2017年03月の記事
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名門企業の米ＷＨ、なぜ転落？
企業リリースフォト.印刷企業のRSS. 名門企業の米ＷＨ、なぜ転落？ コストダウン狙った新方式失敗 技術も劣化 (1/2ページ)2017.3.30 06:00 プッシュ通知 . ウェスチングハウス・エレクトリックが米ジョージア州で建設中の原子力発電所（共同）ウェスチングハウス・エレクトリックが米ジョージア州で建設中の原子力発電所（共同）【拡大】 東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は１９５７年に世界で初めて加圧水型（ＰＷＲ）原発の商用化に成功した名門企業だ。しかし、コストダウンを狙って導入した新しい生産方式の運用に失敗。米国の原発事故以降、２０年間にわたり、原発新設が停滞したこともあり、技術力が低下したとの指摘もある。 名門のおごり １８８６年創業のＷＨは米国を代表する重電メーカー。その原発技術は世界で運転中の原発のうち約半分で利用されている。２００５年には出力拡大と建設コスト低減を目指して開発した次世代原発「ＡＰ１０００」が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の承認を受け、現在、米国で４基、中国で４基の建設が進む。 しかし米国の４基では１２年の建設認可後、いずれも大幅な工期の遅れが表面化している。ジョージア州のボーグル原発３、４号機の完成時期は当初の予定から約３年半後ずれの１９年と２０年。サウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機も当初計画から２～４年遅れの２０年の完成予定だ。 遅延の背景にはＡＰ１０００で強化された「モジュール生産」方式があるとされる。格納容器など原発の構造物を協力企業などの工場で分割生産してから現地で組み立てる手法で、ＷＨは「工期短縮や品質向上につながる」としてきた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170330/bsd1703300600012-n1.htm
March 30, 2017
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トヨタとNTT、5G通信技術で提携
5Gは将来的に導入が期待されている通信規格であり、従来の4Gに比べ最高速度は約20倍、大容量のデータのやりとりが可能で、今後普及するIoT（物のインターネット化）や高度な自動運転などにとって、中核的な技術になるものと期待されている。 ところで、「4G」というのは微妙に聞きなれない言葉だと思われなかったであろうか。携帯電話などの通信機器の規格は、歴史を辿ると、1Gから始まり、2G、3G、そして4G、5G、という順序で進歩していっている。4Gが今一つ耳慣れないのは、「LTE」という呼び方の方が一般的だからだ。 LTEは、厳密にいえば4Gとイコールではない。作られた当初は3.9Gと呼ばれたり、色々な歴史的経緯を辿っている。だが事実上としては、au、ソフトバンクなどが用いている（※docomoではクロッシィと呼んでいる）LTEという規格が、実質的に4Gを構成するものと見なされているので、おおまかにいえばLTEは4Gである。 さて、肝心なのは4Gではなく5Gである。NTTドコモ社では、2020年のサービス運用開始を目指し、つまりは2020年代という新しい時代を担うべき新たなる世代とするために、目下、研究開発に注力しているところである。 ちなみに、NTTは当然のことながら自社単独で5Gの研究をしているわけではない。当然ながら大手各社が研究開発に協力している。具体的に名を挙げると、現在公表されているのは、エリクソン、富士通、ファーウェイ、インテル、キーサイト・テクノロジー、メディアテック、三菱電機、NEC、ノキアネットワークス、パナソニック、クアルコム、ローデ・シュワルツ、サムスン電子、以上13社である。 ここに「日本のトヨタ」の名が加わることになる、というわけだ。5Gの夜明けは近そうである。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20170325/359747.html
March 25, 2017
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シャープの「プラズマクラスター」搭載家電が７千万台突破
