2017年09月の記事
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顔認証、ヒゲや眼鏡もＯＫ ｉＰｈｏｎｅⅩの使い心地
日本時間１３日未明、米アップルがカリフォルニア州クパチーノで開いた新製品発表会では、ｉＰｈｏｎｅが３種類発表されるなど、盛りだくさんの内容だった。実際に新型ｉＰｈｏｎｅⅩ（テン）を手に取って新機能を確かめた。 事前に現地で話題となったのは、「機能」ではなく「価格」だった。「とうとう１千ドル超えのスマホが出るらしい」。そんなうわさが広がっていた。 発表された「ｉＰｈｏｎｅＸ」は「９９９ドル」とぎりぎり３桁に。それでも、日本ほど高級志向が強くない米国では、もともと高めのアップルがここまで来たか、という感覚だ。なにせ、パソコンが買える値段。米国の記者は「いい機能だ」「すごいね」などと言いつつ、最後は「１千ドルかあ」と苦笑していた。 「Ⅹ」を手に取ると、ややほっそりとしている。「７プラス」が大きいと感じる人には使いやすいだろう。ホームボタンはなく、ボタンを押す代わりに画面を下から上に素早く触ると、アプリを閉じたり、ホーム画面に戻ったりと、ボタンを押したのと同じ動作になる。下から上に指を動かしたまま画面から指を離さずに止めると、複数の画面が開く。最初は慣れないが、しばらく動かしていると要領がわかってくる。 顔認証は便利だ。画面を見つめるだけですぐにロックが解除され、画面から顔をそらすとまたロックされる。発表のデモンストレーションでは、目を開けた状態の顔をセンサーが徐々に認識する様が示された。 眼鏡や帽子、ひげがあっても認識するという。顔を立体的に認識する技術が使われ、顔写真でロックが解除されることはない。決済サービスのアップルペイなども画面を見ただけで支払い手続きができ、クレジットカードを持ち歩くより安全に思える。 ８と８プラスは背面がガラスで、色が抑えめできれいに見える。ガラスになった分、７や７プラスより１０グラムほど重く、ずっしりと感じる。「落としたらヒビが入らないか」と心配する声もあった。 アップルウォッチの外見はほとんど変わらない。ｉＰｈｏｎｅが近くになくても単体で使えて、用途はぐんと広がりそうだ。 発表会の直前、会場には故スティーブ・ジョブズ氏とともにアップルを作ったスティーブ・ウォズニアック氏の姿があった。「新製品はどうですか」と話しかけると、「まだ見ていないよ。本当だよ。まずはちゃんと自分で触って動かしてみないと、評価は言えないね」と笑った。アップルの一時代を築いたウォズニアック氏。彼の目に、今回の発表はどう映っただろうか。（出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5GRCK9FULFA01W.html
September 14, 2017
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ｉＰｈｏｎｅ１０周年、高級路線追求
米アップルが１２日（日本時間１３日未明）、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の１０周年記念モデル「Ⅹ（テン）」など３機種を発表した。ⅩはｉＰｈｏｎｅでは初の有機ＥＬを採用し、全面ディスプレーのデザインが特徴。日本では早くも品薄が予想されるが、海外では割安な中国メーカーなどが技術やデザインでも追い上げている。 「彼は発表した製品を誇りに思ってくれると思う」。米カリフォルニア州での発表会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の思い出を語り、涙を見せた。ジョブズ氏の最大の「遺産」がｉＰｈｏｎｅだ。１０年前に発売され、アップルの売り上げの半分以上を占める。 新型のうち、既存モデルの改良型の８と８プラスは２２日、Ⅹは１１月３日に発売する。最高峰との位置づけのⅩは税別１１万２８００円から。アップルは一時割安な機種も出したが、新興国で格安スマホに追い上げられ、１０周年の節目で高級路線を鮮明にした。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「日本ではしばらく入手が困難なほどの人気になるだろう」とみる。２０１６年度に国内で出荷されたスマホの５割強がｉＰｈｏｎｅで、「デザインの評価が高く、価格が高くても売れる」という。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F5HHQK9FULFA021.html
September 14, 2017
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アップルが見つけた次の10年
