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2006年11月の記事
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絢香
今回は雑談 「1億3000万人が選ぶ！ベストアーティスト2006」、途中だけ見て飽きてしまった。 絢香・aiko・中島美嘉・倖田來未・ポルノグラフィティ・Mr.Children・B'z・嵐オズマ等が出ていた。 中島美嘉・倖田來未・Mr.Children・B'zはイマイチ、絢香・aiko・ポルノグラフィティ・嵐オズマがよかった。（ポルノグラフィティのギター担当は変） 中島美嘉の「雪の華」はかなり好きなのでNANA2の曲に期待したが、今日は曲・体調ともに良くなく酷い。 aikoは声がよく出ている、巧くなっているというより声が良く出るように進化している。 嵐オズマはノリが良い、見て聞いて楽しめる。 倖田來未はバラード、この人巧いのだが今日の歌は楽しめなかった。 絢香の「三日月」は素晴らしかった、本人は完璧に歌えたとは思っていないと思う、だが今回聞いた中では一番聞かせる。 レコード大賞や紅白は見ない、音楽番組を見ないが良い曲は聴きたい、「ミュージックフェアー」が日曜日の２３時に戻ってくれないかな。
2006.11.29
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いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ
子供は良くも悪くも大人に影響され成長する、子供の問題は子供に責任があるのではなく、大人に責任がある。 「この頃の子供は駄目」と、のたまう大人は「この頃の大人は駄目」「これまでの大人は駄目」「自分が駄目」と言っている事になる。●「いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ」 （読売新聞／Ｙａｈｏｏ！（11月25日14時41分更新）による） 学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。 都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。 同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。└─── 「罪と罰」という言葉が頭に浮かんでくる、「いじめ」る側を罰して「いじめ」られている子供達を助けようとの判断。 「いじめ」る生徒に「出席停止」を求めるのであれば、「いじめ」る教師や「いじめ」に正面から向き合わない教師に対しては罰則が必要となる。 また、「いじめ」に対して上記のような教師が存在する場合は教師による事実認定は信用できない事になり、教師以外の利害関係をを持つ団体による「いじめ」の調査が必要となる。 11月24日深夜の「朝まで生テレビ：激論！”いじめ””自殺”と日本の教育」では、 教師は校内のいじめの現状を掴んでいるかについて、長谷川潤(大阪府公立中学校教諭)は掴んでいるの認識を示した（他の教師は同意見ではない）、いじめによる自殺はレアケースであることも主張した。 出席した教師側の主張は、生徒の自殺はいじめが主となる原因の自殺はない（少ない）。 遺書に自殺の原因が「いじめ」であるとの記述があるケースに関しては「いじめ」かどうかは、話題が替わり明確にはならなかった。 ２００５年の自殺者は「Wikipedia」によると、 19歳以下：608、20歳代：3,409、30歳代：4,606、40歳代：5,208、50歳代：7,586、60歳以上：10,894、不詳：241、総数：32,552 子供の自殺は問題だが、大人の自殺も問題、今回は子供の自殺がテーマ。●ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン（財団法人精神神経科学振興財団）○報道がするべきこと・事実を提示する際は，ヘルスケアの専門家と協働する・自殺が「成功した」という表現は用いない・関連するデータのみを提示する・自殺に代わる別の問題解決の選択肢があることに情報提供の重点を置く・電話相談や地域資源の情報を提供する・自殺のリスク要因や警告のサインを提供する○報道がするべきでないこと・写真や自殺の手記（遺書）を掲載あるいは出版しない・方法の詳細を伝えない・自殺の理由を単純化して伝えない・自殺を名誉あるものとして報じたり，センセーショナルに扱わない・宗教的/文化的なステレオタイプを用いて説明しない・自殺（者）を非難しない 統括推進本部 2006.11.01〓勝手に独断と偏見〓 「ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン」に関しては、筑紫哲也氏の「News23 多事争論 11月1日(水） 「群発」」にて、 ＷＨＯ＝世界保健機関は、自殺報道についての勧告を出しております。 「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」「自殺の理由を単純化しない」「自殺の美化やセンセーショナルな報道は避ける」ということであります。 一律に全てのことがその通りに行くとは思いませんで、私どもも悩んでいるわけでありますけれども､しかし、自殺を予防するための努力を含めて、こういうことが起きないための報道と言いましょうか、そういうものにこれからも心掛けたいと思っております。 「群発自殺」の発生に関しての懸念とそれを防ぐ為の報道姿勢について語っている。 マスメディアが全ての自殺について報道しているわけではない、２００５年の自殺者は19歳以下は608人で総数は32,552人。 マスメディアはその中でどの様な自殺報道の選択を行ったのかは色々な事情があると思うがテレビでは視聴率になると思う。 文部科学省への自殺予告の手紙を文科省が公開したのは何かあったときの為の文科省の責任逃れ、「いじめ」が発生した時に担当教師が多量の資料を書かされるのは、事件に発展した時の為の責任逃れの為の準備。 どの程度、本当なのだろうか、完全ではなくても真実を含んでいそうに思う。 昔はどうだったのか、今より良かったとは思えない、良かったのであれば何故悪くなったのか、悪くなる事を食い止める事ができなかったのか、昔の人間は未来に対して何の責任感もなかったのか、そんな事はあるはずがない。 何かの本で、太平洋戦争中に母親が子供に対し「昔は良かったんだよ」と言う、こんな事は子供に言いたくもない。
2006.11.25
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自民党復党問題：平沼氏は年内復党見送り
