2026年01月の記事
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パンダがいなくなった
上野動物園のパンダ２頭が中国に返還され日本からパンダがいなくなった。高市の台湾有事発言のせいで再びパンダが日本にくることは見通せない。どうするのか？高市に聞いてみたい。選挙で各党とも消費税減税を掲げているが、3％の社会保障費の話はどこへ行ったの？年収を増やす、社会保険料を減らすも結構だが、年寄りの命綱である年金を減らされては生きていけなくなる。強い経済とか国土強靭化とか、高市は威勢のいい言葉を連発するがその中身は何だろう？日本は少子高齢化で人口減。働き手が減っている。代わりにロボットを使ってもロボットには給料が払われないし物も買わない。政治も企業も異口同音に賃上げをいう。労働組合は１万数千円の賃上げで満額回答だと喜んでいるが、実質賃金は一向に上がらない。しかし、企業の内部留保は増えているという。経済を回すには5万円位の賃上げ必要ではないか？台湾統一問題は中国の問題だ。日本には関わりのないこと。わざわざ、火中の栗を拾う様なことはすべきではない。使えもしないミサイルに金を掛けるより、老後も安心して暮らせる平和な国づくりにこそ金を使うべきではないか？
2026年01月30日
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外交・安全保障問題こそ大事なのに
党首討論でも物価対策の消費税の話ばかりが取り上げられているが、外交、安全保障のことは余り語られない。世界はトランプやプーチン、習近平等が強国の論理で主導権を握ろうとしている時に国内問題ばかり議論していていいのだろうか？これまでは、アメリカべったりの外交で日本は安全だったかもしれないが、気まぐれなトランプは何を言い出すか分からない。高市はトランプに媚を売りつつ、防衛力を高めて台湾有事に備えるつもりらしいが、それで本当にいいのか？今度の選挙は日本を再び戦争に巻き込まれかねない方向に持って行こうとしている高市に対してイエスかノーの選択選挙でもある。私ははっきりノーである。
2026年01月27日
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解散権は総理の専権事項か？
不勉強で知らなかったが、解散権が総理の専権事項とはどこにも書いてないとのこと。憲法7条の天皇の国事行為の中の一つにあり、吉田茂がこの条項を悪用して以来、慣習的に行われているとのこと。昨日、衆議院議長が「7条に基づき解散する」と宣告して選挙が始まった。高市は、やるべきことが多くて解散など考えている暇はないと公言していたのに、悪知恵を付ける奴がいて突如解散に踏み切った。支持率が高く、統一教会や裏金問題で騒がしなる前に国民の目をだまくらかしてしまえということらしい。このままいくと高市が国民に信任されたとして日本は益々右傾化していく。歯止め役の共産党や社民の陰が薄いのが気になる。
2026年01月24日
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久米宏さん逝く
久米宏さんが亡くなり追悼番組を見ると反戦、反権力を貫いたＭＣであったことを知った。彼が出ていたザ・ベストテンやニュース・ステーションは時折見ることはあったが、おしゃべりな男が好きではないので、人柄までは知る由もなかった。それにしても、最近のテレビは大人しくなったものだ。安倍政権のマスコミ批判以来からだろうか？久米さんは民放は戦争を知らない、国民を誘導するようなことがあってはならないという信念を持っていたようだ。今は公然と反戦、反権力を唱える気骨のあるＭＣはいない。我々の気付かない所でテレビも変わっている。
2026年01月15日
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大相撲土俵の女人禁制
大相撲初場所が始まった。夕方の楽しみの一つである。ところで、高市は総理大臣賞授与を自らではなく男性の代理を立てると云う。それは大相撲の伝統を守りたいからだとのこと。土俵に女性が上がると土俵が穢れるという思想は女性蔑視もいいところで、男女平等どころかジェンダーフリーの現在に守るべき伝統だろうか？誰も異を唱えないことが不思議でならない。相撲は国技というが外国人力士が増えスポーツエンターテイメント化しつつある。いつまでも古臭い伝統にしがみ付いていては発展はない。
2026年01月13日
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高市の責任を問わない不思議
高市の台湾有事を巡るたった一言が日中関係を急変させてしまったのに責任を問う声が聞かれない。それどころか高い支持率を維持している。全く不可思議な現象と云わざるを得ない。そもそも、「一つの中国」は国交回復時に認めざるを得なかった経緯から、台湾の扱いが微妙なことは、政治家なら誰でも知っているはず。うっかり口が滑ったでは済まされない。トランプがドンロー主義などと云っている時に日米安保条約は当てに出来ない。中国が大国化した現在、小国に後退した日本はうまく立ち回るしか安全は守れない。中国の横柄な態度は面白くない。文化大革命後貧困に苦しんでいた頃、日本がＯＤＡで助けたことを忘れている。しかし、そんなことを云っても始まらないのが現実の国際関係だ。頼りの国連も無力になった。主義主張だけで頑張るのはやめよう。過去の二の舞になる。
2026年01月09日
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トランプの暴挙
新年早々とんでもないニュースが飛び込んできた。トランプがヴェネズエラの大統領を拘束してアメリカの裁判所で裁くという暴挙。如何に反米、反トランプとはいえ主権国家の大統領を武力で拉致監禁することが許されるはずがない。中国、ロシアの影響力の排除とも、世界最大の埋蔵量の石油が狙いとも云われる。更に、北米、中南米をアメリカの支配下に置く戦略とも云われるが、武力による国家主権が脅かされることが罷り通ってはこの世もお終いだ。
2026年01月06日
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