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2008年01月26日

2007年中国10大ニュース

カテゴリ：中国、台湾

　北村氏は住友商事総合研究所の中国専任シニアアナリスト。
　連載のどの話もとても面白い。
　たんなるブラックユーモアではないところが、ちょっと恐ろしい。

　ユーモアのレベルの高さは、文化大国中国の面目躍如！

　記事の文末に「ところで、この「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」は中央宣伝部の逆鱗には触れていないらしく、いまだに削除されずに各サイトに残っている。多少のガス抜きは必要ということなのかもしれない。」とある。
　当局の削除作業が追いつかないのだろうか？

思わず笑ってしまった
「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」
　2008年1月18日　金曜日　北村　豊
　（日経ビジネスオンライン　「中国・キタムラリポート）

[1] 「科学に邁進」は遂に“神農架野人”の謎を解明した。
・・・・・・なんと、これは住宅が買えない中国人の群れだった。

　『世界UMA事件ファイル』

　『未確認動物UMA大全』

[2] 国家統計局の統計によれば、2007年に中国が前年同期比で増大しなかったのは、１に“賃金”、２に“空気”。

[3] 政治の北朝鮮化、経済のラテンアメリカ化、物価の欧米化、賃金のアフリカ化
　＜解説＞
　1975年に開催された第４期全国人民代表大会で、時の総理・周恩来は「四つの現代化」を提起した。
　これは、農業、工業、国防、科学技術の４分野を現代化することにより経済を先進国水準まで引上げることを目的としていた。
　「四つの現代化」は、その後のトウ小平による「改革開放」政策の礎とも言える重要な政策であった。
　しかし、残念ながら、「4つの現代化」は初期の目的とは裏腹に変質してしまっている。
　１つ目の“政治”は、共産党の独裁強化で北朝鮮に近づいている。
　２つ目の“経済”は、ラテンアメリカ諸国のようになりつつある。すなわち、ラテンアメリカ諸国は、1980年代、90年代に低廉な労働力を武器として積極的に外資導入を行って経済発展を遂げたが、その後の賃金上昇により多くの多国籍企業が低廉な労働力を求めて国外へ移転したことで、金融危機や経済の衰退を招来した。今の中国はこうした状況に近づきつつある。
　３つ目の“物価”は上昇傾向が著しく徐々に欧米に近づいている。
　４つ目の“賃金”は、アフリカ並の低賃金水準で暮らしは良くならない。だから、困ったもんだということだろう。

[4] 高い医療費が病気になった庶民を火葬場へ直行させる可能性は3年以内に実現する。

　『国民健康保険の改革を私たちの手で』

[5]洪洞県のレンガ工場強制労働事件は、中国の人権イメージの代弁者である。

　『トヨタの闇』

[6] 住宅の立退きを要求された庶民が補償金で合意に達しないと、開発業者は裁判所に強制執行をやらせる、それなら、住宅の立退きを要求された開発業者が補償金で合意に達しない時は、一般庶民が裁判所に強制執行を要求することができるのか？

　『自分でデキル養育費強制執行マニュアル』

[7] 鉱山事故は反省している間にも続発し、不動産価格は抑制中にも上昇する。

　『足尾銅山物語』

[8] 中国のニュースは小説よりも精彩を“放っている”

　『ドイツ人のバカ笑い』

[9] 肉類の価格が再度上昇するのにつれて、以前冗談で言っていた「豚の4大理想」の中の“全国民が回教徒になる”が間もなく実現しそうだ。
　＜解説＞供給不足により高騰した豚肉の価格は肉類全般の価格上昇を促し、肉を食べる回数が減った庶民は怨嗟の声を上げた。これに慌てた中央政府が肉類備蓄の放出を行うなどしたことで肉類価格は一時的に値下がりしたが、物理的な供給不足は補う術なく、肉類価格は再度上昇に転じた。そうした中で、思い出したのは以前冗談で言っていた「豚の4大理想」、すなわち、“周囲の柵がすべて倒壊し、空から次々と餌が降ってくる、食肉処理業者は死に果てて、人々は皆回教徒になる”を思い出した。このまま豚肉価格が上昇すると、中国国民が回教徒のように豚肉を食べられなくなる日は近いかもしれない、というジョーク。

　『中国の危ない食品』

[10] 中央テレビのチャンネル１(CCTV1)の「イブニング・ニュース」：中国大陸の10月の物価は6.6% 上昇、大衆は誰もが“生活に対する影響は大きくない”と表明している。中央テレビのチャンネル４(CCTV4)の番組「海峡両岸」：台湾の物価は4.5%上昇、民衆は“生きて行けない”と大声で叫んでいる。

　『レモンをお金にかえる法　新装版』