歴任）の場合は、 自由民主党岐阜県支部連合会（会長・古屋圭司）が党公認がなくても総選挙で支援を決定。 衆院解散後、造反組の野田聖子、藤井孝男、古屋圭司の支援を正式決定、 自民党本部の執行部が対立候補を立てた場合、支援した党員は処分することを表明した。 総選挙終了後に地元自民地方議員らから法案に賛成するよう強い要望が出た為に路線を変更、 再度提出された郵政民営化法案に賛成票を入れた。 （『ウィキペディア』「野田聖子」よりの抜粋）●「昭和天皇独白録」に於ける「平沼騏一郎」 平沼赳夫氏は中川恭四郎・節子夫妻の長男、一家ごと平沼騏一郎の養子となる。 平沼騏一郎は司法官僚で検事総長・大審院長・枢密院議長・内閣総理大臣、 太平洋戦争後、A級戦犯として終身刑が言い渡されるが、 1952年、病気仮釈放。直後に死去した。 （『ウィキペディア』等からの簡単な纏め） 以下は「独白録」に於ける昭和天皇の平沼騏一郎に対する否定的な記述。○平沼と日独同盟(昭和１４年) 平沼内閣は日独同盟関係の問題で倒れたのであるが、同盟問題紛糾の事情は全く秘密にされていたので、平沼はこんな事情があるとは少しも知らないで、組閣を引き受けた。この事は後まで不満であつたらしい。湯浅内大臣に向つて、度々近衛に煮湯を呑まされたと訴へていたそうだ。○鈴木内閣－（六）六月八日の御前会議と×項 この会議に於ける平沼の態度は狡猾であった、西園寺も予ねて批評していたが、席上彼は政府が戦争継続を決意するならば、戦争反対論者はよろしく之を断乎処罰すべしと云った。彼は自分の気持ちは現はさずに、只陸軍の意を迎える様な事を云う。○鈴木内閣－（九）八月九日深夜の最高戦争指導会議 国体護持の条件を附することに於いては全員一致であるけれども、阿南、豊田、梅津の三人は保護占領を行わない事、武装解除と戦犯処罰とは我が方の手で行うこととの三条件を更に加えて交渉する事を主張し、戦争の現段階では、この交渉の余裕はあるとの意見であったに反し、鈴木、平沼、米内、東郷の四人はその余裕無しとの議論である。 外務省の原案中、天皇の国法上の地位と云う字句に付いては、平沼の修正が通り、却ってその為に後で非常に具合の悪い事になった。○八月十四日の午前会議前後 「ポツタム」宣言の受諾に付いては、九日の会議に平沼の意見で、天皇の国家統治の大権云々と修正したが、米国ではその意味が判らず、聯合国の立場はかくの如しと云ってきた。 鈴木総理は平沼枢密院議長と会った結果、之では国体護持は出来ぬのではないかという様な心境の変化を見せてきた、そこで私は東郷をして鈴木と話し合いをさせて、鈴木の気持ちを固めさせた。 九日の御前会議で、私が外務大臣の安に賛成して、受諾の決心を表明する前に木戸を通じて、平沼と近衛とに私の決心を打ち明けさして置いた。 鈴木、平沼の私邸も焼かれた、平沼は陸軍に巧言、美辞を並べ乍ら、陸軍から攻撃される不思議な人だ。 結局二股かけた人物と云うべきである。〓勝手に独断と偏見〓 「独白録」での昭和天皇は木戸・近衛は身内、東条・米内は好き、 広田・平沼・松岡は嫌い（好意的でない）。 「東条は平沼から云われて辞表を提出した。」 「受諾の決心を表明する前に木戸を通じて、平沼と近衛とに私の決心を打ち明けさして置いた。」 の記述では、昭和天皇は平沼に対して一定の信頼感がある。 「この会議に於ける平沼の態度は狡猾であった」 「結局二股かけた人物と云うべきである」 昭和天皇の視点が好意的ではない、他の人達も似たような事をしていると思えるのに。 「独白録」が「極東国際軍事裁判」対策のＧＨＱへの提出文書の下書きとすれば、 その記述は裁判に於いて「広田・平沼・松岡」の刑を重くする一因となりかねない。
2006.10.28
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報道の自由：国境なき記者団の調査結果
「報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位」 「国境なき記者団」の判断は日本に厳しい。●「国境なき記者団」：Worldwide Press Freedom Index 2006 North Korea, Turkmenistan, Eritrea the worst violators of press freedom○Deterioration in the United States and Japan, with France also slipping Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically attacked by far-right activists (uyoku).└─── 以下は、上記の「国境なき記者団」の日本に対する指摘に対する日本の新聞記事○読売新聞「報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位」（10月24日10時40分） 日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。○Sankei Web「報道自由度、北朝鮮が昨年に続きワースト１位」（10月25日09時04分） 日本は「ナショナリズムの台頭や排他的な記者クラブ制度が民主主義の前進の脅威になっている」との理由で、昨年から１４位下がり５１位。○毎日新聞「報道の自由：日本に厳しい評価 国境なき記者団がランク」（10月24日21時26分） 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって５１位と厳しい評価となった。※朝日新聞・日本経済新聞・西日本新聞に関しては「国境なき記者団」「報道の自由」で それぞれのＨＰで検索をしたが、見つける事ができなかった。●「国境なき記者団」：Japan 10 December 2002 「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」よりの抜粋 Reporters Without Borders called on Japanese prime minister Junichiro Koizumi last May to reform the clubs, but got no reply and its request was not reported in the Japanese media. The Foreign Correspondents' Club of Japan has been trying for 50 years to get the kisha clubs to admit foreign journalists. Freelance journalists and smaller Japanese media have also called for an end to the system, which encourages self-censorship.└───※記者クラブ／『ウィキペディア（Wikipedia）』よりの一部の抜粋 記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織。※日本新聞協会／『ウィキペディア（Wikipedia）』よりの一部の抜粋 日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）は 新聞、放送、通信各社を会員とする社団法人である。創立は1946年7月。 活動内容 新聞倫理綱領・新聞販売綱領・新聞広告倫理綱領などの制定 取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表 ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報 表彰事業：新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など 関連団体：財団法人日本新聞教育文化財団（日本新聞博物館やNIE事業を行う）〓勝手に独断と偏見〓 「英語」苦手です、注意願います。(^^; 2002年12月10日、 「国境なき記者団」は「日本の記者クラブの特権と排他性」が「報道の自由」を阻害、 と主張している。 また、「Worldwide Press Freedom Index 2006」では、 「Deterioration in Japan also slipping」 の理由として、「ナショナリズムの高揚」と「記者クラブ」を 「Rising nationalism and the system of exclusive press clubs threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.」 と、批判している。 日本新聞協会は「日本の記者クラブの特権と排他性」の指摘に、 改善努力はしているようだが充分ではないようだ、今回の「毎日新聞」の記事、 「日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で・・・・厳しい評価となった」 は、「排他的な記者クラブ制度が民主主義の前進の脅威になっている」が抜けている。 このように、「記者クラブ制度」の弊害が見られる場合もある。 また、日本新聞協会の活動内容、 「取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表」 が「報道の自由」を阻害している可能性が懸念される。●「記者クラブ」に関する否定的な情報（『Wikipedia』よりの一部の抜粋） 民主主義国には殆ど存在しない。 特定の新聞社・放送局だけに取材を独占させることにより情報操作が容易であり、 中小メディア・フリージャーナリスト・海外報道機関の加入をクラブ側が拒否することが多く、 また取材対象との癒着も生じやすい為、 記者クラブの存在は日本の閉鎖性や封建制を象徴するものとして国内外から批判されている。○「記者クラブ」に対する否定的な行動 1994年：新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できる、 は挫折に追込まれた。 