2017年07月の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

ＩＨＩ・ＮＥＤＯが海流発電の実証実験

黒潮などの力で電気を作り出す「海流発電」の実用化が近づきつつある。ＩＨＩは８月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と海流発電の実証実験を行う。海流発電の実験は世界初で、２０２０年にも実用化したい考え。資源が乏しく、四方を海に囲まれた海洋国家の日本だけに、実用化できれば巨大な恩恵を受けられそうだ。　◆設備稼働率６０％超見込む　「海流エネルギーを生活に役立てる第一歩を踏み出した。非常にうれしい」　ＩＨＩとＮＥＤＯによる海流発電の実験実施に伴い、７月１７日に鹿児島県いちき串木野市の串木野港で行われた記念式典。ＩＨＩの石戸利典副社長は出席者を前にそう抱負を述べた。　式典では、全体を３つに分割され、青と黄に塗られた２０メートル四方の巨大な発電装置「かいりゅう」も披露された。ＩＨＩの横浜事業所（横浜市磯子区）で製造され、式典の３日前に船で串木野港まで運ばれた。　かいりゅうは、海底に沈めたおもりからワイヤでつなぎ、たこ揚げのように水中を浮遊させて運用する。直径１１メートルの羽根を背面に取り付け、タービン発電機を内部に格納したカプセル型装置を、浮力を調整したりする装置の左右に１つずつ配置、海流を受けると羽根が回って発電する仕組みだ。合計で４０～５０世帯分の使用電力に当たる１００キロワットの発電能力を備えた。　２つの羽根を互いに逆方向に回転させるため、浮遊しやすく、安定した姿勢の保持が可能。浮力を調整して海上に浮上させればメンテナンスや修理も容易だ。ＩＨＩの長屋茂樹・技術開発本部海洋技術グループ部長は「搭載機器のほとんどを国産の装置で構成しており、オールジャパンで作り上げた」と強調する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsc1707310500004-n1.htm

コマツ、NTTドコモなど4社が建設業界向けIoTプラットフォーム

コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は2017年7月19日、建設生産プロセス全体のデータ収集・管理をするIoTプラットフォーム「LANDLOG（以下、ランドログ）」を提供することで合意したと発表した。今年10月に4社で合弁会社を設立、建設事業者向けに提供を開始する予定。コマツは15年2月から建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を提供しており、その中でプラットフォーム「KomConnect」を運用している。ただ、KomConnectは建設機械による施工プロセスを中心に構築されたプラットフォームであるのに対し、ランドログは建設生産プロセス全体を包含するプラットフォームとなっており、今後KomConnectはランドログに切り替えていく。コマツ代表取締役社長CEOの大橋徹二氏は「より多くのソリューションプロバイダーに参加していただきたい。グローバルへの展開も視野に入れている」と意欲を示した。パートナーのうちドコモはLTEやLPWA（Low Power Wide Area）や5Gなどデータ容量に合わせて最適な無線通信を提案する。代表取締役社長の吉澤和弘氏は「農業IoTやAIタクシー、AIバスで得たデータ収集の方法や見える化、データ解析のノウハウなども提供していきたい」と語った。また、SAPはビジネスモデルの構築やプラットフォームのグローバル展開で協力する。オプティムはオープンなプラットフォームの実現に向けてリーズナブルなAPIを提供するほか、自らもアプリケーションベンダーとしての役割も果たす。一般社団法人日本建設業連合会によると、国内の建設業界では技能労働者約340万人（2014年時点）のうち、3分の1にあたる約110万人が高齢化等により今後10年間で離職する可能性が高いと想定されており、労働力不足が深刻な課題となっている。ランドログはオープンな仕様にすることで多くのデータを蓄積し、建設業界以外にもビジネスチャンスを広げたいという。出典：http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5511/Default.aspx

