東方見雲録

新聞切抜き：米子彦名町の伝説　八百比丘尼

日本海新聞　0907関連サイト：粟島神社 静の岩屋－八百比丘尼の入定崫　　こちら関連日記：2023.01.29の日記　粟島周回　　こちら関連日記：2025.01.12の日記　少彦名常世の道　　こちら

中海再生関連：大根島　大塚山

日本海新聞関連日記：2025.08.02の日記　　こちら関連日記：2023.04.20の日記　　こちら

自習：ザンビア共和国

経済開発援助の面では、日本は潜在的な資源大国であるザンビアの援助に力を入れており、2001年の経済援助は5200万ドル（約57億円）に及んだ。これは当時日本の経済援助としてはアフリカ第三位であった。2017年時点でも日本はザンビアにとってアメリカ合衆国、イギリス、スウェーデン、ドイツに次ぐ第五位の主要援助国であり、援助額は2500万ドル（約26億円）に及ぶ。ザンベジ川に架かるジンバブエとザンビアを繋ぐチルンド橋は、両国の要請を受けてコンサルタントは長大、建設は鹿島建設が担当して2002年に完成した橋である。貿易の面では、日本の対ザンビア貿易は2019年時点で輸出48.8億円に対し輸入155億円と日本の赤字となっている。それは日本がザンビアから資源（銅、コバルト等）を輸入している為であり、一方、日本からは車両及び部品、タイヤ、建設用・鉱山用機械等がザンビアに輸出されている。ただし2015年には日本がザンビアに対し黒字貿易となるなど[17]、公平な貿易関係となっている。引用サイト：こちらナカラ回廊開発【図解】「ナカラ回廊」整備加速＝アフリカ会議で首相表明へ―鉱物の供給網強化石破茂首相は20日に横浜市で開幕する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で、アフリカ中部のザンビアから東部のモザンビークの港に至る物流網「ナカラ回廊」整備の加速化を打ち出す引用サイト：こちらナルマンゴ・ザンビア共和国副大統領による石破内閣総理大臣表敬石破総理大臣から、ザンビアを含むナカラ回廊開発に関する広域オファー型協力の立ち上げ決定に言及した上で、インフラの整備や周辺地域の産業振興に向けた支援を行っていきたい旨述べました。また、石破総理大臣から、日本企業のザンビアへの投資に対する関心の高さに言及しつつ、鉱物資源分野における協力も進めていきたい旨述べました。これに対し、ナルマンゴ副大統領は、教育を始めとする様々な分野における日本の支援に謝意を表明するとともに、日本からの投資増大を実現していきたい旨述べました。また、ナルマンゴ副大統領から、ナカラ回廊開発に関する広域オファー型協力の立ち上げに歓迎の意が示され、両首脳は、ナカラ回廊の開発においても協力していくことを確認しました。引用サイト：こちら

風景印の旅：横田郵便局　奥出雲町

使用開始日　　　　1977年11月25日意匠図案説明　　　船通山を背景に特産の「雲州そろばん」と仁多牛を描く。開設場所　　　　　〒699-1899　島根県仁多郡奥出雲町横田９４３－１１引用サイト：こちら雲州そろばん「質の雲州」と賞されるほどの優れた品質を誇る、それが「雲州そろばん」です。「雲州そろばん」は日本にたった2箇所しかないそろばん産地のひとつ、島根県奥出雲町で生まれました。深い歴史と風土の中に根づき、こつこつと粘り強い人間性が特徴である奥出雲の人々の手によって今日まで受け継がれています。引用サイト：こちら仁多牛出雲神話に、牛飼いの神「和加布都努志能命（わかふつぬしのみこと）」が牛による農耕を教えたと伝えられているほど、人間と牛は古くから密接なかかわりを持ち続け、日本の農耕文化の繁栄を築いてきました。古くから牛とのかかわりが深い当地方は、牛に対する細やかな心づかいや愛情、そして技術が、人々によって脈々と受け継がれ、当地方独特の飼養管理が確立されるとともに、改良に不断の努力がなされ、全国に名声を高めるに至りました。引用サイト：こちら

建築探訪：山本理顕の代表作

横須賀美術館（2006）／神奈川県設計のコンセプトの１つは、地形を利用して景観と建物とを一体化させること。海側からみたときに背後の森へと視線が抜け、山側から降りてきたときには屋上広場で眺望楽しんだのち自然と建物のなかに入っていけるように、建物の半分は地面に埋まっています。海側・山側の2方向から通り抜けられるつくりで、周辺散策と併せて楽しめるように無料で利用できる空間も多く設けられているのも特徴的です。​広島市西消防署（2000）／広島県​全面がガラスルーバーで覆われたこちらの建物は、広島市に立つ消防署。ロープブリッジ、ロープ登板、梯子登坂といった消防士たちの訓練は、一般的な消防署では裏庭の一部などで行われますが、この消防署では訓練場が建物の中心に据えられ、その様子が外から見えるということが特徴的です。福生市庁舎（2008）／東京都赤みを帯びたレンガタイルが映えるこちらの建物は、東京都福生市に立つ市役所。​街のシンボルとなること、低層建物が立ち並ぶ街並みや河川敷の伸びやかな風景に馴染むことを狙って、建物は高さを抑えたツインタワー形式に。埼玉県立大学（1999）／埼玉県​建物は多くの大学で見られる分棟形式ではなく、全体が一体的になったつくり。看護、社会福祉、理学療法、作業療法の各学部・学科の枠組みを超えて相互交流が活発になるよう計画されています。また、中庭や屋上庭園が通路によって結ばれた、１つの街のようなデザインも特徴的です。公立はこだて未来大学（2000）／北海道函館市街や函館山を見渡す斜面に立つ大学キャンパス。箱形の巨大なボリュームのなかに、雛壇状に研究室や講義室が配置されたつくりが特徴的な建築です。雛壇の上は学生たちが思い思いに過ごす「スタジオ」と呼ばれる大空間で、そこに連結したり照明やパネルを差し込んだりできるアルミ製の特別なテーブルを配置し、学生たちが自由な発想でこの場所を使いこなせるように設計されています​名古屋造形大学（2022）／愛知県​名古屋市営地下鉄の名城公園駅の真上に移転した美術大学のキャンパス。こちらのキャンパスの特徴は、なんといっても教室がなく、104m × 104m の巨大なワンルーム空間としてつくられていることです。​この「スタジオ」と呼ばれる空間には間仕切りがなく、各分野の学生や教員が枠組みを超えて交流や制作、研究を行えるスペースとして設計されています。・・・・壁が格子になっているのは、直射日光を遮ると共に風を取り込むため。夜には内部から光が漏れ出して、街を照らすあかりになることも意図しています。天津図書館（2012）／中国・天津市​5層の建物ですが、メザニン階（中二階）を至るところに設けているため、複雑な構成の10層の建物にも見えるつくりです。１階中央の南北に抜ける開放的なエントランスホールが印象的ですが、その一方で分節された小さな空間を散りばめて、画一的な空間となることを避け、多様な環境で利用者が読書を楽しめるように設計しています。ザ・サークル・チューリッヒ国際空港（2020）／スイス・チューリッヒスイスの建築プロジェクトとしては最大規模となった、チューリッヒ国際空港に隣接して立つ複合商業施設。2010年の国際コンペで山本理顕設計工場が勝ち抜き、足掛け10年でオープン。建物内は「Gasse（路地）」と「Platz（広場）」から構成されており、スイスの中世都市の構造をモチーフとしながら、大きな建築というより小さな都市をつくるように設計されています。エコムスハウス（2004）／佐賀県コミュニティや交流といったキーワードで語られることの多い山本さんの建築ですが、工業製品のような精度でシステマチックに構築されたデザインも見どころの１つです。アルミメーカーSUSのアルミニウム造のモデルハウスであるエコムスハウスは、そうしたデザインがわかりやすく現れた代表例。工場で製作した1,200㎜角のパネルを、ボルト締めのみで現場で組み立てるシステムを考案して設計されています。​アルミ独特の切断面の美しさに着目し新たな構造表現を追求したこと、施工の短縮化や容易性などから、2004年にグッドデザイン賞を受賞しました。熊本県営保田窪第一団（1991）／熊本県建築や都市計画を通じて文化向上を図る「くまもとアートポリス」という熊本県の事業の一環で建設された団地。集合住宅という形式で見知らぬ人たちが隣り合って一緒に住むことが、供給側の都合ではなく住まい手側にとってどのような意味をもつかを問い直したプロジェクトで、前述した「地域社会圏」を山本さんが提唱するきっかけになりました。この団地の特徴は、ここで暮らす110世帯が共有して使える中庭（コモンスペース）にあります。革新的だったのは、この中庭には外からは入れず各住戸を通らないと立ち入れない造りであること。住民たちだけの共同の空間である中庭を介してコミュニティを育むことを意図して、すべての住戸のリビングはガラス張りでこの中庭に面したプランニングになっているのです。引用サイト：​こちら​​ パンギョ・ハウジング​「閾」というのは『住居論』でも記しているが、ひとつの家族つまり「小さな共同体」と「大きな共同体」との間を調停する役割を担う場所のこと。酒を飲んだり、音楽室にしたり、オフィスにしたり、外に対して開いていても差し支えないようなさまざまな用途を提案している。引用サイト：こちらGAZEBO​​​​​軽やかなテントやステンレスのメッシュに覆われた4階建ての雑居ビル。3階の一部と4階が山本理顕の住居である​幹線道路に面し、1階は店舗、2，3階は貸室だが、3階の一部には主玄関と夫婦の居室を設け、4階には母たちの居室と内玄関・水廻り、そして中庭を挟んで共有のダイニングキッチンを配置する。引用サイト：​こちら​​​山本理顕展 コミュニティーと建築理顕さんのデビュー作。原広司と共に世界中を巡った「集落調査」から戻って、最初に手掛けたファッションデザイナーのアトリエ。玄関扉の内側にロッジアの様に屋外が内に入り込んでいる外部空間がある。集落調査の影響が強く今後の設計に活動に大きく繋がっていった。「デザイン以外の部分で施主に不評で、今は取り壊されている。申し訳ないことをした。」と正直に話す理顕さん。No.16〈GAZEBO〉1986, 横浜市No.28〈熊本県営保田窪第一団地〉Hotakubo Housing, 1991, 熊本市110戸の住宅が中庭を囲む集合住宅。敷地外周の玄関から住戸にアクセスし、中庭には住戸からのみアクセスが可能で、各住戸が「閾」のような役割を果たす。外周は県が管理するパブリックスペースで、中庭は住民が管理するコモンスペースとなる。No.129〈パンギョ・ハウジング〉Pangyo Housing, 2011, 韓国城南市100戸からなる集合住宅を9つのグループに分け、グループごとにコモンデッキを用意した。コモンデッキにはそれぞれの住戸のエントランスホールが面して、その上下に居室がある。エントランスホールは4面ガラス張りで住人は思い思いにスペースを創作する「閾」となり、そこをきっかけにコミュニティーを作ることに成功した。No.195〈桃園市美術館〉Taoyuan Museum of Fine Art, 進行中 (In progress) , Taiwan美術館棟と児童美術館の二つに建物が分かれているが、どちらも周辺環境との関係性を考慮してつくられた。南には住居群、北には公園があり、その地面が隆起するかのように丘状の斜面をつくり、そこにアクティビティを生むスロープやパーゴラを乗せた。丘にはテラスがあり建物を出入りできる。内部は雛壇状に活動が展開され豊かな場所になる。引用サイト：こちら関連日記：2025.09.27の日記　集落調査　　こちら関連日記：2024.03.10の日記　「建築界のノーベル賞」プリツカー賞　　こちら関連日記：2023.12.13の日記　私見・「皆生温泉市街地計画」にみるコモンズ　　こちら