米アップルが9月13日（日本時間）に、新社屋のスティーブ・ジョブズ・シアターで発表した新スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ８」と「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」。既に各種報道にあるように、ｉＰｈｏｎｅＸは有機ＥＬディスプレーを採用し、これまでからデザインを一新。ｉＰｈｏｎｅの象徴的な操作体系のひとつであったホームボタンを廃止。指紋認証機能である「タッチID」もなくした。代わりに顔認証機能「フェースID」を取り入れた。アップルのワールドワイド・マーケティング担当上級副社長（ＳＶＰ）のフィリップ・シラー氏は「ｉＰｈｏｎｅＸはスマートフォンの未来だ。これこそｉＰｈｏｎｅの次の10年の始まりだ」と胸を張る。 確かに、フレームが極端に狭く、まるで画面だけを持っているような感覚になるなど、「近未来のスマホ」にふさわしいデザインに仕上がっている。これまで数年間、ｉＰｈｏｎｅのデザインは保守的で目新しさを欠いていたのは否めない。そんななか、全く異なるデザインテイストで攻めてきただけに、注目度はかなり高そうだ。 ただ、全体的にデザインの新規性はそれほどでもない。有機ＥＬディスプレーを使い、フレームがほとんどないスマホはすでに韓国サムスン電子が「ギャラクシーＳ８」で実現している。同じ有機ＥＬディスプレーを使い、今ある技術を取り入れれば、おのずと似通ったスマホになってしまうのだろう。 レンズを２個搭載する「デュアルカメラ」機能も、既に多くのメーカーが採用している。本体背面にガラス素材を採用したのも、ｉＰｈｏｎｅの専売特許ではない。そもそもガラス素材を採用したのは、新ｉＰｈｏｎｅで非接触充電機能に対応したため。非接触充電を実現するには背面の素材が金属では難しく、ガラス素材を使わざるを得ない。実際サムスン電子や韓国ＬＧエレクトロニクスの非接触充電機能に対応した最新モデルは、いずれも背面はガラス素材である。 ハードウエアのトレンドを取り入れると、ｉＰｈｏｎｅといえど、見た目のデザインがアンドロイド搭載スマホと近くなってしまうのは避けられないのだ。■グラフィックスチップを自前で設計 そんななか、今回の発表会で気になったのが、アップルがチップセットの自社設計をさらに強化してきた点だ。アップルはこれまでグラフィックスチップ（ＧＰＵ）の設計は英半導体設計会社のイマジネーションテクノロジーズから供給を受けていた。しかし、今年4月にその関係を打ち切り、今回のｉＰｈｏｎｅからアップルは自社設計のチップに切り替えた。 その背景にはＧＰＵの役割の変化がある。ＧＰＵは本来画像を処理するためのチップで、主としてゲームで使われてきた。それがここにきて用途が大きく変わりつつある。まずスマホでトレンドになりつつある拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）。これもグラフィックス処理の延長線上にある。さらに人工知能（ＡＩ）用の処理にもＧＰＵが使われる。米エヌビディアがここ最近半導体企業としての存在感を高めているのと同じ理由だ。 ９月上旬に、中国のスマホメーカーである華為技術（ファーウェイ）は、「ＮＰＵ（ニューラルネットワークプロセッシングユニット）」と呼ぶ専用プロセッサーを搭載した自社グループ製のチップセット「キリン970」を発表した。これを搭載したスマホは、画像の認識性能が大幅に向上するという。ファーウェイは「ＡＩ機能を搭載した世界初のチップセット」だとアピールし、今後のスマホにおいて重要な部品だと強調した。 これまでスマホの開発競争といえば、画面の大きさやカメラの解像度といった「スペック競争」が一般的だった。しかし、「画面が大きすぎると持ちにくい」ことに誰もが気が付き、今度は画面を縦長にする「長画面化」がトレンドになりつつある。カメラも解像度より、カメラを２つ載せるデュアルカメラが標準的になってきた。 スマホがコモディティー化するにつれ、ハード面での差別化は限界に来ている。 そこで考えられる次のスマホの競争軸が「ＡＩ」なのだ。ＡＩの処理は一般にクラウドで実行されると思われがちだが、むしろスマホ内部でいかに高速に処理するかが重要となる。ここで他社より優位に立つには、チップセットの自社設計がカギとなる。アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ向けのチップセットである「Ａシリーズ」だけでなく、アップルウオッチ用の「Ｓシリーズ」、さらにブルートゥースイヤホン向けの「Ｗシリーズ」など、自社設計のチップセットを増やしている。小型化に対応し、ＯＳに最適化させるチップセットを調達するには、自社で開発した方が早いという判断をしている。 そんななか、ＡＩスマホをつくりあげるために、重要な位置を占めるＧＰＵをこのタイミングで自社設計に切り替えた。ハードウエアの機能による差別化が難しいなら、「スマホの頭脳」ともいえるＣＰＵやＧＰＵで優位性を保つという考えなのだろう。 