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2012年01月の記事
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福島も猪苗代も冷凍庫の中のよう
寒いです。日本列島が寒波に見舞われているわけですが、我が家もご他聞にもれず？寒波襲来中です。 猪苗代は連日真冬日（最高気温が氷点下）なのですが、福島市も真冬日ではないものの、最高気温が1度や2度という状況が続いています。猪苗代のほうは豪雪、寒冷地として住宅も二重サッシ、水道管も凍結防止対策がしっかりしているためか意外に室内では寒さを感じることも無く、玄関が結露で凍結して開かないトラブル意外は今のところ問題はありません。しかしながら明日以降はさらに大雪が降りそうだということで、無理しない程度に雪かきをするように家族には伝えました。それよりも福島市の自宅のほうが大変です。2階の洗面所とトイレの水が出なくなりました。配管の途中で凍結しているのだろうと思うのですが、場所が特定できません。破裂しているのかどうかも分かりません。加えて日中にはボイラーを動かしていないためか？台所も温水が出ないようです。幸いにも風呂場は水道水も温水も出るので配管に問題はなさそうですが、日中に誰もいないとこういうこと(凍結）が起きるのですね。 原発事故で避難を余儀なくされている方の自宅が同じ状況になっているのではないか？と心配します。そうでなくとも仮設住宅で寒い想いをしているのではないでしょうか？郡山市では連日最低気温がマイナス５度を下回っているようですし、明日はマイナス１０度！の予報です、水道管の凍結や破裂の恐れがあるでしょう。この寒さがいつまで続くのか？少なくとも今週末までは続くそうですから、皆さんご注意ください。
2012.01.31
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原発事故の対応に対するまとめ？？？
原発事故の責任の所在東電が悪いのか？それとも国の原子力政策を推し進めて管理していた政府が悪いのか？大地震と津波により原発事故が発生したが、その後の対応が不透明、誰に責任があるのか？原発事故被害者の救済原発付近の住民（警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域）の未だに避難を余儀なくされている人たちをどう救済するのか？ 除染して住民を帰還させる（どこまで除染する＝数値目標 いつまでにも表を達成させる＝計画） 居住困難地域の住民を移住により生活を再開させる（どこに移住？必要な土地や費用の補償は？） どちらにしても現在の所有地をどう評価して補償するのか？(国有地化？借り上げ？）原発から離れているが放射線量が高い地域の住民をどう救済するのか？ 大人8万円、子供や妊婦が40万円の根拠と今後の救済策は？ 本当に除染で安全が確保できるのか？（除染計画と目標が不明確） 公共施設、住宅以外の除染はできるのか？（山林・農地）補償対象から外れた福島県の地域（県南・会津地方）の住民をどう救済するのか？ 福島県全域で受けた被害をどう評価するのか？ (風評被害？ 観光、農産物、「福島県」という名前のイメージに対する被害）放射線に対する健康被害低線量被曝の危険性・甲状腺がんや甲状腺異常の発生リスク管理（事故後5年～生涯にわたる健康管理）リスク管理は適正に行われているか？（利権に左右されていないか）安全安心と言える状況を共有認識できる基準は？避難者に対する今後の対応生活再建の方法と補償 いつまでの避難という形態を続けるわけには行かない。帰郷か移住かの選択移住先(受入先）の体制と相互協力経済的復興策は 雇用と産業の創出 公的支援を待っていられない＝民間活力の活用=すばやい対応安全･時間・経済 信頼・信用 正しい情報 正確な情報 信頼回復 強力なリーダーシップ心情的に許せない 法的な規制・罰則
2012.01.27
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福島市・郡山市のみなさん猪苗代に遊びに来てください