ネット拾い読み：国連総会で「2国家共存」採択　142カ国賛成、米国は反対

【ニューヨーク=共同】国連総会（193カ国）は12日、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を日韓英仏など142カ国の賛成で採択した。イスラエルや米国など10カ国は反対した。総会決議に法的拘束力はないが、イスラエルや米国に対し2国家共存による平和的解決を求める国際社会の強い意思を示した。22日には国連本部でパレスチナ問題解決に向けた国際会議が予定されている。会議当日やその前後にフランスや英国、カナダなどがパレスチナを正式に国家承認する見通し。日本や韓国などは2国家共存は支持するが、米国との関係も考慮しパレスチナを国家承認するタイミングには慎重だ。引用サイト：日経新聞　　こちら関連サイト：【解説】 「パレスチナ国家の承認」とは何を意味するのか　　こちらイギリスは、パレスチナ国家を承認する方針を24日に示したフランスのエマニュエル・マクロン大統領や、昨年5月に国家承認したアイルランドやスペイン、ノルウェーの各国政府の動きにただ追随したわけではない。スターマー首相は、国家承認に条件を付けることを選んだ。イスラエル政府が、ガザでの苦しみを終わらせるための決定的な措置を講じ、停戦に合意し、ヨルダン川西岸地区で土地を併合せず、「2国家解決」につながる和平プロセスに取り組まなければ、イギリスはパレスチナ国家の承認に踏み切るとしたのだ。イスラエルの国会（クネセト）は先週、ヨルダン川西岸地区の併合を政府に求める動議を可決している。英首相官邸は、ネタニヤフ氏が今後6週間以内にそのような和平プロセスに取り組む可能性はほぼないと理解している。ネタニヤフ氏は、パレスチナ国家の建国は認めないと、繰り返し主張している。ガザをめぐっては、国連が支援する世界的な食料安全保障の専門家グループが29日、「飢饉（ききん）という最悪のシナリオが進行中だ」との警告を発した。画像はガザ北部ベイトラヒアで援助物資を運ぶパレスチナ人関連サイト：パレスチナ自治政府アッバス議長、国連総会で国家承認求める　　​こちら​関連日記：2025.09.24の日記　国連総会ハイレベルウィーク（2025年）　　こちら

自習：ガンビア共和国

支援・貿易ガンビアの主要援助国はイギリス、アメリカ合衆国、スペイン、ドイツ、スウェーデンなどである。日本も少なからず開発援助をしており、1976年の「漁船増強計画」に係る無償資金協力からその歴史は始まる。1994年のクーデター以後は、緊急かつ人道的な援助を除き原則として新規の援助を見合わせていたが、クーデターを首謀した軍人ヤヒヤ・ジャメが民主的な選挙で大統領に選出され1997年に民政に移管すると援助を再開し、2005年には技術協力協定を締結した。現在では、水産・農業・防災分野における技術提供や機材給与・施設建設、基礎生活分野の改善、食糧援助や鉱物資源開発を中心に援助を行っており、2017年までの累計援助額は200億円を超える。また、2015年にはガンビアの近隣国であるギニアやリベリアでエボラ出血熱が流行した事から、日本は事前にガンビアにエボラ出血熱予防対策の関する支援を行っている。貿易関係は、ガンビアの2019年対日輸出額が2885万円に対し対日輸入は3億3762万円とガンビアの赤字となっている。主要な輸出品目は飼料（ガンビアの特産品である米やトウモロコシ）や美術品などで、主要な輸入品は機械類などとなっている。ガンビアは最貧国である事から両国の間に観光客の往来はほとんどなく、在留邦人も2018年時点でわずか5人に留まっている。エボラ出血熱予防対策引用サイト：こちら引用サイト：こちらジャロウ・ガンビア共和国副大統領による石破内閣総理大臣表敬冒頭、石破総理大臣から、ジャロウ副大統領が教育を通じて、ガンビアの改革と発展を支える人材を育成してきたことに敬意を示しつつ、民主主義、法の支配等の価値・原則を共有する大事な友人であるガンビアと二国間関係を更に発展させていきたい旨述べました。これに対し、ジャロウ副大統領は、地域の平和と安定に向けた取組を含め、日本のアフリカのための取組を高く評価するとともに、二国間関係及び国際場裡での協力を一層強化していきたい旨述べました。続いて、石破総理大臣から、コメの生産性向上に向けた支援に言及しつつ、今後もガンビアの食料安全保障に協力していく旨述べました。また、日本企業の技術を活用した教育のデジタル化や食料乾燥技術導入の支援を紹介しつつ、引き続きこうした官民連携も推進していきたいと述べました。これに対し、ジャロウ副大統領から、これまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに、日本企業による更なる投資について期待が示されました。引用サイト：こちら

