2019年05月の記事
全10件 (10件中 1-10件目)
1
-
戦前回帰保守こそが思考停止
川崎の事件は過去に起きた無差別殺人事件と共通点が多い様だ、この数か月引き籠りの高齢化と言う話を聞くが。何で引き籠りに成ったかは理由は人それぞれだろう、みんな同じで無くても良いのだ。多様な社会にすると言うのだから会社で人間関係で失敗しても別の形できっと生かせる場所は有る、安易可も知れないが。 この問題で一部の方が自殺するのに人を巻き込むなと言う事に対し批判すするコメントを出す方が結構いる、私も自分の意見を考える時にその方の意見を参考にするケースも有るので。でも私にはそれに変わる言葉が見つからな、その方の理論は納得出来るのだが。 さて本題は前回も書いた様にトランプ訪日のバカ騒ぎを書きましたが何でこんな事に成るのだろうかと考えたのでした、私前回書いた時には知らなかったのですがその後ネットの記事を読んで居たらとその後読んだ本を読んでみるとなんだかこのバカ騒ぎの理由が解る様な感じに成ったので。 私は日米間で揉めろとは言って居ません、良く自民党支持者の方が戦後政治の総決算と言いますが。そもそも私が良く書くアホ保守と言う戦前回帰派の方も戦後体制の中で本来の思考から一部はズレて来た事がこの騒ぎの原因です、本来なら打倒アメリカですよね。 日本は良いか悪いかは別にしてアメリカは二度とアメリカに戦争して来る国に成らずアジアの重要拠点の同盟国として民主化を徹底化することで日本を作り変えようとしたのです、それで憲法が出来たのですが。日本は軍国主義に成る前には民主国家でしたが他国の民主主義のレベルに比べ低い物でした、戦後体制で民主化が大幅に進んだ所も有りますが他国に比べまだ低い部分も多いのです。アメリカは何処まで予想していたか知りませんが日本の戦後体制構築の最中に冷戦が始まり軍国主義者でも優秀な方が復活してきたのです。 こういう事を熟知した政治家は上手く立ち回ったのです、有る時はアメリカかの要求をこれをやったら社会党政権出来るよと言ってアメリカの要求をかわしたのでした。また自民党の有力者の中には社会党に繋がる人をブレーンに起用したりして戦後体制を作り上げたのです、安部総理の祖父の岸元総理だってルートは有りましたし岸氏は戦前からの有能な官僚だったと言う経緯も有り後に繋がる社会制度を発案したのでした。アメリカと野党と決定的な対立を起こさず戦前主義とは一線を引き日本を発展させるのが戦後保守だったのです、有る意味ヨーロッパの制度を上手く取り入れたりしたのでハトリベとか穏健保守とか言う分類の方たちが戦後の日本を運営して来たのです。 それが冷戦終了と日本のバブル崩壊などが重なり従来通りでは対応出来なく成ったのです、いくら良い制度や製品だって長期間に渡れば改善しなくて行けない場面が来るのです。しかしその時日本は先送りや従来の対応で対応した事で日本の低迷が始まったのです。政治的には戦後の混乱期以来の政権交代も実現したのです。自民党を離党した方や自民党からの立候補を目指して居た人の中にはその余地が無く野党に行った方も多いのです、それで基盤や支持者も減った所で腐敗などで自民党の中心部は大きく変わる場面と成ってしまったのです。小泉総理の出現はまさにその転換点でした。 経済の混乱と戦後体制の改革をしなくては行けない状態で自民党をぶっ壊すと言って出て来ましたがそれまでの絶大な権力を持っていた戦後保守を潰したのです、自民党内部の改革派の中には戦前回帰主義の方も居りました。戦後保守勢力が弱体化した処で戦前回帰派と言われる勢力が権力を握ったのです。 戦後はアメリカと対立せず日本を発展すると言う仕組みの中戦前回帰派もアメリカと対立する拠りアメリカの主張を十分実現すると言う枠組みの中でアメリカと対立しない政策に転換したのです、戦前回帰派の主流派は。またアメリカ事態もかつて程の国力が無いのでアメリカの利益が拡大させる外交に転じたので、この要求の飲みつつ対立しないで戦前に回帰する様にすれば自分たちの理想の実現と成るとして着いたのです。憲法９条問題が良い例です、従来ならアメリカ軍はこれで派遣しないと対応出来ない所に日本が派遣すればアメリカの負担は低下しますので。 またそんな環境の中育った人の中にはアメリカの言う通りに進めればと思う方も増えてバブル崩壊後の日本再建策は状況が違う中アメリカと同じ様に行ったので日本は混乱しても今度は他の勢力に行き益々進めたのが日本なんです。 そんな魂胆で外交を行って居るのでアメリカを始め他の有力国にも過剰接待的な外交をして失敗するのです、今月大阪で日ロ首脳会談を行う事が決まりましたが下手するとまた過剰接待で北方領土が帰って来るとNHKの某記者などが言いまくるのではないでしょうか。残念だけど帰って来ません。 それと戦前回帰派の勢いが凄いと言って近寄って来た方も沢山います、5月の朝生でも戦前回帰派で有名な小説家がおバカな事を言って周りにコテンパにやられたそうです。結局戦前は何かも知らず特定層に受けそうなネタで書くからそうなるのです。 まあ近いうちにこの流れは逆転するかも知れませんね。
2019年05月30日
コメント(0)
-
なんだか良い様にアメリカにやられた様な