ＮＥＣ、新認証システム開発　顔の検出時間を２０倍高速化

ＮＥＣは２５日、顔認証システムで、カメラでとらえた人の顔の検出時間を従来比で２０倍に高速化させるハードウエアの「ＮｅｏＦａｃｅ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ（ネオフェース・アクセラレーター）」を開発し、２０１７年度下期にも出荷を始めると発表した。　ネオフェースは「ＦＰＧＡボード」と呼ばれる機器で、「顔認証専用サーバー」に取り付けることで検出時間の高速化を図ることができるようにした。同社の顔認証システムでは、空港など大勢の人が映った動画について人工知能（ＡＩ）技術でリアルタイム解析し、事前登録した不審者らを発見する。検出時間の高速化で警備の省人化にも貢献できるという。　同社はこのほか法人向けのサーバー３モデルを８月２３日から順次発売する。サーバーを遠隔監視し、ＡＩ技術を用いて故障を予知するサービスも９月から始める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170726/bsj1707260500001-n1.htm

アイドルへ自在に接近　５Ｇが開く映像配信の新世界

2020年をメドに実用化される次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」の商用サービスをにらみ、通信大手やテレビ局などがコンテンツ開発に動き始めた。超高速・大容量通信が可能な５Ｇでは配信できる映像コンテンツがより立体的で仮想現実的となり、従来のテレビ放送とは異次元の楽しみを利用者に与える。５Ｇ時代には通信と放送の垣根が崩れるとされ、コンテンツを巡る競争が早くも過熱している。神奈川県横須賀市にあるＮＴＴドコモの研究施設では世界に先行して５Ｇ時代を見据えたコンテンツ開発が進められている。ＶＲ（仮想現実）映像技術に強いクレッセント（東京・墨田）がドコモとともに開発するコンテンツは５Ｇの特性を最大限に生かしている。　クレッセントの技術スタッフが詰めているのは研究所内のスタジオだ。中央ステージには男性ダンサーが登場し「聞こえてますか」と語りかけた。その映像と音声は離れた部屋で専用のＶＲヘッドセットを取り付けたデモ見学者にリアルタイムで送られる。「はい、聞こえてます」と答えれば、ダンサーはうなずいてダンスを始める。隣にいる２人の女性ダンサーも一緒に歌って踊る。■視点・遠近自在に　これは現在の第４世代（４Ｇ）時代の常識では考えられない世界だ。男性ダンサーの周囲に16台設置されたカメラで360度から撮影して人物の動きだけを切り出して３次元映像化する。あらかじめ製作していた２人の女性ダンサーのＶＲ映像と一緒にリアルタイムで離れた部屋に５Ｇ技術で伝送する。　驚きなのは専用ヘッドセットをかぶった見学者が左側の女性の方に身体を動かせば、ほんの数センチまで近くに寄ったり、後ろに回ったりして見ることができる。ヘッドセットに位置センサーなどが搭載されているからだ。これは５Ｇ技術で強みとされる「自由視点」という技術だ。　現在でもブロードバンドに接続されたコンピューター環境ならできる、だが、５Ｇ時代になると、スマートフォン（スマホ）のような携帯端末や、受信機能を備えたＶＲヘッドセットを使い、どこにいても男性ダンサーとの双方向コミュニケーションなどを含めて異次元の体験ができるようになる。　「５Ｇでは憧れのアイドル歌手やスポーツ選手を間近で見られるような、新たなエンターテインメント体験ができる」と、ＮＴＴドコモ移動機開発部で次世代コンテンツ制作開発を進める的場直人担当課長は指摘する。クレッセントの鈴木理之プロデューサーは「現時点で人物をリアルタイムで３次元化して伝送できるのはうちぐらいではないか。ドコモと協力して業界に先行して、より臨場感のあるコンテンツを作りたい」と語る。　現在の実験段階ではダンサー映像の通信速度は毎秒200～300メガ（メガは100万）ビットだ。現在最速の４Ｇでは実効速度が数十メガビット程度で到底送れない。５Ｇの商用化では一段と高速化されることからフルハイビジョンの16倍も解像度の高い「８Ｋ」の動画なども簡単に送れるようになる。　しかも、非常に鮮明で、立体的なＶＲ映像をユーザーが見たい視点から選んで楽しめる。業界では「５Ｇの実用化により３次元インターネットをどこでも楽しめる時代になる」とも言われる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18682080Q7A710C1X11000/?ap=1&dg=1