2005年8月8日に郵政民営化関連法案が参議院で否決された、否決は自民党議員（主に橋本派・亀井派・旧堀内派）が反対した事による。 参議院での否決に対して小泉首相は衆議院を解散し当初の予想を裏切って大勝した。 自民党を追い出されたが無所属で衆議院議員の椅子を勝ち取った「造反組」の復党問題、来年の参議院選挙・年内復党が必要な政党交付金・地元の自民党勢力との乖離・新年の挨拶など年内に決断が必要な問題。○「平沼氏は年内復党見送り、政権公約支持の誓約求められ」 自民党の中川秀直幹事長が造反組の交渉役である平沼赳夫氏に示した復党条件は ＜１＞郵政民営化を含む党の政権公約の順守 ＜２＞安倍首相の所信表明への支持 ＜３＞党紀・党則の順守と、昨年の衆院選での「反党行為」に対する反省の表明 を盛り込んだ誓約書を添えて、２７日午前中に復党願を提出 昨年の衆院選で落選した前衆院議員については、今回の検討対象から除外する 平沼氏は「私の場合、中川氏の要求はハードルが高い」と記者団に述べ、年内の復党を見送る意向を表明した└─── 「読売新聞 - 11月22日21時59分更新」よりの概要 郵政民営化に反対して自民党を離党し、郵政解散による衆議院選挙で当選した「造反組」無所属議員１２人の内で、平沼氏のみが現状に於いても自民党の主張する郵政民営化に反対している（平沼氏以外は衆議院選挙後には賛成している）。○「造反組」の野田聖子氏（衆議院議員：岐阜１区）は現在無所属議員。 郵政事業民営化法案に対して「今の竹中プランでは駄目だと言っているのです」と主張 2005年7月5日の衆議院本会議の法案採決には党議拘束に造反して反対票を投じた。 夫の鶴保庸介氏は参議院本会議の採決で賛成を投じたが、「法案に反対したものすべてが改革反対論者であるような風潮や、総裁（小泉首相）の言動に疑問を感じる」と付け加えて首相の政治手法を批判した。 自由民主党岐阜県支部連合会（会長・古屋圭司）は8月10日、岐阜市内で執行部会・常任総務会合同会議を開き、県連規約を改正し、党公認がなくても総選挙で支援することを決定した。 野田氏は日本外国特派員協会における昼食講演会で2005年7月6日、郵政民営化と少子化対策について英語で講演し、質疑で民営化法案の今後について問われ、廃案を期待しているとしながら、「今後どうなるかは分からないが、ひとつだけ言えることがある、ミスター小泉はもはやダイナマイトではない」と述べた。 総選挙終了後に与党が圧勝すると地元自民地方議員らから法案に賛成するよう強い要望が出た為に路線を変更し、再度提出された郵政民営化法案に賛成票を入れた。└─── 野田聖子：Wikipediaよりの抜粋 野田氏は小泉首相による郵政衆議院解散に伴う首相指名は小泉純一郎氏を指名した。 （野田氏は例として挙げているだけで、平沼氏以外は野田氏と同じような対応）〓勝手に独断と偏見〓 小泉首相・自民党総裁（当時）は参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決された事に対して、郵政民営化関連法案に対する自民党内での反発というより、自民党内の抵抗勢力が小泉政権の倒閣・形骸化を狙ったとの認識を持っていた。 野田聖子氏の「今後どうなるかは分からないが、ひとつだけ言えることがある、ミスター小泉はもはやダイナマイトではない」の発言は、小泉首相の継続を望んでいないの意の発言だ。 「造反組」と言われる人達の多くは反小泉であると思う、「造反組」の復党は反小泉勢力が拡大する事になるが、反安倍勢力とは限らない。 自民党にとって問題は刺客として造反議員に対して送り込まれた「小泉チルドレン」、一人区に対してどちらを選ぶのか、自民党（小泉氏）は郵政選挙として造反議員を自民党から追い出し刺客まで送り込んで国民に選択を強いた事になるのに、一年経てば・首相が替われば復党を認めるのは変だ。 造反組は小泉氏が首相でなくなったから戻るの感覚もあると思うが、去年の郵政選挙後の首班指名で小泉氏を選択し郵政法案に賛成しているのでは総裁が安倍氏に替わったからでは変。 本音としては「自民党さん好きにすれば、自民党がいい加減な事をしたら民主党に投票します」と言いたいが、現在の民主党は党利党略に走っているので困った事になっている。
2006.11.23
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勝手に独断と偏見：教育基本法改正２
「教育基本法改正案」の衆議院での可決について朝日新聞・産経新聞・西日本新聞・毎日新聞・読売新聞の社説を比較してみたい。※西日本新聞は17日の社説、以外は16日の社説による●「教育基本法改正案」は審議されていた「衆議院教育基本法特別委員会」で可決（11月15日）され、衆議院本会議で可決（16日）された。 野党は「教育基本法特別委員会」での採決に対して欠席、また与党単独可決に対して以降のすべての審議を拒否し、審議は衆議院から参議院に移る。※以下の項目ごとの分類は「比較的その主張に近い」として推測・独断で分類した。○衆議院の「教育基本法特別委員会」での与党単独可決について 野党に非がある：産経新聞・読売新聞 与党に非がある：朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞 以下は各新聞の概要○「教育基本法改正」と現状の校内に於ける「いじめ」などの問題との関連性 関係あり：産経新聞・読売新聞 関係なし：朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞○改正案での愛国心の記述が盛り込まれている事の是非 適切 ：産経新聞・読売新聞 不適切：朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞○審議は充分か？ 十分 ：産経新聞・読売新聞 不十分：朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞○現行の教育基本法の問題点と成立時の問題点の有無 問題あり：産経新聞 問題なし：朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞 記述なし：読売新聞●まとめ 朝日新聞・西日本新聞・毎日新聞は表現や問題点の指摘は異なるが基本的な判断は同じ、 「教育基本法特別委員会」での与党単独可決は「野党に非がある」とする産経新聞・読売新聞には単に記述の有無の違いにすぎないかも知れないが、若干の違いが見られる。○産経新聞の主張（社説）の抜粋┬─── 現行の教育基本法は昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。 伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。┴─── 「現行の教育基本法はＧＨＱの圧力や干渉を受けながら成立した。『教育は、不当な支配に服することなく』の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。」 上記では、「教員」は「政府」「教育委員会」の決定を尊重すべきとが主張されていると思う、「政府」「教育委員会」を一体と見ての主張のようで、「教育委員会」を問題視せず「教員」だけを問題視しているところがよくわからない。 