風景印の旅：仁多郵便局　島根県　奥出雲町

使用開始日　　　1977年7月20日意匠図案説明　　県立自然公園「鬼の舌震（したぶるい）」と馬木川の中流渓谷を描く。開設場所　　　　〒699-1599　島根県仁多郡奥出雲町三成４０７－４引用サイト：こちら鬼の舌震（したぶるい）Google map鬼の舌震は黒雲母花崗岩地帯で、これを斐伊川の支流大馬木川の急流が長年にわたり浸食し、また節理や甌穴によって造られた約2㎞にわたるＶ字峡谷です。河岸には切り立った絶壁、谷底には折り重なる巨岩と川の流れが生み出した侵食地形が特異な景観を作り出し、国の名勝・天然記念物に指定されています。2013年に高さ45ｍ、長さ160ｍの「舌震”恋“吊橋」とバリアフリー遊歩道が全開通しました。宇根駐車場から下高尾駐車場まで全道が車いすでも通行可能です。かつてこの地には玉日姫という美しい女神が住んでいたとされています。その女神をワニが慕い、夜な夜な通ってきたのですが、それを嫌った女神は巨岩で川をせき止めて阻んでしまいました。その後、ワニは一層激しく姫を恋い慕い、「ワニが慕った」が転じて『鬼の舌震』という名前になったといわれています（※諸説あります）。引用サイト：こちら引用サイト：島根フィルムコミッション　　こちらコース概要鬼の舌震は、斐伊川の支流・大馬木川が作り出した渓谷で、全長約2kmに及びます。河岸には切り立った絶壁、谷底には折り重なる巨岩と川の流れが生み出した侵食地形が特異な景観を作り出し、国の名勝・天然記念物に指定されています。河岸には遊歩道が整備され、約2kmの区間はバリアフリーになっています。不思議な形状をした巨岩の成因を想像しながら、観察コースを歩いてみましょう。引用サイト：こちら玉日姫玉日女命（たまひめのみこと）は、日本神話に登場する神。概要『出雲国風土記』にのみ見られ、仁多郡の条において一度だけ登場する。以下の「恋山（したいやま）」説話が有名である。玉日女命は仁多郡は阿伊の村に住んでいたが、玉日女を恋い慕ったサメが川を遡りやってきた。これを嫌がった玉日女命が石で川を塞いでしまったので、サメは玉日女命に会うことができなくなった。ゆえにこの山を恋山という。現在では恋山は「鬼の舌震（おにのしたぶるい）」と呼ばれ、島根県の名勝の一つとなっている。神名の「玉」は古来、女神の巫女的性格を表していたとされ、そこから恋山の女神である玉日女命が山の神の巫女として信仰されていたとする説もある。引用サイト：こちら玉日女神社引用サイト：ふらっと神社　　こちら馬木　真木　馬来“明治初年に執筆された「出雲私史」には、尼子経久の母の真木氏は仁多郡馬木村の住人としてあるが、ここの住人土豪武士は馬来氏で系図も明らかである。真木氏は富田城に近い能義郡宇波村の馬木氏である。”引用サイト：馬来氏と真木氏　　こちら・・・・馬木は律令時代の行政区分では仁多郡阿井郷に属し、出雲国風土記に伝わる阿伊村は現在の大馬木、小馬木に比定されるとのことなので、古代から人が住んで開拓されていたと考えられます。仁多郡は備後国・伯耆国と国境を接し、古代の警備所が少なくとも三箇所あった事から考えるに、馬木の地名は「牧（まき）」つまり軍馬飼育の牧場が所在したことを伝えるのではないでしょうか。（このあたり私考）引用サイト：馬木郷と領主馬来氏代々　　こちら吾妻山のふもと、斐伊川上流、小馬木川の源流からの水引用サイト：​生産地区（馬木・まき）について　　こちら引用サイト：馬木城　　こちら

大相撲秋場所　千秋楽　伯桜鵬　気迫の1戦　勝ち越す　殊勲賞勝ち取る

伯桜鵬（左）は宇良を押し倒しで下す（カメラ・越川　亙）© スポーツ報知/報知新聞社◆大相撲秋場所千秋楽（２８日・両国国技館）　東前頭２枚目・伯桜鵬（伊勢ケ浜）は、同８枚目・宇良（木瀬）を押し倒し、初の殊勲賞を受賞した。終始、攻める姿勢で相手が引いてくるところにつけ込んだ。「ほっとしました。（宇良に）引かせる作戦通りの相撲が取れた」と笑顔を見せた。　４日目に横綱・大の里（二所ノ関）を破った一番が評価されての受賞。７日目の関脇・霧島（音羽山）戦で、両腕をきめられ、右上腕を痛めた。１０日目から３連敗するなど、苦しい展開。「もう（腕は）大丈夫です。来場所もしっかり前に出る相撲を取りたい」と手応えを感じているようだった。引用サイト：こちら

トピックス：荒廃農地解消なるか　早生樹等による燃料用国産木質バイオマス生産

関連サイト：早生樹等による燃料用国産木質バイオマス生産・供給関連　公募説明会資料 NEDO　こちら荒廃農地解消なるか　「早生ヤナギ」など試験栽培　米子、境港市米子、境港両市は荒廃農地対策の一環として生育が早く、バイオマス発電の燃料として期待される「早生ヤナギ」など、樹木の試験栽培に取り組んでいる。高齢化の進展に伴って荒廃農地がさらに広がる懸念がある中、栽培適性やコストなどを検証し、普及に向けた可能性を探る。　両市の荒廃農地は、いずれも２０２４年度時点で境港市が農地全体の３割程度を占める１９８ヘクタール。米子市が３４４ヘクタールで、同市では２１年度の３５４ヘクタールから２３年度には３２０ヘクタールと減少傾向にあったが、再び拡大に転じた。背景には小規模農家の高齢化による離農や担い手となる農家・法人の撤退などが挙げられる。　米子市では、規模拡大を希望する耕作者への農地再生費用や、除草・抜根への費用を助成してきた。一定の抑制効果はあるものの、拡大のペースが上回る状況となっている。　こうした現状を踏まえ、両市は短期間で成長する早生ヤナギに着目し、２４年５月から栽培を開始。米子市では５本を同市大崎の畑に植え、観察を続けている。１本は昨夏の強風で倒れたものの、残る４本は今年の猛暑でも順調に生育しているという。　早生ヤナギは伐採しても新たな芽が出て、繰り返し収穫できるなど収量の安定が見込め、市は別の種類や栽培環境下での栽培試験にも取り組む計画。　一方、境港市は成長が早いキリとユーカリ、ハンノキも並行して試験栽培しており、樹木の成分なども含めてデータを収集している。いずれも普及に向けて、気候や土地への適性や栽培コスト、燃料としての商品価値、市場性などを見極める方針だ。米子市の伊木隆司市長は、こうした試験栽培について「（荒廃農地）解消の手段の一つとして期待している。今後も別の作物にチャレンジしたいという方があれば、市として支援していきたい」と意気込む。（田子誉樹）関連日記：2024.06.06の日記　放棄地対策にセンダン　熊本県天草市　　こちら関連日記：2025.01.18の日記　荒廃化防⽌を⽬的とした農地の林地化　　こちら関連日記：2023.11.26の日記　森林環境税　　こちら

ネット拾い読み：食の話題　5題

台湾でウナギが大豊漁、日本に行かなくても最高級のウナギが食べられる―台湾メディア22日、台湾メディア・自由時報は、台湾でウナギが豊漁となり、産地が「日本に行かなくても食べられる」とPRしていることを報じた。資料写真。© Record China2025年9月22日、台湾メディア・自由時報は、台湾でウナギが豊漁となり、産地が「日本に行かなくても食べられる」とPRしていることを報じた。台湾でウナギの生産量1位を誇る雲林県口湖郷で今年は豊漁となり、価格が例年の半分程度になっていると紹介。同県の生産組合関係者の話として、昨冬のシラスウナギの漁獲量が大幅に増え、養殖量が増加したこと、物価上昇と円安の影響で日本からのウナギの注文が5割近く減少したことが価格の低下につながったとの見方を伝えた。そして、輸出市場の縮小を受け、近年は台湾島内の市場開拓に力を入れているとし、雲林県庁と地元の生産組合が22日に共同で台湾産ウナギの販促イベントを開催し、同県の謝淑亜（シエ・シュウヤー）副県長が中秋節の最適な贈答品として同県産の高品質なウナギをアピールするとともに「おいしいウナギを食べるためにわざわざ日本へ飛ぶ必要はない。雲林に来れば食べられる」と宣伝したことを報じた。記事によると、同県口湖郷のウナギの養殖量は全国の6割以上を占め、年間生産額は12億台湾ドル（約60億円）に上る。同県では養殖事業への理解を深めてもらうための「食育」にも力を入れて始めており、ウナギの産業チェーンを紹介する出版物の発行やシェフによる料理教室などを開催しているという。（編集・翻訳/川尻）引用サイト：こちら産地に異変？クロマグロが京都で“異例の豊漁” 山形ではイカ釣り船に被害 カツオは産地で逆転現象秋の味覚を育む海に様々な異変が起きています。京都・伊根浦漁業ではクロマグロが“異例の豊漁”となり、山形・酒田港ではマグロにイカ釣り船が仕掛けごと食いちぎられる被害が続出。カツオも全国１位常連の気仙沼が不漁と。私たちの食卓は大丈夫でしょうか。 引用サイト：読売テレビ　　こちら象印の高級炊飯器「炎舞炊き」１００万台突破…備蓄米で身近になった古米も「よりおいしく」象印マホービンは２４日、高級炊飯器「 炎舞（えんぶ） 炊き」シリーズの国内出荷台数が１００万台を突破したと発表した。政府備蓄米をはじめ古米が身近になったことで「よりおいしくコメを食べたい」というニーズは高まっている。製品の技術力向上に加え、こうしたニーズを取り込んだことで、家電量販店での販売が伸びた。・・・・象印は、外食店舗で訪日客らに向けておいしさのＰＲを強化し、海外における炊飯器事業の拡大につなげる考えだ。同社は、炎舞炊きで炊いたご飯を提供する店舗を大阪や東京で運営するほか、大阪・関西万博の会場でもおにぎりを提供する店舗を出している。　市川典男社長は２４日の記者会見で、同シリーズが１００万台を突破したことについて「常においしいご飯を追求してきた取り組みが評価されている」と語った。引用サイト：こちら関連サイト：炎舞炊き　象印　　こちらミシュランガイド東京２０２６、新たな三つ星は日本料理「明寂」…一つ星に初のタイ料理店今回、一つ星に初めてタイ料理店が選ばれたほか、「東南アジア料理」のカテゴリーが初めて東京版に登場した。　掲載店の情報は、公式アプリやサイトで見ることができ、紙の書籍と電子書籍は３０日に発売される。引用サイト：こちら関連サイト：ミシュランガイド東京２０２６　　こちら伯雲／Hakuun（二つ星／日本料理）「古代都食」ウマく伝えたい　けいはんな万博でシンポ、新メニューも古代から現代へと継承されてきた日本の食文化への理解を深める「『古代都食（みやこしょく）』探求・開発シンポジウム」が23日、京都府精華町で開かれた。「けいはんな万博」の一環行事。古代食をヒントにした新開発メニューの発表・試食などもあり、約100人が未来へつなぐ食の知恵や工夫について考えた。「古代都食」の新開発メニューを試食・試飲する参加者たち=2025年9月23日、京都府精華町、伊藤誠撮影引用サイト：朝日新聞　　こちら関連サイト：古代都飯プロジェクト　京都府　　こちら