企業遺産　ドコモのショルダーホン　日航機事故で緊急登板

ＮＴＴドコモが発足してから25年が過ぎた。携帯電話の原型となった「ショルダーホン」をＮＴＴが世に送り出したのが、1985年の暑い夏。当時の傍流だった開発者たちの思いが詰まったケータイはその後、誰も予想できなかった普及曲線を描く。■超法規的措置で使用許可　85年８月15日、ＮＴＴの無線技術者だった加藤薫氏（66、現ドコモ取締役相談役）は、戦後最悪とも言われる航空機事故の現場に向かった。３日前に日航ジャンボ機が墜落した御巣鷹山だ。草をかき分けて登山し、山の尾根に立つと真っ黒な煙が見えた。　「ここから先には立ち入れません」。現場捜索に追われる警官に加藤氏が差し出したのが、開発したばかりのショルダーホンだった。加藤氏は自衛隊の関係者を呼んでもらい、その場でショルダーホンが家庭の電話機のように通話できることを実演した。ショルダーホンの重さは３キロで一度の充電で話せるのは40分だけ。大きめの弁当箱のような箱に電話機がくっついている。ストラップで肩からぶら下げて持ち歩くが、当然ながらズシリと重い。社内では「着脱式自動車電話」と呼ばれ、あくまで持ち運べる自動車電話という位置づけだった。　それでも御巣鷹山の捜索で使われていた無線機より性能は高い。事前の性能評価では、山中に２つあった中継局を少なくとも１つにはできるという結果が出ていた。12台が捜索隊に提供され実際に使われた。　実はショルダーホンの商用化は９月に予定していた。この時点で電波利用の免許は得ていなかったが、ＮＴＴは郵政省（現総務省）に超法規的措置の適用を申請。水戸市と宇都宮市の拠点から電波を送ってつながるようにした。加藤氏をリーダーに８人を事故現場に送り込んだ。ショルダーホンは予期せぬ緊急登板でデビューした。その６年前に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）に無線技術者として入社したのが、現ドコモ社長の吉沢和弘氏（62）だ。チューター役が加藤氏。２人ともショルダーホンの開発陣に名を連ねた。■ケータイつくった「無線屋」　２人が次に目指したのが正真正銘の携帯だ。１年半後に完成したのが日本初の携帯「ＴＺ―802型」だ。重さは約900グラム。当時としては画期的な小ささだった。　最も苦労したのは電波を捉えるアンテナだった。本体から引き出せる形に行き着くだけで１年ほどかかった。ＮＥＣや松下電器産業（現パナソニック）など他社の技術者も訪ね歩いた吉沢氏は「自分一人では何もできないということを学んだ」と話す。　「無線屋」。固定電話の会社だったＮＴＴで、加藤氏や吉沢氏は、半ば蔑みの意味を込めてこう呼ばれていた。完全な傍流だが、吉沢氏は「傍流だからこそ面白いことができる」と考えたと言う。92年にドコモの前身となるＮＴＴ移動通信網がＮＴＴ本体から分離される際に、吉沢氏は自ら手を挙げて参加した。加藤氏は94年に加わったが部下から冗談交じりに「左遷ですか」と言われた。当時はまだ携帯ではなく女子高生の間で人気だったポケベルでなんとかやりくりしていた。　だが90年代後半になると携帯電話が一気に普及する。99年にはネットをケータイで使えるｉモードが実用化され、ドコモが爆発的な成長を始めた。固定電話は97年を境に減少に転じ、かつての無線屋が主役に躍り出た。加藤氏は2012年にドコモ社長となり、16年には苦楽を共にした吉沢氏にバトンをつないだ。　