2002年：民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や外国報道機関などの あらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した （これまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することが出来なかった）。 1993年6月：東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」は、加盟資格改正 「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と外国報道機関に開放。 1996年4月：神奈川県鎌倉市は「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、 「広報メディアセンター」として開放した。 1999年3月：経団連機械クラブが廃止、家主の経団連側が退去を要求クラブは消滅した。 1999年7月：日本電信電話（NTT）の記者クラブ「葵クラブ」が、NTTの再編に伴って廃止。 2001年6月8日、東京都は都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し 光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。 石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。 2004年3月30日：外務省は、中央官庁、都道府県庁、警察などに対し、 外国メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。 2006年3月14日北海道は新年度から「道政記者クラブ」に対し、 光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。 2001年5月15日：前長野県知事・田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表した。 県庁にある3つの記者室を閉鎖し、誰でも利用できるプレスセンターを設置する。 大手マスコミの情報独占を止めさせることが目的だったが、 大手マスコミから非難され県内外の大手マスコミとの確執を生んだと言われている。
2006.10.26
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北朝鮮への制裁－３
○北朝鮮：「核実験しない」の金総書記発言は条件付き （「毎日新聞 2006年10月22日 19時28分」よりの抜粋） 韓国の聯合ニュースは２２日、韓国政府消息筋の話として、 唐家セン中国国務委員が１９日に平壌で金正日総書記と会談した後、 姜錫柱第１外務次官から「追加説明」を受けたと報じた。 追加説明による条件は、 「追加的な核実験をしないとの趣旨の発言」については「米国が圧迫をやめれば」 「６カ国協議への復帰問題」については 「復帰する代わりに協議再開後、速やかに米国が金融制裁を解除する」└─── ライス米国務長官の 「唐国務委員は私に、金正日総書記が核実験について 謝罪したとか二度と実験をしないといった話はしなかった」 「北朝鮮は核危機をエスカレートさせることを狙っている」 唐国務委員と金総書記の会談は実り薄いものだった事が察せられる。 唐国務委員の訪朝により「北朝鮮の核兵器等の開発」に有意義な進展が望まれたが、 唐国務委員の「さいわいなことに、私の訪朝は無駄ではなかった」は、 苦しい立場の表明と捉える事が出来る。○金正日氏の財産は、「中央日報（2006.10.18 09:14:57）」によると、（抜粋） 北朝鮮の金正日国防委員長の個人財産は４０億ドルと推定されると、 米国下院情報委員会が明らかにした。 ８０年代中盤から偽造ドル、武器販売、麻薬密輸、朝鮮総連資金など４つを通じて 年間３億～５億ドルの機密費を造成してきた。 ９０年以来、米国官僚らは平壌が製造したものとみられる スーパーノート（１００ドルの超精密偽造紙幣）４５００万ドル分を摘発した。 国務省によると北朝鮮のミサイル販売は平壌の重要な外貨稼ぎ手段だ。 北朝鮮は９０年代ミサイル販売で１０億ドルを稼いだ。 パキスタン、リビア、エジプトにミサイル関連技術を販売し、 ２００４年にはナイジェリアにミサイル技術を、 最近はミャンマーにミサイルを販売しようと試みたといわれる。└─── 金融制裁は米国と中国による「北朝鮮指導部」に対する制裁の認識がある、 金総書記は唐国務委員に対して、何らかのクレームを付けたと思われるが、 表面的には、米国に対するクレームしか出てこない。 中国は北朝鮮に石油を供給しているが、これから寒い時期を迎える北朝鮮には、 石油は必要と思える、石油を他国に売って外貨を稼ぐを北朝鮮が行っていなければ、 石油は北朝鮮の国民にとって重要なエネルギー源であり、 「北朝鮮指導部」には利益が少ないと思える、人道上必要との認識が中国に在るのか。 中国の行動は必ずしも成功はしていないが、努力と方向性は認めるべきと思える。 「北朝鮮指導部」の望みは、「国体護持」を米国に承認される事。 「北朝鮮指導部」の体制維持に「金融制裁」は、効いているようだ。 現在の所「核実験」は「北朝鮮」にプラスになっていない、 北朝鮮は納得できない面もあうると思うが、 「核兵器・弾道ミサイル」の放棄が最善と道と思う。 しかし、「北朝鮮」に対する軍事的な行動に対して他人事である日本は信用されるのか。 テレビでは「日朝平壌宣言」の破棄について触れている番組がない、 そして現状の憲法下では日本は何も出来ないと言う、現状は米国・中国頼み。 何かしなければいけないとの感覚がある人も多いが、 具体的な事を述べる事に躊躇しているようだ。 このような感覚は可笑しいのか、日本のリスクをできるだけ少なくする事は良い事だが、 他国から信頼されないのではと思う、 民主党は党内の意見が纏まっていない感じ、共産党は武力的なことは反対、 公明党は他国の対応を見ての後出しジャンケン。 北朝鮮の国民を含めた、北朝鮮の周辺諸国の国民に負担の少ない、 「北朝鮮の核兵器」の早急な平和的な解決を望みたいが、可能なのだろうか。
2006.10.22
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「ＩＥ７」のＲＣ１を使ってみた
Windows XP Service Pack 2 (SP2) 用の「Internet Explorer 7 Release Candidate 1」 を使ってみた。 「Windows Live Messenger」からは使えないし、 「add-on」も「ＩＥ７」用に変更が必要なものが存在する。 おまけに、システム全体が不安定になり、 「ＩＥ７」やその他のアプリケーションがフリーズ多発。 泣く泣く「ＩＥ６」に戻した、 「IE7 Beta3」ではそれなりに動いていたので、期待していただけに残念。 「IE7 Beta3」での使い勝手に関して言うと、「タブ」に対応した事がメインになる。 既に、「タブ」対応のブラウザーは存在している、 比較して使い勝手が特別良いとは思えない。 レスポンスが早ければ、「Netscape Browser」の使い勝手が一番よいと思うが、 重い、結局使っていない、「Mozilla Firefox」「Opera」の最新版が軽くて使える。 結局、「sleipnir」「Mozilla Firefox」「Opera」の併用になっている。
2006.10.21
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北朝鮮への制裁－２
○金総書記が意向表明、追加核実験の計画はない 【北京20日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が19日に、 中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、 「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしていたことが分かった。└─── ２０日に北朝鮮の平壌では「核実験成功を祝う」軍民大会が開催が開催されている。 「追加の核実験計画はない」と金総書記が言ったとしても、 中国に叱られたから取りあえず答えたような感じで、聞いておくぐらいの意味しかない。○読売新聞のサイトでは、2006年10月21日3時00分、 「北朝鮮、核再実験明言せず…中国政府が日本に説明」に於いて、以下概要、 日本政府関係者は唐家セン国務委員と北朝鮮の金総書記との会談について、 中国政府から「北朝鮮は２回目の核実験をやるとも、やらないとも明言しなかった」 という趣旨の説明があったことを明らかにし、「無駄ではなかった」について、 「大きな成果があった時に使う言葉ではない」として、 大きな進展はなかったとの見解を示している。└─── 唐家セン国務委員の発言は 「核実験を行う計画がないという考えを明確にしたと聞いている」 北朝鮮は不完全な原爆を作り満足して研究開発をストップするとは思えない。 北朝鮮は核兵器・弾道ミサイルの研究開発を今後も進めると思う。 北朝鮮が二度目の核実験をすると、 安保理では軍事的なオプションを加味した制裁を決議、 米国が日本海に於いて北朝鮮に対する封鎖を行い、 中・韓・ロは北朝鮮を見放し、重心が米国に移り米国との協調行動に変わって行く。 と成るかも知れない、その時に日本は、 軍事的なオプションに参加するのか、「日朝平壌宣言」の破棄を北朝鮮に通告するのか。 「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」はノドン弾道ミサイルが落ちてくるのに対して、 何割を防ぐ事が可能なのか、短時間における複数のノドンでの攻撃に対応できるのか。 「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の機能が阻害されない限り、 米軍基地・自衛隊基地より日本国民を優先して守るのか。 結局、米軍基地・自衛隊基地が優先されるのではないのか。 「核兵器」「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の実態を国民に明らかにして、 政府は国民に判断材料となる資料を提示し、国民が自分の意見を持てる状態にすべき。 米国の軍事研究の為に金だけ出すのでは意味が無い、 そこで発生する特許取得が可能な研究に関しては、日本にも特許の権利の取得が必要だ。 ようは、研究内容の詳細を日本側が理解し活用できる事が重要。 テレビでは「共産党の議員」が「日本の核保有」の議論について、 「米国に対抗して北朝鮮は核を持った、 北朝鮮に対抗して日本が核保有すれば北朝鮮と同じ事になってしまう」と指摘、 共産党の見解は核に関しては北朝鮮と中国・ソ連は同レベルとして捉えているようだ。 北朝鮮の核放棄を求めるのであれば、中国・ソ連（ロシア）にも求めなければならない。 の主張には同意したいが、日本にとって北朝鮮が核放棄する事が重要。 核兵器や弾道ミサイルの有効性を検討し、検討結果と過程が公開される事は必要だ、 また、日本で最も情報を持ち調べるノウハウを持つ日本政府がその検討をしないで、 だれが行うのだろう、第三者機関との合同調査でもよいから進めて欲しい。