思い話題しか続かないのですが、今日の新聞でも一面になるように、「除染」は政府が作成したガイドラインほど効果が上がらないようです。（まさに「机上の空論」ですね） 放射性物質とは長い付き合いになるわけですから、気分転換をして少しでも気分を和らげる必要がありそうです。そんな話題をひとつ。日曜日に二番目の子と一緒に避難先の近くにあるスキー場「バンダイ×２（ばんだいばんだいと読みます。ばんだいバツ２ではありません）」へ行ってきました。正直言ってスキーはヘタクソな私。できるだけなだらかな初心者向けコースでないとまともにターンすることができません。練習あるのみですが、その練習(私と息子）ができて、なおかつ手軽に（あまりお金をかけずに）楽しめるスキー場として、この「バンダイ×２」は最高の場所でした。 リフトの半日券が大人１４００円、子供１１００円（土日休日）これなら家族４人でも５０００円で済みます。ちなみに他のスキー場だと休日の大人半日でも３０００円を超えますからね。で、なだらかな斜面をスキーで滑るのもいいのですが、体力不足な私は数本滑って足がガタガタ、腰はパンパンになってしまいました。 バンダイ×２のウリは初心者向け＝ファミリー向けのスキー場であることともうひとつ、ソリすべり専用コース（そり王国）があるんです。「そり王国パンフレット」（http://www.bandai-bandai.jp/img/sori2011-2012.pdf ）ちょっと重いPDFです。このそり王国、ペアリフトに乗って（スキーを履かずにそりを持ってOK）およそ６００ｍの長いコースを滑り降りることができます。林に囲まれた未圧雪のコースをすべるのは、子供はもちろん大人も楽しめますよ。雪まみれになって顔中雪だらけになったのはいつ以来でしょう？ 新雪に全身倒れこんでクールダウンしてしまいました。 結局、スキーよりもそりで滑り降りた本数のほうが多かったりして＾＾；気になる放射線量ですが、０．１２～０．１５前後、福島や郡山の１／５以下の数字です。猪苗代町の放射線量が０．１程度ですから十分保養になるかと思います。猪苗代のスキー場はどこも毎日の放射線量を計測して公表しています。 先日の都道府県対抗駅伝の福島県の成績が過去最低だったのは、精神的にも肉体的にも震災と原発の影響があるのではないかな？アスリートでさえこうなのですから、放射線の影響を心配して屋外で遊べない子供たち(大人も同じですね）の体力低下が心配です。ちなみに、屋外は心配という方には、猪苗代スキー場ミネロに「キッズスマイルパーク」という屋内施設がありますよ。（http://goinawashiro.com/family/index.html#03 ）１歳以上の子供が８００円はチト高いと思われるかも知れませんが、保護者無料ですので、こちらもお手軽かと思います。週末の身近で手軽な体力づくりとストレス発散に猪苗代に来てください。（まるで町の宣伝マンだな）
2012.01.24
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花見山の除染
１月２３日の福島民報新聞に「花見山の除染」に関する記事がありましたので、それについて日記を書こうと思っていました。「福島の花見山除染」（http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/01/post_3073.html）が、どうやらこの記事の前に渡利地区の除染に関する説明会が開催されたらしく、そちらを追うことにしました。どうやら福島市長は「花見山を観光地として復活させるために除染を行いたい」ようです。しかしながら住民感情(福島市民の感情）としては、「観光地よりも住宅(市民の安全）確保が優先」であるのは当たり前のことでしょう。 大波地区と渡利地区、福島市内でも放射線量が高いといわれているこの地域を早急に除染するというのが福島市の除染計画。しかしながら渡利地区は除染によって出る放射性廃棄物の仮置き場が確保できないということで、いまだに除染が始まっていません。 そんなことを言っていながら、実は住民に対して除染の説明会が開催されたということをテレビニュースで知りました。「え？そんな案内あったの？」というのが私の素直な感想。住民に知らせない説明会なんてあり得るのかな？正直言って怒りを覚えるほどでした。で、福島市役所の渡利支所に尋ねてみたところ、市の除染計画で２～３月に除染を実施予定している地域の世帯へと案内を郵送したとのこと。