世界的にも、スマホ向けのチップセットを自社もしくはグループで設計しているメーカーは、アップル、ファーウェイ、サムスン電子しかない。今後、スマホの進化が「ＡＩの賢さ」という軸に移ると、この３社を中心とした戦いになりそうだ。 アップルが「ｉＰｈｏｎｅＸはスマートフォンの未来だ」と語っているのは、まさに未来のスマホは「頭脳（ＡＩ）勝負」になることが見えているからであり、ｉＰｈｏｎｅＸはその先駆けとなるわけだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21071280T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
September 14, 2017
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アップル「スマホの未来だ」
「これこそスマートフォンの未来だ」。カリフォルニア州クパチーノの新社屋で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したのは、ｉＰｈｏｎｅ発表から１０周年を記念した「Ｘ」。鮮やかな色彩が特長の有機ＥＬを初めて使い、画面の大きさは５・８インチと、現行の「７プラス」よりやや細長くなった。 従来モデルで下についていた「ホームボタン」はなくなり、端末の表側全体を画面で覆うようなデザインになった。画面上で指を下から上に動かすことでホーム画面を表示できる。充電器の上に置くだけでケーブルなしで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。拡張現実（ＡＲ）機能も充実し、現実の風景に画像やアニメーションを重ねて楽しめる。 色はシルバー、グレーがあり、容量は６４ギガ、２５６ギガの２種類。価格は日本では１１万２８００円（税別）から、米国では９９９ドルからと、最も高い価格帯のスマホとなる。日米などで１０月２７日から注文を受け付け、１１月３日に発売する。 現行の「７」と「７プラス」の後継機にあたる「８」と「８プラス」は、画面の大きさが７、７プラスとほぼ同じで、カメラの性能などを向上させた。背面はガラス張りで、ワイヤレス充電もできる。 色はゴールド、シルバー、グレーの３色で、容量は６４ギガと２５６ギガ。価格は「８」が７万８８００円から、「８プラス」が８万９８００円から。日米などで９月１５日から注文を受け付け、２２日に発売する。 また、腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ３」と、高精細放送に対応した「アップルＴＶ４Ｋ」も発表した。 「シリーズ３」は高速通信のＬＴＥを初めて搭載。ｉＰｈｏｎｅから離れても電話やメールが送受信でき、ストリーミングで音楽も聞ける。スポーツブランド「ナイキ」や仏高級ブランド「エルメス」とのコラボ製品も発表した。価格はＬＴＥなしが税別３万６８００円から、ＬＴＥつきが４万５８００円から。 テレビをインターネットにつなぐことで番組が見られる「アップルＴＶ」は、新たに４Ｋ映像に対応した。価格は税別１万９８００円から。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK9F1D9FK9DUHBI04G.html?ref=lettermail_0913_arti_news
September 13, 2017
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新iPhone、日本企業の貢献は
確定したものとしてインパクトがあるのが、ソニーの非接触ＩＣチップ「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）。日本だけでなくグローバルモデルで利用可能になる。ＩＣ乗車券のＳｕｉｃａ（スイカ）や楽天Ｅｄｙ（エディ）などが採用している電子マネー機能を実現する仕組みで、現行のｉＰｈｏｎｅ７の日本モデルには搭載済みだが、これが世界のモデルに広がる。ソニーは「（フェリカを）利用してもらえる機会が増えるのは非常にうれしい」（広報）とコメントしている。 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想される。成田や羽田空港に降りたって、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのｉＰｈｏｎｅがＳｕｉｃａに早変わり――。旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などのビジネスモデルにも影響を与えそうだ。日本の素材企業の新型ｉＰｈｏｎｅへの寄与も大きい。