6016356

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

SAC.COM

バックナンバー

2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年05月
2026年04月

2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月

カレンダー

フリーページ

2023年05月04日

米国が引き起こす対立　外交が招く分裂、内政が招く分裂

テーマ：国際政治(28)

カテゴリ：アメリカ

　プーチン大統領の外交戦略としてのウクライナ侵略は失敗した。外交的には旧ソ連のCSTO同盟国が離反しつつある。経済制裁などにより国内経済は低迷。数々の大爆発、火災の発生が偶発的なものでなければ、国内統治にも危機を招いていている。

　では、連合国（UN）側である米国が覇権国家として「わが世の春を謳歌している」かと言えば、けっしてそうではない。外交的にも国内的にも分裂している。

 「第2次南北戦争」は起こるのか 

追い込まれたバイデン政権

24年米大統領選に向け〝米国有事〟の可能性が絵空事ではない理由

国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿

zakzak by夕刊フジ 2023年4月24日 6時30分

　中国やロシア、中東など世界の安全保障環境が厳しさを増している。国際投資アナリストの 大原浩氏は、米民主党のジョー・バイデン政権こそ、一連の混乱を招いた元凶だと指摘 する。大原氏は寄稿で、24年の米大統領選に向けて「〝米国有事〟が勃発してもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。

　それどころか、 バイデン政権の強権的な外交手法を嫌った多くの国々が米国離れを起こした 。

　例えば、4月13日に中国・上海訪問中のブラジルのルラ大統領が「人民元やその他の通貨が国際決済通貨になってはならないのか。なぜ、自国の通貨で決済できないのか」と発言した。

　米国が、ドルが基軸通貨であることを利用して、ロシアの中央銀行の資産を凍結し、国際的な決済システム「SWIFT」から排除したことが影響しているとみられる。この制裁はロシアに大した打撃を与えなかったどころか、世界中の国々に「米ドルで資産を持っていると何をされるかわからない」という恐怖を与え、ドル離れの加速という大ブーメランとなって返ってきた。

　ウクライナ戦争でも、米国はバイデン政権自らの覇権を重視しているように見える。最悪なのが天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム爆破疑惑」である。バイデン政権は限りなく黒に近い灰色だといえよう。

　疑惑をスクープしたジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は新たに「ゼレンスキー大統領がロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している」と報じた。ウクライナをめぐっては、2014年にバイデン大統領の息子、ハンター氏が、国営天然ガス会社ブリスマに高額報酬のコンサルタントとして就任したことも知られる。

　米国の内政においても、 シリコンバレー銀行などの破綻による「連鎖的金融危機」はまだ序章 だといえる。イエレン財務長官は「預金を全額保護する」との発言で沈静化を図っているが、そのための資金の裏付けが必要であり、債務問題がのしかかる。

　このように追い込まれたにもかかわらず、バイデン氏は延命を図り、24年大統領選挙への出馬を画策している。

　ニューヨーク州の大陪審ではトランプ前大統領が起訴された。民主党支持者が多い同州だが、民主党系のメディアにも起訴は「暴挙」との見方が散見され、中間層だけではなく、党内の良識派にまで見放されつつある。

　　―　　引用終り　　―

　大原氏は第二次南北戦争を起こしたい勢力とみうけられる。

　世界経済で大きな成長要素を持つ余地が減少するにつれ、膨大な投資資金、マネーが行き場を失っている。かくして火のないところに煙を立てる輩が増えるので、現代の経済社会は安定することがない。

　SDGs で環境保全を中心にまとまり始めた世界を、超過利潤を得るため安定を好まない勢力が解体し、闘争的な環境を作ろうとしている。

　米国の共和党は国内の貧富の差を拡大する政策を打ち、トランプ政権で国内の白人の貧富の差が問題だ大きく打ち出した。マッチポンプそのものだ。
　　　　　

　上記の記事でも積極的に米国離れを起こした国は、独裁的運営をする国が多いこと、政権の危機が政権トップの命にかかわるような国が多いことは記さない。

　「ノルドストリーム爆破疑惑」にいたっては、誰が起こしたのか全く明らかになっていない。シリコンバレー銀行などの破綻による「連鎖的金融危機」は、知る限り銀行経営の問題であり、FRBが主体となって、バイデン政権とともに解決すべき問題だ。