シャープは２３日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した製品の世界累計販売台数が２月末に７千万台を突破したと発表した。経済発展に伴い大気汚染が深刻化するアジアを中心に海外での売り上げを伸ばしている。 プラズマクラスターはプラスとマイナスのイオンを同時に放出する技術。イオンが空気中の菌に付着し、除菌や消臭などの効果があるとされる。２０００年１０月に発売した空気清浄機に初めて使われた。 現在では、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機などにも搭載され、世界１０９の国と地域で展開している。 空気清浄機は、中国で微小粒子状物質「ＰＭ２．５」対策として販売が好調なほか、タイやマレーシア向けに開発した蚊を吸い取る機能が付いた製品も人気となった。 シャープは２３日、「２０１５年で最も売れた空気清浄機ブランド」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。担当者は「国内市場に比べ海外のほうが伸びが大きい。今後も地域に合った商品を開発したい」と意気込んだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170323/bsb1703231741003-n1.htm
March 24, 2017
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自動車燃費、新表示に 市街地・郊外・高速それぞれ数値
国土交通省は２２日、燃費の新しい表示案を公表した。これまでは「平均値」だけだったが、「市街地」「郊外」「高速道路」の三つの走行条件ごとに数値を示す。現行よりも実態に近い表示になりそうだ。６月から導入の予定。 現在のカタログ燃費は２００７年に導入された「ＪＣ０８モード」という日本独自の方法で測定されているが、実態とのずれの大きさが課題だった。 新表示は「ＷＬＴＣ」と呼ばれる国際的な測定方法を採用。「市街地」「郊外」「高速道路」をそれぞれ走る場合を想定し、信号待ちや渋滞を考慮して燃費を測定し、表示する。消費者は自分の使い方に合わせた比較をしやすくなりそうだ。 国交省はパブリックコメントを経て、６月に省エネ法に基づく表示ルールを改正する方針。その後は移行期間としてメーカーは旧表示と新表示を選択するか、併記する。１８年１０月以降に発売される新型車からは、新表示の使用が義務づけられる予定だ。 燃費表示を巡っては、三菱自動車による不正で消費者に不信感が広がった。新表示は、信頼回復の効果も期待されている。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK3Q4H8HK3QUTIL02C.html
March 23, 2017
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次期iPhoneが「アップルペンシル」を採用する可能性
16年に「ｉＰｈｏｎｅ７」「同プラス」が発売された際には、なぜペンシル対応にしなかったのかと不思議がられた。 アップルは目下、第３世代のｉＰａｄプロの発売を計画しているとされる。この10.5型の新しいｉＰａｄプロは、ペンシルに対応するとみるのが妥当だ。ただ、アップルは新型タブレットを発表後、ペンシル対応製品が拡大することを思い出したように付け足すのだろうか。さすがにそれはないだろう。 いずれにしろ、アップルは９月に開催される次のｉＰｈｏｎｅ発表会で、ペンシルをついにｉＰａｄプロ以外にも広げる可能性がある。はたしてそうなるだろうか。筆者はそうなると思う。発売10周年を記念したｉＰｈｏｎｅにはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレーが採用されるだろう。ディスプレーの刷新と同時に、アップルペンシルのセンサーに対応し、筆圧や角度、配置を感知できる技術も導入される可能性がある。 アップルのスマホ市場での最大のライバルは韓国サムスン電子だ。サムスンのスマホ「ギャラクシーノート」には数年前から、スタイラスペンとおしゃれで細長い収納ポケットが付いている。サムスンは今年、この機能を搭載したアンドロイド対応のクロームブック も発売した。これはタブレット端末としても使用できる。 アップルはサムスンに続き、スマートなスタイラスペンを主力スマホに導入しなくてはならないとまでは思わない。では、そうすべきか。 ｉＰａｄの売り上げを見てほしい。クリスマス商戦を含み、アップルにとって最も重要な時期である（16年）10～12月期のｉＰａｄの売上高は前年同期比22％減、販売台数は19％減にとどまった。ｉＰａｄの増収は既に途絶えており、四半期ベースで売上高が最高だったのは13年に遡る。一方、ｉＰｈｏｎｅはプラス成長を回復し、売上高と販売台数は共に過去最高を記録した。 アップルは11年に音声アシスタント「シリ」をｉＰｈｏｎｅでデビューさせた後、12年にはこれを当時最新の端末だったｉＰａｄに採用している。 アップルがｉＰａｄプロ限定でペンシルを導入してから１年余り。ペンシルがまだ面白い存在である今のうちに、ｉＰｈｏｎｅ向けにペンシルを買いたいかを顧客に判断させるべきだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14342020S7A320C1000000/