三井金属とＪＸ金属は昨年から今春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明したが、これはｉＰｈｏｎｅを含むスマホの技術進歩を見据えた投資判断だったとの観測が関係者の間で広がっている。 新型ｉＰｈｏｎｅの魅力の一つは、その薄さ。顔認識やＡＲ（拡張現実）といった最近機能を小さなボディーに盛り込むには、司令塔に当たるマザーボード（主基板）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の進化が不可欠だ。今回、アップルは部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドＦＰＣ」を採用したと言われている。これらには三井金属とＪＸ金属の銅箔技術を頼ったもようだ。 主基板用に注目される三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最薄1.5マイクロメートル（１マイクロは100万分の１）という紙幣の60分の１の薄さだ。通常なら薄すぎて破れてしまうが、独自の３層構造で製造することで高い耐久性が得られる。 ＪＸ金属の圧延銅箔は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われている。最薄で５マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続ける。数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密で、中国勢などの後発組が「すぐまねができる技術ではない」（同社）。 また、有機ＥＬ向けのタッチパネル部材で日本写真印刷、カメラ手ぶれ補正機能でアルプス電気、などの技術貢献が指摘されている。こうした日本のサポーター企業の収益を予想する上でも、新型ｉＰｈｏｎｅの売れ行きに注目が集まりそうだ。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/
September 13, 2017
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ｉＰｈｏｎｅ、10年目のデザイン大刷新 10万円から、高級ブランド路線鮮明
米アップルは12日、米カリフォルニア州クパチーノの新本社で新製品発表会を開き、スマートフォン（スマホ）の最上位機種「ｉＰｈｏｎｅＸ」の投入を発表した。初代ｉＰｈｏｎｅ投入から10周年がたち、スマホ市場は成熟し始め価格は下落傾向にある。だが、アップルは既存機種の刷新とは別に、デザインを大幅に変えた10万円以上の最上位モデルを追加。ＩＴ（情報技術）業界の高級ブランドとして、あえて単価引き上げに動いた。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H2Q_S7A910C1000000/?dg=1&nf=1
September 13, 2017
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総務省とＮＩＣＴ 翻訳バンク始動
総務省と同省所管の研究機関「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は８日、自治体や企業などから英語などの対訳文を集積する「翻訳バンク」の運用を開始した。「海老（えび）天」など、日本社会で翻訳されて使われている文章を中心に１年間で１億種類の文章を集め、医療や観光など他分野で流暢（りゅうちょう）な日本語翻訳の実現を目指す。 総務省とＮＩＣＴは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、インターネット上の英語や韓国語などを日本語に翻訳した文章の集積を進めるなど、人工知能（ＡＩ）を使った自動翻訳の研究を進めてきた。 しかし、分野によってはデータの蓄積が遅れており、１５年から「そのメーンストリートと言えるのが祇園花見小路通である」といった、実際に使われている対訳文を集積している。 集積を本格化させるため、協力企業や団体には自動翻訳技術の使用料負担を低減させるなどのメリットを提供する考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170909/bsj1709090500002-n1.htm
September 10, 2017
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中国のスマートフォンメーカー