だが、２人の無線屋がトップとなった頃、ドコモは新たな試練にさらされる。米アップルがｉＰｈｏｎｅで幕を開いたスマートフォン（スマホ）時代への挑戦だ。■iモードの成功が足かせに　ドコモはショルダーホンを源流に日本初の携帯電話を発売し、1990年代に携帯の王者となった。99年２月、その地位を盤石にするかに思えた新サービスを始めた。ネット接続サービス「ｉモード」だ。　ｉモードはドコモの３人の社員が中心となって生まれた。その一人、元雑誌編集者の松永真理氏（62）は著書「ｉモード事件」で「ＩＴ革命なんてそんな大それたことは、はなから思ってもいなかった」と振り返るが、紛れもなく電話とネットが融合するモバイルインターネット時代の到来という「事件」だった。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。その実力は当初から認識されていたわけではない。かつての無線屋、加藤氏が初めてｉモードで読んだ電子メールは、３人衆の一人の榎啓一氏（68）から届いた。液晶の画面に小さく映る字に加藤氏は思わず言った。「榎さん、こんな字読めませんよ」　加藤氏の予想を反してｉモードは爆発的にヒットする。ライバルのＫＤＤＩも「ＥＺｗｅｂ」で追随する。両社の意向を受けて日本の電機メーカーが次々と開発する端末は当時、間違いなく世界をリードしていた。だが、そこに落とし穴があった。ｉモードは日本国内で独自の進化を遂げ、海外展開で後手に回った。　2007年、本当の事件が起きる。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、スマホ時代の幕が開いたのだ。ｉモード機にこだわったドコモは完全にスマホの威力を見誤り、最先端だった日本製の携帯はいつしか、絶海で閉ざされた生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ「ガラケー」と呼ばれるようになる。　12年にドコモの社長に就任した加藤氏は翌年にｉＰｈｏｎｅ導入を決めた。ソフトバンクに遅れること５年。不利な契約から不平等条約とも皮肉られ、ＮＴＴグループ内からも「ドコモはアップルの代理店に成り下がった」との批判も漏れた。加藤氏も「ｉモードの大成功が足かせになったのは否めない」と認める。　そこで方向転換を打ち出す。スマホそのものではなくスマホの周辺で生まれる「生態系」を収益源に取り込み始めた。雑誌が読み放題の「ｄマガジン」や映像配信の「ｄＴＶ」だ。16年に加藤氏はかつてショルダーホンの開発で苦楽をともにした吉沢氏に社長のバトンを託した。異業種と連携して生態系を育てる路線は同じ。吉沢氏は「パートナー企業のビジネス拡大がドコモの成長につながる」と話す。　「スマートライフ領域」と呼ぶ生態系ビジネスの営業利益は17年３月期に初めて1000億円を超えた。それでもまだ利益全体の12％だ。自動運転、仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）搭載ロボ――。吉沢氏は20年に実用化する次世代の携帯通信規格「５Ｇ」に向け、新事業のタネをまく。かつて自らの手で生み出した携帯ビジネスでの再挑戦が始まる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603100X00C17A7XX0000/?dg=1