March 23, 2017
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日独ＩｏＴ連携「ハノーバー宣言」の期待と現実
日独両政府が、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や次世代自動車に関する規格づくりなどの協力で合意し「第４次産業革命に関する日独共同声明（ハノーバー宣言）」に署名した。引き金となったのは、ドイツがデジタル技術で産業の高度化を図る「インダストリー4.0（Ｉ4.0）」と独自動車メーカーの変革だ。製造業が強い両国の協力に対する期待感は高い。その一方で、補完関係よりも競合が目立ってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14287350R20C17A3000000/
March 23, 2017
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電子機器の機内規制 米英の狙いは
トランプ米政権は21日、中東と北アフリカの８カ国を出発する米国行き直行便で、携帯電話より大きな電子機器の機内持ち込みを禁止すると発表した。英政府も同地域６カ国から英国に向かう航空機に同様の規制をかけると発表。突然の規制の内容をまとめた。Ｑ すべての航空便が規制対象か。 Ａ 違う。米の規制はヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、クウェート、モロッコ、カタール、アラブ首長国連邦にある10の国際空港を出発する「米国行き直行便」が対象だ。その意味で、日本人乗客への影響は限定的だろう。 Ｑ 機内に持ち込めない電子機器とは。 Ａ 医療用を除き、携帯電話やスマートフォンより大きな電子機器だ。ノート型パソコン、タブレット（携帯情報端末）は事前に預ける荷物に入れる必要がある。「ｉＰａｄ」「Ｋｉｎｄｌｅ」も対象。荷物に入れて預けることで、壊れたりする恐れがある。 Ｑ どの航空会社が影響を受けるのか。 Ａ 米ＣＮＮテレビによると、対象の空港から米国行き直行便を運航しているのは、エミレーツ航空やターキッシュエアラインズなど９社。米国の航空会社は直行便がなく、影響を受けない。 Ｑ 米国民も電子機器を持ち込めないのか。 Ａ 国籍や市民権の有無は関係ない。米国民はもちろん、日本人でも該当する航空便に搭乗する際は注意が必要だ。 Ｑ 英国も同様の規制を発表した。 Ａ トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアの６カ国からの「英国行き直行便」が対象だ。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は対象国からの直行便を運航しているため、規制がかかる。 Ｑ 規制の背景は。 Ａ 米メディアは、米政府の情報収集によって航空機テロの可能性の高まりが確認されたと報じている。具体的な内容は不明だが、米国土安全保障省は「一般商業用の航空機を狙ったテロの可能性がある」とした。 Ｑ これでテロを防げるのか。 Ａ 過激なテロ組織がノート型パソコンなどに爆弾を仕掛ける開発を進めてきたのは事実だ。ただテロ組織の技術力は日進月歩で、機内持ち込みが認められた範囲の電子機器でも爆発物をつくる可能性は消えない。 Ｑ 規制の期限は。 Ａ 米政府は特に期限を設けず、対象範囲を広げる可能性も認めている。対象の空港では今のところ大きな混乱は起きていないようだ。一方、イスラム圏の一部の国からの入国を制限するトランプ氏の大統領令は２度にわたり司法当局に差し止められている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H63_S7A320C1EA2000/?dg=1
March 23, 2017
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トヨタ、ＮＴＴと自動運転技術で提携 ５Ｇ通信活用
トヨタ自動車とＮＴＴは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第５世代（５Ｇ）と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転車の実用化につなげる。トヨタは５Ｇの開発で先行するＮＴＴグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が協業に乗り出すことで垣根を越えた連携が加速しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HX5_S7A320C1MM8000/?dg=1
March 23, 2017
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トヨタ綱領
