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2019年03月17日
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テーマ: 貿易立国日本(4)
カテゴリ: アメリカ
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​ 2019年2月17日、保護貿易国家となったトランプの米国・商務省が、対日貿易赤字の解消策として自動車と同部品に最大25%の関税課す報告書を提出した。​
        ​
焦点:
自動車業界で利益3割減か
ロイター 2019年2月18日 
 米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25%の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。
 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産(GDP)を0.4%程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が0%台後半の状況下で、0%台前半に成長率が落ち込むことになる。
 自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。 
 大統領に提出された自動車関税に関する商務省の報告書について、同省の報道官は17日、内容は明らかにしないとロイターに述べた。 
 トランプ大統領は90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要がある。
 米政権筋によると、輸入自動車と同部品に最大25%の関税を課す可能性がある。
 ただ、2018年9月の日米首脳会談で、日米が開始する通商交渉の交渉期間中は自動車関税を課さないということで合意した。
 つまり、日米交渉で日本側が米国側に一方的に押し切られなければ、日本車に25%の高関税が課せられることはない。
  …(略)…
        ​
 韓国の反日と同様、米国の貿易制限要求も際限がない。
 自動車輸出が問題だったので、日本は軍事で協力し、米国から高価なF-35を大量​​購入した。
​ 宇宙でも米国と軍事協力体制という名の費用負担を負っている。​
第5回会合について
 平成31年1月9日 防衛省
 標記について、下記のとおり予定されているのでお知らせします。
   記
1.日米防衛当局は、1月9日(水)(現地時間)、米国国防省において、日米宇宙協力ワーキンググループ(SCWG)第5回会合を開催します。

2.SCWGは、2015年4月の日米防衛相会談における合意に基づき、宇宙分野における日米防衛協力を一層促進する観点から設置されたものです。

3.第5回会合においては、昨年末に公表された防衛計画の大綱等を踏まえ、双方の宇宙政策に関する情報共有、宇宙状況監視等における日米連携の在り方など、今後の協力分野に関する包括的な意見交換を行う予定です。
        ​

 イギリスから輸出しているシビックは関税の影響を受けるのだろうか?
 販売台数に対する現地生産比率が高い。
 スズキは米国市場から撤退、ダイハツ進出しておらず大きな影響はないだろう。
 大きく打撃を受けそうなのがマツダ、スバル。
 スバルのSIAは年産35万台で米国販売は67万台(2018年3月期)。
 マツダの米国での販売は30万台強(2018年3月期)。
 トヨタと合弁のアラバマ工場は2020年稼動開始の予定で、生産量は各15万台。
        ​
 日産の米国での生産は90万台で販売は160万台(2018年3月)
アメリカの鋼材輸入制限、
2018/3/3 国沢光宏 |自動車評論家 
  …(略)…
 そもそもとして日本の自動車産業はアメリカ輸出が驚くほど少ない。
 マツダのみ突出して輸出比率高いものの、ホンダなど5%前後。
 アメリカで販売されているホンダ車100台のうち、日本からの輸出は5台ということになる。
 続いて日産、トヨタも大半を現地生産しているのだった。
 ここまで読んで「材料を日本から持って行ってるでしょ?」と思うかもしれません。 
 これまた現地調達率は限りなく100%で、特に鋼板やアルミ材など真っ先に現地調達を考える素材だったりする。
 アメリカが鉄鋼やアルミに関税を掛けると言っても、自動車産業は全くと言ってよいくらい関係無し。
 2日のTVニュースで社長交代会見に出席していたスバルの吉永社長に「鉄鋼関税についてどう思うか?」と聞いたメディアもあったが、スバルも鋼材は現地調達だ。
  …(略)…
        ​
 日本の自動車メーカーは、日本から生産地を変更するなどして生き残れる。
 日本の対米貿易黒字は吹き飛ぶかもしれない。
 日本経済は安泰ではないが、それほど心配することでもないものと思われる。
 関税で保護された米国の自動車メーカー、GM、フォードは、保護下で利益を最大化する可能性が高く、次第に競争力を失って衰弱する可能性が濃厚。
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最終更新日  2019年03月17日 06時00分15秒
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