自分の住所を確認してもらったところ、(支所でも分かりにくい地図だといっていましたが）私が住む場所は４月からの除染予定で、今回は案内を送っていないということでした。 しかし、福島市を信用していない私は、今回の案内を送られた地区に該当している場所に店舗を所有している知人に案内が届いているかを支所で確認してもらったところ、市役所の本部に確認して「店舗に対しても郵送している」との回答でした。支所に寄ったその足で該当する店舗（「珈琲工房 空と花」）へ出向き、説明会の案内が届いていたかを確認してみると・・・やっぱり案内はありませんでした。たぶん今回の除染対象地区に店舗があるなんて思っていなかったのでしょう。念のため市役所に再確認するよう助言しておきました。 ま、市役所の除染に対する対応なんてこの程度ってことですね。積雪によって空間の放射線量は劇的に下がっている（ように見えるだけ）のですが、雪に遮断されているだけで、放射性物質がなくなったわけでも何でもありません。空間線量はあくまでも「目安」であって、絶対的な汚染を把握し継続して推移を見ていくことが重要だと思うのですが（空間線量は相対的なもの、汚染度は絶対的なもの）手が回らないのか？それとも意図的に隠蔽しているのか・・・ 空間線量だけを引き合いに出すのなら、福島市や郡山市よりも飯舘村役場のほうが低くなりましたからねぇ。この絶対値を下げる除染出なければ、本当に意味のある除染ではないと私は思っています。何度も繰り返しになりますが、今の除染は「壮大な無駄遣い」になるのではないでしょうか？だって、効果は疑わしく、目標値も不明な洗い流しと、ゴミは自宅の敷地内に埋めるという方法で何が安全なのでしょう。儲かるのは除染作業利権（と役所の職員？？？）だけ。
2012.01.23
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行政主導ではなく民間主体で
どのチャンネルだったか忘れましたが、夜のニュースで仙台の復興需要とそれに伴う国分町の夜の賑わいが著しいことが放送されていました。国分町のキャバクラ？にいた客は、四国から建設関係の復興需要で仙台に入っているとかで、「いつまで仕事の予定ですか？」とのインタビュアーの質問に対して「数年はいるんじゃないの」と答えていました。仙台の市長は誰？と言われると、「確か女性だったような・・・」という程度しか私には認識がありません。宮城県の知事は？と言われると、｢赤いほっぺの村井・・・」どうやらゴミ分別のキャラクターとかぶっているところがあります。 宮城県の復興計画というと、津波で被害を受けた沿岸部の漁港を集約することと、野村総研に丸投げしたといわれていることくらいしが全国的な話題に上ってきていないかと思いますが、現実の復旧作業は全国的な話題にならなくとも着実に進んでいるようですね。一方、比較したくも無いのが福島県。原発事故の影響があまりにも大きいのは仕方ないとして、具体的な「次の一歩」が踏み出されていない気がしてなりません。福島県の復興計画には脱原発、子供の安全安心といった、原発事故を克服するため「求めるもの」はありますが、そのためにここ５年間の短期間で何をどうしていくかのような具体的計画は見当たりません。考えてみれば、行政が考える計画に乗っかって経営がうまくいったとか、景気が回復したということはほとんどないんですよね。むしろうまくいっている民間計画を地方の行政は取り入れようとして、結果失敗に終わることが多いかも知れません。もう、福島県では、「総理が・・・」とか「知事が・・・」ということは考えずに、民間から積極的に復旧復興を考えていくほうが現実的で早いのではないでしょうか。 国の補助金とか助成金頼みの復興は考えないほうが無難でしょう。 福島県の計画の一つに「最先端の放射線医療を福島医大中心として」というものがありますが、重大な健康被害は考えにくいといいながら医大を強化するという胡散臭さにキナ臭さ。 それよりも原発事故による放射能汚染がある現実をどう克服するかのために、放射線研究機関の誘致（なにせ現場が目の前にあるわけですから）とそれらの研究成果を事業に展開する企業の誘致をするほうが、福島県下の市町村には有効であると思われます。野口英世博士を輩出した猪苗代町には、この知名度を活かして、率先して研究機関誘致をしてほしいものです。
2012.01.20