自習：ウガンダ共和国

日本はイギリスやアメリカ合衆国に次ぐ主要なウガンダ援助国であり、2017年までに無償資金協力や円借款を含めて累計1200億円以上の援助を実施。近年の主要な円借款事業としては、対ウガンダ事業で最大規模のものとなった「カンパラ立体交差建設・道路改良事業（199.89億円）」や内陸国ウガンダとモンバサ港を持つケニアへの接続を強める「ナイル架橋建設事業（141.16億円）」、今後ビジネス需要の増大が見込まれる首都カンパラの安定的な電気供給のための「カンパラ首都圏送変電網整備事業（136.59億円）」などが挙げられる。無償資金協力は水資源や平和構築のためのものから、運輸交通、医療・衛生、通信など分野は多岐にわたり、また隣国であるケニアやタンザニア、ルワンダ、ブルンジなどと連携した援助も実施されている。貿易関係では、日本の2018年対ウガンダ貿易は輸出220.4億円に対し輸入9.16億円と、日本の大幅な黒字を記録している。主要輸出品は自動車や鉄鋼など工業製品が多く、輸入品はコーヒーやゴマなどである。ウガンダ産コーヒー豆の輸入は、2000年時点では187トンと僅かだったが2017年にはタンザニアとエチオピアに次ぐ2349トンを記録するなど、その総量は年々増加しておりコーヒー供給国としての重要性は増しつつある。日本企業の進出は、ウガンダの経済成長と共に急速に進んでいる。2016年にはウガンダに拠点を置く日系企業が一年間で約二倍に増加した。大阪市に本社を置く消毒剤や洗浄剤、医薬品、食品を製造する化学・日用品メーカー・サラヤはウガンダに進出し、手指消毒剤の製造拠点を置いている。引用サイト：こちらカンパラ立体交差建設・道路改良事業写真手前から奥側に向かって立体交差が建設される。前方に見えるのが最も混雑が激しい交差点。引用サイト：こちらサラヤ　手洗いプロジェクト引用サイト：こちら引用サイト：コロナ危機で変わる社会　　こちら​アルポ・ウガンダ共和国副大統領による石破内閣総理大臣表敬​石破総理大臣から、日本はインフラ、農水産業、教育等の分野でベナンへの支援を実施してきていることに言及するとともに、ベナンの投資環境改善等に向け、今般新たに約30年ぶりとなる円借款を供与する方針を決定した旨述べました。これに対し、チャビ・タラタ副大統領から、これまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに、日本企業による一層の投資促進に期待が表明されました。また、チャビ・タラタ副大統領から、様々な分野における日本による更なる支援につき期待の表明がありました。関連サイト：円借款　　こちら円借款は、外国（開発途上国）との合意に基づいて、日本政府が行う円資金による信用供与をいいます。日本の政府開発援助（ODA）で行われる有償資金援助のうち、開発途上国に対して、低利かつ長期の緩やかな条件で開発資金を日本円で貸し付けるものを指し、現在、貸付業務は国際協力銀行が担当しています。これまで、円借款の対象となる地域は、歴史的・地理的・経済的なつながりを反映し、アジア地域を中心に約百カ国に及びます。一般に開発途上国の経済発展には、その土台となる経済社会の基盤整備が不可欠であることから、電力・ガス、運輸、通信、農業など社会インフラを中心に支援しているほか、近年では、地球規模問題や環境保全、人材育成、貧富の格差など多様な開発課題にも対応しています。

風景印の旅：大東久野郵便局　雲南市

使用開始日　　　2025年2月3日意匠図案説明　　「花傘船屋台神事の花傘行列の様子」と「こぶしの花」を描く開設場所　　　　〒699-1211　島根県島根県雲南市大東町上久野１６－８引用サイト：こちら花傘船屋台神事の花傘行列の様子引用サイト：こちらこぶしの花咲く道の駅　「こぶしの里 みはらし広場」引用サイト：こちら心の駅 陽だまりの丘引用サイト：こちら

大相撲秋場所　十四日目　伯桜鵬　勝ち越し決めれず

先駆的事例拝見：千年村プロジェクト

引用サイト：千年村をみつける　　こちら千年村プロジェクトとは〈千年村〉とは〈千年村〉とは，千年を基準として、自然的社会的災害・変化を乗り越えて，生産と生活が存続してきた土地をさします。様々な変容を受け入れつつ、長い存続の歴史を持ちつづけてきた土地には、生存にまつわる仕組みがすでに育まれているはずです。(2021.10.21一部語句を改訂)千年村プロジェクトの目的千年村プロジェクトは、全国の〈千年村〉の収集、調査、公開、認証、交流のためのプラットフォームとして構想されました。2011年に発生した東日本大震災後に、優れた生存立地を発見しその特性を見出す必要性を感じたことが発端です。関東と関西に研究拠点を持ち、環境・地域経営・交通・集落構造という4つの場所の要素を重要視し、それらに関する諸分野の研究者・実務者らによって運営されています。千年村プロジェクトの方法長期にわたって持続してきた優れた生存立地を客観的に見出すにはどのようにすればよいのでしょうか。そのような立地は必ずしも有名ではなく、むしろ人知れず続いてきたのかもしれません。私たちプロジェクトはそのような普通に優れた立地を探すために以下の客観的な発見方法と評価手法を確立しました。1. 古代地名による候補地の収集日本では、1000年以上も前の古文書の中に多数の地名が記載されています。たとえば平安時代の辞書『和名類聚抄』には約4000もの郷名が記載されています。千年村プロジェクトでは、これまで地名学者らによって明らかにされた比定地の中から、具体的な場所が特定できる1977件の場所を2015年に地図上にプロットして公開しました。これらを千年村候補地として位置づけました。また別の古文書を用いて、さらにプロット作業は続けられています（2016年に北海道と沖縄を追加）。この作業によって、従来の活動とは比較にならない多数の候補地の存在を明らかにしました。さらに、この候補地のデータベースが呼び水となって、多くの方々から新たな〈千年村〉の報告や訂正報告がもたらされることを期待しています。2. 千年村プロジェクトによる千年村候補地への訪問と調査千年村プロジェクトはこれら候補地のデータベースをもとに、自主的に実際に現地におもむいています。環境・地域経営・交通・集落構造の各分野にもとづいたその持続要因の分析と、その地域の性格を調査しています。そしてその地域が良好な生存条件を保っていることを確認した場合には、その地を〈千年村〉として認証しています。その際に得られた知見は、優れた立地一般の条件として同プロジェクトの学的成果として蓄積されています。3. チェックリストの公開千年村プロジェクトはその蓄積から、立地一般を評価する際の千年村チェックリストを作成しました。このチェックリストを使って、多くの方々が自らが生活する場所の特性を知ることができるでしょう。4. 依頼に基づく認証作業このチェックリストを記入し、千年村プロジェクトに提出することで、どなたでも千年村認証を依頼することが可能です（プロジェクトによる認証作業にかかわる費用と認証後の運営費が発生します）。5. 認証千年村の特典千年村プロジェクトによって認証された〈千年村〉（＝認証千年村）は、以下の特典が付与されます。千年村プロジェクトからの千年村認定証千年村プロジェクトホームページにおける認証千年村としての紹介同ホームページ内、千年村マップにおける認証千年村の位置表示と概要紹介認証地域の持続に寄与する公共活動に対する認証千年村の名称、千年村プロジェクトのロゴマークの使用6. 〈千年村〉の応援千年村プロジェクトは、全国の〈千年村〉が相互に交流、知識の交換を行いうる場の確立をめざします。また、その持続的地域づくりの提案、活動に参画します。引用サイト：千年村プロジェクト　　こちら・・・・「壊れた村がある一方、日本には壊れなかった村がたくさんあるのではないか？」東日本大震災の直後、防災学の著名教授が検討会議の場で漏らしたその一言は衝撃的だった。そのとき、車窓からよく見かける普通の日本の集落が光り輝く貴重なものに思えてきた。壊れずに長続きしていそうな風景だからこその普通なのであり、それらこそが日本という土地にひそむ豊かさと日頃の生活の知恵を語っているのではないか。その教授に許しを得て、その気づきを一つの言葉にした。それが「千年村」である。「千年村」とは千年以上にわたり、災害や社会の変化を乗り越えて、生産と生活が持続的に営まれてきた集落・地域をさす。そしてそんな地域を探し出し、長続きの理由を検討し、その持続をたたえ、地域の交流を目指したのが、「千年村プロジェクト」である。引用サイト：こちら関連日記：2022.11.07の日記　集落調査　　​こちら関連日記：2024.03.03の日記　ふるさと絵屏風　　こちら関連日記：2025.01.07の日記　ひとりひとりの感性からのふるさとづくり　　こちら集落調査日本海新聞　0920国勢調査日本海新聞​​​​関連日記：2022.11.07の日記　農林水産省の「農業集落調査」　　こちら

