2017年04月の記事
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自動運転時代 「持てる」デンソーの未来
デンソーは28日、カーナビ大手、富士通テンへの出資比率を10％から51％に引き上げ、同社を子会社にすると発表した。富士通が保有する株式の一部を10月に165億円で引き受ける。富士通テンの技術者を取り込み、自動運転などの開発を強化する狙いだ。 同日にはあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの分野で東芝との協業関係の強化に向けた話し合いを始めたことも発表した。前日の27日は排ガス浄化部品などを手掛けるイビデンと資本業務提携することを決めている。一部は既に基本合意していた案件が具体化したものだが、それでも異例の提携ラッシュといえる。 ここ数年の動きに目を向けても自動運転車の「目」となる画像センサーの分野でソニーと提携している。16年末にはＮＥＣとも協力することを決めており、「自前主義にとらわれず、必要な分野では外部企業と積極的に手を組んでいく」（デンソー幹部）との姿勢が鮮明だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IIZ_Y7A420C1000000/?dg=1&nf=1
April 28, 2017
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自動運転車の事故、システムの欠陥はメーカー責任を検討
ドライバーが操作しない高度な自動運転車が交通事故を起こした際の賠償責任のあり方を議論している国土交通省の有識者会議は２６日の会合で論点整理を行った。システムの欠陥で事故が起きた際には、自動車メーカーに責任を負わせる新たな仕組みの導入などを検討する。一定の結論を今年度中に示す予定だ。 同会議は昨年１１月に議論を始め、主な検討課題を今回まとめた。システム欠陥による事故に関しては、現行のドライバーの「運行供用者責任」を維持しつつ、補償を行った保険会社がメーカー側に求償するための仕組みの導入や、被害者の救済のため、メーカー側が拠出する基金の創設も検討する方向となった。 また、自動運転システムを外部から乗っ取られて事故が起きたケースについては、盗難車による事故と同じ状況であると想定。ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済している政府保障事業の対象とする方向で検討する。 政府は平成３２年度に過疎地や高速道路での完全自動運転の実用化を目指している。 必要な法改正などに関する大綱を今年度中に策定し、３１年の通常国会での成立を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsa1704262149010-n1.htm
April 27, 2017
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日立、「国際電気」を米ファンドに売却
日立製作所は２６日、半導体製造装置子会社の日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラやあらゆる機器をインターネットにつなぐＩｏＴ（モノのインターネット）事業に振り向ける。事業構造の見直しを加速し、成長投資で先行する欧米大手を追撃する。 日立は日立国際電気の自社株買いに応じ、保有する株式（議決権ベースで５１．６７％）全てを９０７億円で売却。一方、ＫＫＲは株式公開買い付け（ＴＯＢ）で日立以外が保有する株式を取得することで、日立国際電気を完全子会社化する。 日立国際電気は東証１部上場で、２０１７年３月期の売上高は１７１８億円、最終利益は７４億円。上場廃止となるが、ＫＫＲの国際的なネットワークを活用しながら、成長を狙う。 日立が黒字子会社でも売却に踏み切るのは、インフラやＩｏＴという中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却して収益率を高める「選択と集中」に邁進（まいしん）しているからだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170427/bsb1704270610001-n1.htm
April 27, 2017
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2020年に５Ｇ通信爆誕 花開く63兆円市場