がん研とＮＥＣ　診断支援システム開発

国立がん研究センターとＮＥＣは１０日、大腸の内視鏡検査中の映像をリアルタイムで確認し、人工知能（ＡＩ）でがんや、がんの前段階のポリープを自動的に検知する診断支援システムを開発したと発表した。大腸の精密検査は内視鏡による目視が一般的だが、発生部位や形状、医師の技量などによってがんの見逃しが起きることがある。ＡＩによる診断支援で見逃しを防ぎ、大腸がん死亡率の低下につなげる狙いで、２０１９年度には臨床試験を始めたいとしている。　今回の支援システムは内視鏡検査の画像を読み込み、ＡＩが早期がんやポリープを見つけると警報音が鳴り、該当部位をモニター画面上で丸く囲んで医師に知らせる。ＮＥＣのＡＩ技術「ＮＥＣ　ｔｈｅ　ＷＩＳＥ（ザ・ワイズ）」に、がん研究センターで得られた早期がんやポリープの患者の画像計約５０００例と正常な大腸画像約１３万５０００枚を使い、ディープラーニング（深層学習）という手法で病変かどうかを学ばせた。これにより異常のある病変の部位を９８％発見できた。出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170711/ecb1707110609002-n1.htm

ＫＤＤＩ、苦渋の「格安」　新興勢に押され値下げ

ＫＤＤＩ（ａｕ）は10日、スマートフォン（スマホ）の主要プランを最大３割値下げすると発表した。平均で２割という異例の下げ幅で、格安スマホへの顧客流出を防ぐ。ＫＤＤＩは大手３社のなかでも格安スマホ普及による打撃が大きく、いわば一人負けの状況。同事業を手掛けるグループ会社だけでなく、本体のサービスも「格安」にして苦境打開を目指す。10日に都内で開かれた新プランの発表会。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「月々の料金を安くしたい、自分の使い方にマッチした料金がない、といった顧客の声に応えた」と自信を見せた。　新プランは端末購入時の割り引きをなくす代わりに料金を大幅に安くする。例えば、データ利用が月１ギガ（ギガは10億）バイト以下で、１回５分間の国内通話かけ放題を含むプランの場合、月額料金は約３割安い3480円。光回線などとセットにすれば格安スマホ並みの月1980円から利用可能だ。提供開始は14日からで、既存ユーザーもネットなどで申し込めば切り替えられる。今回の大幅値引きは2018年３月期に200億円程度の減収要因になる見通し。しかし田中社長は「格安スマホへの流出を阻止するため、料金値下げという即効薬が必要だった」と強調する。　実際、格安スマホへの顧客流出はＫＤＤＩの屋台骨を揺るがしつつある。同社は今年２月に契約回線数の内訳を初めて公表。回線数全体は伸びているものの、重複を除くユーザー数が少なくとも15年６月末以降、減少している実態が明らかになった。15年は格安スマホが市場で存在感を高めていった時期。ユーザー数の減少は今も続き、18年３月末には2477万件と今年３月からさらに37万件減る見通しだ。　もちろんＮＴＴドコモとソフトバンクも格安スマホに押される構図はほぼ同じ。だがドコモの場合、格安スマホ事業者の多くに通信回線を貸して稼いでいる。自社ブランドの契約者が減ったとしても回線使用料で、ある程度カバーできる。ソフトバンクは格安スマホ首位のワイモバイルを傘下に持つ強みがある。　ＫＤＤＩもＵＱモバイルなどの格安スマホ事業を展開している。ただ店舗数の少なさなどから苦戦が続き、ようやく本体の落ち込みをカバーしつつある規模になった段階だ。田中社長は「（顧客の流出は）想定以上の水準。世の中の動きに合わせる必要がある」と危機感をあらわにする。これまでは大手３社の１社が新料金を打ち出すと他社が即座に追随する横並びが続いてきたが「今回は単純に追随できない仕組みを盛り込んだ」という。　10日の東京株式市場でＫＤＤＩ株は一時、前週末比103円50銭（３％）安の2886円と、約２カ月半ぶりの安値を付けた。格安スマホとの競合が厳しいとの見方が改めて広がったためだ。もっとも、競争環境の厳しさは他の大手についても意識され、ＮＴＴドコモは一時２％安の2607円と約２カ月半ぶりの安値を付け、ソフトバンクグループも１％安まで下げる場面があった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I0G_Q7A710C1TI1000/?dg=1

