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4年前に脳こうそくで倒れリハビリ入院加療中だったSさんが亡くなった。町会の役員として一緒に仕事をしてきた仲だ。町会役員としては私よりも古株で、テントの建て方など細々としたことを色々と教わった。お蔭で町会長として困ることは殆どない。田舎から上京して革職人一筋だった人で、二言目には学がないことを卑下していたが、とんでもない勉強家で常識人だった。久木綾子さんの「見残しの塔」の話を聞いたのも彼からだった。パソコンにも挑戦していた。もっともっと色々と話をしたかったのに逝ってしまい残念だ。不自由な姿を見せたくないと面会を拒んでいたが、お棺の中に眠る顔は、昔と変わらぬ、まるで生きているように美しかった。お経聞きながら思ったことは、彼から色々と教わったが、何よりも町会役員としての心を教わったように思う。ある時、こんなことがあった。町会の行事のあと、参加者が食べた弁当ガラを一人で片付けている姿に接した。殆どの役員は行事が終わるとさっさといなくなるが、彼は一人残って黙々と、一つ一つ開けて、生ごみ、燃えるごみ、燃えないゴミに分別していたのだ。その姿を見た時に、目立たないことだが、誰かやるだろうでなく自らやるものだということを身をもって示されたと感じた。以後、このような場面に出くわすといつも彼のことを想い出し、自らやるようにしている。町会長になって6年。彼が生きていたら何と言うだろう。もうそろそろ交替したら?それとも未だ未だだよ。果たしてどっちだろう?ご冥福を祈る。
2015年02月27日
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安倍内閣の農相は金の問題でよく辞める。最初の御仁は自殺したのではなかったか?その次は絆創膏王子。今度は西川農相だ。なんでもこれまで辞任した大臣17人のうち7人が安倍内閣という。野党やマスコミは大臣の身体検査が甘く安倍の任命責任を問うというが、これらは氷山の一角に思えてならない。大臣にならなかったら問題にもされないだろうから、政治資金規正法なんて有名無実の代物になっているのではないか?政府の補助金を貰っている企業から献金を貰うなど以てのほか。まるでバックマージンを貰っているに等しい。安倍は違法性はないというがとんでもない開き直りだ。農相の次は、下村文部大臣や環境相、またもや法相にも疑惑の目が向けられている。政治には金が掛かる、こういうことが無いようにと、政党助成金を渡しているのではないか?一罰百戒。こういうやからの政党助成金は国庫に返還せよ。
2015年02月27日
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最近子供が殺される事件が多い。先日、川崎の多摩川河川敷で殺害、全裸で発見された事件は、全容が明らかになるにつれ、何故防げなかったのかと残念至極である。犯人は近くのチンピラ達のようだが、もしかするとその上に暴力団関係者がいる可能性もある。多くの証拠や証言があり、行動範囲も限られているチンピラ達だから警察は目星をつけているのだろう。事件の真相に迫るべく慎重に捜査しているものと信じたい。被害に遭った少年は島根県の離島から出てきたばかりと云う。顔の見える濃密な人間関係のある離島に育った彼は、都会の希薄な人間関係のるつぼの中に放り出され、近づく者に無警戒だったのだろう。誰からも愛される明るい子供だったというから余計に口惜しい。危険な兆候が見えていたのに、母親や学校は何をしていたのだろう?
2015年02月25日
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春節の休みに日本を訪れる中国人観光客の金持ちぶりには驚かされる。数年前までは、いわゆる富裕層と思われる人達がブランド品を買い漁る光景がテレビで放映されたが、今年は中間層クラスの観光客が万札で膨らんだ財布を持って薬や電気釜などを爆買いする姿が目立ったように思う。20数年前は中国に行っても買う物は殆どなく、せいぜい水虫の軟膏を土産に買って来たくらいだった。それも街中で自由に買えるのではなく、外国人専用の通貨で、しかも友諠商店という外国人専用の店でしか買えなかった。1万円を現地通貨に替えると、2,3日の滞在では使い切れない程の元が手元に来て、大金持ちになったような錯覚を起こしたものだ。あの頃の中国を知る者にとっては、爆買いをする彼等を見ると隔世の感を禁じ得ない。いつの間に大金持ちになったのだろう?アメリカに次ぐ経済大国になったのだから当然と云えばそれまでだが、あぶく銭で大儲けをした成金に見えて仕方がない。
2015年02月23日
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いつになったら暖かくなるのだろう?去年の暮れから暖かくなったら床屋に行こうと決めているのだが、一向に暖かい日がやって来ない。お蔭で髪は伸び放題で鬱陶しい。やっと確定申告を終えた。e-taxでやっているが毎度あれこれと戸惑う。先日は近所の知人がe-taxをやるのにパソコンを新しくしたが、うまく出来ないから見てくれと云ってきた。頼りにされるのはいいがそれ程熟知している訳でもない。幸い、インターネットに繋がっていないことがわかり、配線を繋いで一件落着となった。それにしても年金は毎年減っている。今年は4万円も少なくなっていた。これではアベノミクスに協力しようもない。年寄りは金持ちだと云うが何処の国の話だろう?連日、詐欺電話に注意しろとうるさい。詐欺に引っ掛かるような金の持ち合わせはない。だからか、電話も来ない。