やあ川崎で大変な事件が起きましたね、犯人が亡くなってしまったのでまだ何が原因でこんな事件を起こした解りませんが。１０年近く前の秋葉原の事件もあの日行こうと思って居たのですが理由は忘れましたが行かなかったらあの事件でしたから、行って居れば到着時間的には事件が起きた後なので。私の住む千葉でも起きましたが2つの事件とも立場は違いは有るけれど社会からの疎外感が高まり犯行に云ったのですから今回もそんな感じではないでしょうか、それなら何で全く関係無い人を巻き込むのですかと思うのでした。 さて本題ですやっとトランプ大統領が帰りました、この数日はこれで大変でしたと言うところでしょう。また安部総理がゴルフをやって楽しんで居る処をネットで公開しましたが。トランプ大統領は全ては８月に選挙が終わってからと言ってましたが選挙が終わったらとんでもない日米合意が出るのでは無いかと思って居ます。 そもそもアメリカはTTPで日米間の貿易を活発化すると言うか自由化すると言うかが方針でした、それが多国間協議なので複数の参加国の反対に合えばアメリカの主張は通らないのです。だからアメリカの思い通りにやりたい為にTTPの参加を取りやめたのです。 TTP自体元々環太平洋の余り経済力の無い国がお互いの貿易を活発化することで国の発展に寄与しようと開始したのですがアメリカを含めそれなりに経済力の有る国が参加し一気にEUや北米貿易協定並みの協定に成ると言う事で参加予定が無かった日本も参加する羽目に成ったのです、アメリカが抜けた後珍しく日本が主導して纏め上げました。この手の協定はアメリカの利益が減ると思うと反対したり圧力を掛けて来ます、今回はそれが有りませんでした。もしかするとアメリカ国内でもトランプ後はTTPに加入した方が良いと思って居る人が多いのでしょうか、２０年前のアジア通貨危機の時日本はアジア経済を守る為にアジア各国の通貨を円に連動させ守ろうとしたのです。当時のアジア諸国の通貨と日本の円の影響力を見れば円の圧勝です、東欧が民主化革命後自国通貨では国際的信用が無いので近場の経済大国ドイツ通貨連動させた為にその他の有力通貨の影響力が落ちるので元々構想は有った共通通貨政策が一気に進みユーロが誕生したのでした。アジアでもこの様な事態が起きるとアジアでのドルの影響力が低下するのでアメリカが反対し円連動制案は潰れてたのでした、仕方なく別の形で支援する事に成ったのです。今度また起きれば円では無く元と言う国も現れる可も知れません。 日本は国内でもそれなりの市場が有るのですが何と言っても海外市場で成長するのが日本の原理です、だから既にそんな時代が終わったのに未だに日本国内製造論が強いのです。実際には日本のメーカーの製品でもアジアでも製造しています、貿易の不均衡を理由に制裁されるとまだ残れる産業も残れない状態に陥るのです。だから日本はナーバスに反応するのです。 そうで無くても外交能力の無い安部総理がロシアにもそうですが過剰接待的な外交をして相手のご機嫌を取るのですが、特に日ロ首脳会談はこれで北方領土が戻って来るぞと宣伝して会談が終わると相手はおもてなしありがとうと言って帰ってしまって何も無いのです。 当選後直ぐに駆けつけ会談しゴルフまでやった安部総理から見ればTTP並みの合意で済むだろうと思って居るのでしょう、だからネットに公開した写真の表情があの顔だと思えるのでした。しかしトランプ大統領も一枚上手の様で日本人はゴルフが大好きとネットに投稿して居ます。まバブル崩壊直後までは日本は接待ゴルフが凄かったからその名残なんでしょう、９０年代後半私もその当時勤務して居た企業で取引先から接待ゴルフの招待を受けました。でもゴルフやった事無かったので飲む方ならと言ったのですが相手の企業からは遠いので飲むと帰り無くなるので逃げられました、それをゴルフ好きな営業マンに言ったらそう言う時は俺に譲れと言われました。その後千葉の有名ゴルフ場が倒産したり他社に売却されたしましたので本当にゴルフが好きな人以外は行かない状態に成りましたからね。 ロシアは多額な日本からの援助が目的でしたがアメリカは自国商品の購入とアメリカの権益を守るのが目的です、アメリカは超大国ですがヨーロッパ諸国は言うべき事は言って居るのですが日本は。アメリカからの援助と支援と同盟関係が日本をここまで成長させたのも事実です、でもそれだからと言って何でもアメリカ言う事を聞いて居ればと言うのも。昨年サミットで安部総理は一人他国がトランプ大統領に反撃して居た時に庇って居ましたからね、だから万が一選挙で負けない様にするためにこんな訪日に成ったのでしょう。 まあよかったのは雅子様の表情が良かった事ですかね、外交官として活動して行こうと思って居たのに結婚し皇室に入ったけど後継者を生まないと皇室外交させないと言う馬鹿が居て十分に活動出来なく成りご病気に成ったので。これで結婚後は外交官とは別の皇室外交をやっと出来る様に成ったのですから。
2019年05月28日
コメント(0)
-
芸能人の恋模様