　記事を表した大原氏は、数々の反対・疑惑があるのに大統領選に出馬すると問題視し、民主主義を軽視している。投票で必ず勝つ者だけが立候補するのは、独裁国家だ。米国の分裂を激化させたトランプ前大統領も数々の疑惑塗れのまま政権についたし、今のところ次期大統領選に立候補する可能性を否定していない。

　ウクライナ戦争を引き延ばしているように見受けられるバイデン大統領より、2003年にイラクが大量破壊兵器（WMD）所有しているとして、誤った情報をもとにイラクに武力侵攻した共和党・ジョージ・W・ブッシュ元大統領の方がよほど問題だ。不確かな情報をもとに武力侵攻をするプーチンのウクライナ侵略のモデルとなったようにみえるからだ。

　ブッシュ元大統領親子は、あからさまにエネルギー利権をもとに米国外交を左右した。

　米国の各勢力は、国内勢だけでなく、ロシアや中国を含む様々の勢力がSNSなどを駆使して「世論」を左右していることを重視している。

　国内政治勢力の分裂が生じているのは、米国だけではない。

2024年米大統領選挙、予備選挙の「異変」

アイオワ党員集会が消える？

渡辺　将人

2024年4月20日　笹川平和財団

民主党大改革：予備選州順位変更で52年ぶりの首位交替か

　2024年米大統領選挙に向けての動きが活発化してきた。本稿では予備選挙の激変を伝え、共和党各候補の動向を補足的に解説する。

　アメリカ大統領選挙は予備選挙過程の１戦目であるアイオワ州党員集会から始まり、２戦目のニューハンプシャー州予備選に続くのが慣わしだった。予備選挙過程は全米同日一斉開催ではなく州ごとに順繰りで行われる。2024年大統領選挙では、1972年から続いてきたアイオワ党員集会が、民主党側で日程と方式の両面で変更される見通しが強まっている。緒戦州の結果が選挙戦の世論調査や後続州の有権者の投票行動に影響を与えるため、緒戦州が握る過大な影響力は問題だった。アメリカの政治学者の間でもアイオワ党員集会の賛否は長年議論されてきた。

　それでも全米一斉投票にしないのは小さな州を緒戦にすることで資金力や知名度のない新進候補にもチャンスを与える意義があったからだ。全米一斉投票やカリフォルニア州など巨大州が緒戦だと大物候補だけが有利になる。アイオワが人種的少数派の少ない白人州であることや農業に偏った産業構造を持つことなど「アメリカの平均ではない」問題は、主として民主党内にあった批判である。共和党にとってキリスト教右派から穏健派まで満遍なく存在する農村アイオワは共和党支持層の理想的な見本市だった。 予備選は党事であり、「有権者の平均」は政党で異なる 。「アメリカの平均州」の抽出論が非現実的だったのは、共和党と民主党で「平均」定義が一致しないからだ。「平均」をおさえた上で両党で開催日も州順も揃えるなら永久に調整できない。そもそも イデオロギー上は本当の「平均」かもしれない無党派はどのみち予備選に参加しない 問題もある。

　今回の民主党改革は民主党全国委員会（DNC）がアイオワ民主党を「先頭集団」から脱落させることが目的だった。アイオワにペナルティを与えるためだ。2020年1月の党員集会で当日中に得票集計が完了しなかった混乱への罰である。だが、政治的な思惑も交錯する。この騒動で結果不明のまま後続州ニューハンプシャー戦が始まり、 アイオワでは泡沫候補で3位にも手が届かなかったバイデンを延命させた からだ。いわばバイデン政権は2020年のアイオワの混乱の産物である。

　当時、サンダースとウォーレンという「左派２強」に加え、LGBT の新星ブディジェッジが追随し、古参の穏健派は勢いがなかった。現副大統領のハリスに至ってはアイオワ党員集会前に力尽きて撤退した。こうした事情から、アイオワのあの日の夜の混乱が左派候補を食い止めるためだったのかとの陰謀論まで語られる始末だった。伏線が皆無だったわけではなく、地元紙「デモイン・レジスター」の伝統行事である党員集会直前の世論調査が突然公表中止にされた事件がさらに騒めきを生んだ（表向きには電話調査で一部の質問員がブディジェッジの名前を聞き忘れたことが理由とされたが、全結果がお蔵入りにされた）

　　―　　引用終り　　―
　　　　　