2006.10.21
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北朝鮮への制裁
「国連安保理の採択『北朝鮮の核実験』に対する制裁決議1718／2006.10.14」 により、北朝鮮への制裁が始まった。 制裁を「北朝鮮の指導部」に集中し「北朝鮮の国民」に負担をかけないが重要とすると、 短期間で効果のある措置が必要となる。 ところが「制裁決議1718」では、 「制裁監視委は最低９０日ごとに監視結果を安保理に報告。」 「（安保理は）順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。」 北朝鮮に対して原爆を完成させる為に９０日の猶予期間を与えているようにも思える。 日本政府は「制裁決議1718」に先行して、北朝鮮に対する追加制裁、 「北朝鮮からの輸入全面禁止」「北朝鮮船籍の船舶の入港禁止」などを 14日から6か月の期限付きで発動しているが「日朝平壌宣言」は破棄していない。 唐家セン国務委員が「制裁決議1718／2006.10.14」の採決の前に米国とロシアを訪問、 10月19日午前には平壌で金正日労働党総書記と会談した。 同日にライス米国務長官と麻生外務大臣は日本から韓国へ向かい、 麻生外相とライス米国務長官と潘基文韓国外交通商相は19日夜にソウル市内で会談。〓勝手に独断と偏見〓 北朝鮮の核・インドの核・中国の核・ロシアの核・米国の核、 何故に「北朝鮮の核」は問題視され、国連安保理の決議により制裁を加えられるのか。 北朝鮮に対する問題は「核兵器の保有」「核弾道ミサイルの保有」「核兵器の拡散」、 国連安全保障理事会の常任理事国（米国・ロシア・中国・英国・フランス）は、 「核兵器」「核弾道ミサイル」を保有している。 「核兵器の拡散」では、「北朝鮮の核」の技術が「ソ連」「パキスタン」から来ている。 北朝鮮は2003年1月にＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退を表明。 日本としては「北朝鮮の核兵器」の問題点は、 「日本に核兵器で攻撃・圧力を加える可能性のある国・組織」が「核兵器」を持つ事。 「米国の核の傘」は中国・ソ連には有効だったと思えるが、 「北朝鮮の指導部」の暴発に対しては有効でなく、物理的な対応が必要かもしれない。 米国は「悪の枢軸国」の一つに「北朝鮮」を挙げている、 今回の「北朝鮮の核保有」にも積極的に対処せざるを得ないと思われる。 米国に対して「北朝鮮の核兵器」は現在の所は地理的に有効とは思えない。 しかし、北朝鮮の核兵器の開発が進むと大きな脅威となる可能性がある。 韓国は「北朝鮮の核兵器」により北朝鮮が力を持つ事を望まないだろう。 （「対北朝鮮」に於いて韓国政府の利益と韓国国民の利益は乖離があるように思う） 中国・ロシアは「北朝鮮の核兵器」により、力関係の変動を望まない。 国連安保理の常任理事国（米国・ロシア・中国・英国・フランス）が一致しているのは 「北朝鮮の核兵器」の容認が核兵器の拡散・流出となり、 常任理事国の相対的な力の低下を引き起こす事への懸念と思える。 ゆえに、「北朝鮮の核保有は日本・その他の国が核兵器を持つ可能性を助長する」 の認識が存在する事が「北朝鮮の核兵器」に対して「安保理」を結束させる。 「安保理の常任理事国」は核拡散に何のメリットもなく、ＮＰＴの形骸化を抑えたい。 日本としては、北朝鮮が「核兵器」を有効に使う外交には付き合いたくはない。 中国は唐家セン国務委員により「制裁決議1718／2006.10.14」の採決前から、 「北朝鮮の核兵器」に対して、平和的な収束を目差しているようだ、 10月19日現在、朝鮮半島に日米中韓（朝）の外交責任者が集まっている。 何らかの妥協点が見出され、平和的な解決での「北朝鮮の核兵器」の消滅を願う。
2006.10.19
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「北朝鮮への制裁」序章
「原爆と弾道ミサイルによる武装」により北朝鮮は何を求めるのか、 「北朝鮮」以外の国は、その廃棄をどのような方法で実現するのか。 を調べたいが、まずは「序章」。 まず、国連安保理が採択した「北朝鮮の原爆実験」に対する制裁決議1718／2006.10.14 に日本は賛成している。 日本政府にとって制裁項目の一つである、 「北朝鮮向けおよび同国からの貨物の検査を含む協調行動」 が、一つのハードル。 この「制裁」は「大量破壊兵器の移転を阻止するため」には絶対必要な措置で、 「加盟国の国内法や国際法を踏まえながら」の但し書きがつく、 日本では公海上での他国の「貨物の検査」は「周辺事態」の認識が必要だが、 「相手側が拒否」した場合の強制権はなく、後方支援も「米国」に対してのみとなる。 強制力のある「貨物の検査」ができないと意味がない為、新しい法律が必要となる。 （関係する法の修正も必要になるかもしれない、憲法違反の指摘もありえる） 日本政府としたら「周辺事態」と認識し、現行法での「貨物の検査」を行う、 がリスクが少ない。 新法・改正は、「貨物の検査」に何らかの「強制力」を付加せざるを得なくなると思う。 「大量破壊兵器の移転を阻止するため」が本来の目的だが、 日本政府は現行法での対処で「北朝鮮とのガチンコ」を回避しようとしていると思う。 民主党は「民主、核実験の周辺事態認定に反対『中露もやっている』」┌─── 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、 北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。 「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、 何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。 政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。 北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、 周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。 (10/17 13:18)＝Sankei Web＝└─── 民主党は「周辺事態」に対して、 「中国やロシアも（核実験を）やっているし」で反対している。 国連安保理の「北朝鮮の原爆実験」に対する「制裁決議1718」、に反対なのか？ 「北朝鮮」に対する「制裁決議」だけでなく、他の核実験を行った国々（米中など）に 対しても「制裁決議」が必要と主張したいのだろうか。
2006.10.18
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三輪中２年の男子生徒（１３）が「いじめ」を苦に自殺
福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）が「いじめ」を苦に自殺した。 「いじめ」には現場責任者である教師・学校側にも管理責任が存在すると思うが、 今回少年を自殺に到らしめた「いじめ」には、教師が先頭に立って関与している。 （この教師の顔と氏名を知らない、三輪中関係者は報道より特定で可能と思われる） 学校側と「いじめ」を行なった教師は「いじめ」の事実は認めている、 だが、「いじめ」が少年の自殺に直接繋がるとは言えないとしている。 少年の遺書は、「いじめ」による自殺であることを主張している。 少年は三輪中の（一部の）教師と生徒に殺された、 「いじめ」に参加した者達を「刑事告発」出来ないのだろうか。 無理としても、教育関係以外で利害関係がない人達による捜査をする事はできないか、 「学校・教育委員会側の自浄能力」に期待できない。 三輪中では数年間で「いじめ」が７─８件の認識があったが、町教委には「０件」と報告。 （「読売新聞」記事よりの抜粋） 文科省が９月に公表した調査結果によると、 昨年度の全国の公立小中高校の自殺件数は１０５件で、 ピークだった１９７９年（３８０件）と比較すると激減。 いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロ。 （「読売新聞」記事よりの抜粋） 自殺件数の減少は教師の努力が感じられる、しかし「いじめ」の事実を報告しない、 「いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロ」は学校・教育委員会の自己申告だろう。 数字からいえるのは、公立小中高校の教師や教育委員会は「いじめ」を隠蔽している。 誰の為に？ もちろん自分達の為だろう。 大半が健全な教師であり、一部に問題教師が存在するとの考えは誤りである事が言える、 一部にしかまともな教師がおらず、 多くの教師と教育行政に携わる者は「いじめ」を解決せず、組織ぐるみで隠蔽している。 本来は健全な教師のはずが、内部告発もせず、生徒の側に立とうとしていない。 このような、教師や教育委員会の問題をテレビに出ている新聞社関係の解説者は 教師や教育委員会の問題に触れず、擁護に回る、または問題を他のところに求める。 一部の新聞社と教育委員会には何らかの関係が想像されるが、 明らかに悪い事をしている教師・教育委員会を何故に擁護するのかよく判らない。