次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」が年内にも固まり2020年から商用サービスが本格的に始まる。携帯電話がデジタル化されてから四半世紀、スマートフォン（スマホ）の登場などで通信は便利になった。だが、５Ｇはさらなる進化を遂げる。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を普及させ、医療などでも革新を生む。21世紀の暮らしを変貌させる起爆剤となりそうだ。現在主流の第４世代（４Ｇ）では通信が始まるまでの遅れの時間が0.01秒だ。５Ｇはわずか0.001秒と、４Ｇと比べれば10分の１になる。 自動運転では車どうしがデータを瞬時にやりとりし、衝突などを避けられたり、障害物の存在を瞬時に後ろを走る車に伝えたりできる。世界の自動車大手や米ＩＴ大手などが実用化でしのぎを削る自動運転には５Ｇのネットワークが役立つ。 ５Ｇは超高速・大容量の通信性能も飛躍的に高まる。４Ｇと比べて一挙に20倍の最大20ギガビットになる。これはハイビジョン映像で通常２時間程度の映画であれば1.5秒でダウンロードできる。４Ｇで本格化した動画配信サービスが世界で一挙に拡大し、ＶＲ（仮想現実）を使った新たなコンテンツの提供などメディアビジネスを大きく変えそうだ。 ３つ目の特徴は１つの通信基地局から同時に接続できる端末の数が１平方キロメートル当たり100万に増えることだ。これも４Ｇと比べて10倍だ。産業機器などあらゆる設備がお互いに情報をやりとりするＩｏＴで欠かせない技術で、スマホを使い外出先でドアから家電まで様々な製品を確認したり、制御したりできるようになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15455150Y7A410C1X11000/
April 26, 2017
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日立 東原改革の正体
混乱の東芝、不調のNEC、伸び悩む富士通と、このところ日本の大手電機メーカーについて、良い話がありません。 そんな中、日立製作所が次の成長のための改革に乗り出しています。東原 敏昭社長兼CEOの狙いとは？ 特集「日立 東原改革の正体」で解き明かします。▼「IoTの提案力向上には2つの策がある」、日立社長（上）http://nkbp.jp/2ptRttQ▼2年で2度の組織再編、日立東原改革は勝負の2年目にhttp://nkbp.jp/2oscrXq▼日立はLumadaの実力を世界に示せるかhttp://nkbp.jp/2pu2ETx出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/
April 19, 2017
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ＡＩのオープンな文化がトヨタにも 研究成果を共有
カフナー氏は講演でロボットや自動運転技術に関する話題を取り上げた。そして、彼はデータの重要性を強調し、データをクラウドで保存することを勧めた。最新のデータをどこでも利用できるので、ロボットの中でしか使えないようにするときよりも、効率的に作業ができるという。 カフナー氏は世界中で走っているトヨタ車が自動運転技術に役に立つデータを集められる可能性を指摘した。ＡＩに機械学習させるため、トヨタが収集・蓄積した交通環境のデータを他社と共有することも検討しているという。ロボットを動かすためのオープン・ソース・ソフトウエアを支援したり、燃料電池車に関する特許をオープンにしたりしたという話もした。翻訳をすべて社内で行っているとささやかれた会社の関係者の言葉とは思えなかった。 多くの企業が様々なデータを社内秘密として厳しく管理している。そうしたなか、トヨタが社内のデータを業界で共有しようとしていることは、トヨタの中で大きな変化が起きた表れだと思う。私はこの変化を促したのはＡＩの研究の特徴かもしれないと考えている。企業がＡＩを研究開発し始めているとはいえ、その多くはまだ大学で行われている。大学は研究成果を公開する傾向が強く、ＡＩの技術者は企業に勤めていても、研究環境をオープンにしたがる。 例えば、グーグルと米フェイスブックはＡＩに関する論文を頻繁に公開している。米アップルは情報を厳しく管理することで有名であり、そうした姿勢がＡＩの技術者を採用するときの妨げになったと言われている。アップルが16年12月にＡＩの技術論文を初めて公開したことは、ＡＩのオープンな文化の影響を受けた結果なのかもしれない。 アップルと同じことがトヨタにも起きている可能性は十分考えられる。ＡＩの技術は自動運転技術の基盤となる。そして自動運転技術は自動車業界の未来を左右する影響力を持っているだろう。 カフナー氏が講演で言ったように、ＡＩを進化させるためにデータを共有するという発想は非常に興味深い。ＡＩの成功はデータの質と量にかかっている。もし、トヨタがカフナー氏の提案を本当に実現させることができたなら、自動車業界に大きなインパクトを与える可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15120820Q7A410C1X12000/
April 14, 2017
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まだ国内で１４万台以上利用 「ウィンドウズ・ビスタ」