また、「教育」に関して「政府」の意見が尊重されるのなら、「報道」に関しても同様と思う。 「教育現場」「報道現場」の独自性をどの程度尊重すべきの考えなのかが不明確、スペースの関係で仕方が無いのか。 政府案の「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」については、その通りと思うが学校で行われている犯罪に関しては、第一義的責任は教員が取るべきと思う。 「伊吹文明文科相は『ある程度の変更』に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。」 に、関してはその通りと思う、民主党のサイトでは他党へのＬｉｎｋが紹介されていてびっくりした事がある（現在は知らない）、単純に開かれた党なんだと思ったが、この頃は党利党略の発言や対応が多い、党首対談では同じ事をしても「政府はいけないが野党だとよい」の意味の発言を小沢一郎氏が行った記憶がある、責任野党として頑張って欲しい。
2006.11.18
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勝手に独断と偏見：教育基本法改正
教育基本法改正案は、１６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決され、参院に送付された。 野党は採決に反対し、本会議を欠席。 野党は同日午前の各委員会の審議や理事会を欠席しており、与党内では今国会成立のため、１２月１５日までの会期を延長すべきだとする声も出ている。 （以上は読売新聞 11月16日14時57分更新 よりの概要）○政府案の第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 上記の内容に変更は無いが、教育に関して無料にすればよいと思う（どのぐらいの金が必要か？）。○政府案の第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。 「全体の奉仕者であって」がなくなっている、「全体の奉仕者」の実践を教員はどのように行ってきたのだろうか。○教育基本法改正が問題とされる一つは「教育基本法による愛国心の強調」「防衛庁－＞防衛省」「日本国憲法の改正」の流れと思う。 「愛国心」とは「日本国民」と「日本国」を愛することであり、国民に委託され日本国を運営する機能「日本政府・政治家・公務員」に従うことではない。 「教育基本法」の改正は、「子供の自殺」の減少、日本人の知的・道徳水準向上の為に行われる為で、「日本政府」が国民を操る為の方策ではないと思うが、国民が日本政府の職権乱用を監視し制限を設けるのは当然。 「教育基本法改正」以上に大切なのは、現状の教育の問題点の明確化と打開策の実施、 「教育委員会」を無くす（解雇・縮小の意）や、「校長」に人事権を持たせる等の是非を検討して欲しい。 問題が発生した時の教員の対応は、生徒や日本国民の模範と言えるものではない、 政治家・マスメディア・企業などの一部が行う行為に似て「保身」であり、「愛国心」が感じられない。○「教育基本法に関する特別委員会」／衆議院での「教育基本法改正」の審議 「衆議院インターネット審議中継」によると「教育基本法に関する特別委員会」の中継時間は 11月15日 1時間48分 11月14日 6時間58分 11月10日 5時間11分 11月 9日 3時間17分 11月 7日 04分 11月 6日 6時間07分 11月 2日 2時間12分 11月 1日 6時間17分 10月31日 5時間56分 10月30日 6時間00分 10月25日 13分 09月28日 15分 06月15日 06分 06月 8日 7時間17分 06月 7日 3時間05分 06月 6日 3時間24分 06月 5日 5時間12分 06月 2日 6時間46分 06月 1日 3時間09分 05月31日 7時間12分 05月30日 3時間00分 05月26日 7時間12分 05月24日 4時間13分 05月16日 12分 05月11日 06分※中継時間＝審議時間ではない 政府案の「教育基本法の全部改正案（第一六四回 閣第八九号）」は4月28日に閣議決定され、 第164回通常国会（2006年1月-2006年6月）に提出されて、衆議院の「教育基本法に関する特別委員会」で審議が行われた。 民主党案である「日本国教育基本法案（第一六四回 衆第二八号）」も5月24日に「教育基本法に関する特別委員会」で論議されている。○日本共産党の主張（5月15日 日本共産党） 「子どもたちのすこやかな成長をねがう みんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」よりの抜粋┬─── 基本法改定は、憲法を変えて「海外で戦争をする国」をつくろうという動きと一体のものです。憲法改定をすすめる勢力のいう「愛国心」とは、「戦争をする国」に忠誠を誓えというものにほかなりません。 そのために教育を利用しようというのです。それは、前文から、憲法と教育基本法とが一体のものであることを明記したことばを削除し、「平和を希求する人間」の育成という理念を取り去っていることからも明らかです。 また、日本の政府・財界は、教育の世界をいっそう競争本位にして、子どもたちを早い時期から「負け組・勝ち組」に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることを狙っています。 その考え方は、「落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける」、「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」（三浦朱門・元教育課程審議会会長）などという発言にはっきりとあらわれています。 教育基本法の改定をやめさせることは日本の進路にかかわる国民的課題です 憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国民2000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの、痛苦の反省にたったものです。かつて天皇絶対の専制政治が、子どもたちに“日本は神の国”“お国のために命をすてよ”と教えこみ、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和・人権尊重・民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、日本国民は教育基本法を制定したのでした。┴─── 日本共産党が指摘する問題点は妥当と思える点も多い。 ただ、上記の論調でいくと一つの国に一つの党しか認めない国は日本共産党にとっては容認できない国と思える。 日本共産党は旧ソ連・中華人民共和国・北朝鮮を否定しているのだろうか。○教育委員会と学校 金の流れと人事権がどのようになっているのかが、よくわからない、現状の認識では、 教員の人事権は校長には無く、市町村の教育委員会にもない、都道府県の教育委員会が持つ。 教育委員には結構なお金が支払われているが、その実態は教育委員会事務局が握っているようだ。 予算権も都道府県の教育委員会が持っているようだが、地方自治体がどの程度力を持っているかわからない。 また、政令指定都市には教育委員会が人事や予算について力を有する市も存在する。 学校長と市町村の教育委員会が責められるが、予算権も人事権も弱いため校内の改善を行う事が難しい。 現状は学校長に責任が集中しているように感じる、学校長の予算権・人事権を強める事は必要と思う。