2015年02月19日
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「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる」の名言を残したワイツゼッカー元大統領のことを書き残しておきたくてインターネットで情報を集めていたら、私の書きたいと思ったことが整理されて載っているブログを見てしまった。二番煎じのよな文章を書くよりも、その方の一文を無断で拝借、コピぺさせてもらうことにした。COCCOLITH EARTH WATCH REPORTよりイスラム国による後藤健二さん殺害の動画が投降された2月1日付の東京新聞で、奇しくも元ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ワイツゼッカー氏の死去が報じられた。ワイツゼッカー氏は1985年5月、ドイツ敗戦40周年の西ドイツ連邦議会演説で「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる」との名言を残した。ドイツ国民が犯した罪と歴史を直視しなければ、ナチス・ドイツが迫害したユダヤ人や近隣諸国との真の「和解」はできないと訴えかけたもので、国内外で大きな反響を呼んだ。1989年のベルリンの壁崩壊後の1990年10月の東西ドイツ統一の際も、「統一することとは、分断を学ぶこと」と過去を真摯に振り返ることの大切さを主張した。退任後の1995年夏、東京新聞の招きで来日し、戦後50年の記念講演で「過去を否定する人は過去を繰り返す危険を冒している」と訴え、簡潔明瞭に戦争責任から目をそらさない信念を語りかけた。近隣諸国との関係についても歴史問題を超え、日本に和解に向けた努力を促し、「和解や許しの言葉は被害者の立場から出てくることが大切」と論じた。あれから20年、日本は戦後70年を迎えようとしている。日本は曲がりなりにも平和憲法を掲げ、国際的に戦争をしない国として認知されてきたが、近年それが怪しくなってきた。戦後70年を期に首相が何を語るかが内外の関心を集めている。遺憾ながら現在までのところ、ワイツゼッカー氏の名言に対して、戦後レジームからの脱却を目指す首相の耳は閉ざされているように思える。 首相は一昨年12月の第二次安倍内閣発足以来、50余回の海外出張と200余回の海外要人との会見を重ねているという。昨年末も日本の民間人2名がイスラム国に抑留されているのを承知の上で中東訪問を実行し、積極的平和主義を掲げた発言や、地域で問題視されているイスラエルとの関係強化など、イスラム国に付け入るすきを与える言動を行った。筆者は手持ちのカードを失うことになるので、イスラム国が後藤さんの殺害はないのではないと望みを持っていた。日本政府は捕虜釈放の交換条件を突きつけられたヨルダン政府に働きかけたが、日本がヨルダンの立場に置かれたらどうするか考えると、それを第一選択肢とするのはまずいと考えていた。結果的にイスラム国は、後藤さんを手持ちのカードとしてより、国内外の日本人に恐怖感を与え、反イスラム国連合に亀裂を生じさせることを意図して殺害に及んだ。フリージャーナリストとして戦渦苦しむ子ども達の姿を伝え、平和の大切さを訴えてきた後藤さんの死は本当に悲しい。イスラム国の行為は断じて容認できない。首相も言語道断な行為と強い怒りを露わにしている。しかし首相の責務は国民の安全を守ることにある。怒りのパーフォーマンスを演じるより、今回の中東訪問が何をもたらしたかを重く反省してもらいたい。軍事目的の資金援助ではないと言えばすんなり分かって貰えるような相手ではないのである。大勢の国会議員や大マスコミは批判の矛先を向けられることを恐れて、今回の首相の言動への批判を控えているようだ。 首相は今回の事件を梃に、積極的平和主義の御旗のもとに集団的自衛権の範囲拡大、軍事費拡大や武器や軍事技術の海外展開を進める構えである。首相は故ワイゼッカー氏の名言に真摯に耳を傾けるべきである。彼がそれをできないなら、国民はそれを容認してはならない。戦後70年は、日本の将来にとって非常に重要な節目の年である。世界に誇れる時代を先取りした平和憲法の精神を堅持して行くべきである。平和憲法を擁する国に不似合な軍備増強や、原発再稼働も過去に目を閉ざした選択なのである。
2015年02月18日
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71歳の老人が介護に疲れ認知症の妻を殺してしまった事件、どうすればこのような不幸な出来事が防げるのだろうか?行政は二言目には「地域の見守りが大事」と云うが、どれだけ地域で関われるか甚だ疑問である。ヘルパーも頼んでいなかったようだ。夫にすれば訳の分からないことをするようになった妻を、近所の好奇の目に晒したくないという心理も働いただろう。だから、出来ることなら自分で面倒みようとするだろう。また、仮に手助けを頼まれたとしても、近所や地域がどれ程のことが出来るだろうか?最近、地域ケア会議なるものが始まった。地域の病院、商店、福祉施設などが連携を取って高齢者問題に取り組もうというものだ。これも行政のお仕着せで形は出来ても中身が伴っていないから、この種の不幸な事件が防げるとは到底思えない。
2015年02月10日