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学校が情報公開をやめるのはなぜ？
私の子供たちが通っていた福島市立渡利小学校のホームページ（http://academic1.plala.or.jp/mizube8/ ）以前にもこの日記に書きましたが、８月２日の最終更新を持って、それ以来放置されたままです。 話によると、各学校のホームページは担当している先生の技量で更新されるかされないかとなっており、渡利小学校の先生は８月の異動によって代わってしまったため、その後の更新がなされないということでした。しかし、どうも様子がおかしい、いま通っている猪苗代小学校のホームページもいつの間にかなくなってしまっていました（http://ies.inawashiro.com/ ） もしかしたら、福島県内のすべての小学校で８月以降、情報公開を止めているのではないか？そう思っていくつかの学校を調べてみました。福島市立野田小学校（http://academic2.plala.or.jp/arinomi/index2.html ）重要連絡というページで２３年８月２０日の緊急連絡以降更新ストップ福島市立余目小学校（http://academic1.plala.or.jp/amarume/ ）７月２５日の体育館照明取付工事案内で更新ストップ福島市立荒井小学校（http://www.arai-ed.net/ ）５月２７日のホームページリニューアル以降更新ストップどの小学校も夏休み以降に更新されている形跡がありません。各学校毎に方針を決めているとはいえ、明らかに教育委員会からの指示なのでしょう。ホームページで情報公開をしない理由には何があるのか？直接教育委員会に確かめてみたい気がします。県内外に避難した人たちは、元の地域の情報が知りたいのに、特に子供たちは友達の状況を知りたいと思うのに、学校が意図的に情報公開をしないのはどうしてなのでしょう？ 先生が多忙だから手が回らないということではないと思います。郡山市の中学校では１２月まで更新されているところもありました。郡山市立郡山第二中学校（http://www.edu.city.koriyama.fukushima.jp/koriyama2-j/ ）学校が情報隠蔽に関わっているとしたら、これほど悲しいことはありませんね。追記：どうやら伊達市の小学校などでは、いままでと変わりなく更新されているようです。伊達市立伊達小学校（http://www.date-e.fks.ed.jp/） 桑折町立伊達崎小学校（http://www3.schoolweb.ne.jp/weblog/index.php?id=0710049） となると、やはり福島市だけが異常なのでしょうか？
2012.01.18
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「被災地応援ツアー」を「復興応援ツアー」に
福島・宮城･岩手の３県を訪れるという東京都が企画している「被災地応援ツアー」（http://tcvb.or.jp/ja/go_tohoku/index.html ） 被災地の復興応援として現地を訪れ、そしてお金を落として行ってくれる(観光してくれる）ことに対して東京都が補助してくれるというものですが、震災によって観光地がダメージを受けている今、非常にありがたいことであり、このツアーをきっかけとして被災三県を積極的に支援してくれるとか、直接訪れて応援してくれる輪が広がってくれれば、これほど嬉しいことはありません。宮城・岩手については津波による大きな被害をどう克服するか？風光明媚な太平洋沿岸部の復興のきっかけとしてこのツアーが大きな起爆剤となることは間違いありません。 しかしながら福島については事情が大きく違います。津波の被災地である浜通りは原発事故の影響が今もなお続いており、被災地をツアーとして訪れることはできません。原発事故については、観光が再開できるまで（放射線量など安全が確認できるまで）まだまだ時間がかかることでしょう。一方、福島県の観光産業の中心といえる会津地方は、原発事故の直接的な影響よりも、「福島」というイメージ先行によるイワレ無き放射能被害（風評被害と言っているのが多いですが、私は風評被害という言葉が適切だと思っていません）により、直接的な、物理的な被害を受けていないのにも関わらず、観光目的のツアーなどがことごとくキャンセルされています。