2006.10.17
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北朝鮮制裁決議
国連安全保障理事会は14日午後(日本時間15日未明）北朝鮮制裁決議を採択した。●毎日新聞「北朝鮮制裁：米大使『金体制に懲罰的制裁を科した』と強調（共同）」 （2006年10月15日 8時25分） 以下は抜粋 国連安全保障理事会公式会合（14日午後(日本時間15日未明））では、 北朝鮮制裁決議が全会一致で採択された、同会合に於いて、○ボルトン米国連大使は 「決議は金正日体制に懲罰的制裁を科した」と強調、 北朝鮮が国際的孤立の道を突き進むなら「深刻な結果」を招くと警告した。○北朝鮮の朴吉淵国連大使は安保理の決議採択を 「ギャング的行為」と非難し、「不当決議を全面的に拒否する」と表明。 核実験は「米国による核の脅しと制裁、圧力強化が原因」と正当化し、 米国が今後も北朝鮮への圧力強化を継続すれば「宣戦布告」とみなし 「物理的対抗措置を取る」と警告した。 ボルトン大使は、北朝鮮が決議に従わなければ、 安保理の「追加的行動」に直面するとして制裁強化を警告する一方、 完全履行し六カ国協議が再開されれば、制裁解除に道を開くとも述べた。 10月の安保理議長を務める大島賢三国連大使は日本政府代表として、核実験実施発表は、 核問題解決のための国際合意順守などをうたった2002年の日朝平壌宣言に 「違反する」と述べた。 決議は「（強制措置の法的根拠となる）国連憲章七章に基づいて行動し、 ７章４１条の下で措置を講じる」と明記。 大量破壊兵器にかかわる北朝鮮の「ヒト、モノ、カネ」の移転を禁じ、 北朝鮮船舶などへの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」を加盟国に求めた。└───●国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議（西日本新聞・読売新聞よりの纏め） 2006年10月9日の北朝鮮の核実験実施発表に対し、 国連安全保障理事会は14日午後（日本時間15日未明）、 非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章７章４１条に基づき、 日米韓など９カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。 北朝鮮が核兵器と核開発計画、その他の大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を 完全かつ検証可能な形で放棄することを義務化。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も要求している。 決議は「国際社会の平和と安全への明白な脅威が存在する」として、 「国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と明記。 「必要ならさらなる決定を要求する」と追加措置の可能性を盛り込んだ。○国連加盟国に義務付けた内容（１）戦車など指定された大型通常兵器、核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、 ぜいたく品の禁輸（２）大量破壊兵器計画への関与が認定された個人や団体の海外の金融資産凍結（３）同計画への関与が認定された個人の海外渡航禁止に向けた必要措置○国連加盟国に要求した内容 大量破壊兵器の移転を阻止するため、加盟国の国内法や国際法を踏まえながら、 必要があれば北朝鮮を出入りする船舶などの「貨物検査（臨検）を含む協調行動」。 海外渡航禁止や金融資産凍結などの対象となる北朝鮮の個人や団体を指定したり、 実施状況監視のため、安保理理事国で構成する制裁監視委員会の設置。○国連安全保障理事会への報告と制裁の検討 加盟国は採択から３０日以内に実施状況を安保理に報告。 制裁監視委は最低９０日ごとに監視結果を安保理に報告。 安保理に設置される制裁委員会が履行を点検する。 安保理は北朝鮮の行動を継続的に点検し、 順守状況に応じて制裁の強化、修正、停止、解除などを検討する。└───〓勝手に独断と偏見〓 米中ロは「六カ国協議の再開」を求めている。（他の国も同様） 米国の「六カ国協議の再開」の条件は、 「核兵器と核開発計画、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を検証可能な形で放棄」 「核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰」 北朝鮮が決議に従わなければ、制裁強化を警告。 北朝鮮側の条件は「米国の金融制裁が解除」 また、「米国の圧力強化を宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取り続ける」 と主張している。 非軍事的制裁がどの程度機能するのか、制裁の目標は北朝鮮指導部。 今回の制裁では中国の北朝鮮への石油援助を止める事にはならない、 制裁により北朝鮮指導部がどの困窮するのか、 北朝鮮の国民の困窮を指導部に多大な影響を与えるのかは不明。 年内は睨み合いが続きそうだが、日米の「制裁発動」の実態が今後の焦点となると思う。
2006.10.15
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船舶検査と日朝平壌宣言
北朝鮮は核実験の成功を声明したが、核保有国として認証されるかは現時点では微妙。 国際連合の安全保障理事会では北朝鮮の核実験に対して制裁決議の調整が進んでいる。 日本政府では国連安保理の制裁決定の前に北朝鮮に対する追加制裁として、 「北朝鮮からの輸入全面禁止」「北朝鮮船籍の船舶の入港禁止」などを 13日の閣議で正式決定、14日から6か月の期限付きで発動する。 国連安保理での制裁決議に向けて、 「北朝鮮船舶への臨検」に対して、日本はどの程度参加できるのかが気になる所。 日本と北朝鮮は「日朝平壌宣言」を破棄しないのか。 「北朝鮮船舶への臨検」に関しては、日本も行う事を主張している、 だが、「臨検」にはリスクを伴う、「臨検」担当者の死と戦争への発展の可能性がある、 ようは、口だけ出してリスクの伴う実行は人任せ（他国任せ）では、話にならない。 北朝鮮問題は他人事ではない、制裁に実行が伴う場合は積極的な参加が必要である。●「北朝鮮船舶への臨検」に対して、日本はどの程度参加できるのか。 主に関連しそうな取決めは 「船舶検査活動法」「周辺事態法」「自衛隊法」「日米安全保障条約」 「日本国憲法」「国連憲章」「今回の北朝鮮制裁の国連決議」 「船舶検査活動法」は「周辺事態法」による「周辺事態」の現状認識が必要、また 「集団的自衛権」が使えず「自国の自衛権」だけで「船舶検査活動」が行われる。○船舶検査活動の実施の態様等１）航行状況の監視：船舶の航行状況を監視すること。 ２）自己の存在の顕示：航行する船舶に対し、必要に応じて、呼びかけ、 信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段（実弾の使用を除く。）により 自己の存在を示すこと。 ３）船舶の名称等の照会：無線その他の通信手段を用いて、 船舶の名称、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、 積荷その他の必要な事項を照会すること。 ４）乗船しての検査・確認：船舶（軍艦等を除く。以下同じ。）の 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者（以下「船長等」という。）に対し 当該船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て、 停止した当該船舶に乗船して書類及び積荷を検査し、確認すること。５）航路等の変更の要請：船舶に第二条に規定する規制措置の対象物品が 積載されていないことが確認できない場合において、 当該船舶の船長等に対しその航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請すること。６）船長等に対する説得：四の項の求め又は五の項の変更の要請に応じない 船舶の船長等に対し、これに応じるよう説得を行うこと。 ７）接近・追尾等：六の項の説得を行うため必要な限度において、 当該船舶に対し、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うこと。※日本の「船舶検査」は「軍艦等」が除かれ、相手の「承諾」が必要で強制力がない。 現状、「周辺事態」と認定されても、リスクのありそうな「臨検」に対しては、 後方支援しかできない事になる。●日本と北朝鮮は「日朝平壌宣言」を破棄しないのか。 「日朝平壌宣言」では、○日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという 歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。 日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、 双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、 低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、 また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、 信用供与等が実施される。○双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、 関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。 また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、 関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、 ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。