先週大活躍している女優さんが結婚した、おめでとうなんだけど。週末の写真週刊誌に旦那さんに成る俳優の話が出て居た、記事は読んでませんがネットにこの記事絡みの記事は読みました。まだこの俳優の事が良く解らないのでしっかりした事が言えませんが私はどうも変な疑念を持つのでした、まあそれでも上手く行って居る方も居ますので私の鳥越苦労で有れば良いのですが。何せこの手のパターンは私の周りで起きるとどうも悪い結果に成るので。 女優さんてお付き合いする方次第でその後の芸能生活が大きく変わるケースが結構多いです。大分前ですがとある女優さんは将来有望だなと思ったらそう思わしてくれた作品で共演した俳優と結婚して引退しました、でも２年位で帰って来てしまいました離婚です。もしこの結婚が無かったらこの女優さんはもっと大活躍して居たと思うのですが、その後再婚したのですがお子さんも生まれて子育ての為に仕事はセーブして居ましたその期間中旦那さんはマルチに活動する芸能人ですがレギラーの番組に旦那さんが他の仕事の都合で出演出来ずに代わりに出演して上手く番組をやって旦那下ろして奥様の女優で番組作れと放送局に投書が沢山来たと。旦那も番組の中でそれをネタして居た程でその後も出演出来ない時は奥様がというパターンでした、有る意味見事でした。あの２年が無かったら多分マルチに活動出来る女優さんに成ったと私は思って居ます。 今週はそんな意味では別の形で大麻所持で逮捕された元女優さんが居ました、この方もあの有名な学園ドラマに出演して一気に人気物に成る可と思ったのですがその後週刊誌などで余り良く無い話が出て居てその後見なくなったので。そんなに芸能界に詳しい訳では有りませんがアイドルと付き合って居たのは知りませんでした、彼女が彼と付き合う前に付き合った悪い仲間の変な繋がりがそのままという感じですね。あの学園ドラマの役回りを未だに覚えて居る程なんですが。 実はこんなネタ書こうと思ったのはこの週末良く行く飲み屋に行ったら良く合うお客さんとその脇に初めて見るお客さんが居りました、この初めて見る方は２ヶ月前位から通いだした人だそうです。数か月前からお付き合いして居る彼氏が居るそうなんですが、ラブラブで少し過剰になら良いのですがそうで無い場合私の経験上悲劇に成る恋だと思えたのでした。細かい事が解らないので何とも言えない部分が有るのですが。そんな話を聞いて居たら最初に書いた女優さんの話を思い出しました。 お互いを良く知って居る男女が付き合うのならですが良く知らないで付き合うケースも世の中には多いケースです、強く迫って来るのがと思って好きに成ってしまうと中には実は長い期間愛せないとか何を持って世間一般と言うかは人に拠って多少違いますが世間一般な事が出来ない人が結構多いのです。まあ恋をすると周りが見えなくなるケースも有るのでアドバイスしてもですが。 私のブログで芸能人ネタはあのネット通販大手の社長と付き合った女優さんの話以来なんですが、もしかするとここでは無くほんと個人的ネタを書くブログ可も知れませんが。あの社長さんは異性への愛情は短期です年単位ですが、別にあの女優さんのファンでは有りませんが多分と予想出来るのです。 週末とある番組を見ていたらシンガーソングライターで有り小説家で有りマルチに活動する方が２０年振りに小説を書いて出版したと言う話が、彼は小説を書くとそれをネタにして異性を口説くのでまたやるのかと思ったのでした。賞を取った作品を書いた後に今やすっかりベテラン女優さんに成った方と結婚しましたし離婚後書いた作品でまた違う女優さんと対談で乙女心に突き刺す様な言葉を言ってそれで付き合って結婚しましたが離婚しましたからね、一応離婚理由は女優さんの不倫ですが。また再婚しようと何ですかね、久々の小説は。 私の有る意味人生冷静に考えればと言う異性と付き合って最悪な結果を迎えて心が傷着いた人を何とかして上げようとした事が多いので、特にそんな事には敏感なもんで。
2019年05月27日
コメント(0)
-
勢い良く出たけれど
あれだけ当初は辞任要求決議案を通したら与野党の暴露するぞと発言しながら週刊誌等で追加記事が出て余計追い込まれてとうとう精神的に異常な状態に成り入院に拠る治療が必要と言って２ヶ月の入院だそうです、まあ政治家がそう言って入院と言う逃げる作戦に出るのは良くある行動です。今回もそうなんでしょうかね、解りませんが。ドラマドクターXでそのパターンで入院して来た有力国会議員が入院して来たので検診をしたら重大な病気が見つかり大門未知子が手術する何て言う回が有りましたが。私今回の強気発言は維新の現職の国会議員で問題発言を頻繁にする議員が居ますので彼はけん責とか出席停止かとの処分でおバカなヘイト本を出しては人気本に成って居るので彼のパターンで議員活動出来ると思ったのでしょう、正彼はまだ維新所属の国会議員です。ついでにと言うか元フジテレビアナウンサーで次期参議院選挙出馬予定の方が差別発言してとうとう立候補停止処分を食らいました、維新の国会議員はこんなもんなんですかね。そうなると落選させた方が日本の為です。 元フジテレビのアナウンサーは退職直後は会社のミスで横領扱いされて辞職追い込まれたと発言して居ました、それが真実かどうか解らずフリーに成り活躍してきたら問題発言をしてレギュラー番組を降板してから維新にと言う事でしたが。こんなバカな事ばかりしているとこの元アナウンサーの主張が間違っていると思えてしまうのです、そうだとするとフジテレビは先見の明が有ったとかしか言えることに成るのです。 さて今回の本題です、米中経済戦争でファーウエイがGoogleからの技術提供が受けら無くなった件です。