この会津地方への応援ツアーも「被災地応援ツアー」でいいのかな？という疑問があります。気にすることが考えすぎなのかもしれませんが、「被災者」とか「被災地」ということばにプラスのイメージはありませんよね？ 一般の人に対して「被災者」というと、なんだか可哀想な人というイメージが強いのではないかと思うのです。被災地応援というと、当事者からすると「可哀想な人を応援してあげよう」という、哀れみのような感情というか、さげすんだ視線があるのではないか？と思ってしまうような気がするのです。趣旨は十分理解できますので、ここはひとつ、「被災地応援」という言葉ではなく、「福島復興応援」「宮城復興応援」「岩手復興応援」ツアーとなりませんかね？
2012.01.17
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汚染した森林資源を活用するために
今更ながら年末年始に取り貯めした特番を見ています。震災関連の映像は気が滅入るので記録として残すだけで、あまり見返したくないものですが、新年の特番の中には「復活」とか「再生」をテーマとしたものが多く、これらの中から何かヒントがないものかと思っていました。気になったのは、地域の自立のために「木のエネルギー」を活用するという事例。石油エネルギーを海外から依存し、｢夢のエネルギーだった原子力」には裏切られてしまい、これからの日本がどうエネルギー転換を図るのか？が課題だと思うのですが、再生可能エネルギーとされている太陽発電や風力、地熱などの自然エネルギーでどこまでカバーできるのか？と考えられていますが、やはり森林の比率が高い日本で「木」のエネルギーを見直すことは大事なことではないでしょうかね。私が見た事例は、高知や岡山などで間伐材をペレットとして燃料に活用するものでしたが、福島でも同じことができるはず・・・でした、原発事故が無ければ。福島県の森林の多くが原発事故の放射性物質によって汚染されているという事実があります。阿武隈高地の森林資源はもちろん、福島県内の森林は多くが汚染され、薪や炭といった林業エネルギーが出荷自粛という状態になっています。これは、このままでは森林は汚染物として処理するしか方法がありません。放射性廃棄物と扱われている汚染瓦礫は、地元ではもちろんのこと福島・宮城・岩手から処理できる地域への持ち出しさえ毛嫌いされている状況にあります。 福島市の放射線量よりもはるかに低い線量レベルの瓦礫でさえ引き取り手がありません。これらの瓦礫を含めた、汚染森林のエネルギーを効率的かつ安全に利用できれば、汚染林を放置するのではなく伐採＝＞活用＝＞除染＝＞植林＝森林再生 というサイクルが可能になるのではないでしょうか。このサイクルで木のエネルギーを活用するためのポイントは、汚染された木をどう取り扱うか？それとエネルギーとして利用した後の灰を安全に処分できるか？という２点にあるかと思います。 燃料として取り扱いやすいのはペレットですが、木材をペレットに加工する工場で粉砕時などに粉塵などとして流出しないような密閉性を保つこと、そのペレットを輸送時にどう扱うか？ そしてペレットを燃料とするストーブやボイラーから出る煙に放射性物質が含まれないような対策を取れるか（煙にバグフィルターだけでいいのか？ゼオライトのような吸着塔が必要なのではないか。残った灰に含まれる放射性物質をどう回収して処理するのか？エネルギーを活用する方法としては、個々の暖房などではなく、限られたエリアで伐採からペレット化、そして燃焼して煙と灰を処理できるプラントでのボイラーによる発電がいいのかな？なんて思います。 技術革新を進められれば、汚染林や燃焼可能瓦礫がある近くで小規模発電ということも可能なのではないかな？ そのための高性能のバグフィルターと吸着塔に関する技術を持つ企業や研究機関が福島で実験してくれることを期待します。再生可能エネルギーというと、太陽発電、風力の２つが注目されていますが、福島県に於いては、汚染物質の飛散防止と有効活用を考えると「木のエネルギー」を迅速に活用する仕組みを考えるべきではないかと思います。そしてもう一つのエネルギー地熱発電についても、福島県の地域特性を考えると可能性が高いのではないでしょうか？そのためには国立公園内での発電を可能とするような規制緩和が必要ですけどね。