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世界的にベストセラーとなった「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティが来日してシンポジュームやテレビ各局のインタービューと、もてもてだ。一応、経済学を修めた身として、「21世紀の資本」は読んでみたいと思っていたが、何しろ高価なことと分厚い本なので、読み切れる自信がなく買うのを躊躇していた。そこに、ご本人が来日してシンポジュームをやると云うので申し込んだが、抽選で外れてしまった。仕方がないので、実況中継を朝日デジタルのHPで見た。NHKやテレ朝、TBS等にも出て自説を開陳してくれたので、大よそ彼の主張するところは分かってきた。資本収益率が経済成長率よりも高く、金持ちは益々富み労働者との格差が拡大し、社会的な不安定要素となる、格差を縮めるには累進課税を世界的な規模で実施するしかない、と云うことらしい。日本でも、東大生の半数は高所得者の子弟というし、彼等は東大を出て有名企業に入社し高所得を得ていくだろう。他方、中小企業従事者の子弟は、塾や予備校に通うお金がないから有名大学には入れないし、下手をすれば非正規労働者にしかなれないという現実がある。また近所でも、大地主の家は世襲で、どんな馬鹿息子でもいい生活をしているし、場合によっては地域の名誉職についてもいる。普通のサラリーマン退職者が割り込む余地は広くはない。だからピケティ先生の言うことはよく分かる。だが、世界的な累進課税をどうやって実現するか?ここのところがいまいちよく分からない。ブームが去れば古本も出てくるだろうから、その時に買って読んでみよう。
2015年02月06日
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ヨルダンのパイロットが焼き殺される映像が流れヨルダン国民がいきり立っている。その報復のようにヨルダンに捕らわれている女性テロリストが処刑された。その昔見た「目には目を」という題名の映画を想起させせる。パイロットの焼殺映像はハリウッド映画のように映像技術を駆使した23分に及ぶものらしい。ヨルダンの国営放送がパイロットの殺害は1月3日と報じたそうだが、ヨルダン政府はその事実を把握しながら、女性死刑囚との交換交渉をしていたのだろうか?後藤さんは交換に備えトルコ国境近くに連れて来られていたとの情報もある。事実、29日のトルコ国境の町を映した映像では、後藤さん解放に備え欧米メディアらしき人々がウロウロしている様子や、シリヤ側のビルの上には「イスラム国」の兵士らしき人影も見られた。情報の真偽の程は分からないが、後藤さんは日本政府の拙い交渉の犠牲になったとしか思えない。何故トルコではなくヨルダンだったのか?トルコは有志連合に入っていないし、「イスラム国」と人の出入りもある。敵対するヨルダンよりは「イスラム国」とのパイプもあったのではなかろうか?トルコはその昔、伊豆半島で遭難したトルコ船を漁民たちが救助したことで親日的とも聞く。また、人質を解放させた実績もある。敵対するヨルダンよりは手応えのある交渉が出来たような気がして残念でならない。安倍のエジプトでの発言が今回の事件の引き金になっていることは間違いないし、交渉の失態からも安倍の責任は重大だ。
2015年02月05日
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「イスラム国」による後藤健二さん殺害は安倍の中東訪問地での不用意な発言が引き金になっている。しきりに安倍は、「許しがたい暴挙でその罪を償わせる」などと、強がりな発言を繰り返すが、自分の不用意な発言が原因になっていることを隠そうとしているかのように思えてならない。後藤さん達が「イスラム国」に捕らわれていることを知った上で、あのような不用意な発言をするとは、国民の安全を守るべき立場の総理としては失格と云わざるを得ない。民主党など野党は政府の対応を検証すると云っているが、そんな綺麗ごとではなく安倍の不用意な発言の責任を追及すべきだ。早速、自民党内にはそのような議論は「イスラム国」を利することになると、安倍擁護の論調があるばかりか、人質救出に自衛隊を使えるようにするという、終わりなき戦いに日本を巻き込もうとする論調には要警戒である。
2015年02月02日
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「イスラム国」の人質となった後藤健二さんが殺害された。ヨルダンとの交渉は頓挫しても無事解放されるのではないかと思っていたが残念な結果になってしまった。犯人側の声明で安倍が名指しされているように、安倍の不用意な発言がこの事件の引き金になっていることは間違いない。そして後藤さん殺害が明らかになってからも「その罪を償わせるために国際社会と連携していく。」とまたまた、挑発的な発言をしている。こういう危ない男に国のかじ取りを任せていいものだろうか?中東アラブ諸国での紛争は、遠い国の出来事と思っていたし、テロリストも直接、日本を敵とは見ていなかったと聞く。にも拘らず、安倍がテロとの戦いに積極的に関わっていく発言をしたのだから、宣戦布告をしたに等しい。安倍の積極的平和主義とはこういうことを云うのだろう。そして、その先には、自国民の安全保護のためと称して、自衛隊が米軍と一緒になってテロと戦う国の姿が見え隠れする。
2015年02月01日
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