2006.11.16
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勝手に独断と偏見：「いじめ」は犯罪
●「いじめ」は犯罪である。 「いじめ」を見逃さず「いじめ」側に明確な罰則を与える事が必要である。 学校に於いて「いじめ」は存在し死者が発生している、「いじめ」の監視と「いじめ」側への明確な罰則の行使は教師の役割だ。 現在の学校に於ける「いじめ」による自殺（殺害）は「いじめ／理不尽なプレッシャー・行為」により発生している。 教師はＰＴＡ・生徒・自分に対する評価によりプレッシャーを感じていると主張するが、生徒に対する「いじめ／理不尽なプレッシャー・行為」を容認する理由にはならない。 「いじめ」は相手が反抗できない場合・反抗が弱い時・反攻をしない時に発生する。 「いじめ」を見逃したり「いじめ」側に明確な罰則を与えない場合は「いじめ」は継続する、学校側の「いじめ」に対する消極的な対応は「いじめ」側にとっては学校側のお墨付きを得た事になり、いじめられている側は学校から見棄てられたことになるからだ。 消極的な対応は、教師が教師たる事を放棄している事になる、教師自身がいじめられることを恐れて生徒を見捨てている、結局本人が「いじめ」側と戦う事になるが、小さな反発は「いじめ」を増大させる。 我慢する事が最善の対応かもしれないが、継続する「いじめ」に対して平常心を保ち続けるのは大変だ。 「いじめ」に対しては、明確で継続的な「いじめ」という行為に対する罰や「抑止力」が必要だ。●「いじめ」られている集団には入りたくないし、「いじめ」ている集団にも入りたくないのが一般的な感覚と思うが「いじめ」の側に入ることは簡単に行われ、罪の意識を持とうとしない場合が多い。 一般社会に於いても、またネットに於いても「いじめ／理不尽なプレッシャー・行為」は存在し、「いじめ」を行う「犯罪者」も存在する、それは同僚であったり上司であったり、ユーザであったり、「通りすがりの者」であったりする。 毎年数万人の自殺者の要因はこの「理不尽なプレッシャー・行為」による者も多いと推察する。 「プレッシャー」に負けてはいけない、また「プレッシャー」がないと甘えてしまうという側面も存在するが、 「理不尽なプレッシャー・行為」は別物である。 生徒の自殺に関して、ネット上の「Ｂｌｏｇ」「ＢＢＳ」やテレビ・新聞･週刊誌などのマスメディアは「教師・校長・教育委員会」に対して「プレッシャー」をかけており、「不必要なプレッシャー」も存在すると思う。 ネット・マスメディアの主張・放送・記事には「教師・校長・教育委員会」に対する「いじめ」が存在する。 私の投降内容にも「教師・校長・教育委員会」に対する「いじめ」が含まれている。 「学校に於けるいじめ」の個々の問題点を究明し、責任の所在を明確にする事が必要と思う、しかし、「いじめ」の究明・責任の追及を行う事により、追求側に罪（いじめ）が生まれる。 校内で発生した「いじめ」の対処に責任を感じ校長が自殺するという事態が発生している、これは「不必要なプレッシャー」のためと思う。 多くの教師・生徒が「不必要なプレッシャー」を感じている、死により責任を取ろうとする者が校長以外にも発生する可能性まで存在する。 しかし、「学校に於けるいじめの個々の問題点を究明し、責任の所在を明確にする事」は「いじめ」を解決するために必要だ。●自殺による問題解決を肯定できるのか 問題が解決しているか、解決すべき問題が明確だったのかは別にして、 自殺（或いは自殺に近い行為）により自分の意志を表現する人が存在する。 （キリストの最後は自殺だったのか？） 東条英機・近衛文麿・阿南惟幾・杉山元夫妻・大西瀧治郎・三島由紀夫・太宰治・芥川龍之介・野中四郎・河野寿 （東条英機は自殺未遂） 「カムイ伝」によれば江戸時代の百姓一揆の首謀者は自分達の主張が認められても殺害されたそうだから、仲間の為に自殺かもしれない。 「いじめ」の為に自殺した者は自分の自殺により「いじめ」がなくなり自分のような「いじめ」による自殺者が発生しない事を願ったと思う。 毎日新聞のＨＰ（2006年11月3日 3時00分）の記事「福岡いじめ自殺：事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ」によると┬─── 中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。┴─── 自殺した「中２男子生徒」に対して、学校側は何を報告するつもりなんだろうか。
2006.11.13
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1994年（平成6年）の集団的自衛権
■衆議院予算委員会（1994年5月18日）、柿沢弘治外相（自由党）vs中川秀直（自民党） 当時、日本政府は羽田内閣（1994年4月28日‐1994年6月30日）で自民党は野党。 内閣総理大臣に羽田孜氏を指名したのは「社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・自由党・改革の会」、閣外協力として新党さきがけ。 羽田内閣は短命内閣で6月30日には「自民党・社会党・新党さきがけ」が村山富市社会党委員長をが指名し村山内閣が発足した。●衆議院予算委員会（5月18日）※以下の内容は原文のままではない○中川議員 外務大臣が就任直後に、「有事立法の必要性や集団的自衛権の憲法解釈について変更すべきだ、再検討すべきだ、国民的な議論を起こして、どういう法制が必要か検討すべきだ」を述べたが国会が始まった途端にこれを引っ込めた。 閣僚の発言というものは公的な発言、重責にある大臣が変更するのは発言自身が軽過ぎる、また全体を把握した発言になっていない、公的な立場を十分御理解してない、という批判がある。○柿澤外相 有事立法については、北朝鮮の核疑惑に関しては、国連を初めとする関係国の話し合いによる平和的な解決を期待し、憲法の許す範囲内でできる限りの協力をしたい、そのために必要な措置を各部署において検討する。 集団的自衛権については、先入観を持たずに議論をしてみてはどうか、国民を含めて広く議論することが大事ではないか、閣僚として憲法解釈の見直しに触れたわけではない。 