新聞切抜き：国防　台湾有事　日米に切迫感

日本海新聞　0919日本海新聞　0920米中首脳、韓国慶州のＡＰＥＣで６年ぶりに会談…覇権争いが軟化か こちらトランプ大統領は今月19日（現地時間）、習主席との電話会談後、自身のソーシャルメディア「トゥルス・ソーシャル」への投稿で、「習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会議で会うことで合意した」とし、「双方ともにAPECでの会談を楽しみにしている」と公表した。今年1月にトランプ大統領が2期目の政権についてから初の両国首脳の顔合わせが慶州で行われることで、今回のAPEC首脳会議が一層大きな国際舞台となる見通しだ。両首脳の会談は、第1次トランプ政権時代の2019年6月、日本の大阪で主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に開催されて以来、約6年ぶりとなる。“トランプ大統領が10月に訪日する方向で調整” ロイター通信が報道　韓国でのAPECに先立つ形で検討　　こちら　政府関係者によりますと、その後、31日から韓国で行われるAPECの前に日本を訪れる日程が検討されているということです。米大統領、ＡＳＥＡＮ会合出席へ　１０月下旬、マレーシア首相が明言　　こちら時事通信 外信部2025年07月31日17時10分配信　【クアラルンプール時事】マレーシアのアンワル首相は３１日、トランプ米大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席するため、１０月下旬にマレーシアを訪問すると明らかにした。実現すれば、トランプ氏のアジア訪問は１月の就任後初めてで、ＡＳＥＡＮ会合への参加は１期目の２０１７年１１月以来となる。・・・・　トランプ大統領は、来月26日から28日までマレーシアで開催されるASEAN関連首脳会議に出席する見通しです。　政府関係者によりますと、その後、31日から韓国で行われるAPECの前に日本を訪れる日程が検討されているということです。引用サイト：こちら石破内閣総理大臣の韓国訪問　　こちら諸般の事情が許せば、9月30日から10月1日まで、石破茂内閣総理大臣は、韓国を訪問する予定です。訪問中、石破総理大臣は、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と会談を行う予定です。今般の訪問は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の実践として行われるものです。（参考）石破総理大臣出張日程　　　　9月30日 　羽田発同日 　釜山着　日韓首脳会談10月1日 　釜山発同日 　羽田着・・・・［速報］李大統領と石破首相 釜山で首脳会談へ＝韓国気になる見出し：米国防長官が世界の米軍幹部を集めて来週前半に緊急会議を開催へ 目的を告げずに招集 国防総省は来週前半に軍幹部を対象にした会議を開くことは認めていますが、詳細は明らかにしていません。ヘグセス氏は軍幹部の削減や国防総省の「戦争省」への名称変更など、急激な機構改革を進めており、何らかの大きな指示が出されるのではないかとの見方も出ています。引用サイト：こちら追記　1002トランプ大統領、米軍幹部800人呼び「私が気に入らなければ出て行きなさい」米バージニア州クァンティコ海兵隊基地に設けられた会議場には各国戦闘司令部に勤める将軍・提督が大挙招集された。ヘグセス長官は45分、トランプ大統領は1時間10分にわたり演説したが、戦闘経験が豊富な指揮官を呼びながら政治的発言が過度だったと進歩性向のニューヨーク・タイムズは報道した。ヘグセス長官は「DEI（多様性・公平性・包容性）事務局、ドレスを着た男、気候変動崇拝はこれ以上ない。ひげをそらないなら新たな職務か新たな職業を探しなさい」と話した。・・・・トランプ大統領は「私はみなさんとともにあり、みなさんを支持し、大統領として100％みなさんを後押しする」としながら強い軍隊を強調した。同時に以前の政権で行われたさまざまな軍事的決定を批判し、自身が世界の紛争を終息させたと付け加えた。引用サイト：こちら関連日記：2025.03.24の日記　自衛隊「統合作戦司令部」発足 　　こちら関連日記：2024.12.06の日記　「在日米宇宙軍」　発足　　こちら関連日記：2024.09.20の日記　中国関連　　こちら追記　1114【解説】日本大使を夜間に呼び出し 台湾有事の発言めぐり日中に緊張 今後の関係…“落とし所”は？　　こちら──日本と中国の問題はこれまでもいろいろありましたが、なぜ今回はここまで激しく怒っているのでしょうか？一言で言えば、「習近平国家主席の顔に泥を塗られたから」ということなのです。ちょうど2週間前、高市首相は習主席と初めての首脳会談を行いましたが、当初、中国側は保守政治家である高市首相との会談に応じるか、躊躇（ちゅうちょ）していました。それでも、高市首相が靖国参拝を控えたり、「戦略的互恵関係」を掲げたことで、中国側としては「だったら」と「会ってあげた」という感覚でした。ところが会談の直後に、高市首相が台湾の代表との会談の写真をSNSに投稿したり、台湾の関係者に勲章をあげたりしたことで、中国政府内は「高市氏にダマされた」「会談をやるべきではなかった」と、怒りが噴き上がったのです。中国の官僚や共産党幹部にとっては、習主席に恥をかかせるということは、絶対にあってはならないことなのです。さらに今回の台湾有事に関する発言は、中国側としては「台湾を侵攻すれば自衛隊を派遣する」という、いわば“脅し”だと受け止めていて、近年にないほどの政府・メディアが一体となっての激しい反発が起きているのです。中国国防省は、「日本が台湾情勢に武力介入すれば、中国軍の鉄の壁の前で、必ず血を流すことになる」などとのコメントを出していて、言葉もどんどん過激になっています。■事態の沈静化は…G20サミットで会談あるか──この問題の落とし所というのは、見つけることができるのでしょうか？日本側は、問題の投稿をした大阪総領事について、中国側の適切な対応を求めています。これは、自主的に中国に戻すことなどを期待しているとみられますが、中国側の関係者は「ありえない。そんなことをしたら、中国の世論が反発する」と否定しました。一方の中国側は、高市首相の発言の撤回を求めていますが、高市首相は国会でも撤回はしませんでした。このままでは、日中の非難の応酬がエスカレートしていくという状況ですが、注目は今月22日から南アフリカで開かれるG20サミットのタイミングです。ここには高市首相と、中国からは李強首相が参加する予定で、事態の沈静化をさせるための会談が行われるかがポイントです。中国側の関係者は、「まだ高市首相と会談しないとは決めていない。検討中だ」と話していて、両国のトップ同士の話し合いで、台湾をめぐる問題での意思疎通を行い、信頼関係を再構築できるかが問われています。──市民の反日感情はいま、高まっているのでしょうか？市民レベルでは、まだそこまでの反日感情の高まりは感じないですけれど、メディアは連日、厳しい言葉で高市政権の批判を繰り返していますので、もしかしたら近いうちに反日感情がどんどん高まるのではないかという心配はしています。・・・・1114「驚くほどわかりやすい」辻元清美氏 波紋呼ぶ高市首相の“台湾有事”発言の解説と“提言”に集まる称賛　女性自身　　​こちら​ことの発端は、7日の衆院予算委員会で立憲民主の岡田克也元外相（72）から台湾を巡ってどのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問された際の高市氏の見解だ。高市氏は、「”戦艦”を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えたのだ。「日本は、長らく憲法第9条の下で、自衛隊の武力行使を”自国を防衛するための必要最小限度”に限定してきたため、集団的自衛権の行使は憲法上許容されないという解釈を維持してきました。しかし、’15年の平和安全法制の成立により、政府は憲法解釈を変更し、限定的ながら集団的自衛権の行使を容認しました。”存立危機事態”とは、同盟国に対する武力攻撃が”日本の存立”を脅かす事態を指します。その場合、日本は自国が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権に基づき、自衛隊を出動させて”他国を防衛するため”に武力を行使することが可能になります。アメリカや日本の歴代政府のみならず、故・安倍晋三氏ですら首相在任時は明言を避けて、戦略的にあいまいにしてきた”台湾有事が存立危機事態にあたるか”について、高市氏は従来の見解を踏み越えた発言をしたということです」（全国政治部記者）辻元氏はまず、高市氏の答弁が本当に政府見解に基づいているのかに疑問を呈し、高市氏の見解の”3つの誤り”を指摘した。《論点①》では、高市氏が言及した「戦艦」による武力攻撃について、すでに世界中で「戦艦」は現役で使用されていないと指摘。《論点②》では、高市氏が台湾を「国」ではなく「地域」と表現したが、集団的自衛権を行使する対象は「国」と定められていること、集団的自衛権の発動は「国連加盟国」が対象だが、台湾は「国連非加盟」であることを指摘。それらの点から《台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ》と否定した。《論点③》では、《安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」》に限定されていたが、《高市答弁の「台湾有事は日本有事」は「台湾から日本が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない》と指摘。以上3点から、《高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱している》といい、トランプ大統領ですら《曖昧戦略》なのに《そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか》と疑問を呈した。高市総理がこれまで個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価しつつ、発言の取り消しを提案。また、中国総領事の発言には抗議しつつ、《一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい》と提案した。また、続く投稿でも《頭を整理してみた》として、台湾有事と自衛権行使の3パターンを図解。《論点③》で指摘した、高市氏が答弁で想定した、日本もアメリカも攻撃を受けていない状況であるパターン③は自衛権行使の要件を満たしていないと指摘。仮に’15年の安保法制特別委員会で《安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う》と振り返った。理路整然と高市氏の答弁の問題点を指摘し、建設的な提案をした辻本氏の投稿に、党派を超えて絶賛する声が続出している。・・・・1115　中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」　　こちら中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対し「日本への渡航を当面控えるよう厳重な注意喚起」を行いました。中国外務省は、注意喚起の中で「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明しています。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられ、今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性があります。・・・・中国大使館 大使館員に外出を控えるように指示 反中感情の高まりを懸念　　こちら・・・・中国外務次官 日本大使を夜に呼び出し高市首相発言の撤回要求中国外務省の孫衛東外務次官は13日夜、日本の金杉駐中国大使を呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言の撤回を求めました。中継です。中国側は日本大使を、あえて夜に呼び出すという異例ともいえる抗議に踏み切りました。中国は政府やメディアを挙げて批判のトーンを高めています。中国外務省によりますと、孫外務次官は、金杉大使を呼び出した上で、高市首相の台湾有事をめぐる発言について、「極めて危険であり、日中関係の政治的基礎を著しく破壊し、14億の中国人民は絶対に許さない」などと強く抗議しました。その上で、「日本側は歴史の罪を反省し、直ちに発言を撤回すべきだ」と強調しました。これに対し金杉大使は、高市首相の発言が、日本政府の従来の見解に沿ったものであることを説明した上で、中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したことについて、「極めて不適切だ」と抗議し、適切な対応を求めました。今回の呼び出しは、大使館の執務時間終了後の夜に行われた異例の対応であり、中国政府の関係者は「状況はエスカレーションしている」と懸念を示しました。引用サイト：こちら・・・・トランプ氏、「首斬る」発言を批判せず　中国と「うまくいっている」　　こちら・・・・高市首相、台湾有事巡る発言「撤回するつもりない」－中国側は反発　　こちら・・・・中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿中国の薛剣駐大阪総領事© 産経新聞中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。その上で「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている© 産経新聞「民族的潰滅くらわぬよう」薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。引用サイト：こちら関連日記：2025.11.10の日記　有事関連三法と有事関連七法の関係　　こちら日本海新聞　11151118高市答弁に対し「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と宣戦布告した駐大阪中国総領事らに向けて、次のように呼びかけたのだ。〈さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です〉〈呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を〉中国への強烈な皮肉を込めたものだとして、そのセンスが称賛されているようだが、中国を敵視する世論が巻き起ったことで、アメリカの防衛産業の懐に日本の血税１兆円余りが入ってくる。それに大感謝なのだ。引用サイト：​こちら前立憲代表 「言わせた質問者側が悪い」との主張はさすがに支持者もすべきでない→高市首相「台湾有事」答弁に、外交には超えてはならない一線がある泉氏は「高市総理の『存立危機事態』発言　冷静に語りたい」と始めた。「総理支援者からは『野党のせいだ』という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。外交には常に『互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線』が存在する。今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり『曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く』のが正答だった」と、あいまいに答弁すべきだったと記した。　さらに泉氏は「これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。『言わせた質問者側が悪い』との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは『野党の忖度で成り立つ政権』との汚名を自ら着るようなものだ」と質問者が悪いとの議論をしりぞけた。　また、泉氏は「岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。かつてバイデン大統領は訪日中に、『台湾有事に軍事介入するか』と問われ『ＹＥＳ』と発言し、大きく物議を醸した。この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。『本人の発言なのだから』と決して総理一人に任せてはならない」と米国の事例を引き合いに沈静化を願った。引用サイト：こちら