トレンドマイクロは１０日、米マイクロソフトが２００７年に発売したパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が、国内でまだ１４万台以上で利用されているとの調査結果を明らかにした。マイクロソフトは１１日、ビスタのセキュリティー対策などのサポートを終了する。 トレンドマイクロは、使い続けるとパソコンの乗っ取りや情報漏洩（ろうえい）などの危険性が高まるとして、新ＯＳへのアップグレードといった対応を呼び掛けている。 同社の個人向けセキュリティー製品利用者の一部を対象に調査した。限定的なデータのため、ビスタの実際の利用者はさらに多いとみられる。 ビスタは不人気だったこともあり現在の利用者は多くないとされる。トレンドマイクロのデータでは、ＯＳ全体の２．８％だった。日本マイクロソフトはデータを公表していない。 マイクロソフト製品では「オフィス２００７」のサポートも１０月１０日に終わる。トレンドマイクロによると個人向けだけでも５０万台以上でまだ使われており「計画的な対応を考えた方がよい」（同社）としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170411/bsj1704110500001-n1.htm
April 11, 2017
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ルネサスが自動運転車 サイバー攻撃で路肩退避
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは６日、完全自動運転の試作車を報道陣に公開した。車載カメラなどからの大量の情報を高速処理できる半導体を搭載し、周辺状況を把握しながら車体を制御。一部の機器が故障したり、サイバー攻撃を受けたりした場合でも路肩に退避するなど安全性を高めた。 試作車は、カナダの基本ソフト（ＯＳ）メーカーのＱＮＸソフトウェアシステムズとウォータールー大学の協力を得て共同開発した。車体に搭載したカメラやセンサーから情報を集め、走行中の位置や周辺状況を把握。ドライバーがハンドルやブレーキなどを操作しなくても標識を認識したり、前後の車と通信を交わしたりして一定距離を保ち走行できる。この日、東京都内で行われた試乗会では時速１０キロでスムーズに走行。時速８０キロでも安全運転できることを確認済みだという。 ルネサスは、車の動きや情報を制御する半導体のマイコンなどを組み合わせたキットを作り、自動運転の実用化を目指す車メーカーや研究機関に販売している。２０１６年度は車載分野で６５００億円を超える規模の新規商談を獲得。自動運転の普及を弾みに受注増を図る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170407/bsa1704070500001-n1.htm
April 10, 2017
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加速するAIによる完全自動運転車
AIは古くからあるが、実は自動運転技術の歴史も古い。高速道路などで一定速度を維持するためのオートクルーズ機能など、運転サポートとしての自動運転技術は1990年代から存在していた。現在の自動ブレーキなどの運転アシスト・サポートについても、一定のルールに基づく自動化であるため、現在のAIを使った技術とは言い難い。 そのため、AIの試みとして取り上げるべき自動運転は、機械学習を用いた完全自律走行型の技術であり、日本や米国で定義する分類で言えばレベル3やレベル4を指す。実は、こうしたAIによる自動運転技術の開発も、現在のAIブームよりも以前から行われていた。 AIによる自動運転技術の開発に向けた明確な発端は、2000年代後半のグーグルの取り組みである。グーグルは当時CEO（最高経営責任者）であったラリー・ペイジ氏の着想を基に、自動運転車開発のプロジェクトを始めたと言われており、すぐにその活動が広く知られるようになった。 だが、自動運転車は実用化までの道のりが長いこともあって、2010年代になるとROS（ロボティクス・オペレーティング・システム）というバズワードに変わり、自動車だけでなく人間の作業を代替するロボット全般に対するソフトウエア技術として認知されるようになった。そうしたROSブーム、ロボットブームの最中でも、米グーグルや自動車メーカー各社は水面下で自動運転車の開発を進めていた。 2015年10月にはトヨタ自動車が走行実験を実施した。それを皮切りに自動運転車の開発を明らかにし、関連技術を巡る提携や買収にも乗り出している。さらに2016年1月に、AI研究のための新会社TRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）をシリコンバレーに設立し、5年間で10億ドルもの投資も実施する計画だ。 他の企業も自動運転車の開発を加速している。グーグルが事実上、自社単独での自動走行運転車の開発を断念したこともあり、ホンダはグーグルと技術提携し、完全自動運転の共同研究を始めた。日産自動車も2017年1月に、カルロス・ゴーン社長が日本での完全自動運転車の走行実験を始めることを明らかにした。海外でもドイツのダイムラーやBMW、米フォード・モーターなどが、相次いで技術開発状況を公表している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13271200T20C17A2000000/
April 2, 2017
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