※「無償資金協力」等が支払われる事が決められ、 核・ミサイル開発の放棄と国際的合意を遵守が謳われている。 「日韓基本条約」の第三条では、○大韓民国政府は，国際連合総会決議第195号（III）に明らかに示されているとおりの 朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。 「日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定」の第二条では、○両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに 両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が， 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された 日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて， 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。※朝鮮半島を代表する政府との「請求権」に関する問題は解決されている。〓勝手に独断と偏見〓○今回の「北朝鮮の核実験への制裁」に関しては、 日本の「船舶検査」には「強制力」がなく、日本にできるのは後方支援。 「船舶検査」に「強制力」を持たせ、且「軍艦」にも対応可能とし、 「準軍事的制裁」に参加したとしても「集団的自衛権」が導入されないと孤立化する。 「自衛権」に関して日本は中途半端、平和主義者とも言えるが無責任とも言える。○1965年6月22日の「日韓基本条約」と「日韓請求権並びに経済協力協定」により、 朝鮮半島に於ける「請求権」に関する問題は解決済み。 「日朝平壌宣言」は拉致問題を考えると成功だったが、 「請求権」に関しては失敗している、しかし北朝鮮にとって「無償資金協力」等は、 重要な項目であったと思えるので、これなしでは「日朝平壌宣言」は行われなかった。○「日朝平壌宣言」を北朝鮮から破棄の通告は無いと思える、 日朝間に於いては「日朝平壌宣言」がある限り、和平交渉は続いている事になる。 故に「日朝平壌宣言」破棄が日朝間に決定的な亀裂をもたらすと思える。 日本からの破棄通告に対しては「北朝鮮」は、日本の宣戦布告と見なすだろう。 このまま事態がずるずる進むと、「北朝鮮の核」は国際社会に承認され、 「核問題」「拉致問題」は「日本と北朝鮮のみの問題」と成りかねない。 現在に於いて早急な対処が必要。
2006.10.13
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北朝鮮の核実験：各新聞の社説
10月10日は新聞休刊日、11日の各新聞の社説は「北朝鮮の核実験」一色、 まず、朝日新聞・毎日新聞について。○朝日新聞の社説「北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する」の結論は、（抜粋） 憲章７章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。 米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。 肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。 最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。 それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、 弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。 そのための知恵を絞らなければならない。 国連決議だけで問題は解決しないだろう。 圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。 安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、 展望を語るべきだ。 これまで交渉の窓口になってきた６者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、 中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。 どの一国だけでも問題を解決できないのだから、 関係国が協調し、結束していくしかない。 たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない○毎日新聞の社説「核実験 世界を敵に回した北朝鮮」の結論は、（抜粋） 今回、米国は安保理に第７章に基づく制裁決議草案を提示している。 北朝鮮に６カ国協議への復帰と核開発放棄を迫り、各国に （１）核兵器、弾道ミサイル関連物資や指導者が消費するぜいたく品の輸出入、技術移転の禁止 （２）違法行為に関連した金融資産などの凍結、などを求める内容だ。 日本は北朝鮮籍船舶の入港禁止など、より強い措置を盛り込むよう補足意見を出した。 北朝鮮が前回決議を無視できたのは中国、ロシア、韓国などが制裁に消極的だったことに加え、 強制力がなく国際的な広がりに欠けたためだ。 今回は、北朝鮮の追加実験の可能性も指摘されている。事ここに至っては、 無謀な行為をやめさせるため強制力を伴った決議を避けるわけにはいかない。 中国、ロシアも今回は非難声明を出すなど北朝鮮批判を強めている。 世界の安全に責任を負う安保理常任理事国としてふさわしい行動を示してほしい。 北朝鮮は金融制裁が解除されない限り６カ国協議に復帰しないと言っている。 しかし、米国は６カ国協議の枠内での話し合いには応じる姿勢を見せている。 北朝鮮は直ちに復帰すべきだ。 ６カ国協議を最後の逃げ場だと思っているのならとんでもない話である。 協議に復帰するしか残された道はないことを知らしめるためにも国際社会の結束は必要だ。〓勝手に独断と偏見〓 毎日新聞の社説では、前回の国連決議に消極的だった中国・ロシアに対して、┌─ 中国、ロシアも今回は非難声明を出すなど北朝鮮批判を強めている。 世界の安全に責任を負う安保理常任理事国としてふさわしい行動を示してほしい。└─ と述べ、北朝鮮との対話は必要としながらも、 対話優先は北朝鮮には有効ではないの認識から、「安保理に第７章に基づく制裁決議」 が必要との主張を表明している。 朝日新聞の社説では、┌─ 国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。 たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない└─ 「憲章７章」での軍事的な行為に関しては反対（反対を明示的には表現していない）。 「西日本新聞」「毎日新聞」「読売新聞」「産経新聞」「朝日新聞」の社説の中では、 「国連憲章 第７章による制裁決議」に対して「朝日新聞」だけが否定的、 「産経新聞」は元気がなく、内容に熱意が感じられなかった。 「読売新聞」では、┌─ 将来的な核保有の「研究」が必要だ、という論議もある。 中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は９月に、 「将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく」よう提言している。 無論、核保有が早期に現実の課題になるとは考えにくい。 だが、北朝鮮の核武装はまさに、「国際社会の大変動」ではないか。 感情的な核アレルギーのために現実的な対応ができず、 日本の存立を危うくすることがあってはなるまい。└─ 「北朝鮮の核」に対して一番ビビっているように思えるが、┌─ 北朝鮮の核の脅威にさらされる当事国であり、安保理議長国でもある日本が、 安保理として一致した厳しい行動を取るよう、最大限の努力を傾ける必要がある。└─ 「読売新聞」は「北朝鮮の核」を最も脅威とするのは日本であり、 「米国頼みでない日本の主体的な行動が必要」と警鐘を鳴らしていると思える。※日本は軍備増強を求めるのではなく、「北朝鮮の制裁」に他人事であってはいけない、 日本は米国の「虎の威を借る狐」であってはならない。
2006.10.11
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北朝鮮核実験実施
朝鮮中央通信は9日午前11時30分ごろ、「地下核実験が成功裏に実施された」と報じた。○朝鮮中央通信報道の全文（Sankei Web 2006 10/09 15:21) 全国すべての人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造していく活気あふれる時期に、 われわれの科学研究部門は十月九日、地下核実験を安全に順調に行った。 科学的計画と綿密な計算により進められた今回の実験では、 放射能流出のような危険が全くなかったということが確認された。 核実験は百パーセント、われわれの知恵と技術に依拠し進められたもので、 強力な自衛的国防力を熱望してきたわが軍隊と人民に大きな刺激と喜びを抱かせる 歴史的出来事だ。 核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与するであろう。└───○韓国の聯合ニュースは、国防省当局者の話として、 「北朝鮮の地下核実験」が午前10時36分に実施されたと報じた。 韓国地質資源研究院はマグニチュード３・５８から３・７規模の地震波を観測、 地下核実験は北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、 プルトニウム型核爆弾とみられる。 発破の規模は「ＴＮＴ爆薬８００トン以上に相当」。 東大地震研究所の阿部勝征教授は「０・５～３キロトン」と推測。 少なくとも０．５キロトンのＴＮＴ爆薬に相当するエネルギーが発生した。