日本のマスコミも経済面や外交面などで書いていますが。何せここが中国で最大のメーカーですのでここから叩けばアメリカが勝つと言うストーリー何でしょう、日本のマスコミはこれで中国での生産は移転すると言う記事が有りましたが。まだこれだけの技術力がある所が無いのと現状の商品は中国産なのです、制裁すれば今度はアメリカ国内でも様々な商品不足に陥るのです。幸いアメリカはメキシコやブラジルと言う国が近くアメリカ企業も商品に拠ってはこちらでも生産して居るので生産能力高めれば対応出来る可も知れません、一方日本は代替生産をするとしたら商品にも拠りますが韓国か東南アジアでしょう一部は日本に戻って来るかも知れませんが。韓国は景気が下がって居ますので中国から移管されれば経済が上がる可も知れません、が日韓は今過去の問題などで関係が良く無いのですんなりとこうなるかどうかです。それに拠りアメリカや中国を震源地にして経済が大幅交代に成る可も知れません。 今回はそれよりも前回書きましたが追い込まれて制作したOSが世界的に業界の地図を変える事に成る可も知れないのです、アメリカのMSやGoogleやappleがOSを抑えて居ましたが中国がこれに参入してくる事態に成る可も知れないのです。 PC分野でもMSがオンラインショップでのファーウエイ製品の取り扱いを辞めました、現行のWindows10は様々なデバイスで使用可能なOSとして開発したのですがスマホ分野で転換点に対応を誤りスマホ分野では撤退追い込まれたのです。そもそもMSがPCを中心に牛耳ってしまったのはIBMがベンチャーメーカーが発売したPCが売れたので大型コンピューターメーカーですので慌てて参入したのです、この時OS開発を外注化して低コスト短期開発に成功したのです。IBM陣営のPCを増やすためにベンチャーPCメーカーに新開発のOSの使用を認めたのでIBMは単に一PCメーカーと成ってしま経ったのです、もしIBMで開発して居ればPC本体は辞めてもOSは開発元で有ればIBMと言う企業が今とは違った形に成って居た可も知れません。そのOS開発の外注先はMSだったのでPCはMSが主導権を持ってしまったのです、それとIBM互換機に参入せず独自路線を守ったappleと言う2大陣営と成ってしまったのです。 携帯電話の大変革時にGoogleとappleは適切に対応OSを出した事でスマホのOSと言えば2つと成ったのです、前回書いた様にandroidはコンピューターからPCや機器のOS用として開発が続けられて居るLinuxベースに開発されたOSです。Linuxは誰でも開発に参加して対応機器様に改造出来るのです、そして無料なのです。 PC分野用OSとしてもLinuxは期待されて居ましたがWindowsに比べ対応機器やソフトが少ない事で余り普及して居ません、マニアックな方やWindowsXPからは事実上長く使用出来る様に成りましたがそれ以前は3年で新OSが発売される事に拠り対応出来ない機種の利用法としてLinux系OSを使用する事でPCが長期間使用出来る様に成るのです。また発展途上国向けのPC援助としてWindowsは有料で金額が高いと言う事でLinux系に変えて送ると言う事をしてきました、日本国内では見かけませんがMSも対抗OSを出した様ですが。 appleが路線を変更し対応する機種で有れば最新鋭のOSに自動で成る方式に変えたのです、MSもWindows10からこの方式に変えました。しかし何らかの理由でインストール出来ない機種が大量に出て使用用途に拠ってはLinux系でも大丈夫で有ったり打倒MSのGoogleがネット式PCのchromePCを発売して対抗した事で有る意味のLinux系PCが増えたのです。従来でもPCでは無くスマホやタブレットで対応出来る様に成りPC利用者が減り中国メーカーが格安機器を発売してかつてと比べその地位は下がって居るのです、PCやスマホは今後どう進化していくか解りませんが転換点が来るのです。その時に適切な商品を出して居れば逆転するかも知れないのです新しいOS開発企業が。 日本はコンピューターでアメリカの圧力で負けましたが中国は国内でもアメリカ国内並みの市場が有るのです、中国だけの規格に成っても世界的な影響力が出来るのです。それを海外で採用されればまた広がるのです。かつてホリエモンは4社目の携帯電話会社に対する免許申請時に中国が開発した携帯電話システムを導入する計画を立てたのです、日本は日欧共同規格とアメリカ方式の二つを認可して居る国なのに。PCやスマホ用のOSが他でも使用出来るので中国を中心に中国OSが世界を席巻してしまうかも知れないのです。 いずれはそんな事態に成ったかも知れませんがトランプ大統領がその導火線早めに引いてしまったという事態に成るのです、ITはアメリカ中心にと言う事から転落し中国何て言う事も。現にアメリカ企業が中国でのサービスを開始しても撤退する羽目に成ってますし人口が多い事で中国国内だけのサービスで有っても世界ランキング上に入るのです。 さて日本はどちらについた方が良いのでしょうかね、トロンで負けた日本ですがデバイス用OSではまだ大活躍していますのでその隙を狙って何て言う策略も有りますが。
2019年05月24日