さらに、集団自衛権については、羽田内閣として主権国家として個別的自衛権、集団的自衛権を持つことは当然であるが、憲法九条のもとでその行使は許されないという考え方を継承していく、私も内閣の一員としてその方針を守る。※議論は進み、中川議員は 「議論を深める必要というのは、何のために議論を深める必要があるんですか。」 「集団的自衛権の従来の憲法解釈を変えることが必要だということですね。」 と追求、柿澤外相は 「先入観を持たずに議論をしてみてはどうかということを申し上げているわけでございまして、方向性を持って発言をしたということではない」 「私は私なりにいろいろな考え方を持っております。ただ、閣僚として羽田内閣の方針を守っていくという点はつけ加えさせていただきます。」※以下は中川議員による柿澤外相に対するダメダシ。○中川議員：確認しますが、集団的自衛権の従来の政府解釈、憲法解釈、これを変更するということを議論してほしいと言ったのではない、その点でそういうふうにあなたが受け取られる発言をした部分は撤回する、それでいいですね。○柿澤外相：中川先生のおっしゃるとおりでございます。○中川議員：おっしゃったとおりですなんと言うんじゃなくて、撤回すると言わなければ、やはりそれは、これだけ重要な問題であるわけですから、きちっとしておかないと。もう一度。○柿澤外相：誤解を与えた部分があるとすれば、私として撤回をさせていただきます。○中川議員：誤解を与えた部分というのをもう少し特定してください。もう一度。○柿澤外相：集団的自衛権についてこの際見直すべきであると言った点でございます。※中川氏は当時と現在に於いて「集団的自衛権の政府解釈」を見直すべきと考えているのか、また自民党はどうなのかを知りたい所、上記の国会答弁を読んだ限りでは当時に於いても中川氏は「集団的自衛権の政府解釈」を見直す事に反対とは述べていない。●柿沢（澤）弘治（1933年11月26日～）（『ウィキペディア』よりの抜粋）┬─── 1977年の第10回参議院議員通常選挙では新自由クラブ公認で東京選挙区にて当選。 1980年に衆議院議員に鞍替当選、翌年新自由クラブを離党、1983年に自由民主党に入党 1994年に渡辺離党の先兵として自民党を離党し自由党を結成、党首となる。 柿澤氏は自由党を発展的解消し、自由改革連合の結成に参加、その後は自由連合を経て自民党へ、この間に羽田内閣で外務大臣を務めた。 1998年、山崎派結成に参加。 1999年には東京都知事選挙に強行出馬し（落選）、自民党を除名される。 2000年の総選挙には無所属で出馬し当選する。 2003年の総選挙では初の国政選挙落選を喫し、事実上の政界引退となった。┴───〓勝手に独断と偏見〓 この時代、政党が節操無く離散集合を繰り返しているが、柿澤氏はこの時代の典型的な人物と思える。 1993年6月23日に羽田孜氏・小沢一郎氏は自民党を離党し新生党を結成し羽田氏は党首、小沢氏は代表幹事となる、現在では羽田氏・小沢氏は民主党で、小沢氏が党首。 中川秀直氏は新自由クラブで衆議院議員に初当選したが、落選後に自民党に移っている。 新自由クラブは1976年に自民党の河野洋平氏・西岡武夫氏らが結成、1986年、自民党への合流に伴い解散、河野氏は自民党への復帰後に自民党第16代総裁となり、現在は衆議院議長。 （『ウィキペディア』よりの纏め） 1994年前後は自民党に力が無く政権を取られるが社会党と結び奪取、社会党の力がなくなると公明党と結ぶ、日本共産党以外の議員が政権与党の美味しさを知った時代。 2005年の郵政選挙では公明党の冬柴鉄三幹事長が自民敗北を予感して、公明党は民主党と結ぶの発言を行い神埼武法代表が否定した。 1995年1月17日には「阪神淡路大震災」で村山内閣、このときの村山内閣の震災対応のイメージは悪い。 其々の議員や政党の経歴を調べると人間関係が具体的になり、国会でのやり取りも違う意味を持つ事になるのではと思う、政治記者はこの辺りの離散集合を踏まえて発言してると思えるのに、巧く伝えていないように思える。 中川秀直氏の国会での追及は柿澤外相・羽田内閣のイメージダウンを行う上では「うまい」というべき進め方。 ただ、中川氏のイメージアップにはならない、日本の安全保障に関して柿澤氏と中川氏は似たような感覚をもっていた事が推察されるからだ。 現在の国会に於いて同じような議論がされている。●1994年（『ウィキペディア』よりの抜粋」）┬───03月24日：参議院、衆議院の小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙改革法案を可決04月10日：NATO、ボスニア紛争でセルビア人勢力を空爆04月25日：新生党・公明党・社会党など連立与党、羽田孜を首班指名04月26日：社会党、連立与党が社会党抜きで統一会派を結成したことに抗議して連立離脱05月01日：F1・サンマリノGPでアイルトン・セナが事故死06月15日：イスラエルとバチカン市国が国交を樹立06月16日：ジミー・カーター元アメリカ大統領、金日成・北朝鮮主席と会談06月27日：オウム真理教によって松本サリン事件発生06月29日：自民党、社会党、新党さきがけが村山富市社会党委員長を首相指名06月30日：村山内閣発足07月08日：金日成・北朝鮮主席死去、葬儀委員長は金正日書記07月20日：村山首相、自衛隊合憲の所信表明08月 ：日本、首相官邸がホームページを開設11月06日：ナリタブライアンが菊花賞を勝ち、日本競馬史上5頭めの三冠馬に11月08日：米中間選挙で共和党が40年ぶりに上下両院で過半数を獲得11月27日：愛知県西尾市西尾第三中学校の少年がいじめを苦に自殺12月03日：プレイステーション発売12月10日：新生党、公明党など新進党結成┴───
2006.11.11
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日本の核武装
「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」は早急な判断・対処が必要。 「西日本新聞」「読売新聞」の社説では「核兵器の論議」に関して大きな違いがある。○「首相は黙認し続けるのか 「核保有」発言」／西日本新聞：11月8日付 の抜粋 「非核三原則は守る」という言葉にうそがないのなら、核保有をめぐる発言も自粛すべきだ。 首相は非核三原則堅持を表明し、政府や自民党の機関で核保有に関する議論をすることはない、と明言した。冷静な対応として評価できる。 ただその一方では、「自由な議論は封殺できない」などと述べ、中川氏の発言を黙認する態度を取っている。 首相と中川氏はかつて「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の設立にかかわるなど、保守路線で歩調をそろえてきた政治的同志だ。野党側は「首相は自分の本音を中川氏にしゃべらせている」と首相批判を強めている。 そんな疑念を払拭(ふっしょく）するためにも、首相は自民党総裁として、自分が任命した政調会長に発言の自粛を求めるべきではないか。