※長崎市に投下されたプルトニウム爆弾のエネルギーは、ＴＮＴ換算で２１キロトン、 「北朝鮮の地下核実験」が「ＴＮＴ換算８００トン」とすると、長崎原爆の約１／２６。※「原子爆弾のやさしいつくりかた（プルトニウム型原爆）」では、 プルトニウムを５０キログラム、ＴＮＴ火薬を１００キログラムが必要で、 ＴＮＴ火薬の爆発でプルトニウムが臨界質量にまで圧縮され核連鎖反応が始まる。 「北朝鮮の原発実験」は安倍総理が中国から韓国へ飛行機での移動中に行われた。 中国は北朝鮮から核実験の20分前に通告を受け、米国・日本・韓国に連絡した。 （中国とロシアは北朝鮮より核実験を事前に連絡を受けていた、早くても数時間前）〓勝手に独断と偏見〓 現在（10月10日19時）に於いて、北朝鮮が主張する「核実験成功」の真偽が未確定。 また、「北朝鮮の核実験」は成功ではなく、不完全な爆発だったのかもしれない。 中国・ロシア・韓国・日本・米国は「北朝鮮の核実験」に対して非難している。 インド・パキスタン・イランも非難しており、パキスタン外務省報道官は 「北朝鮮はプルトニウム型で、我々のウラン型と異なる」とカーン博士の関与を否定。 北朝鮮の最後の外交カードが切られた、後は軍事的行動のみが残されている思う。 核保有は北朝鮮の「国体護持」に有効なカードになるのだろうか。○北朝鮮の原爆実験予告に対して、国連安全保障理事会の議長声明（10月6日）では、 核実験を行うとの北朝鮮声明を深く憂慮 大量破壊兵器や弾道ミサイル拡散は国際平和と安全への脅威 核実験を控えるよう要請。核実験は世界的な非難を招く ６カ国協議への無条件、即時復帰を要請 核実験実施なら国連憲章の下での主要な責任に沿って行動└─── が、述べられ、「国連憲章の下での主要な責任」は 「国連憲章 第７章」の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」 により、更なる北朝鮮への「経済制裁」と「軍事的措置」が示されていた。 にも拘らず、チキンレースに突入している。 「北朝鮮」との軍事的緊張、在日・在韓米軍はこの時の為に存在している。 日米は「国連憲章 第７章」の発動を望んでいる（韓国政府も国連憲章7章「支持」）、 第４１条〔非軍事的措置〕による、経済関係及び運輸通信の中断、外交関係の断絶。 第４１条で不十分な場合は、 第４２条〔軍事的措置〕による、国連加盟国の軍隊による示威、封鎖その他の行動。 「国連憲章 第７章」は戦争への道、日本の自衛隊は国連軍に参加できるのか。 限定的な参加しかできないのであれば、「国連憲章 第７章」を日本が要求するのは変、 なし崩しに国連軍に参加、参加する為の法律の制定、ひょっとして予定通りか。 現在、北朝鮮は「核実験成功」を主張、他の国は確認作業中だが、 北朝鮮への制裁の為の作業が国連で進んでいる。 国連安全保障理事会の議長声明（10月6日）を無視して「核実験？」を行った北朝鮮、 安倍内閣がどのように「北朝鮮の核実験成功」の主張に対して対応するか。 各国は連安全保障理事会の決定を尊重するようである、 安保理の前回の決定は「議長声明」だったが、今回は法的拘束力がある「決議」で、 「国連憲章 第７章」の「第４１条〔非軍事的措置〕」が使われる可能性がある。○毎日新聞が入手した米国の制裁決議草案では 「第７章に基づき行動する」と明記し、 北朝鮮が６日の安保理議長声明を無視して核実験を強行したことを非難。 ６カ国協議への復帰と核開発放棄を北朝鮮に要求した上で、加盟国に対して ▽武器や核兵器、弾道ミサイル関連物資、 指導者層が消費するぜいたく品の輸出入や技術移転の禁止 ▽マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬、偽造などの違法行為に関連した 金融資産などの凍結 ▽北朝鮮に行き来する貨物の臨検実施 などを求めている。 草案は決議採択から３０日以内に北朝鮮の行動を再検討の上、 必要なら追加措置を取ると明記し、さらなる制裁を実施する可能性を示唆。└─── 「貨物の臨検」に関しては、「臨検」時に何が起こるか判らない軍事的な色合いがある。 「北朝鮮の核実験」は、日本としては何らかの対抗処置を取らざるを得ない、 他国に於いても「北朝鮮からの核兵器の流出」を考えると早急な対処が必要と思う。
2006.10.10
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北朝鮮核実験声明に安保理の議長声明
●西日本新聞朝刊（2006/10/07付）の 「対北朝鮮で議長声明 安保理 全会一致で採択 核実験に「行動」警告」によると （以下は抜粋） 国連安全保障理事会は６日午前、非公開協議を開き、核実験を行うとの北朝鮮声明に 「深い憂慮」を表明する日本提案の議長声明を全会一致で採択した。 実験が強行されれば「安保理が国連憲章の下での主要な責任に沿って行動する」と さらなる行動を警告した。○対北朝鮮声明案骨子 一、核実験を行うとの北朝鮮声明を深く憂慮 一、大量破壊兵器や弾道ミサイル拡散は国際平和と安全への脅威 一、核実験を控えるよう要請。核実験は世界的な非難を招く 一、６カ国協議への無条件、即時復帰を要請 一、核実験実施なら国連憲章の下での主要な責任に沿って行動※議長声明、報道陣向け声明はいずれも拘束力はないが、 報道陣向け声明が記録として残らないのに対し、 議長声明は記録化されるなど“格上”とされる。※国連安全保障理事会（15カ国）は、国際平和と安全への脅威や脅威になり得る問題に対し （１）決議（２）議長声明（３）報道陣向け声明－などの措置を取ることができる。 決議採択には9カ国以上が賛成し、5常任理事国のすべてが反対しないことが必要。 決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従わなければならない。 議長声明や報道陣向け声明には拘束力はなく、全会一致で採択、承認される。 報道陣向け声明は本国に賛否の指示を仰ぐ必要がなく、 迅速に対応する必要がある場合に採用される。（共同）●国連憲章 第７章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」 （「第７章」は第３９条～第５１条でなる、以下は一部抜粋・概要）○第３９条〔安全保障理事会の一般的権能〕 安全保障理事会は、平和に対する脅威・破壊又は侵略行為の存在を決定し、 国際の平和及び安全を維持・回復するために、勧告をし、 第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。○第４０条〔暫定措置〕○第４１条〔非軍事的措置〕 安全保障理事会は、兵力の使用を伴わない措置決定することができ、 措置適用を国際連合加盟国に要請することができる。 措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信 その他の運輸通信の手段の全部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。○第４２条〔軍事的措置〕 安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分なことが判明したときは、 国際の平和・安全の維持回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。 この行動は、国際連合加盟国の軍隊による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。○第４３条〔特別協定〕○第４４条〔非理事国の参加〕○第４５条〔空軍割当部隊〕○第４６条〔兵力の使用計画〕 兵力の使用計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。○第４７条〔軍事参謀委員会〕○第４８条〔決定の履行〕○第４９条〔相互的援助〕○第５０条〔経済的困難についての協議〕○第５１条〔自衛権〕 この憲章のいかなる規定も、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。〓勝手に独断と偏見〓 国連安全保障理事会は日本提案の議長声明を全会一致で採択した。 核実験を行うとの北朝鮮声明に「深い憂慮」を表明し、実験が強行されれば 「安保理が国連憲章の下での主要な責任に沿って行動する」 「国連憲章 第７章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」 では、「非軍事的措置」として「経済の中断」「外交関係の断絶」などがあり、 第42条では「軍事的措置」が存在する。 今回の「国連安全保障理事会の議長声明」では、北朝鮮に対して、 核実験（核開発）とミサイル開発・拡散の禁止と６カ国協議への無条件・即時復帰、 を要求して、 核実験実施なら「国連憲章の下での主要な責任に沿って行動」としていて、 「国連憲章の第７章による経済制裁の強化・軍事的措置を行う」に対しては曖昧である。 ミサイル・核の使用の目途が立つと、北朝鮮の外交の選択肢の一つとして、 ミサイル・核を使った武力行使が加わる事となる。 中国は「中朝関係はかつてない局面にある」の認識を示し、 （１）実験阻止に向けた国際的包囲網の構築、（２）実験後の対応検討 の、二つの対策に同時進行で取り組んでいくとしている。 確かに、北朝鮮の核やミサイルの開発は日本にとっても脅威なのだが、 核やミサイルを持つ米・中・露・英・仏がそれを言うと、 地球は米・中・露・英・仏の統治下にありそれを続ける事に腐心していると感じる。 現在、原水爆を持っている国は、 ＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟して国連安保常任理事国でもある、 米国・中国・英国・フランス・ロシア。 ＮＰＴに未加盟のインド、パキスタン、イスラエルは未加盟の核保有国、 イランと北朝鮮はグレイ（開発途中と言うべきか）。 短期間で全人類を破滅させるような兵器は即刻廃止すべきだと思う。 最終兵器がある為、大規模な戦争（第三時世界大戦）に到らなかったんだ、 と言われると、否定できない。 ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）が現実的な妥協点と思えるが、納得しがたい一面もある。 北朝鮮は、日米に対して危険な国家だから大きな軍事力を持たす事は危険だ。 中国・ロシア・韓国は北朝鮮との力関係に変動が起こるのを恐れている事になる。 （韓国外交通商省は10月7日、国連安保理の議長声明に「支持し歓迎する」の声明を発表） 北朝鮮は原爆を持つと外交上、中国・米国・ロシア・韓国・日本に対して地位が向上する 冗談ではないが、北朝鮮が持てば日本・韓国が何故持ってはいけないのだの論法になる。 現実に日本に於いて「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」 という発言をする政党もある、 「侵略防止のためのもので容認すべき」なら、北朝鮮の原水爆が確認されれば、 日本での核爆弾開発も「容認すべき」となる。