2012.01.16
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除染作業の出発点
先日のテレビニュースや新聞に載っていたのですが、「放射線を可視化」する技術の認証実験が行われたようです。（http://www.minyu-net.com/news/news/0112/news5.html ） 私もここの日記で「放射性物質を直接見ることができないか」（http://plaza.rakuten.co.jp/obakanno/diary/201109230000/ ） とか「放射線源の見える化技術」（http://plaza.rakuten.co.jp/obakanno/diary/201111080002/ ）で書いていましたが、放射線が怖いと思われる最大の要因は「目に見えない」こと、臭いもしなければ味もしない？という人間の五感で直接感じ取ることができない点にあるのではないかと思っています。それを視覚で捉えられば対策も打てる、まさに今回の実証実験の「見える化」技術を待っていました。実験を行ったのは東芝だそうで、もともと原発に関わっている東芝が原発建屋内での調査用に開発したものを小型化したらしいですが、原発事故でこの技術によって視覚化したのはずいぶん前だったかと思います（私もその映像を見ましたから）東芝が小型化に時間を要したのか？それとも実用に耐えうるものかの確認に時間がかかったのかわかりませんが、この技術にこそ日本の力を結集させて迅速に実用化すべきだったのではないでしょうか。さて国への苦情はここまでにして、「見える化」によって正しく放射性物質の状況を把握することができて、初めて「除染」作業が迅速かつ正確に行えるかと思います。 闇雲に洗うのではなく、どこに何があるのか？それを取り除く除染作業を行い放射性廃棄物として集中させる、その行き先が自宅の庭に仮置きではほとんど意味をなしません。やはり中間貯蔵施設へ集中させることが必要になりますね。「中間貯蔵施設」という名の通り、あくまでも貯蔵するだけの施設であっては、あくまでも放射能を封じ込めるだけで、「放射能を克服する」ことにはならないでしょう。 中間貯蔵施設への集中と同時進行で、集められた土壌や瓦礫、その他の放射性廃棄物から放射性物質を取り除く技術（汚染土は土へ戻す、汚染水は水へ戻す）を進めて欲しいと思います。中間貯蔵施設、最終処分場という選択以外に、小さな「分離プラント」を除染現場に投入できれば、その点の数を増やすことで飛躍的に汚染を除去することができるのではないでしょうか？ それこそが「放射能を克服する」大きな一歩になると思います。東芝の放射線可視化技術「ポータブルガンマーカメラ」は1日５０万円のレンタル料を想定しているらしいですが、これが一日も早く各家庭に普及するように頑張ってもらいたいですね。ここまではちょっと希望が持てた話。そして現実の問題として、新聞記事に「渡利地区の除染計画」が掲載されていました。我が家は今年の4月から除染を実施するエリアとなっていましたが、正直言って期待していません。 その理由は２つ。一つは自宅を除染すると言われても、未だに屋根の修理がいつできるのかが決まっていません。我が家の屋根にはブルーシートで覆われたままです。まさかブルーシートの上から洗浄するわけでもないでしょうね？ 点ではなく面での除染を行わなければ意味がないと言われていますが、そのスケジュールはどうなっているのでしょう？福島市からは何も聞こえてきません。そしてもう一つ。福島市は除染するとは言いますが、どこまで低減するのかの目標値がわかりません。除染計画策定時に福島市長は「2年後に１マイクロシーベルト／時を目指す」としていましたが、その後に国が示した基準値は年間１ミリシーベルト、毎時に換算すれば自然界からの放射線を含めても０．２３マイクロシーベルト／時ですから、はるかに目標値は基準に達していません。 目標無き計画は計画ではありません、基準を満たさない目標は目標ではありません。 市長の発言は住民感情無視の寝ぼけた戯言ですが、本当に除染を実施するのであれば目標を明記した計画にしなければなりません。そして実施後に目標に未達であったとすれば、計画者や実施者の責任が問われます、民間ならそうです。 