「非核三原則堅持」を再確認する意味でも、首相には毅然とした態度が求められる。○「［核論議］議論すら封じるのはおかしい」／読売新聞：11月8日付 の抜粋 民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。 小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。 「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」 鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。 かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。※「非核三原則」／『ウィキペディア（Wikipedia）』よりの抜粋 非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」で日本国の国是とされている。 1967年12月11日の衆議院予算委員会において、佐藤栄作首相が三原則を示した。 返還後の沖縄においても適用される事が沖縄返還協定の付帯決議として、1971年11月24日に国会で「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」としてとして決議された。 法律ではないため、法的な拘束力はないが「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核保有に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法、及びIAEA、NPT等の批准で法的に禁止されている。〓勝手に独断と偏見〓 安倍首相は「非核三原則堅持を表明し、政府や自民党の機関で核保有に関する議論をすることはない。」を主張するが、 「自由な議論は封殺できない」とも述べ、中川氏の発言を黙認している。 これは変だ「米国・中国・北朝鮮」向けの発言だとするなら複数回の発言をする必要はない、論議を活発にしたい為の発言だろう、その先には「非核三原則」の撤廃を見ている。 鳩山幹事長の1999年の民主党党首時代の発言「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」。 民主党の「核論議を厳しく批判し、外相罷免の要求」は「党利党略」の面が大きい。 しかし、安倍・麻生・鳩山・中川が登場人物、これも変だろう日本政府の指導部が一部の家系で独占（言いすぎか(^^;）されている。 「非核三原則」に於いて法的に禁止されていないのは「持ち込ませず」がある、これを議論する事から始めればよいと思う。 私は「持ち込ませず」には反対、日本が米国の核の傘の下にいる以上、日本の為に必要な核の持ち込みの可能性はあると思う。 持ち込み方をどのようにするのが適切かを議論すべきと思う。 政府が「非核三原則堅持」は日本国の国是だと言うのなら、法的に禁止されていない「持ち込ませず」を法的に禁止し罰則を決めればよい、「非核三原則堅持」は与野党が合意しているようなので、「持ち込ませず」法案を可決する事は容易と思える、与野党の本音と建前を見てみたい。
2006.11.09
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「いじめ」と「虚偽公文書作成」
●「いじめによる自殺」として遺書を残しても、「いじめによる自殺」ではないと否定する教師と教育委員会。 「いじめによる自殺」である事を教師や教育委員会に否定されない為に「自殺予告」を文科相宛てに送る生徒が現れた。○「いじめ苦自殺の予告手紙 文科相あてに届く(11/07 01:40)／Sankei Web」の抜粋┬─── 文部科学省は７日午前０時すぎ緊急の記者会見を開き、いじめを理由に自殺を予告する伊吹文明文科相あての匿名の手紙が同省に届いたと発表した。いたずらの可能性はあるものの、同省では都道府県教委などに連絡を取り、いじめの事実があるかなど対応を要請した。 同省に郵送された手紙は（１）文科相（２）教育委員会（３）校長（４）担任（５）同級生（６）同級生の保護者（７）両親－あての７通。 手紙では「なぜいじめるのですか。『キモイ』からですか」とした上で、８日までに状況が変わらない場合は「１１日に自殺する」などと綴られていた。┴───○「いじめ自殺予告、伊吹文科相『誰かに気持ち伝えて』（11月7日13時21分 読売新聞）」の抜粋┬─── （伊吹文科相は）担任あての手紙に「なぜ僕をたすけてくれないのですか。僕は、なん回も先生に言ったし親も先生にいじめについて言いました」と記述するなど、差出人が学校側にいじめの事実を訴えていることから、「思い当たる先生がいれば、必ず反応があるはずだ」とも話した。┴─── 「自殺予告の手紙」が嘘あるいは問題が解決され実行されない事を祈る、１１月１１日はＰＳ３の発売日、関係あるのかないのか。 現状に於いて「自殺予告の手紙」は明らかに「いじめによる自殺」に対する学校側の対応を問題視していて、学校・教育委員会に任せると、いじめの存在を自分の死によって主張しても「いじめと自殺は無関係」にされてしまう事を懸念しての対処と思われる。 「なぜ僕をたすけてくれないのですか。僕は、なん回も先生に言ったし親も先生にいじめについて言いました」 は担任に対する主張、「自殺予告の手紙」が事実かどうかは問題ではなく、学校・教育委員会が信用されていない事が主張されている。 いじめに参加した生徒・教師は「いじめやすい者をいじめる」を実践している。 相手を不快にする事を言わない・しない人間、いじめる側に立つ事を拒否する人間をいじめている。 子供に対して、いじめられている子に何もしないで見ている事は駄目と言うのは簡単だが、いじめられている子供を助けると助けた者がいじめられる者になるは容易に想像できる。 また、子供にそれを言う以上、大人の社会に於いて上司のパワーハラスメントの暴力を受けている者を助けているのか、 会社や学校で正しくない事が行われている場合は、告発しているのかが問われる。 「いじめによる自殺事件」に於ける、教師の内部告発はなかったように思う。 また、企業に内在する問題点も内部告発による解決は少ないが私の認識だ。 大人だから困難ともいえるが、子供も命をかけて告発している。●高校の必修科目の未履修問題 今年は対策が行われるが、去年までも「高校の必修科目の未履修」が行われていた事は確実だ。○刑法第17章（文書偽造の罪）の第156条（虚偽公文書作成等）┬─── 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前２条の例による。┴─── 「前２条」は第154条（詔書偽造等）と第155条（公文書偽造等）、「詔書」は関係ないとして、第155条の第一項は┬─── 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。┴─── 公立学校の校長は受験大学に渡す生徒の卒業証明書・成績証明書に対して履修していない科目（例えば世界史）を履修したとの「虚偽公文書作成」を行っていた者は多いと思われる。 「１年以上10年以下の懲役に処する」が、その校長に対する罪状、懲戒免職になるかは知らない。 履修が不完全で卒業した者とさせた者に対して何らかのペナルティーを科さないと、「赤信号皆で渡れば怖くない」になってしまう。 昔はこのような事がもっとあったのか、裏口入学については現在の報道のほうが少ないように思える。