2006.10.08
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北朝鮮外務省は「核実験を行う」を声明
北朝鮮外務省は10月3日に朝鮮中央通信を通じて、 「核実験を行うことになる」の声明を発表した。 国連では北朝鮮に対して「安保理が追加措置を取ると警告」について議論が進んでいる。○朝鮮通信（東京）が報じた声明の要旨（毎日新聞-2006年10月3日21時39分更新） 朝鮮半島では米国の日ごとに増大する核戦争の脅威と極悪な制裁圧力策動により、 わが国家の最高の利益と安全が由々しく侵害され、 わが民族の生死存亡を決する厳しい情勢が生じている。 米国は最近、強盗さながらの国連安全保障理事会「決議」の採択で 我々に事実上の「宣戦布告」をしたのに続き、 朝鮮半島とその周辺で第２の朝鮮戦争挑発のための軍事演習と武力増強策動を よりいっそう狂乱的に繰り広げている。 米国はこれと同時に、我々を経済的に孤立、窒息させて わが人民が選択した社会主義制度を崩そうとする妄想のもと、 あらゆる卑劣な手段と方法を総動員して我々に対する制裁封鎖を 国際化しようとあがいている。 米国の反共和国孤立・圧殺策動が極限点を超えて 最悪の状況をもたらしている諸般の情勢の下で、 我々はこれ以上、事態の発展を傍観できなくなった。 北朝鮮外務省は委任によって、次のように厳かに宣言する。 第１、北朝鮮科学研究部門では今後、 安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる。 核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。 第２、北朝鮮は、絶対に核兵器を先に使用しないし、 核兵器を通じた脅威と核移転を徹底的に許さないであろう。 我々の核兵器は徹頭徹尾、米国の侵略脅威に立ち向かって、 わが国家の最高の利益とわが民族の安全を守り、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ、 平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。 第３、北朝鮮は朝鮮半島の非核化を実現し、 世界的な核軍縮と終極的な核兵器の撤廃を推進するため あらゆる方面から努力するであろう。 我々の最終目標は、朝鮮半島で我々の一方的な武装解除につながる「非核化」ではなく、 朝米敵対関係を清算し、 朝鮮半島とその周辺からすべての核脅威を根源的に取り除く非核化である。 対話と交渉を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようとする我々の原則的な立場には 変わりがない。○毎日新聞のＨＰの「北朝鮮核実験予告：日本提示の声明案で基本合意 安保理」によると （「毎日新聞 2006年10月6日 11時54分」の一部抜粋） 北朝鮮の核実験予告声明に関し国連安全保障理事会は５日、実務者協議を開き、 「深い懸念」を表明し、実験が実施されれば、 安保理が追加措置を取ると警告する日本提示の声明草案について協議した。 米中露から修正要求が出され、５日夕までの調整で日本案の大枠を維持しながら、 一部修正することで基本合意した。６日にも採択される見通し。 日本は議長声明か、公式記録に残らない報道向け声明かの形式にはこだわらないとの姿勢だが、 北朝鮮により強いメッセージを送るため、議長声明にすべきだとの声も強い。 大島大使は最終的にどちらになるかは「五分五分」との見通しを示した。 実務者協議では米国が、 核実験を実施すれば国連憲章第７章に基づく制裁を発動することを 明確にするように修正を求めたが、最終的に第７章への言及は見送られた。 また、中国の要求で安保理が６カ国協議を支持するとの一文が付け加えられたという。 日本が安保理各国に示した声明草案骨子は以下の通り。一、核実験実施を宣言した北朝鮮外務省声明に深い懸念を表明。一、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散は国際平和と安全への脅威であることを再確認する。一、実験には国際社会からの普遍的な非難が集まると強調する。一、０５年９月１９日の共同声明の迅速な実行。核兵器及び既存の核計画の放棄を求める。一、行動の自制を求め、無条件での６カ国協議復帰を求める。一、北朝鮮が無視した場合、安保理は国連憲章に基づき行動することを確信する。〓勝手な感想〓 「国連憲章 第７章」は「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」 第３９条〔安全保障理事会の一般的権能〕 第４０条〔暫定措置〕 第４１条〔非軍事的措置〕 第４２条〔軍事的措置〕 第４３条〔特別協定〕 第４４条〔非理事国の参加〕 第４５条〔空軍割当部隊〕 第４６条〔兵力の使用計画〕 第４７条〔軍事参謀委員会〕 第４８条〔決定の履行〕 第４９条〔相互的援助〕 第５０条〔経済的困難についての協議〕 第５１条〔自衛権〕 があり、「武力による対抗処置」が存在する。 「2006年7月5日」の北朝鮮によるミサイル発射に関しては経済制裁の発動だったが、 今回の北朝鮮外務省による10月3日の「核実験を行うことになる」の声明に対しては、 「武力による対抗処置」をほのめかす事と成りそうだ。 「原水爆」に関しては日本は前面的に反対のはずだが、1965年ごろは少し違っていた。〓蛇足〓 「原水協」「原水禁」に関しての簡単な補足、1965年ごろの原水爆に対する対応。○「原水爆禁止日本協議会（原水協）」「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」に分裂 （主に『ウィキペディア（Wikipedia）』より） 1963年、社会党総評系グループがソ連の支援を受け、 「いかなる国の核実験にも反対」のスローガンを旗印にして 部分的核実験禁止条約の支持を要求した。 共産党系は当時核兵器開発を進めていた中国に呼応する形で条約に反対し、 「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」と主張した。└─── 1965年に部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって、 「原水協」が「原水協」と「原水禁」分裂した、分裂当時の両団体の立場は、 「原水協」は日本共産党が中心、「中国の核開発に賛成した」。 「原水禁」は日本社会党・総評系グループが結成、ソ連は「原水禁」を全面的に支持。 現在「ＮＰＴ」に対しては「原水協」は反対、「原水禁」は賛成。※NPT：核兵器不拡散条約（外務省のＨＰより、説明の一部を抜粋） 米・露・英・仏・中を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止 締約国は189ヶ国（2006年5月現在）、主たる非締約国はインド・パキスタン・イスラエル○部分的核実験禁止条約（『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部掲載） 1963年8月に米国・英国・ソ連との間で調印された核兵器の一部の実験を禁止する条約。 1963年8月5日に米国・英国・ソ連の３国外相によりモスクワで正式調印、10月発効。 発効までに108カ国（原調印国を含め111か国）がこの条約に調印した。 中国・フランスを含む十数カ国は調印しなかった。 地下での核実験は除外されていたため、大国の核開発を抑止する効果は限定的だった。 国連常任理事国５カ国のうち、核開発で遅れをとっていたフランスと中国は反対し、 条約への不参加を表明した。 両国はすでに核開発に着手していたが、地下核実験の技術をもっていなかった。 フランスは1960年2月にサハラ砂漠で最初の核実験を行い、 中国は1964年10月に初の原爆実験を行った。└─── 1963年頃は原爆に関してソ連は中国の先を行き、「地下での核実験」で充分の判断。 中国は翌年初めて原爆実験を行った。 「部分的核実験禁止条約」に関して、 日本共産党は中国、社会党の総評系はソ連の利益を代弁している。○「原水協」では「北朝鮮のミサイル発射について」がＨＰに掲載されている、 核開発やミサイル発射を「外交カード」としてもてあそぶことは許されることではない。○「原水禁」では「北朝鮮「核実験実施」明言に対する声明」がＨＰに掲載されている、 いかなる理由があれ、いかなる国であれ、 核実験の準備、核兵器保有は許されるものではありません。 今回北朝鮮がこうした「声明」を発表するにいたった背景は、 米・ブッシュ政権の核兵器も含む先制攻撃戦略とそれに追従し、 軍事大国化をめざす小泉・安部政権の軍事的・政治的・経済的圧力の強化の結果 であることも明らかです。└─── 上記は主張の一部、「原水禁」の方が弱い、「原水爆の廃絶」が目標ではないのか。 今回は中国とロシア（北朝鮮？）の主張をどの程度受け入れているのか。
2006.10.06
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小６女児自殺、遺書を握りつぶす滝川市教委
