日本の借金額が多いというのは聞いていましたが、
次の情報にふれて、実際に日本が国家破産する可能性もあるんだな、
と実感しました。
ホントになったらどえらいことですが、可能性はゼロではないということです。
国民一人ひとりの意識の持ち方で、まだ持ち直せるとは思いますが。
IMF(国際通貨基金)
具体的には、「 ネバダ・レポート
」というもので、
「もし日本の国家が破産した場合、どうなるのか」の現実的な予測が出されているそうです。
なお、このことはまず最初にNPO法人「地球村」の通信で知りました。
おそらく正しい情報だと思っていますが、危機感を覚えた方はいろいろ調べてみてください。
以下は、 http://www.ihope.jp/nevada.htm より引用しました。
日本の国家財政が破綻し、IMFの管理下に置かれた場合↓
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1. 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、
ボーナス全てカット
2.公務員の退職金は100%すべてカット
3.年金は一律30%カット、
4.国債の利払いは、5~10年間停止
5.消費税を20%に引き上げ
6.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7.資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、
債権・社債については5~15%の課税、
株式は取得金額の1%を 課税。
8.預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、
第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。
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公務員も安泰ではないということです。
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