2006.11.07
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北朝鮮への制裁－５
●10月度の「朝まで生テレビ」のテーマは「激論！ 日本の”核武装”」 近頃は見ない事が多い、今回も見始めたのが２時過ぎで、途中で風呂で中断、「朝まで生テレビ」への興味が少なくなっている。 今回は村田晃嗣氏にブッシュ大統領、吉田康彦氏に金総書記の役をやらせてみたりで工夫をしている。 櫛渕万里氏・高野孟氏・河野太郎氏からは興味深い内容が少ない、原口一博氏は民主党の立場に立った自民党攻撃、葉千栄氏は今回は建前が多いように思える、姜尚中氏は主張が明確でなく話が長い簡潔に判り易くしてほしい。 面白かったのは、 青山繁晴氏が司会の田原総一朗氏の「何故、日本は核兵器を持ったらいけないのか」の問いかけに、「日本は大量殺傷兵器である核兵器を持たない事を選択する」と主張した事だ。 「核兵器を持たない事を選択する」の理由が論議として続いて欲しかったが、話が続かず終わってしまった。 村田晃嗣氏の「日本の核武装が如何に金を必要とするか」も面白かった。 核兵器の所在を不明確にする為、原子力潜水艦や核施設の拡散が必要の主張、北朝鮮に対抗するだけなら核爆弾を戦闘機から落とす事が出来れば充分と思える、これも続かなかった。 潮匡人氏の主張だと思うが、「核を持ち込まず」はアメリカの核の傘にいる以上考慮する必要があるは納得できた。 核兵器を持つデメリットは「日米安保が揺らぐ」「原子力発電所に必要なウラン確保ができない」「核武装のドミノ現象が進行する」となっていた。 そして今回の世論調査では「日本は核保有すべき」が５６％、他の調査とは逆転している。 「北朝鮮に対してどのように対応すべきか」「核兵器を日本は持つべきか」に対する議論は充分ではない。●産経新聞の「産経抄 2006年11月2日[木]」が面白かった。 北朝鮮は“兵糧攻め”に遭って談合する気になったらしい。金王朝からは、６カ国協議に家臣を送り込むといってきた。王朝は原油の９割と食糧の３分の１が大陸頼みなのに、その中国を本気で怒らせた。米国からは資金ルートをふさがれ、今度は油とコメだ。▼ 核実験の前日まで中国を欺き通した。当日も、ロシアには２時間前の通知なのに、中国には２０分前だったと香港紙はいう。中国外務省は「悍然」という語で超弩級（ちょうどきゅう）の憤りを表した。これまでは敵対する国に向けられた言葉だ。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝と米軍機による在ベオグラード中国大使館への誤爆の時がそうだった。▼北の将軍様は中朝「血の友誼（ゆうぎ）」に寄りかかって中国を侮ったか。国連制裁決議には「宣戦布告と見なす」と脅したから、胡錦濤主席までが「強烈な反応を知らしめる」とキレた。コメとトウモロコシを去年の６割に落とし、原油は９月分からゼロに閉めた。▼韓国紙の計算だと、初回の核実験にかかる経費は１６８０億円にのぼる。北の国家予算が３５００億円だから、半分を危ない兵器につぎ込んだことになる。これだけあれば、飢えた将軍様の臣民にどれだけ食わせられたか。それが失敗らしいから、自国には隠すしかない。▼拉致、偽札、麻薬、ミサイル輸出の犯罪国家が、核実験を強行して罪を重ねた。出てくる家臣には「核保有国」の顔はさせまい。どうせ脅しのカネせびりだ。核放棄まで制裁は緩めずに、神妙にお縄につけと申し渡そう。▼かくなる上は、もう「６カ国協議」なんて言わない方がいい。６カ国による協議（ｔａｌｋｓ）ではなく、５カ国による北への審理（ｔｒｉａｌ）や詮議（せんぎ）が妥当だ。中韓露は甘い顔の弁護士面すべきでない。〓勝手に独断と偏見〓 「核兵器に対する議論もいけない」には反対、メリットとデメリットを議論し、核廃絶への知識や方法について理解を深めるべきで、「日本国民は核兵器を持たない事を選択する」を感覚だけでなく理論武装を行う事が必要。 また、この事を学び推進する事は、世界の現状認識を深める事に繋がると思う。 「産経抄」の 「初回の核実験にかかる経費は１６８０億円にのぼる。北の国家予算が３５００億円だから、半分を危ない兵器につぎ込んだことになる。これだけあれば、飢えた将軍様の臣民にどれだけ食わせられたか。」 が、現実だとすると「北朝鮮の国体護持」の為にとんでもない軍事費が使われている。 「朝まで生テレビ」で原口氏は潜水艦からの核弾頭ミサイルに関しての何らかの変更で５兆円が必要と言っていた、軍事にはとんでもなく金がかかり、開発には多くの特許になる事が発生すると思えるが、開発に金を出すだけではメリットがない。 核兵器開発は兵器開発の一部、兵器開発で一部企業に税金が投入され、そこで発生した特許が一部企業のものになるのは変、どのような仕組みで運用されているのだろうか。
2006.11.04
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北朝鮮への制裁－４
年内に六カ国協議が再開され、北朝鮮が核廃棄を行う可能性が出てきた、 良い事だが、北朝鮮に核兵器と核弾道ミサイルを開発する時間を与える事が懸念される。 日本は核兵器とノドンミサイルによる「核弾道ミサイル」で充分脅威だが、米国は核兵器の拡散と米国本土へのテポドン２による「核弾道ミサイル」での攻撃が問題で、「北朝鮮」に対する危機感が日本とは異なる。 日本としては「キューバ危機」と同等の危機感が米国に望まれるし、それが期待できないのであれば「日米安保」が存在意義を失う。●「＜６カ国協議＞米中朝が再開合意 北朝鮮は無条件で復帰」からの概要 （毎日新聞 2006年11月1日1時18分更新）○10月30日に６カ国協議の米中朝３カ国の首席代表は北京の釣魚台迎賓館で非公式協議を開き、「都合がいい近い時期」に６カ国協議を再開することで合意した。◇北朝鮮は非公式協議で「６カ国復帰」に条件をつけず、米側も再開協議で金融制裁について「作業部会をつくる用意がある」と表明した。◇中国外務省・ヒル国務次官補（米首席代表）によると、中国の武大偉外務次官を仲介役に、ヒル次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官は非公式協議で「６カ国協議の推進について、率直かつ、突っ込んだ話し合いを行った」という。 協議は７時間に及び、中朝、米中、３カ国の協議がそれぞれ開かれ、その後、米朝間の「接触」もあったが、ヒル次官補は「交渉ではない、すべての交渉は６カ国協議の枠内で開かれる」と従来の姿勢を示した。 