中国のスマートフォンメーカーが、１２日に発表予定の米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を迎え撃つ準備を整えている。新型アイフォーンには全面ディスプレーやワイヤレス充電といった最新技術が搭載されるとみられるが、中国のスマホメーカー各社は同様の技術を搭載した高機能モデルを約５００～６００ドル（約５万４２００～約６万５０００円）という価格で国内市場にすでに投入。これに対し、新型アイフォーンの販売価格は中国勢の約２倍となる１０００ドルを超えるとみられており、アイフォーンは中国市場で苦戦を強いられる恐れもある。 消費者の好み反映 小米科技（シャオミ）は、アップルの発表イベントの前日となる１１日に新型スマホ「Ｍｉ ＭＩＸ ２」の発表を予定している。本体にセラミック素材を使いベゼルレススクリーンを搭載した新端末で、アップルが支配するハイエンド市場に進出する。昨年に発売された旧モデルの販売価格は３９９９元（約６万６９４０円）だった。 華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）も来月、全面スクリーンの新型スマホ「Ｍａｔｅ １０」の発表を予定する。ライカと共同開発したカメラや新型プロセッサー「Ｋｉｒｉｎ９７０」が搭載される見込みだ。 中国はアップルにとって米国以上に重要な市場だ。一方、中国のスマホメーカーも技術設計に精通するようになり、ＳＩＭカードを２枚利用できるデュアルＳＩＭなど、中国の消費者の嗜好（しこう）を反映した製品開発に取り組んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170909/mcb1709090500008-n1.htm
September 10, 2017
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コマツ、施工支援／日立建機、部品強化
需要の波から受ける影響を小さくするため、建機大手は建機の販売後も顧客とのつながりを保てるサービス事業を育てる方針だ。国内最大手のコマツは10月、ＮＴＴドコモなどと共同で土木建設業界向けクラウド「ランドログ」を始める。通信機能を持つ油圧ショベルやブルドーザーでの施工履歴、作業員が持ち歩くスマートフォン（スマホ）などの情報をクラウド上に蓄積。建設現場の作業をネット上で一覧できるようにして、施工現場の効率化につながる新たなサービスを様々な業界が自由に開発・導入できるようにする。 建設現場の人手不足を背景に、建設工事の効率を高めるニーズは高まっている。ＩＴの活用で建機の稼働率を高める、施工の精度をより精緻に管理する、などのサービスが実用化できる可能性がある。 コマツはクラウドを通じて自社インフラを使ったサービスを増やし、建機のユーザーを囲い込む戦略だ。第１弾として産業機械レンタルのオリックス・レンテック（東京・品川）とは、同クラウドを使ったドローン測量サービスを始める。 日立建機は16年以降、米鉱山機械部品サービス会社やオーストラリアの鉱山機械部品大手を相次ぎ買収。アフターサービスなどの売上高比率を16年度の35％から19年度には50％に高める方針で、建機向けのクラウドサービスも９月に始める。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ28IHJ_Y7A820C1TJ2000/
September 10, 2017
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ソフトバンクが「５Ｇ」のデモ公開
ソフトバンクは８日、２０２０年ごろの実用化を目指している「第５世代移動通信方式（５Ｇ）」のデモンストレーションを公開した。 プラスチックの円盤を弾いて相手のゴールに入れた数を競う「エアホッケー」で、円盤の軌道を上部のカメラで読み取り、情報をロボットに伝達。ロボットが反応し、ゴールを守ろうとするデモでは、「超低遅延」という特徴が示された。 このほか、高精細の画像を瞬時に伝送したり、合成するなどのデモが行われた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/bsj1709082042004-n1.htm
September 9, 2017
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ＧＰＳに大きな誤差の恐れも
太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は８日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大きな誤差が生じる恐れが続くという。 太陽活動は９月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。 最大級の太陽フレアは６日に発生し、８日午前７時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やＧＰＳに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170908/cpc1709081841001-n1.htm