コメント(0)
-
もしかしたらGoogleが負ける？
アメリカのGoogleが中国ファウエーに対しOSやサービスの技術提供を辞めると発表した、世界的にも沢山の利用者が居る機種なので利用者にとってはたまった物では無い。と言ってもGoogleのandroidは更新されても各電話機メーカーが更新OSを配布しなければ更新出来ないので更新されない機種の利用者と同じに成ったと言うだけだ、これがandroid陣営の問題点なのだが。サービス用アプリの更新は出来ると思うので当面は何とか大丈夫だろう。そもそも5G戦争で猛追中国への対抗でトランプ大統領が制裁して居るのでこれもアメリカ政府からの要請の一環なんだろうか。 この問題はかつて日米間で起きたコンピューターとPCのOSの争いを思い出すので有った、何度も書いて居るがIBMの大型コンピューターと互換機で価格も安いと言う事で大量に販売された。それで富士通などのコンピューターメーカーはIBMから情報を盗んだとして立件されたのだった、IBMの変更を早期に知り対応をしなくてはならないと言う事で。PCはマイクロソフトのOSをベースに日本語対応したOSを各社が販売していた、基本的に日本語対応出来るOSを開発して学校用に購入して日本のパソコン教育にしようとしたがマイクロソフトが日本国内での販売量が下がると言う事で圧力を掛けて中止に追い込んだ。学校用ではなく一般用に販売して居れば日本は元より世界的にもPCのOSは変わって居た可も知れない。その後LinuxOSが登場したが普及率はPCの世界では低いので有った、でも日本独自のOSは機器の組み込みOSとして普及するのだった。今はOS拠りも通信システムの方が重要に成ったのだろうか、今回の騒動をみると。 androidもLinux陣営です、Linuxは誰でも無料で使用出来るのでLinuxベースのOSで組み込み機器からコンピューターまで使用されて居るのです。chromePCやタブレットが有りますがようやくPCOSとして普及して来たと言う感じなのですが。一時はスマホ用OSの第三局だと言って別のLinuxベースのOSの機種が販売されましたが使用出来るアプリが少ないので発売中止に追い込まれたのでした、実用化まで行かなくてもLinuxベースのOSの開発が有ったそうですから。MSはWindowsで開発しましたが販売数が少なく最近撤退しました。chromePCの販売台数が増えたのはWindowsPC拠り安いので使用用途に拠っては十分なのとandroidアプリが使用出来る様に成り事実上大量のアプリが使用出来る様になったのでした、それで第三のOSと成って来たのでした。 この様な状態に追い込まれたのでファウエーは独自にOSを開発するか中止に追い込まれたOSを買い取り最新版して発売するかです、他のOSが開発中止や販売停止に成ったのはアプリが少ないと言う事で利用者が低迷したからです。独自OSも全く新規に開発では無くLinuxベースのOSに成るでしょう多分、開発時間も短時間で済みますので。新規OSだと対応アプリが少なく利用者の低迷に繋がりますのでandroidの互換性の有るOSを開発するでしょう。 これで低価格て高性能な機種を販売して純正android機種を発売しているメーカーの販売台数が大幅に減れば米中貿易戦争での制裁が逆にアメリカが墓穴を掘る羽目に成るのです。そうなったら互換OSに問題有りと言って制裁するのでしょうね。 スマホ時代の対応に失敗したMSさんの様にGoogleが成る可も知れないのです、日本もスマホ時代に合わせて新OSの開発をしていれば日本のメーカーのスマホはもっと売れて居た可も知れません。 さてどっちが勝つのやら、私の次に買うスマホがファウエーまたは他のメーカーが同調して販売した機種かandroidか。
2019年05月22日
コメント(0)
-
間違ったエリート感
全くアホ保守の方には参った物です、自民党内部からも戦争発言をした丸山議員批判が結構出て居るの関わらず応援する勢力が有るようです。そんなに戦争したいのですかね。俳優の佐藤浩市批判をした百田とか除名して辞職勧告決議案に賛成すると決定した維新から今度の参議院選挙に立候補すると言う元フジテレビの長谷川とか、何で支援するのでしょうかね。維新も長谷川氏を公認取り消しにしないととりあえず選挙に不利になるからと言われるだけですよ、彼は千葉を地盤にとして行動して居ますが千葉の恥です。かつて千葉には原発被害は無いと言った維新の議員が居ました良識ある選挙民の判断で落選しました。 さて当の丸山議員はネット上では辞職勧告決議案が可決されたら知って居る事を暴露すると予告しています、果たして何なんでしょうかね。議員に成り維新は大政党では有りませんので与野党交渉に出席して重大な秘密を知ったのでしょうか、今や自民一強時代ですのでかつての与野党伯仲時代とは違い与党が数で押し切るので金銭などの問題は無いと思うのですが。もしそんな話があるとしたら丸山議員が官僚時代は多分参議院で与野党逆転とかの時代でしょうが若手官僚がそんな問題に接する何て考えられません、有るとしたら与党と維新での与野党協議でしょう。何せ維新は協議が終了すると我々の主張が法案に入ったと言って賛成に回るのですから、その裏側の事を暴露すれば与党と維新が吹っ飛ぶでしょうが。