また、ヒル次官補は「１１月か、または１２月に次回６カ国協議の開催を望む」と述べ、年内再開を要求。 同日の協議で、北朝鮮が核廃棄を確約した昨年９月の共同声明について、金次官が「順守する」と述べたことを明らかにした。◇ヒル次官補は金次官に対し「米国は北朝鮮を核保有国として認めない」と明言、金次官は金融制裁問題を気にしていた様子だったという。○ヒル次官補によると、先週末、中国側から米国の駐中国大使を通じ、ライス国務長官に非公式協議開催の打診があった。 「なぜ北朝鮮が復帰を決めたかわからない」と述べる一方、「協議が再開されても、ゴールは遠い」と慎重な姿勢を崩さなかった。○ロイター通信によると、ワシントンの米当局者は同日、金融制裁を今後も継続する方針を示した。 北朝鮮は制裁解除を６カ国復帰への条件とし、一方の米国は「無条件の協議復帰」を北朝鮮側に突きつけてきた。 米国が３１日、北朝鮮との「接触」に応じ、金融制裁についても作業部会設置を約束したことを北朝鮮側は「譲歩」と位置づけ、復帰に合意したようだ。○中国外務省が３１日に発表した６カ国協議に関する声明全文は次の通り。（中国総局） 一、中国政府の提案により、中国、北朝鮮、米国の６カ国協議首席代表は１０月３１日、北京で非公式協議を開催した。 一、３カ国は今後も、６カ国協議を継続することについて、率直かつ、突っ込んだ話し合いを行った。 一、３カ国は（日韓露を含めた）６カ国が「都合がいい近い時期」に、６カ国協議を開くことで合意した。○【６カ国協議】 １９９４年、米朝が北朝鮮のプルトニウム開発断念の見返りに１００万キロワット級軽水炉２基を供与することで合意し、建設が始まったが、０２年に北朝鮮の高濃縮ウラン開発計画が発覚し、合意が破たん。 中国の仲介などで核問題解決の場として北朝鮮、韓国と周辺４カ国（日米中露）の計６カ国による協議が決まり、０３年８月以降、計５回行われた。 ０５年９月の第４回協議では、北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択。 同年１１月の第５回協議では、核廃棄への具体的手順について議論したが、米国の金融制裁に北朝鮮が反発し、協議は休会状態になっていた。〓勝手に独断と偏見〓 日本が脅威を覚える核兵器や核弾頭ミサイルを北朝鮮が保持・開発しない事が重要で、平和的な解決が望まれるが、「米側も再開協議で金融制裁について作業部会をつくる用意がある」により、米国は当面「北朝鮮の偽ドル」が主たる問題であるように思える。 「非公式協議」に日本・韓国・ロシアは出席していない。 「６カ国協議」の実質は中国が仲介する「米朝の２カ国協議」である事が、今回の「非公式協議」で明らかになった。 日本は「北朝鮮の脅威」によりリスクだけ高くなり、「６カ国協議」が行われても協議結果に対して金だけ出す形になりかねない。 今日（11月1日）の「報道ステーション」では、日本が米中の大国に挟まれてと述べていたのは正しい面もあると思うが、適切とは思えない。 日本が米国・中国に優っているところは沢山あり、過小評価と思う。 古舘伊知郎氏（フリーアナウンサー）・加藤千洋氏（朝日新聞編集委員）は、「日本が米中の大国に挟まれて」の意見、彼等はテレビ朝日と朝日新聞は米国・中国のテレビ・新聞には適わないの認識と思える。 「日本が米中の大国に挟まれて」は今回の北朝鮮に対する影響力が重要なポイント。 北朝鮮が米国・中国を重要視して、日本・韓国を重視しないのは経済関係もあるが、核兵器や核弾頭ミサイルを持つ巨大な軍事力を持っているからだろう。 「日本が米中の大国に挟まれて」は「日本が米中の『軍事』大国に挟まれて」と言える、「報道ステーション」の指摘は日本が軍事大国で無い為に主張が行えない、米国が納得すれば日本はホイホイと金を出すの認識が世界に持たれている。 ようは、なめられているとの指摘と思う、最終的に外交とは軍事力が力を発揮するのか、現在の日本と北朝鮮の関係が異常なのか、「北朝鮮との国交正常化」を早急に行い数兆円（金額は勝手な認識）を国民の税金から渡すのが正解とは思えない。 「日朝平壌宣言」が中途半端な状態で履行され、多額の金が北朝鮮に流れて開発・箱物で喜ぶのは、日本の一部の官僚・政治家・企業だろう。 北朝鮮が核拡散と核弾頭ミサイルの可能性を残しながら開発を凍結すると、日本国民を守れるかどうか判らない「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」に金が必要だし、北朝鮮の軍事的脅威が増え、北朝鮮には外交の軍事オプションが発生する。 現状、北朝鮮の核開発では、日本国民が一番損をし食い物にされている。
2006.11.02
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履修不足：教師不正認めず、生徒が告発
教師は「ばれなければ、得になるのであれば、何をしても良い」を指導している。 また、「自分の損になることは、如何なる事であれ誤魔化し認めてはならない」 も指導している。 高校での履修に対する犯罪は教師により行われている。 学校の授業内容は教師が決定する、生徒や保護者が決定するのではない。 しかし、生徒や保護者の罪は存在する。○神戸新聞ニュース「「自分の学校も」生徒が県教委に告発メール 教師が不正認めず」 （2006/10/31）によると┬─── メールは匿名で、二十七日午前一時二十二分、県教委ホームページに入った。生徒は自分の通う学校名を記した上、「日本史の授業はいつも世界史をしています」と告白。世界史の担当教員に問いただしても、第二次世界大戦など「あくまで日本史の内容には触れている、と主張しています」と書いていた。 日本史の教科書も購入させられたが、世界史しか学習していないと訴えている。┴─── 何故、教師の告発者がいないのか。○読売新聞「灘高、３年全員が履修漏れ」（10月31日16時14分更新）によると┬─── ２００３年度から、理系クラスの一部生徒が２科目必修の地理歴史で１科目しか履修していなかった。また、家庭科では、同科の教員免許を持たない物理や化学の教諭が教えるなどしており、県教委によると、こうしたケースも履修したことにならないという。 必修逃れの高校は熊本県を除く４６都道府県で、計４６０校となった。┴─── 履修不足者は現在高校在校中の者と卒業生が存在する、何らかのペナルティーが必要。 法治国家を否定し、国民が合意している約束を守らない教師と学校への罪と罰。 一年間給与の２０％カット、（当然、履修不足分への授業に対して対価を払わない） 国公立大学は４年後は問題高校に少しでも在籍した者の受験を受け付けない。 等が考えられる。 一般企業が清く正しくを行っているとは思えないが、 高校時代に於いての教師の実態・教育の実態がこれでは、 １０年・２０年後の日本がどのような国になっていても、文句は言えない。
2006.11.01
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