September 9, 2017
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東芝、止まらぬ人材流出 半導体社員にスカウト電話
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から２年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HPH_Y7A900C1EA6000/?dg=1
September 9, 2017
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ＤｅＮＡ、ＡＩ活用のタクシー配車アプリ
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は４日、人工知能（ＡＩ）を活用したタクシー配車サービスの実証実験を横浜市で始めると発表した。専用のスマートフォン（スマホ）のアプリでタクシーを指定した場所に呼び出せるほか、事前に登録したクレジットカードで簡単に料金を支払える。ＡＩで効率的な配車にもつなげる狙い。実証実験は今月12日から10月末まで行い、2018年１～３月をめどにサービス導入を目指す。「簡単にタクシーを呼べます」。横浜市中区の大通り沿い。デモンストレーションをしたＤｅＮＡの担当者がスマホで配車予約すると、数分後にタクシーがスッと現れた。担当者はそのまま乗り込み、タクシーはあらかじめ登録していた目的地まで走り出した。タクシーを探す手間が省け、待っている間もアプリで予約したタクシーがどこにいるか把握できるのが特長だ。 実証実験は神奈川県タクシー協会などと協力する。横浜市の中区や西区など、人通りが多いエリアで実施する。期間中に１千人の利用者を見込み、使い勝手などを検証する。 また、ＡＩを活用した需要予測をできるようにする。タクシーの乗車データや天候のほか、イベントの有無や電車の遅延状況といった情報を分析。30分後の需要をスマホで確認できるようにする。まずは駅前などの細かい分析ができるようにして、最終的に道路ごとの需要が把握できるようにする。実証実験に参加する50代の男性運転手は「早朝は２時間以上、客を乗せられないこともある。需要予測を活用して少しでも客が増えるとよい」と話した。出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IH0_U7A900C1000000/?dg=1
September 4, 2017
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デジタルトランスフォーメーションの現状とNEC
デジタル化の波は暮らしや社会を便利なものにすると同時に、企業にとっては新たなビジネスチャンスをもたらし、産業構造を変えるほどの大きなインパクトを持つと考えています。このような変化を「デジタルトランスフォーメーション」という名称でトレンドとして語られることが多いですが、NECはそれを単なるトレンドとしてではなく、産業構造を変えるほどのインパクトを与えるものと捉え、「デジタル産業革命」と呼んでいます。さらに、AIやIoTによって世の中が変わり、新たな価値が生まれていくと、どういった社会が拓（ひら）けていくのか、どういった社会が必要なのか。そのキーワードのひとつが「サステナビリティ（持続可能性）」だと考えています。 例えば、世界では人口の増加によって、食糧難が深刻な問題となりつつあります。しかし一方では、多くの食料が無駄に廃棄されているという現実があります。このようなアンバランスさをどう解決していけばいいか。そこで力を発揮するのがICTをはじめとするテクノロジーです。食料を生産し、加工し、出荷し、運搬し、販売する。その一連のサプライチェーンをIoTなどの仕組みによってつなぐことができれば、供給と需要のマッチングが可能になり、食料のロスを防ぐことができるようになります。また、流通の効率も格段に向上するでしょう。そのような仕組みづくりが社会のサステナビリティにつながる。そう私は考えています。 もちろん、食料だけではありません。工場などの生産現場から消費者までのサプライチェーンをつなげる仕組みなどができれば、社会に新しい価値をもたらすことができます。それがデジタルトランスフォーメーションの大きな可能性であると思います。NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。 NECは2014年に「７つの社会価値創造テーマ」を策定し、社会ソリューション事業を通じて「地球との共生」「安全・安心な都市」「産業とICTの新結合」「多様な働き方」といった社会価値をお客さまと共に創造することを目指してきています。世界的な動きを見ても、国連が2015年に地球規模の社会課題の解決に向けて17のSDGs（2030年に向けた持続的開発目標 Sustainable Development Goals）を定めていますが、こういった社会課題の解決、サステナビリティの実現にはデジタルトランスフォーメーションが不可欠であり、そこにICTが貢献できることは非常に沢山あると考えています。出典：http://ps.nikkei.co.jp/leaders/interview/niino1705/index.html?krxcid=nk-nec1705-3_nk_tupr_intvw