でも彼がこれをしても野党に受け入れる余地が無いのです、有る余地の議員なら今後の野党はどうなるか解りませんが令和の爆弾男と言われる様に成るでしょうが。 日曜日の情報番組で彼も久し振りに聞いた松下政経塾出身者だそうです、野党の有力者は結構いますからね民主党政権崩壊のA戦犯ですけど。本来ならそのことが問われても良いのですが人材不足と新たな人材がいなので、前原氏は希望の党との合併問題でメインに居られない状態ですが他の方は。 どうも政経塾出身者は僕は凄いんだと言う人が多いのです、いろんな事を学んだり接せる事は直ぐに役立たなくても経験と成って良いのです。しかし僕は凄いだと言う人は自分で決め込んだ範囲の中で判断するのです、また自分で立て直すことは可能なので言って改革し始めるのですが失敗するのです。だって自らを有る意味否定して改革するのですから。10年以上前にはいろんなところでゴーン張りに改革出来ると言っていた方が居ましたが実際に改革に成功した方は少ないのです。ついでに書くと血統が政治家だから僕は凄いだと言うのが2世議員ですが。 この処良く書いて居ますが日本の近代史で15年に一度のペースで転換点を迎えるのです、有る歴史家は60年に一度日本史では転換点を迎えるこの前テレビで言っていましたが。それが来年なのです。まさか丸山議員の暴露が引火点、多分そんなことは無いと思いますが。多分追い詰められた僕は凄いんだと思って居る人が凄い物を持って居ると言って逆転しようと思って居るのでしょう、実際には大した事無いですよね。そんなかた何人も見て来ましたが。
2019年05月20日
コメント(0)
-
アホ保守は馬鹿ばかり
全くいい気に成ってますね、維新とアベ応援団の皆さん。全く同時に問題に成りましたからね。W選挙で無ければ統一地方選で大量落選者をだした維新ですが、一応地方と全国は別組織ですが大阪を中心に関西地区で無ければ当選出来ない政治勢力ですから。そのお膝元で勝ったからいい気に成ったのでしょう、ついでに大阪の自民党が維新との融和政策転換しましたからね。自民党の憲法改正案と言われるお粗末な案でも他国への武力攻撃は武力攻撃した国への反撃ですよ、それを乗り越えて武力攻撃して北方領土を取り返せなんて出来ないのです。何であんな発言をしたかと言えば元々この議員はどうも極端な考え方で有り誤った戦争に対する考え方が有ると思います、また北方領土と拉致問題は国民運動です。拉致の方は極端な考え方をした方が運動に関わって居るケースが多く時と場合に拠ってはごく普通の国民が付いて行かれないケースも多々有るのです、北方領土でも関わって居る方が居ますが当事者との関係と言えば極端な方は拉致事件拠り主導的に活動出来て居ません。いい気に成っている議員が主導権を握ろうとしたりその様な勢力の支持を受けるのに言ったのでしょう、それでは一般国民は拒否ですからね。慌てて除名する様ですが元々維新はブームで候補者も足りずに地方議員や地域活動などをして来なかった人を擁立して当選しました、私の住む地域の近隣の選挙区から選挙区から立候補し復活当選した議員は放射能問題で大変な時期に国会でそんな現象は起きて居ないと発言して反発を受けて次の選挙では選挙区でも大幅に票を減らし関東地区はブームが去った後の支持基盤が無い状態で復活当選も出来ずに落選しました。自民のトンでも無い発言をする議員と共同で出版してヘイト本が大量販売されている議員が居るのでそれでアホ保守層には人気の様ですからその座に有りつこうとしたのでしょう。私何度も書いて居ますが戦前回帰主義の保守を方をアホ保守と呼んで居ますがそうじゃ無い保守の方とは全てでは有りませんが意見が合う事も有りますしお付き合いさせて頂いてます、でもアホ保守の方はどうしても意見が合いませんね。アベノミクスは成功していると言って居て居ますが米中貿易戦争で株価が大幅に下がって居ますしとうとう景気が悪く成ったと公式統計でも認めましたからね、と言う事はアベノミクスは失敗だったと言う事に成ります。即位でその期間世間はストップして行事も順調に行えましたので先週末の世論調査でアップして維新の議員とヘイト本を書いて居る自民党の議員が喜んでいるブログをアップしていましたが。でも景気が良いと言う事で高支持率のアベ政権なのでそれが崩れるかも知れない状況なのでちょっとした拡大解釈で俳優の佐藤浩市さんのインタビュー記事にヘイトコメント出した作家、これをアベ批判だと思い込んだのですからね。彼の作品は取り合えず売れますからね、だから映画化やドラマ化に対しては出演したいと言う俳優さんが居るので大物俳優で有る佐藤さんに喧嘩を売ったのでしょうね。私彼の作品は読んだ事有りませんが結構意見の合う評論家や近代日本史系の研究者から事実と合わないと言われて居ます、まあどんな作品でもストーリー性をどう持たせるかで変更しますが。アホ保守系の人に受ける様に書いて居ると書いて居た方も居ましたが、元は彼はテレビの台本を書いて居て視聴者受けする台本を書くのは得意だったとテレビ関係者が書いて居る記事を読んだ事有りますので。もう少し広い視野でみられないですかね、偏るとこうなるですよね。
2019年05月14日
コメント(0)
-
米中経済戦争で世界の景気は悪く成る?