風景印の旅：加茂郵便局　雲南市

使用開始日　　1997年4月1日意匠図案説明　加茂岩倉遺跡の銅鐸と遊学の郷・加茂町のマスコットキャラクター「学くん」と「游ちゃん」を描く。開設場所　　　〒699-1106　島根県雲南市加茂町加茂中９５１－１引用サイト：こちら加茂岩倉遺跡引用サイト：加茂岩倉遺跡｜出雲の青銅器祭祀遺跡。銅鐸はなぜ埋められたのか？　　こちら関連サイト：銅鐸とは　　こちら弥生時代の青銅器のひとつで、使用目的はいまだに謎に包まれている。農業の豊作を願った祭器説や鳴らして音を聞く楽器や観賞用としての説も挙げられています。銅鐸には大きく分けて二種類ある。古いタイプは高さ20～50ｃｍ、揺り動かして鳴らす機能があるから「聞く銅鐸」。新しいタイプのものはその機能を失ってしまう一方、大型化して1ｍを超えてしまうものもあるから「見る銅鐸」と言われています。近畿地方を中心に多く出土しており、近年九州北部でも多数出土しています。これまで滋賀県野洲町大岩山遺跡において一箇所から24個の出土例が最多でしたが、今回の39個の発見はこれを大きく上回る結果となりました。関連サイト：Wikipedia情報　　こちら参考サイト：荒神谷遺跡　　こちら荒神谷遺跡、加茂岩倉遺跡の位置と周辺の地図引用サイト：こちら遊学の郷・加茂町引用サイト：こちら

彦名小景：今朝

自習：リビア国

経済交流アフリカ有数の豊かさを誇っていたが、2005年12月のDACリスト改訂に伴い、ODA対象国リストに追加され、2014年リビア内戦の勃発までは技術協力を実施。それ以降は経済援助を停止した状態にあったが、2018年度からABEイニシアティブによる留学生受け入れを決定。また2011年の内戦以降、国際機関を経由した支援は、2014～15年度を除いて継続的に実施。2018年度は、国連開発計画（241万米ドル）及び国際連合世界食糧計画（80万米ドル）を通じた経済復興及び食料支援を実施。2018年のリビアの対日貿易は、輸出15.09億円に対し輸入35.37億円となっており、日本の黒字である。内戦による経済制裁の影響もあり、両国の経済規模に比べて貿易規模は小さい。内戦前、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とリビア国営石油会社NOCは、石油･天然ガス分野での技術協力を実施していたが、現在では凍結状態。新日本石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発といった日本企業五社がリビアに製油所建設の交渉を進めていたが、これも内戦により停止された。文化交流2011年の内戦以来、政府レベルでの文化交流・文化事業は行われていない。日本では「日本リビア友好協会」が設立され、国連制裁中でも両国の文化的交流促進に向け活動を続けていた。会長は小池百合子が務めている。2007年、トリポリで第36回トリポリ国際見本市が開催。日本館も開設され、日本企業12社が参加。来場者は28万人と盛況に終わった。引用サイト：こちら関連サイト：Wikipedia情報　　こちらラーフィー・リビア国首脳評議会副議長による石破内閣総理大臣表敬ラーフィー副議長の3度目の訪日を歓迎した上で、リビアの政治・治安情勢の安定化のために首脳評議会が果たしてきた役割を高く評価している旨述べました。これに対し、ラーフィー副議長は、人材育成分野や平和構築分野を始めとする様々な分野における日本からの協力について謝意を述べました。続いて、石破総理大臣から、リビアの国内情勢の安定化を通じて日本企業のリビア進出が活発化することを期待する旨を表明しました。また、両者は、近年、二国間の要人往来が活発化していることを歓迎し、今後もリビアの長期的な安定に向けて協力を継続していくことで一致しました。引用サイト：こちら