豊田綱領 一、上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし 一、研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし 一、華美を戒め、質実剛健たるべし 一、温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし 一、神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし▼トヨタ流の考え方 ・自分の城は自分で守れ ・改善は知恵とお金の総和である ・豊田家の全財産を失っても納屋だけは守れ ・人間性尊重 ・安く買うな、安く売れるようにしろ ・沈鬱遅鈍 ・改善は景気のいいときにやれ ・経費を改善しろ ・９倍差があるということは、日本には９倍のムダがある出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170312/bsa1703121309002-n5.htm
March 13, 2017
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自動運転 羽田周辺で公道実験へ、４月にも
人が運転に全く関与しない自動走行技術の導入に向けた政府や東京都でつくる検討会は11日、都内で初会合を開き、４月にも羽田空港周辺の公道で実証実験を始める方針を決めた。手続き簡素化などの要望を一元的に受ける窓口を同会に設けることも決定。山本幸三規制改革相は会議後、導入に必要な規制緩和策を盛った提言を今秋をめどにまとめる意向を示した。 検討会には小池百合子都知事のほか、日本自動車工業会や民間企業、有識者らが参加した。 山本氏は会議で「都とタッグを組んで制度設計を進め、イノベーションを加速させる」と強調。小池氏は「2020年の東京五輪を控え、羽田空港周辺で日本の最先端技術を国内外に発信する」とし、東京五輪までの一部導入に意欲を示した。空港内や空港から選手村までの移動を想定する。 警察庁は人による遠隔制御を条件に無人運転の実験を認める指針を検討中だ。このため、完全自動運転の実験当初は公道を封鎖したりするなどして安全に配慮する。一方、指針が実施された際には、完全自動運転の技術開発が進んでも速やかに公道で実験できなくなる恐れがある。 そこで政府は完全自動運転の実験を認める特区の設置に向け、現行法の規制を一時的に停止できる「サンドボックス」制度を盛った国家戦略特区法改正案を10日に国会に提出する。今後も検討会を通じて自動運転に関する過剰な規制を見出し、規制緩和策をまとめていく考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H12_R10C17A3EA4000/?dg=1
March 12, 2017
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走れ！「ＡＩバス」 ＮＴＴドコモがベンチャーと共同開発
ＮＴＴドコモは９日、交通系ＩＴベンチャーの未来シェア（北海道函館市）と、人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ運行バス」を共同開発すると発表した。ＡＩが最適な運行時間やルートを割り出し、利用者は好きな場所で乗降できる仕組み。平成３０年度中の実用化を目指す。 大学発ベンチャーの未来シェアが持つ、最適なルートや必要な車両の数を割り出す配車システムを活用。携帯電話の情報などを使い、ＡＩで人の動きを予測するドコモの技術と組み合わせ、ルートを柔軟に変更できるバスの運行システムを開発する。 実用化すれば、スマートフォンなどで利用者が予約した場所や乗車時間、人数などのデータを使い、ＡＩが最適な運行ルートを割り出す。予約情報は随時、車両に送られ、近接するルートを走るバスが予約場所に向かい、利用者は自由に乗り降りできるという。 はこだて未来大副理事長の松原仁・未来シェア社長は「通常の路線バスのように乗客を乗せていない時に走る必要もなくなる。流しのタクシーのようなロスもない」と、ＡＩ運行バスの効率性を強調した。 一般ドライバーが料金をとって、自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）サービスは、道路運送法により規制されている。ＡＩ運行バスは地方自治体などとの連携により、現行制度でサービスが実施でき、規制緩和などは不要だという。 ドコモの谷直樹ＩｏＴビジネス部長は、ドライバー不足が深刻化する物流業界への活用についても、「可能性の一つとして検討したい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703092044022-n1.htm
March 10, 2017
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月の車名別国内新車販売「Ｎ－ＢＯＸ」首位