足踏み続く機械受注　通信各社「４Ｇ」投資一巡

内閣府が10日発表した５月の機械受注統計は民需（船舶・電力を除く、季節調整値）が前月比3.6％の減少となった。1.0％増とまずまずだった製造業と比べ、非製造業の落ち込みが5.1％減と目立った。内閣府は４～６月期について「３月時点の見通し（5.9％減）よりは良さそうだ」とみる。ただ、次世代の超高速無線通信規格「５Ｇ（第５世代）」への設備投資が2018年にも始まることを控え、通信業で投資が一段落している。建設業などでも駆け込み需要の終了など特殊要因がみられており、非製造業の減少がしばらく続く可能性がある。　非製造業で特に大きな押し下げ要因となったのは通信、運輸・郵便、建設業の３業種。それぞれ２～３割程度、４月から減少した。　通信業は29.5％減少した。内閣府は、通信業界などの聞き取り調査の結果を受けて「５Ｇの設備投資が始まるまでは強く出ないのではないか」と分析する。大手携帯電話３社は20年に５Ｇの商用化を目指している。　現行の第４世代（４Ｇ）通信は、その前身となった第3.9世代（3.9Ｇ）を含めると10年末にサービスが始まった。現在は４Ｇの通信設備への投資が一巡し、「はざまにある状態」（内閣府）とみられる。　建設業は25.3％減少した。ショベルカーなど建設機械の駆け込み需要が終了した。８月末にショベルカーなどディーゼル式特殊自動車の排出ガス規制の猶予期間が終了することを控え、需要が高まっていた。運輸・郵便業は21.7％の減少だった。「昨年見られた鉄道車両の大型の更新案件が見えてこない」（内閣府）という。　内閣府は６月の見通しについて「それほど悪い数字ではないだろう」とするものの、「７～９月に上がる要因もあまりない」とみている。「増加基調にある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミスト）とみられている機械受注だが、非製造業が全体を押し下げ、足踏み状態がしばらく続きそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H19_Q7A710C1000000/?dg=1&nf=1

ボルボ、「全車種電動化」宣言の衝撃

今週、電気自動車（ＥＶ）の普及のギアが上がることを示す２つの出来事があった。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社初の大衆向けＥＶ「モデル３」の生産ラインを７日に稼働させ、今月内に出荷を始めると発表した。続いて、中国の浙江吉利控股集団の傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーが４日、2019年までに内燃機関だけの車の生産を全て終了すると宣言した。それ以降、ボルボは全車種がＥＶか電気とガソリンのハイブリッド車になる。■ＥＶの成長ペースは車市場全体の８倍　現在、世界の自動車のうちＥＶの割合は１％にも満たない。だが、ボルボの宣言の背景にある重要なポイントは、普及の加速だ。昨年、ＥＶの販売台数は42％増加した。自動車市場全体の成長の約８倍に達するペースだ。ボルボ・カーは全車種を電動車にすると発表した（５日、ストックホルムのショールームでインタビューに答えるサムエルソンＣＥＯ）＝ロイター　車の未来はＥＶか、水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）かという点については、自動車業界とエネルギー業界で健全な議論が戦わされている。ＦＣＶは水素を取り出す過程のエネルギー効率の低さなどから、前進に後れを取っている。いずれにせよ、人の移動に化石燃料は限定的な役割しか果たさなくなる未来を予見できる。　私たちはまだ、グリーンな低炭素経済という大きな夢の実現には程遠い。それでも、今よりも空気がきれいで炭素排出が少なく、石油依存度も低いなかで経済が力強く成長する世界は、ますます思い描きやすくなっている。　すでに、グリーン技術の導入ペースは世界の専門家の多くの予想を大きく上回り、化石燃料に懐古的な思いを寄せるトランプ米大統領の姿勢は、気候変動に対する世界の取り組みを反転させるものではなく、特異な例外にすぎないという安心感をもたらしている。■走行可能距離と電力供給インフラが課題　とはいえ、ＥＶの普及加速には大きな障害が残っている。まず、技術上の問題だ。現在、ＥＶの航続距離は最大でも300キロメートルほどで、ドライバーが満タンのガソリンで長距離を走ることに慣れている米国のような国々では依然、普及の妨げになっている。バッテリーが焦点で、もっと強力で安くする必要がある。この目標に向けて多大な投資が行われていることは心強い。だが、テスラでさえ投資が途切れ途切れになってしまうことがある。　第２の障害はインフラだ。急速充電スタンドも、いつかはＡＴＭのように街や都市に広がるかもしれない。だが、ロンドンなどの都市は電力の供給体制が整っていない。一部の専門家は、ピーク時間帯の利用集中で電力不足が生じる恐れがあるとしている。　さらに、ＥＶのメリットは電源の種類によって大きく左右される。有害ガスを排出する石炭火力発電所からの電気を使えば、環境面での利点はなくなってしまう。　これまでの前進は、政府の補助金を大きな原動力にしている。これは決して悪いことではない。だが、業界が独り立ちできるところまでコストが下がる必要がある。政府は関与を弱めるべきだというのではない。大気を浄化するためにディーゼル車の禁止に目を向ける都市が増えている。これもＥＶの普及加速に寄与しうる。　テスラはぜいたくなＥＶを魅力ある存在にした。同社はさらに、大衆にとっても魅力的なものにできることを証明しようとしている。このテスラの動きが、他の自動車メーカーを誰の予想も超える迅速な行動に駆り立てている。ボルボのような主要メーカーがエンジン車の生産を終了すると宣言するのは、歴史の節目となる出来事であり、他社や各国政府に突進を促すことにもなるはずだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H2K_W7A700C1000000/

