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2015年12月02日

ホンダの定年延長・・・選択定年制の導入

テーマ：定年　そして　退職(77)

カテゴリ：経済

　ついにこの日がやって来た。
　1980年代、55歳だった定年が60歳に延長された。
　そして、 60歳定年がさらに延長される日が来てしまった 。

　少子高齢化はすすみ、海外で活躍する企業では、日本の、あるいは日本人の人材不足が課題になり、定年後再雇用を拡大する企業も増えている。

　ホンダの定年延長は選択定年制の適用であり、多くの企業が取り入れていると思われる一斉定年ではない。

　65歳までのあらかじめ決めた時期に定年となれば、企業も後継人材の準備等しやすい。

　高齢社員の適正にあった配置もしやすい。

　いつ止めるか分からない賃金50％の社員を置いておくよりよいのだろう。

　時間外割増率が調整可能なのは、法定よりも割増率が高い水準だから。

　世界を相手にビジネス展開しているホンダなら、在宅勤務のインフラを整えることも容易だろう。

ホンダ：
定年65歳に延長、労働条件見直し来年度導入へ
－労使協議中
Bloomberg 12月1日

　ホンダは65歳への定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件を見直し、2016年度中の導入を目指している。
　国内ホンダの活力を高める。
　発表資料によると、労働組合と協議中の労働条件の見直しでは、60歳の定年を65歳に引き上げるほか、60－65歳の間に自分で定年時期を決める選択定年制を導入する。
　家族手当てを止めて　育児・介護手当てに転換する。
　在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入する。
　給与体系も見直し、給与や賞与で成果による格差を拡大する。
　定年延長に合わせた退職金　カーブの見直しなどが柱となっている。

　ホンダ広報担当の中村勉氏によると、労使間では13年秋ごろから見直しについて交渉をしてきており、詰めの協議を進めている。
　対象になるのはホンダとグループ５社の国内従業員で約４万人。
　厚生労働省の就労条件総合調査によると、4432社から回答を得た今年１月１日現在の状況で、定年制を定めている企業は92.6％だった。
　このうち、定年60歳は80.5％、65歳以上は16.9％などとなっている。

　従業員の多いホンダで定年を定めない雇用（「エイジレス」）の運用は難しいのだろう。

　気になるのは退職金。

　もし65歳で満額なら、65歳まで働く人は増えると想像する。

　どうするのだろう？

　退職金の算式を作り、退職給付債務を含め計算し直すのもけっこうたいへんな作業だと思う。

　ところで ホンダとグループ5社 とは何だろう？

　本田技研工業株式会社、株式会社本田技術研究所、ホンダエンジニアリング株式会社、株式会社ホンダアクセス、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン、学校法人ホンダ学園あたりなのだろうか。

　ホンダの公式サイトをみてもよく分からなかった。

フォルツァSi （FORZA）MF12 イモビアラーム取付用タッピングスクリュー HONDA（ホンダ）

　気になることはたくさんあるが、トップ企業のトヨタより先に決めたホンダの定年延長は、国内の自動車メーカー各社に影響するはず。

　昔々と違って、話がまとまらない電機連合や日本の産業界をしょって立っていた鉄鋼（基幹労連）への影響は不明。

　臨時雇用の労働者を増やすばかりで、少子高齢化の環境で若年労働者の不足を嘆くばかりの日本の労働界全体への波及効果はいよいよ不明。

　まだ、今回のホンダの話は協議中だ。
　労使協定が定まる分かることは増えるのだろう。

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