大相撲秋場所　十三日目　伯桜鵬　阿武剋を左から崩し　寄り切る

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新聞切抜き：防災と市民科学

日本海新聞　0914言葉の森：シチズンサイエンス提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」　日本学術会議　　こちら　　要点　こちら我が国におけるシチズンサイエンス推進の現状と問題点を踏まえて、以下に示す４つの提言をする。(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動　日本では、市民科学の取り組みを支援するシステムが構築されているが、知識生産をテーマとするシチズンサイエンスを広げるシステムの構築は途上である。今後、シチズンサイエンスをより一層拡大し、日本の学術の発展へと繋げていくためには、シチズンサイエンティストを、知識生産を目的とする研究へ動機づけるための施策や、既に動機づけられているシチズンサイエンティストを集約するシステムの構築が必要である。そのためには、シチズンサイエンスという営みを広く周知することを、まず始めなくてはならない。そこで、大学や学協会等は、シチズンサイエンスの存在および、その魅力を周知する広報活動を行うため、サイエンスカフェ等の取り組みを活用することが望ましい。そして、文部科学省および関連省庁は、一連の取り組みを主導するサイエンスコミュニケーターの雇用やイベント開催の予算的措置を進めるべきである。また、職業科学者は、サイエンスコミュニケーターにシチズンサイエンスの推進をすべて任せるのではなく、科学者自身が市民と一体となるシチズンサイエンスをより一層推進していく必要がある。(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備　現状では、シチズンサイエンティストの研究倫理について、その教育や審査を行う基盤整備が十分ではない。シチズンサイエンスの拡大に際し、シチズンサイエンティストに対して、シチズンサイエンスの窓口となる大学、研究所、学協会、NPO法人などの組織は、研究倫理基盤をはじめとした、更なる基盤の整備を進めるべきである。その際、日本学術会議による「科学者の行動規範」の周知と連携することも必要である。(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備　科学コミュニケーションにおけるモデルの変遷に鑑みると、シチズンサイエンスの今後の発展のためには、日本でも職業科学者とシチズンサイエンティストの双方向性を備えたコミュニケーションの場が不可欠である。しかしながら、現状では、職業科学者とシチズンサイエンティストの橋渡しによる双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤が十分に整備されていない。学協会は、主催する学術集会でシチズンサイエンティストの発表を奨励し、双方向性を備えたコミュニケーションの場を提供すべきである。また、このような企画を立案、運営する委員会を設置し、社会連携の基盤整備を進めるべきである。(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立　シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度について、現在、社会課題解決型の研究を助成する資金制度が存在する。これに対し、知識生産を目的とした研究を行う際に、シチズンサイエンティストが研究代表者として申請できる柔軟な使用用途が認められる助成制度が必要である。文部科学省および関連省庁は、シチズンサイエンティストの研究を支援する研究資金制度を確立することが望ましい。職業科学者はシチズンサイエンスの重要性を認識し、社会課題解決型以外の研究に対して、現在の研究費制度にシチズンサイエンティストによる研究を組み込むことを推奨すべきである。・・・・ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのMuki Haklayは市民科学における市民の関与の程度を以下のように分類した。クラウドソーシング clowdsourcing（レベル1）市民がセンサの役割を果たす。分散インテリジェンス distributed intelligence（レベル2）市民が基礎的なデータの解釈も行う。参加型科学 participatory science（レベル3）問題の定義づけやデータの収集にも市民が関与する。徹底した市民科学 extreme citizen science（レベル4）市民と科学者が共同で問題の定義づけやデータの収集と解析を行う。引用サイト：市民科学　Wikipedia情報　　こちら・・・・引用サイト：NHK こちら言葉の森：オープンサイエンスオープンサイエンス（英: open science）とは、研究者のような専門家だけでなく非専門家であっても、あらゆる人々が学術的研究や調査の成果やその他の発信される情報にアクセスしたり、研究活動に多様な方法で参加したりできるようにするさまざまな運動のことである。オープンサイエンスは、オープンアクセスの推進など科学的な知をもっとオープンにし、社会に伝えるというさまざまな活動を含む。オープンサイエンスの6要素　オープンメソドロジー　オープンソース　オープンデータ　オープンアクセス　オープンピアレビュー　オープンエデュケーショナルリソース引用サイト：Wikipedia情報　　こちら言葉の森：ミマツダイヤグラム昭和新山とミマツダイヤグラム1943年の噴火で、昭和新山ができました。当時、三松正夫さんは、その過程を同じ位置から同じ向きで克明に記録しました。引用サイト：NHK こちら関連日記：2025.01.07の日記　フィールドアカデミー　　こちら関連日記：2024.07.18の日記　防災教育　　こちら

トピックス：イグノーベル賞　１９年連続日本人

「牛をしま模様にしてハエ半減」農研機構に生物学賞黒毛和種に白色のシマ模様を描いた「シマウシ」で、体に付く吸血昆虫が半減する研究成果が #イグノーベル賞 （生物学賞）を受賞しました！愛知県農業総合試験場在籍中に京都大学との共同研究で得られた成果です🐂写真提供：愛知県​実験方法研究チームは黒毛牛を3つのグループに分けました。通常の牛（模様なし）黒くスプレーした牛（模様はないが塗料で処理）白いスプレーで縞模様を描いた牛（いわば“シマウシ”）模様は幅4～5センチのストライプを施し、牛の右半身に付着するアブやサシバエの数を数えました。結果通常の牛：平均128匹黒スプレーの牛：平均111匹縞模様の牛：平均55匹結果は明らかで、縞模様を施した牛は吸血昆虫が半分以下に減少しました。引用サイト：こちら授賞式では、ハエの模型にスピーチの邪魔をされた児嶋さんがしま模様のシャツに着替えるとハエが逃げていくというユニークな演出で会場を沸かせた。引用サイト：産経新聞　　こちら

自習：ベナン共和国

外交社会主義を放棄して以降、友好関係の成立とともに要人往来が活発になっており、1993年10月と1994年2月には立て続けにベナン大統領として初めてニセフォール・ソグロが訪日した。その後、1998年10月・2003年9月には以前の軍事独裁色を一転させて再び大統領となったマチュー・ケレクが、2006年8月・2007年5月・2013年2月と6月には当時の大統領ヤイ・ボニが、2019年8月と10月にはパトリス・タロンが訪日するなど、4人の大統領が連続で日本して首脳会談を実施している。特にヤイ・ボニは駐日ベナン大使ゾマホン・ルフィンとともにTBSテレビ系番組「情報7days ニュースキャスター」に生出演してベナンを支援する日本国民と北野武に感謝を示し、また当時の総理大臣安倍晋三との首脳会談では日本の常任理事国入りと安保理改革に賛成の意を示すなど、日本との協力関係を全面に打ち出していた。経済交流経済的には、日本は主要援助国ではないものの2017年までに累計500億円以上の援助を行っている。2010年以降の例としては、19億円の供与で実現した「アトランティック県アラダ病院建設・整備計画」、人口増加に伴って海上漁業だけでは需要に追い付かない事から養殖技術を提供するために実施された「内水面養殖普及計画（PROVAC）」などが挙げられ、また継続的な食糧支援や小学校建設等の援助も1990年代以来行われている。貿易面では、2019年のベナンの対日輸出額は3.48百万円と国家間の貿易額としては少額に留まる一方、対日輸入額は7.32億円に上り、ベナンの大幅赤字となっている。輸出品はバッグ類、輸入品は機械類や自動車である。文化交流ベナンには約2000名の柔道人口と47の柔道クラブが存在しているなど、柔道が比較的人気のスポーツとなっている。そのため、在ベナン日本国大使館は現地の柔道連盟と共催で2015年から毎年「柔道大使杯」を開催している。また、スポーツ外交の一環として中古の柔道着が日本からベナンへ供与されている。空手の競技人口も約5000名と多く、ベナンでは比較的ポピュラーなスポーツとして知られる。教育面では、2003年9月には日本でタレントとしても活動するゾマホン・ルフィンが文化交流・相互理解・技術移転を目的に「たけし日本語学校」を開校。この学校では身分や年齢に関わらず誰でも無料で日本語教育を受けられるベナン唯一の学校となっている。一方、日本ではベナン人を父に持ち富山県で育ったプロバスケットボール選手の八村塁が高校バスケにて活躍。アメリカのゴンザガ大学に進学しNBA進出後も日本人選手として人気を博しており、これを機に日本国内でもベナン知名度も上がりつつある。引用サイト：こちら関連サイト：「たけし日本語学校」という名前　　こちら・・・・引用サイト：こちらチャビ・タラタ・ベナン副大統領による石破内閣総理大臣表敬石破総理大臣から、日本はインフラ、農水産業、教育等の分野でベナンへの支援を実施してきていることに言及するとともに、ベナンの投資環境改善等に向け、今般新たに約30年ぶりとなる円借款を供与する方針を決定した旨述べました。これに対し、チャビ・タラタ副大統領から、これまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに、日本企業による一層の投資促進に期待が表明されました。また、チャビ・タラタ副大統領から、様々な分野における日本による更なる支援につき期待の表明がありました。引用サイト：​こちら