2005年9月9日朝、北海道滝川市の江部乙小学校の教室で、 ６年生女児（当時１２歳）がロープで首をつっているのを、登校した級友に発見された。 女児は意識不明の状態が続き2006年1月6日に亡くなった。 女児は自殺を行った教室の教卓上に７通の遺書を残していた。 遺書は学校・クラス・母親（３７）・同居の親族（５８）・友人３人に宛てられていた。 滝川市教育委員会の説明によると、 女児が小学校で首をつった2005年9月9日夕方、河江邦利校長が母親の了解で一部を読み、 2005年10月12日、遺族の読み上げを職員がメモし概略を把握した。 2006年6月21日、遺族の了承でコピーを入手した。●遺族「いじめ明らか」 滝川市教委「原因特定できぬ」 （毎日新聞 2006年10月2日 東京朝刊）『遺書の内容』◆私のこと、きもちわるかったですか◇学校のみんなへ この手紙を読んでいるということは私が死んだと言うことでしょう 私は、この学校や生とのことがとてもいやになりました。 それは、３年生のころからです。 なぜか私の周りにだけ人がいないんです。 ５年生になって人から「キモイ」と言われてとてもつらくなりました。 ６年生になって私がチクリだったのか差べつされるようになりました。 それがだんだんエスカレートしました。 一時はおさまったのですが、周りの人が私をさけているような冷たいような気がしました。 何度か自殺も考えました。 でもこわくてできませんでした。 でも今私はけっしんしました。（後略）◇６年生のみんなへ みんなは私のことがきらいでしたか？ きもちわるかったですか？ 私は、みんなに冷たくされているような気がしました。 それは、とても悲しくて苦しくて、たえられませんでした。 なので私は自殺を考えました。（後略）※一部抜粋、仮名遣いなどは原文のまま■滝川市教育委員会の言い分（新聞の抜粋）●遺書非公表の滝川市教委を批判 伊吹文科相（毎日新聞-10月3日11時52分更新） 伊吹文明大臣（文部科学省）は10月3日の閣議後の会見で、 「子供が訴えていたことを公表せずに握りつぶすことはあってはならない」と述べ、 遺書の公表を遅らせた滝川市教育委員会の姿勢を批判した。 伊吹文明大臣の発言には、滝川市教育委員会の以下の主張がある。●小６女児自殺 いじめ、なお存在認めず…滝川市教委（毎日新聞-10月3日10時23分更新） 10月2日午後4時すぎ小６女児自殺について、 安西輝恭教育長（滝川市教育委員会）と千葉潤指導室長（滝川市役所）が 説明を行った。 安西輝恭教育長は市役所で開いた会見の冒頭、 「心のサインをつかむことができず誠に申し訳ない。心からお悔やみ申し上げます」 と述べたが、「いじめ」に関しては「いじめの存在を事実上認めない」の見解。 自殺した女児の小学校に於ける問題点は「担任の指導がなされ、解決したと受け止めた」 としている。 また、自殺場所が教室だった点について、 「なぜ教室だったのか、おそらくさまざまなことがあったのだろう」との認識を示す。●小６女児自殺、市教委が遺書の「いじめ」記述隠す（2006年10月1日3時0分 読売新聞） 滝川市教育委員会は自殺当時の発表について、 「言葉を選んで話していたのは事実。 （手紙の）具体的なことについては触れないと決めていた」と、 内容を把握していながら発表しなかったことを認め、 「（いじめを訴えていたという）言葉だけが先行することに慎重になった」 と釈明している。■小学校側の言い分（新聞の抜粋）●滝川市の小６自殺、１か月半前に担任に友人関係相談（2006年10月2日3時4分 読売新聞） 担任教諭が（女児自殺）の１か月半前の７月、 友人関係のことで女児から相談を受けていたことが１日、わかった。 自殺を図った後に学校が同級生に行った聞き取り調査でも、 「死にたいと漏らしていた」などの証言が多数得られており、 学校は昨年１０月、女児の家族に 「本人のサインを学校、担任として受け止められなかった」 との内容の文書を渡していた。 文書は、学校側が事前に把握していた女児の様子について、 「席替えのことや友人関係について担任に相談があった」 「修学旅行の部屋割りで（女児一人がどのグループにも入れないという）問題が生じた」 ことに触れていた。 しかし、ともに「担任の指導で解決された」と説明し、いじめは否定していた。 また、文書には６年生への聞き取り調査結果も記載され、 「カッターの刃を手首に当てていた」「死にたい、と言っていた」など、 自殺の兆候があったことを、多くの児童が証言していた。 同市教委は、 「苦しい心の奥をつかめなかったことは残念で、女児や遺族におわびしたい」 としながらも、 「遺書の文言と、同級生から聞き取った内容を一つずつ照らし合わせて分析したが、 自殺の原因に結びつくものは確認できなかった」としている。〓勝手な意見〓 女児の自殺を止める事ができなかった、自殺に至った動機は小学校でのいじめ。 自殺場所が教室であり、教卓上の７通の遺書と「私のこと、きもちわるかったですか」、 自分の命で主張しているにも関わらず、その主張は学校側により伏せられていた。 伊吹文明大臣の 「子供が訴えていたことを公表せずに握りつぶすことはあってはならない」 は、自殺した女児の事を大切に考えない教師と滝川市教育委員会に対する言葉である。 女児の学校に於ける問題は「担任の指導で解決された」と小学校側は主張するが、 女児の教室での自殺や遺書は「解決されていなかった」事を実証している、 小学校側はそれを認めたくないため、いじめはない（小学校側の対応に問題はない） と主張する。 小学校側は「本人のサインを学校、担任として受け止められなかった」 との認識があるにも関わらず、現在に於いても「女児の命のサイン」を受け止めない。 女児は家族には死を決意した事を謝っている、女児は友達には自殺の兆候を見せている。 女児は教師と家族にはそれを見せなかったのか、教師・家族が気づかなかったのか。 滝川市教育委員会が女児の「遺書」を公表したくなかったのもわかる。 「遺書」は通学していた学校の教師・生徒に訴える、 「誰が私を殺したのだ」
2006.10.04
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東京ローズ
アイヴァ・郁子・戸栗・ダキノ（アイヴァ・イクコ・トグリ・ダキノ）さんが亡くなった 享年90歳（1916年7月4日 － 2006年9月26日）、ご冥福をお祈り申し上げます。 太平洋戦争時にＮＨＫ（当時：日本放送協会）は米兵向けのプロパガンダとして、 アジア・太平洋地域に向けて米兵の志気を沮喪させる為に「ゼロ・アワー」を放送。 ダキノさんはラジオ東京（日本放送協会海外局）に勤め、 1943年11月から「ゼロ・アワー」で英文原稿を読んだ。 「孤児のアン」と名乗ったが、リスナーの米兵は「東京ローズ」と愛称を付けていた。 以下、「東京ローズ: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」、 「東京ローズ／上坂冬子」を主に参考にした、また敬称は略した。 ダキノさんはロサンゼルス生まれで日系２世の米国人、 カリフォルニア大学大学院在学中の1941年7月24日に叔母シズの見舞いに来日したが、 太平洋戦争の開戦で帰国が不可能となり、二度の戦時交換船による渡航申請にも拘わらず 帰国することができなかった。 ダキノさんはラジオ東京（日本放送協会海外局）に就職する、 ＮＨＫの直接の上司は満潮英雄、参謀本部の恒石重嗣中佐が「ゼロ・アワー」を監督。 1943年11月からダキノさんは「ゼロ・アワー」の原稿を読む事になる。 1945年4月19日に日系ポルトガル人フィリップ・ダキノ氏と結婚、４ヵ月後終戦を迎える。 1945年9月1日に米軍の従軍記者（INS通信社とコスモポリタン誌）がダキノさんを訪ね、 「東京ローズ」の記事を発表した。 ダキノさんは反逆罪の疑いで横浜拘置所・巣鴨拘置所で１年間取調べを受けたが、 不起訴となった。 （巣鴨では女性はダキノさんを含め３人、一人は九大生体解剖事件の婦長筒井静子） 1946年10月25日に巣鴨を釈放され、翌年5月26日に横浜の領事館に帰国手続きを行った。 1948年8月26日に再度反逆罪の疑いで逮捕され、9月3日に米国へ連行された。 1949年10月7日反逆罪の宣告を受け市民権を消失、罰金１万ドル・懲役10年の判決。 判決理由は、レイテ沖戦での米国勝利に対して、 「太平洋のみなしごさん、あなたたちのお船は全部沈んじゃったのよ、 どうやってお家に帰るつもり」 の原稿を読み上げた事。 判決理由の証人として、ＮＨＫ上司の満潮英雄と部下の沖謙吉の名が記されている。 タンバ弁護士特赦嘆願書・1954年6月7日には、日本交通公社の八木弘は 賄賂を受け取ってダキノさんを罪に陥れる為に偽証したとの記述がある。 ダキノさんは6年2ヶ月で出所、1968年に罰金の支払いを請求され、 1972年亡くなった父親の遺産などで支払う。 市民権は剥奪されシカゴで日本商品の店を営む。 特赦嘆願書が1954年・1968年・1976年に出された、 三度目の特赦願いでは報道陣から、 「市民権のないあなたはパスポートを持つ資格はなかったわけだけれど、 もし市民権が与えられたら日本に住んでいるご主人に会いにいくつもりか」 の質問に、ダキノさんは「答えに窮します」と答えた。 翌年1月にフォード大統領は特赦書にサインをした。〓勝手な感想〓 年月日を注意して作成したつもりだが、何故か違和感がある、ご指摘戴ければ幸いです。 日米戦勃発により米国に帰国できなくなった「アイヴァ・郁子・戸栗・ダキノ」さん 米国では日系人は「日系人強制収容所」に収容された。 ダキノさんがＮＨＫに就職したときは米国籍であることを告げていなかった、 米国籍の者を雇うには警察に届けたりでかなり難しかったようだ、 上司の命令で米兵向けのプロパガンダの原稿を読む。 戦後は夫と共に米国に帰りたかっただけと思うが、夫とは引き離され国家反逆罪なった。 米国の市民権を得たダキノさんに、 上坂冬子氏は夫のダキノ氏からの「おめでとうアイバ」のメッセージを渡す、 日本への帰国前に、ダキノ氏への伝言を尋ねると、 「プライベートな問題について取り次いでいただく事は何もありません」 （日本のダキノ氏には奥さんがいるが結婚していない、ダキノさんとも離婚していない） 「もし伝手があったら岡田勝男さん（巣鴨でのローズ担当の憲兵）の消息が知りたい」 ダキノさんの可能性が制限される、色々な誤解や中傷があったと思う、 戦時中の日本に於ける米国人、国家反逆者としての米国での生活、 特赦を勝ち取り市民権を得て人に媚びず米国人として逞しく生きている。
2006.10.01
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