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とある行政書士の独り言 （業務に関わる法律の話と日々の他愛の無い日常を呟きます） 毎週末更新予定です
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2026.08.09
カテゴリ： 行政書士業務 その他
被災した際、自治体等の支援を受ける場合、罹災証明書が必要になる事があります。
今回は、被災直後、罹災証明書申請に必要な事について簡単にお話したいと思います。
罹災証明書を申請する際は、本人確認書類のほか、被害を受けた建物の所在地や状況が分かる資料が必要になります。
自治体によっては申請書、身分証、被災した住宅の写真、修理前の状況が分かる記録などを求めます。
そのため被災直後から、家の外観や室内の被害を日付が分かる形で撮影し、住所が確認できる書類や固定資産税の資料、契約書類などを保管しておくことが大切です。
片付けや修理を急ぐ前に写真を残し、自治体の案内を確認して必要書類をそろえると、申請がスムーズに進みます。
さて今回は、被災直後の罹災証明書申請に必要な事についてお話しました。
早く片づけたい気持ちは分かりますが、必要な証拠として被害写真を残しておく事は重要です。
ちなみに、各自治体で「家の外の写真」「家の中の写真の撮り方」の案内がされているケースがあります。
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