責任の所在なき除染はお金の無駄遣いにしか過ぎません。厳しい考えかも知れませんが、そこで生活し子供たちの未来に安心を求めている人にとって、「除染」は夢物語であってはならないし、それを実施することは失敗の許されない大きな責任を負っていることを認識して欲しいのです。 「お金をかけて除染はしました、でも線量は下がりませんでした」では許されないのです。 残念ながら今までの除染作業にその責任感は感じられません。それは福島市も福島県も政府も同じです。除染は行いました、でも住民は戻っていません・・・それでいいのですか？何か間違っている点はありませんか？ 総理、知事、市長、町長、村長様々。
2012.01.13
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かみ合わない首相と知事の会談
1月8日に野田総理が福島県を訪問したらしいです。その際に「役に立たない」と地元で評判の県知事と（正確に言うと、総理と知事の一対一ではなく、総理＋復興相＋環境相の3人組VS知事＋官僚出身副知事＋県職副知事ではありましたが）会談をしているのですが、テレビなどでの報道と地元新聞での報道を見る限り、「噛みあっていないなぁ～」を強く感じて仕方がありません。 中央のニュースでは「双葉郡内に中間貯蔵施設の設置をあらためて訴える総理」に対して、「福島県に住む18歳以下の医療費無料化を再度検討するよう訴え」と知事。 日本全体では「放射性物質の封じ込めのためには中間貯蔵施設の設置が不可欠」であり、それが具現化されないために、日本国中の（主に福島県が中心ではありますが）放射線に対する不安解消の糸口が見えてこない。２０１１年内に方向性を決めるとしている政府にとって、「双葉町の町長が設置を認めない」と発言したことは大きなショックであり、自分達の計画遂行に支障が出る恐れを危惧していることでしょう。ところが福島県知事は、「県内の１８歳以下の医療費無料化」というきわめてローカルな問題を前面に出しているという違和感。しかも、多くの福島県の市町村では１５歳（中学以下）までの医療費無料としているところが多く、１８歳以下としても高校３年間の延長でしかありません。 県民の意思としては、１８歳未満というよりも、放射線被曝に関するすべての年齢での医療費無料の実現のほうが希望する人は多いことでしょう。 私のような一県民からしても知事の力の入れどころがブレているように思えてしまいます。どっちもどっちなのですが、こんな人たちに日本や福島県を任せて大丈夫なのか？ますます不安になってしまいます。
2012.01.09
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相双地域の国有化はすべきでない
お正月モードから少しずつ抜け出してきました。 年末年始にかけて原発事故の対応に関する動きが大きかった（どうしてそれまで動かなかったのかという疑問も含めて）のですが、やはり一番は「中間貯蔵施設の設置を双葉地域に」という環境相の話ではないでしょうか。「仮置き場さえ決まらなければ除染なんて進められない」「中間貯蔵施設さえ決まっていないのだから、仮置き場なんて決められない」 とにかく撒き散らされた放射性物質をどこに集めて処理するのか？撒き散らしたままである限り、外部被曝はするし、汚染されたままの土地で何を作っても汚染が内部被曝へ影響することは間違いありません。 今の除染方法が適切なのかは疑問ですが、それでも除染をしなければ元には戻らない、汚染されたものを処理するためには場所が必要、そのための中間貯蔵施設が必要であり、それが完成するまでの間は仮置き場も仕方ないと考える県民、市民は多いはずです。中間貯蔵施設については３０年間保管し、その間に最終処分場を県外に定め、技術革新による処理方法の進歩を期待しながら・・・ そのためには中間貯蔵施設がもつ意義は重要なわけですが、どう考えても放射性物質を拡散させた元凶である福島第一原子力発電所周辺に作らざるを得ないでしょう。 国の命令によって住民が強制的に避難させられ、自分の家であっても立ち入りするには許可が必要という状況は、あきらかに異常なわけですが、その異常事態を引き起こした責任と賠償が全く明確になっていません。それなのに中間貯蔵施設だけは年末にちゃっかりと？