「ＩｏＴ時代」の特許戦略

政府は５日付で、経済産業省出身で首相秘書官だった宗像直子氏を女性初の特許庁長官に起用した。このニュースと関連してというわけではないが、改めて特許がどのような役割を果たしているのか述べたい。　そもそも、特許と聞いても抽象的なイメージしか思い浮かばない人が多いのではないだろうか。だが現代では、これまで特許が必要とされなかった業種においても、あらゆる機器がインターネットと接続する「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の発展により、特許と無関係ではいられなくなっている。　特許権とは発明に対して付与される権利のことである。この特許権を指して特許と呼ばれることが多い。特許権者は、特許権を侵害または侵害する恐れがある者に対して侵害行為をやめるよう請求する「差止請求権」という権利を有する。　金銭的な賠償を求める損害賠償請求をすることももちろん可能だが、相手に対して事業を中断させるよう要求することができる差止請求権は、特許権に基づく権利で一番強い権利だといえる他方で、特許に関するよくある勘違いが、特許があれば独占できるというものだ。特許は、排他的権利でしかない。確かに、誰かがある商品に関する自分の特許を侵害していれば、その侵害をやめるよう要求できる。その結果、商品を独占できるかのようにも思える。　しかし、その商品に必要な特許は恐らく何件もある。スマートフォンを例に考えてみると、通信技術、ユーザーインターフェース、スピーカーやマイク、内部ではメモリーなど、実に多数の技術が使われていることが分かる。　全ての技術について網羅的に特許を取得すれば、独占は可能であろうが現実的には不可能である。逆説的かもしれないが、特許戦略とは、この排他的権利を使って、どのように市場の独占（あるいはそれに近い状態）を実現するのかという点にある。　例えば、ある商品Ａを製造する会社Ｘは、その商品Ａについて、どうしても実施せざるを得ない技術についての特許権を取得することが可能かもしれない。他にもそのような実施せざるを得ない技術が多数あるかもしれず、これらの技術に関する特許を他の会社が保有していることは多々ある。会社Ｘは、一件でもこのような特許（これを「必須特許」という）を保有していることで、少なくとも、この商品Ａの市場を独占することができるメンバーに名を連ねることができる。他社を排除できるからだ。ただし、必須特許を保有している者同士では、相互に排除できることになるから通常にらみ合いになる。　このような必須特許を取得するような特許活動をすること、そして、必須特許を一件でも多く取得することを戦略的に考えることが、市場の独占に向け重要になってくる。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170706/cpd1707060500001-n1.htm