アメリカが中国との交渉期限切れでアメリカは中国からの輸入品に対し2.5倍の関税を掛けて対抗手段を取った、トランプ大統領は困るのは中国で有ってアメリカでは無い逆に大幅な関税が入るのでアメリカは収入増で儲かると。私はこれを聞いた瞬間トランプは経済が解って居ないと思った。だって中国産で1ドルで販売されて居た商品が従来と同じ利益率を維持するには14セント値上げしないと維持出来ないのです、アメリカ国民の所得が上昇しないと値上げに成ったのですから買え控えや家庭の収支の悪化と成るのです。アメリカは経済が好調だと言う事で吸収されると思って居るのでしょう。 しかし大統領選挙時に景気が好調で無いと敗因に成りますので経済を無理やり好調維持させる為にFRBの経済政策に反論してる程です、低金利にすれば維持出来ると。しかしFRBは過剰な低金利政策はバブルを起こし崩壊すれば大変な事態に成ると言って大統領と対立して居ます。 選挙選以来大統領はアメリカ国内での生産を増やせばアメリカは復活すると主張しています、でもアメリカはこの40年間経済市場主義を取り過剰的に外国生産に切り替えて来たのです。だからアメリカメーカーの商品でさえ中国産なのです、この事態で生産拠点を変更して他の国にするかも知れませんが。でも簡単に生産拠点を変更出来る商品から出来ない商品まで有るのです、机上の計算では自動機での生産なら移動や新規購入で新拠点で生産すれば従来通り生産出来ると。しかし自動機でさえ操作方法や微調整方法や細かいノウハウを知らないと従来通りは生産出来ないのです。 外国に生産させる企業は為替リスク処置を取って居ますので多少の前後でも価格を上げずに対応出来るはずですが。でも中国に生産委託している企業や中国企業でアメリカでの直接販売をしているところはこの事態で収支が下がるのです。 中国産は安くてそれなり以上の商品だと言う事で販売数を増やして居ますが細かい部品は中国では生産で無いケースも多いのです、それを受け持って居るのは日本企業です。日本国内での生産も有るでしょうが中国は元より他の国で生産された部品を中国企業に納入して居るのです、それで日本企業の業績が悪く成れば日本経済も悪く成るのです。そうでなくても10月には消費税増税で景気悪化の可能性が高いので、4月後半頃から増税がアメリカ経済を悪く成ると言って日米首脳会談で言ったとか言わなかったとか言う報道が一部で流れましたから。 結局は経済分野での首位交代をアメリカとしては防ぎたいし中国は首位を取りたい、数十年前の日本とアメリカが有る意味こうでした。所が日本はアメリカの庇護の国なのでアメリカからの圧力で自主規制から始まってアメリカ国内での生産を開始しました、中国はそんな事出来ませんので。日本との貿易戦争に使った手で今アメリカは行っていますが。 さて部品を中国に大量に販売することで数字上好調の日本ですがこれで悪化するとみて東証株価は下がって来ました、これを上げる作戦日本に有りますか？多分無いでしょうね、アベノミクスも結構トランプの政策と似ている所が有りますからね。日本には圧力と言う技は有りませんので。
2019年05月13日
コメント(0)
-
首位が交代する？
退位と即位の間で普段ならもう少し大きく扱われるニュースが少し小さく扱われて居たけどもしかするとGAFAと言われるIT企業が絶頂期から交代するのでは無いかと思う記事が、今国際的にGAFAが自国内での収益を納税しないで済む方法や情報の独占や規格の独占などで世界的に問題に成っていますが。グーグルはヨーロッパでの課税や独占問題で多額の支払いをしたことで大幅減益、アップルはiフォンの販売台数の低下で大幅減益、アマゾンは中国撤退、Facebookは個人情報問題で。 まずアマゾンから言えばこれからも伸びるで有ろうと言われて居る中国市場からの撤退はアマゾン流の販売方針が地域や国に拠っては合わないのにと言う現象ではないでしょうか、アメリカが貿易戦争で中国に圧力を掛けているその反動可も知れませんが。でも日本でもネット販売では有りませんがスーパーで有りました、多国で営業しているスーパーが日本に乗り込んで来ました。しかし成功した国と日本の一致する点と合わない点を分析して販売政策を決めれば良かったのですが、多国で成功したパターンで営業したので日本の消費者のニーズとは合わずに撤退して行きました。中国ではアリババと言うネット販売の大手が有ります、中国を拠点に世界に拡大して居ます。当然中国人のニーズに答える販売で成功したのでしょう。日本もアマゾンと言いますが国内のネット企業や大手販売会社が参入し売り上げを伸ばして来ています、もっと日本企業がアマゾンに負けない販売戦略を打ち出して来るとその差が縮むでしょう。 アップルは基本自前独占主義です、PCで打倒MSで一時互換PCの販売を認めましたが互換機との競争に敗れて業績が悪化して互換路線から撤退しました。それで音楽デバイスの成功からスマートフォンに参入しましたが互換機は有りません、独自性が話題に成りましたがandroid陣営が低価格からライバル性能機種まで発売して来ました。また独自性の進化の低下とandroid陣営の機能強化で世界的には販売台数は低下気味です、日本は異常に販売されて居ますがその台数も減って来て居ます。最近新ネットサービスに参入すると発表しましたが先行する企業が有る中で果たしてどれだけの利用者数を獲得出来るかです。 グーグルも様々なネットサービスを提供して居ますが検索とandroidとクラウドサービスと動画は強いですが、他の事業では結構撤退して居ます。私も長年利用していたGoogle+は利用者の低迷とセキュリティーの問題が発覚して撤退しました、日本ではマップデータ問題で利用者から反発が多いです。私も良く使用して居ますが従来はこんな結果が出なかったのにと言うルートが良く出て来ます、仕方なくyahooマップで少し使いにくい部分も有るのですが従来通りの結果が出るので見てGoogleが変な結果を出すとyahooに切り替えます。yahooも日本は強いですが発祥の地アメリカではGoogleとの競争に負けて最終的には身売りして日本は独自と成りました、以前はアメリカで開発されたシステムを日本語対応したシステムが多かったですが他社やGoogleの追撃でアメリカで作成されなければ独自開発して追随して居ますので。