２月の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が前年同月比８．６％増の１万９４２９台で、３カ月連続の首位だった。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した。上位１０車種のうち軽自動車が５車種を占め、燃費の良いハイブリッド車（ＨＶ）車も目立った。 ２位は、三菱自動車の燃費不正問題の影響で昨年、販売を一時停止した日産自動車の軽「デイズ」で２．１％減の１万６０９３台。１月に比べて伸びた。３位は、昨年の年間首位だったトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」で１６．１％減の１万５９５８台だった。 ４位はダイハツ工業の軽「タント」で１６．０％減。５位は昨年１１月にＨＶモデルを追加した日産の小型車「ノート」で５１．６％増だった。 自動運転機能を搭載した日産のミニバン「セレナ」は６７．２％増の１０位で、１月の６位から後退した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsa1703070500001-n1.htm
March 7, 2017
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ＶＷ、初の自動運転コンセプト車を公開 ハンドル無し
ジュネーブ国際自動車ショーの開幕前日の自社イベントで公開した。セドリックは「セルフ・ドライビング・カー」の略。ドライバーが不在のレベル５であるため、ハンドルやペダル、コックピットがない。電気自動車（ＥＶ）で常にネット接続するのも特徴で、ライドシェア（相乗り）での利用も見込む。 ミュラー社長は自動運転に関し「技術の将来性と長期にわたる革命的な可能性を信じている」と指摘。投資を重点的に振り向け、社外の専門家を招いたり、グループのノウハウを共有したりする方針を示した。ＶＷはグループの各ブランドの特性にあわせた自動運転のモデルを順次公表しながら、早期の販売をめざす。 ＶＷ幹部は昨秋のパリ国際自動車ショーでＥＶのコンセプト車を発表した際、ＥＶ専用の車台や主要部品を共通化したプラットフォームが自動運転に対応できると表明。車を動かす主役がエンジンから電池に切り替わり、余ったスペースで自動運転の関連機器も収容できる利点を生かすとしていた。約半年で自動運転のコンセプト車の披露までこぎ着けた。 ＶＷは単なる自動車の販売にとどまらず、人の移動全般にかかわるモビリティーサービスまで収益機会を広げる方針を示している。自動運転車はその中核に位置づけられる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H0F_X00C17A3000000/?dg=1&nf=1
March 7, 2017
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車の安全、高齢者照準 新車に安全サポート
高齢者の運転による交通事故が後を絶たないことを受け、自動車メーカーが事故を防ぐための「誤発進防止」など車の機能強化に乗り出した。政府も新年度から、そうした車を「安全運転サポート車」として普及させたい考えだ。ただ、実際に事故を減らすには課題も少なくない。 ２８日、国土交通省での会合で、トヨタ自動車など大手８社の状況報告があった。２０２０年までにほぼすべての新車で、間違えてアクセルを踏んだ際に急発進しないようにする「加速抑制装置」や、前方などに車や歩行者を感知すると自動ブレーキがかかる安全機能を標準装備か、オプションで選べるようになる。 スズキが２月に発売した軽自動車「ワゴンＲ」の新型は、歩行者を検知できるブレーキや加速抑制装置など６種類の機能がセットで選べる。ダイハツ工業が昨年末に売り出した軽「タント」も同様の機能が目玉だ。同じトヨタ自動車グループのデンソーが開発した世界最小のステレオカメラを使っており、今後はより小型の軽にも搭載する。 ホンダも１７年に全面改良する軽「Ｎ―ＢＯＸ」から、軽以外の一部車種でしか選べなかった安全機能を搭載する。地方では、軽が高齢者を含めた住民の「足」として人気を集めており、「（消費者のニーズは）燃費より安全に移りつつある」（鈴木俊宏・スズキ社長）という。 ただ、最先端の安全機能を選ぶと、軽でも消費税込み百数十万円かかる。年金生活を送る高齢者世帯などでは、簡単に買い替えできない事情もある。このため、各社は、衝突したり、車線からはみ出したりする危険がある際に、警報を出す「後付け」の機器を売り出すことも検討している。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK2X4HPWK2XULFA00C.html
March 2, 2017
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