September 4, 2017
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自動運転の盲点「レベル」の進化と安全性は別もの
独Audi（アウディ）がレベル3の自動運転車として新型の「A8」を市販すると発表したことで、自動運転レベルの違いがメディアなどで話題に上がる機会が増えている。世界で広く用いられている自動運転レベル1～5は、数字が大きくなるほどドライバーの運転への関与義務が少なくなる。レベル3は一定条件の下でドライバーが運転操作から解放され、レベル5はドライバーレスの完全自動運転だ。 自動運転レベルが高まれば、それだけヒューマンエラーの生じる場面が少なくなるため、安全性が高まると見ることもできる。ただし、レベル3の自動運転車は自動車とドライバーとの間で運転操作の権限委譲を実行するため、その動作が新たな事故リスクにつながるとの指摘もある。そして、そもそも自動運転レベルを決める項目の中に、安全性確保を求める記述はない。 ドライバーが安全に運転操作するための各種支援技術で豊富な開発実績を持つデンソーは、ADAS（先進運転支援システム）の開発に加え、自動運転関連の技術開発を急いでいる。安全性向上のための開発コンセプトとして「いつもの安心、もしもの安全」を掲げ、周辺物認識に欠かせないカメラ、ミリ波レーダー、LiDAR（Light Detection and Ranging：レーザーレーダー）などのセンサーや、センサーが取得したデータを用いた画像処理技術を自社開発してきた。加えて2016年からは、画像処理やAI（人工知能）をはじめとする各種技術分野で他企業との共同研究や協業に乗り出している。 自動車の安全性を追求する立場で見たとき、自動運転技術が作る未来はどうなるのだろうか。デンソー アドバンストセーフティ事業部長の隈部肇常務役員に、自動運転技術の発展が自動車の安全性をどう進化させていくのかを聞いた。（聞き手は日経BP総研 クリーンテック研究所 林哲史）■対歩行者の安全性を重視――自動運転によって解決が期待されている社会課題に、交通事故の削減がある。最初に確認したいが、自動運転技術の高さについてはレベル1～5と段階が設定されているが、レベルが高くなるほど、その自動車の安全性が高くなると考えていいのか。隈部 必ずしもそうとは限らない。安全性を高めることと、自動運転レベルを高める技術的な進化は別のものであるからだ。レベルが上がることで安全性が高まることもあるだろうが、そうならないこともある。レベル2のままでも、安全性を高めていくことはできる。――安全性を高めるためにはどのようなアプローチが必要なのか。隈部 我々は、事故・災害の経験則として知られる「ハインリッヒの法則」が、交通事故の場面にも当てはまると考えている。 ハインリッヒの法則では、一件の大きな事故の裏には、29件の軽微な事故と300件のヒヤリハット（事故にはならなかったものの、ヒヤリとしたり、ハッとしたりした事象）があるとされている。運転におけるヒヤリハットの原因としては、ドライバーの疲れ、不安、苦手な操作などがあるだろう。つまり、これらのヒヤリハットをさまざまな技術や工夫で一つずつ取り除いていくことが、交通事故の削減につながると見ている。――デンソーの開発コンセプトである「いつもの安心、もしもの安全」で言えば、ヒヤリハットを減らす部分がいつもの安心に当たるのか。隈部 そうだ。我々は事故を分析して、事故が起こる前から起こった後まで、それぞれの時点での運転支援を考えている。「いつもの安心」とは、通常運転時の情報提供や操作代行、危険時の警報など、ドライバーが日常的に行っている認知・判断・操作を支援してドライバーに安心を提供することを意味する。一方の「もしもの安全」は、事故が起こる直前での操作介入と事故後の乗員保護といった緊急時の危険回避と事故時の被害軽減のことである出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20282630T20C17A8000000/?n_cid=DSTPCS003
September 1, 2017
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