他の国ではどうなっているか解りませんが電気自動車分野でSBはトヨタなど日本の自動車会社と組みましたのでyahooの世界網との連携がどうなるか解りませんが日本で開発されたりまたは外国で開発されたシステムやサービスを提供して来る可も知れません。 Facebookは私利用して居ないので解らない部分が有りますがセキュリティー問題と他の類似サービスの猛追やPC中心主義から様々なネット接続デバイス時代に突入したのでスマホのメッセージアプリの対抗策が弱く新たに新サービスを開始すると発表しましたが先行している会社に追いつけるかです、あのGoogleでさえこのサービスは低迷して居るのです。 これらのサービスの類似や発端の様なサービスをしてきたのがMSです、しかしスマホでは先行したのにも関わらず時代遅れ状態に成るまで放置して慌てて追撃しましたが失敗に終わりました。PCもOSのバージョンアップで大幅な利益を上げて居たので他社の自動バージョンアップ政策に遅れて参入しました。検索もyahooがコケタのでアメリカでは2位の座に有りますが日本では3位です、打倒Googleと言う路線が有るので頑張って居ますが以前は行って居たサービスを終了して提供サービスを限定して居ます。本来ならMSもこの4社に同等に扱わないと行けないのですが、先程書いた様に成功で確率した業務方針からの改善を行わずに他社との競争をした為に4社に入らなかったのです。 日本でも最近共通ポイントの最大手Tポイントが後発ポイントやスマホ決済など対応をしなかった事で脱退する企業や脱退検討を開始した企業が出て来ました、先行した事での優位性が強みでしたが情報の独占や新たなサービスへの対応が下手なので。有る意味レンタルビデオにつくポイントで他にも開放してと言う発想で成功したのでその先の展開が有るのにも関わらず、ベンチャーで優位性が有ったのですが後発は商社とネットサービス大手なので大手特融の分析能力と信頼性を利用して猛追して来たのです。 GAFAも世界一の各分野でのトップと成りましたが世界的独占問題で各国で問題化していますのと新たにベンチャーや既にネットサービスを行って居る大手企業が弱点や新サービスを展開して逆転してくるかも知れません、大塚家具が事実上アリババグループですからね。
2019年05月02日
コメント(0)
-
令和に成ったけど
200年振りに生前退位に拠る新元号に成りましたが、何せどう見るかは別にして宮中での行事が多いので見せ場が無いと言う感じです。前回は昭和天皇崩御に伴うもので葬儀に当たる部分と新元号制定と新天皇即位に伴う儀式が有る意味一遍に行ったので、今回は悲しみは無いのがと言う所と新元号が既に決まって居ましたので。 法律上無い規定の退位を取り合えず特別措置法で行い新しい時代を迎えたのですから、その観点で見れば戦前までが日本の歴史だと思い込んで居る戦前回帰保守派の方から見れば異常事態で有りますが。また明治以前の歴史を知ればと時代に応じて変化するのは当然だと思う人から見れば戦前回帰保守に勝ったと言う感覚ではないでしょうか、ちなみに私はこれが日本の歴史的にと現代の考え方に一致する方法だと思って居るので。でも戦前回帰派の方はまだ馬鹿な事を言ってますしこれを利用していると指摘している方も居ます。 さてここでも何度か書きましたが日本は15年で変化が訪れると言う事を述べている知識人がおりますが私も意見が合うのでこの理論を支持して居るのです、と言う事はその転換年が実は来年なのです。平成がバブル崩壊から始まりましたので。これで有る意味戦後体制と言う物が壊れて来て新しい時代に対応すると言って改革してみたけれどが平成前期で後期はその反動が出てそれを改善しようと政権交代したら政権能力が無くて失敗者の烙印を押されたハズの方が外国の理論と戦前回帰主義と超アメリカ追随主義で安定政権と成ってしまったのだから。これで改善されていれば良いのだが、株価や景気の指数は良く成ったけど一般国民生活系の指数は低迷。これらのどちらが本当だと思かですが。それが消費税増税で一般国民生活系指数に引っ張られて株価や景気の指数が下がる、それで従来の矛盾が爆発するのではないかと思っています。 平成は消費税の時代と言えますが導入時はバブル期だったのですが97年の増税以来少し景気が良く成ると減収分を補いたいと動きだして景気が悪くなると言うのがパターンです、確かに従来と社会構造が変わり徴収出来ない部分や必要な経費が増えた事も理解しますが。4月の後半当たりからフジテレビがネット配信ニュースで民主党政権時代に作った物が安部政権は政策の継続性で継続しているから爆弾が爆発して大変な事に成ると言う記事を配信していますが、国会で圧倒的な数を持って居るのですから爆弾に成りそうな政策は改善や廃止や休止にすれば良いのですが。政権交代が2回有りましたがいつも政策の継続性を言って改革しようとすると批判するのが野党自民党の常とう手段です、ダメな政策なら停めればいいですが継続性を野党に追及されるかも知れないので。今野党は弱いですからいつものパターンで逃げれば良いのですが、多分財務省からの圧力が有るのでしょうね。自分のやりたい政策の予算も付けるのは財務省ですからね。今回の増税も数字上良く成った景気で増税するのですから再び同じ現象の繰り返しに成ると簡単に考え着くのですがね、それで混乱している事が改元総理が辞任に追い込まれる理論の辞任時期に当たるのです。前回は消費税導入と引き換えで辞任ですからね。 それと来年はオリンピックです、これまた大混乱に。オリンピック準備で多額の資金が使われますが終わるとそれが無くなり景気が悪く成るケースが多いのです、日本だって65年はあの頃景気が良かったのにこの年だけ景気が悪いのです。アメリカも下手すればトランプ路線の否定に成る可能性が有ります、各地でその反発が出て来て居ますのでその結果中間選挙で民主党が勝ちました。トランプの政策でアメリカは良く成ると信じて投票したけど実際にそんな政策を実施してもその通りに成らない政策が多いのです、時代の変化で対応出来ない政策なのに出来ると言ったのですから。 まあこんなのが全て重なっていい時代に成れば良いのですが、何せ日本の中集部には時代に合わない発想の方が多いですから。とある特に前半活躍した方がネット論壇サイトの配信で自分の考え方が間違って無くそれを一部否定したから改革が中途半端に成ったと書いて居る方が居ますからね。
2019年05月02日
コメント(0)
全10件 (10件中 1-10件目)
1