マスコミを通じて情報が流され、当該町村長には直接説明されていないということは、政府の不信感を増強させています。 誰が考えても、中間貯蔵施設は事故を起こした原発周辺以外考えられない、とするのは住民にも認識されているわけですが、それを責任もって発言できる政治家がいないことが日本をだらだらと駄目にしている原因かもしれませんね。すでに総理大臣は自己責任を回避して官僚の言われるがままな存在ですから、官僚が現状をどう考えているかを想像してみると、これからが見えてきそうな気がします。今回の原発事故で、その原発から撒き散らされた放射性物質の処分に関しては、その原発付近である相双地区に中間貯蔵施設を作るのはやむなしですが、どうも官僚の中には、「原発事故をこれ幸い」と思っている連中もいるのではないかと思うのです。日本の原発から出る放射性廃棄物の処分については、青森県の六ヶ所村に処分場が建設中であるだけで、最終処分については全く先が見えない（ゴミ処理も決まらないまま、ゴミを作り続けている状態）だったはずです。そのために「地下に安定保管する=地層処分」という候補地を募集していたはずです。ＣＭでもずいぶんと放送されていましたよね？一般市民にこんなＣＭを流して何の意味があるのか？と疑問に思っていましたが。 原発事故により自粛しているのか？もしかしたら「候補地が決まった」と思っているのかも知れません。原発事故による放射性物質の中間貯蔵施設、その原発からでた廃棄物の貯蔵施設ということであれば、相双地区に設置やむなしだと思いますが、どうも今回の中間貯蔵施設＝日本国中の放射性廃棄物の貯蔵から処理へと考えているのであれば、時期早々である気がしてなりません。原発立地町村である双葉町の町長が中間貯蔵施設の町内への受け入れを拒否しましたが、ただ単純に「住めなくなるから拒否」というのではなく、受け入れ条件をよく吟味する必要はあるかと思います。 中間貯蔵施設の設置と同時進行で、居住困難地域の国有化という話も出てきています。国有化することで今まで住んでいた住民への補償と考える向きもありますが、官僚思想からすると、いままで大量の予算をかけて地層処分地を探していたけれど、この事故で手をわずらわせずに処分地を得られるという、国有化すれば「濡れ手に粟」の状態になるのではないでしょうか。除染後に出る放射性廃棄物の仮置き場について、国有地である国有林はどうだ？という打診がありました。国有地であれば周辺住民が反対しても手を出せない・・・そんな意識が働いているのではないかと思います。中間処分施設について、周辺を国有化してしまえば、原発事故が数十年後に落ち着けば、その貯蔵施設を最終処分場にも地層処分地にもできる・・・そう考える官僚がいないとも限りません。相双地域へ中間貯蔵施設を設置し、周辺の居住困難地域への対応としては、国有化ではなく、３０年一括借り上げ方式のように、所有権は既存の地権者に与え、借り上げ地代を補償とするほうが、後々の国の暴走に歯止めをかけられるのではないでしょうか。そうすれば「いずれ帰りたい」という住民感情にも多少は配慮したものとなる気がします。間違いなく日本は数年後には原発の稼動再開が進むでしょう。自然エネルギーへの転換とは言うものの、電力使用の中心は市民生活ではなく産業界なのですから、コストと安定性を重視すれば、既存の原発を簡単に廃炉転換できるわけがありません。しかしながら国民感情(原発は危険だ）というものに対して、どうやって逃げ場を作るか？ その一つは「事故を起こした福島は安全だった」という既成事実が欲しいのと、「放射性廃棄物(ゴミ）の処分先も確保された」という条件が欲しいのです。それを理由に原発再稼動と原発利権で経済を再生したいのが官僚と経済界の目論見であると推測します。福島県は事故後の対応をどうしていくかが世界から注目を浴びています。その主体性を県(行政）に求めるのはあまりにも酷なことでしょう。役人は「通常時」の対応しか学んでいません。「緊急時」にどう判断し決断できるのか？それは知識では測れるものではありません。 「仕組みを変えて、意識を変える」ことがどの世界にも必要であること、既存の役所組織、既存の考え方（通常時）では物事が進まない、それに気が付いている人が世の中を変えてくれることを望みます。
2012.01.06
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