風景印の旅：吉田郵便局　雲南市

使用開始日　　　1990年11月3日意匠図案説明　　「吉田グリーンシャワーの森」と鉄の歴史村の中心となる菅谷高殿を描く。開設場所　　　　〒690-2899　島根県雲南市吉田町吉田１０８０－１７引用サイト：こちら吉田グリーンシャワーの森引用サイト：こちら菅谷高殿引用サイト：こちら関連サイト：鉄の歴史村　　こちら鉄の歴史博物館　　こちら菅谷たたら山内‐生活伝承館　　こちら菅谷たたら山内‐高殿　　こちら

大相撲秋場所　十二日目　伯桜鵬　玉鷲の気迫に負ける

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スゴ技：四足走行でギネス世界記録達成、１００メートル１４秒５５…

四足走行で人類最速を目指す鳥取県米子市の米江龍星さん（２２）が２４日、四足走行１００メートルのギネス世界記録を樹立した。記録は１４秒５５で、従来の世界記録（１５秒６６）から大幅な更新となった。９年間の修行を経てようやく悲願を達成し「人類史上一番速いと思う。歴史に名を刻みました」と喜びを爆発させた。引用サイト：日本海新聞　　こちら動画サイト:日本海新聞　　こちら米江さんが「四足」での歩行に興味を持ったのは中学生のころ。高校時代は陸上部に所属、8種競技に取り組みながら、独学で「四足」による走りを研究。以来8年間、「世界一」を目指してきました。競技人口は、世界で200人から300人ほど、これまでの世界記録は3年前にアメリカの男性が出した15秒66。米江さんは8月、練習で非公認ながらこれを上回る15秒53をマーク。世界の壁を破る自信を深め、9月24日の記録会に臨みました。引用サイト：こちら鳥取県米子市のアルバイト米江龍星さん（２２）が２４日、同市のどらドラパーク米子陸上競技場で、四足走行による１００メートル走のギネス世界記録に挑んだ。公式認定員の立ち会いのもと、記録を１秒以上上回る１４秒５５の快走を見せ、〈世界一〉を達成した。　四足走行による１００メートル走は、日本人男性が２００８年９月に２０秒２８の記録を出したのが始まり。その後も更新され、２２年６月にアメリカ人男性が記録した１５秒６６が世界最高だった。　競技場には市民らが応援に駆けつけ、米江さんは手足を交互に地面に着けながら、一気に駆け抜けた。判定会議で記録が公式に認められると、雄たけびをあげて跳び上がり、喜んだ。　米江さんは報道陣に感想を聞かれ、「言葉では表せない気持ちです」と笑顔。「人類の歴史に名を刻んだ思いです。人間で１番になれたので、次は動物にも勝てるように特訓を重ねたい」と意気込んでいた。引用サイト：こちら関連日記：2025.08.23の日記　こちら

新聞切抜き：体験格差をなくそう

ハロカルホリデーすみだ主催：ハロカルホリデーすみだ実行委員会（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン／一般社団法人SSK／墨田区 等）引用サイト：こちら公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンチャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的に活動している団体です。引用サイト：こちらNPO法人　キッズドアキッズドアは日本国内の子ども支援に特化し活動しています。真に子どもを支えるためには、子育て家庭、そして社会への呼びかけも必要であると私たちは考えています。引用サイト：こちら日本海新聞　0915​関連日記：2024.07.13の日記　こどもの体験格差解消を目指して　ＣＦＣ関連日記：2023.07.17の日記　私見・水元親子耕作体験　　こちら関連日記：2023.10.11の日記　求められる居場所、「サードプレイス」　　こちら

トピックス：伝統の「だるま踊り」　鳥取・倉田八幡宮で秋季大祭

鳥取市馬場の倉田八幡宮秋季大祭で１５日、氏子が伝統の「だるま踊り」を奉納した。竹細工に和紙を貼り付けた張り子のだるまをかぶった氏子たちが軽快な踊りを披露し、境内に集まった見物客の笑いをさそった。・・・・だるま踊りは今から１００年ほど前、傘踊りの前座として祭りを盛り上げようと当時の若者が発案。戦争などで何度か途絶えたが、１９８０年に米里地区青年団が復活させ、現在に至っている。引用サイト：日本海新聞　　こちら

自習：モーリタニア・イスラム共和国

モーリタニアは国土のほとんどが砂漠に覆われ、可耕地は国土のわずか0.4%に過ぎないため、農業は南部のセネガル川沿岸および各地のオアシスで行われるにすぎない。牧畜は古くからのこの地域の主産業であり、農業よりもはるかに大きい規模を持つが、輸出はあまり盛んではない。モーリタニアの主産業は鉱業であり、なかでも北部のズエラットで採掘される鉄鉱石が経済の柱となっている。ズエラットの鉄鉱は1951年に開発が始まり、1963年には輸送用のモーリタニア鉄道が開通して採掘が本格化した。鉱山および鉄道は1974年に国有化され、1976年には総輸出額の90%を鉄鉱が占めたものの、ポリサリオ戦線との戦争から始まる混乱期に生産が一時激減し、1983年にはいったん輸出額は水産物に抜かれた。しかしその後生産は回復し、2014年度には鉄鉱石輸出は輸出の39.9%を占めて最大輸出品となっている。このほか、金が輸出の15.1%、銅が輸出の10.1%を占めるなど、鉱業がモーリタニア経済に占める割合は大きい。これに加え、2000年代に入りヌアクショットの沖で油田が発見され、石油の輸出に大きな期待がもたれた。これを受け、モーリタニア政府は2005年9月に「採掘産業の透明性イニシアティヴ（ITIE）」に参加し、「石油収入国家基金」を法により設立し、石油から得た収入を全額基金に振り込むことを決定した。基金は国外の銀行に設けられ、国際監査を受ける。政府は、モーリタニア石油資源管理に大きな特権を有する国営石油会社「モーリタニア炭化水素公社 Société Mauritanienne des Hydrocarbures（SMH）」も設立した。2006年2月からChinguetti海上油田が生産を開始し、同年の経済成長率は11.7%を記録したものの、その後石油生産は伸び悩み、2013年の原油生産量はわずか33万トンにとどまっており、国内需要70万トンすら満たせていない状況である。タコ漁から陸へ帰ってくるモーリタニアの漁民鉱業と並ぶモーリタニア経済のもう1つの柱が水産業である。2014年度には魚介類輸出が輸出の14.7%、これと別枠でイカ・タコ類が10.6%を占め、おおよそ輸出の4分の1が水産物で占められている。日本が輸入するマダコの主要輸入先の一国である。特にタコは日本で食べられているタコの3割（他、日本30% 中国11% モロッコ10% その他19%〜財務省 貿易統計【2012年】）を占めている。日本へのタコ輸出額は2014年度で約110億円にのぼる[16]。このため、日本との貿易ではモーリタニアは大幅な黒字を計上している。引用サイト：こちら引用サイト：実物大のラクダとパチリ…モーリタニア（コモンズＢ館）　　こちら日・モーリタニア首脳会談冒頭、石破総理大臣から、モーリタニア産タコの日本への輸入にも触れながら、人・モノの往来の十字路に位置し、西アフリカ地域の安定の要であるモーリタニアとは、経済分野を始め幅広い分野で二国間関係を発展させたい旨述べました。これに対し、ガズワニ大統領は、日本のTICADにおけるこれまでの取組を高く評価し、日本との二国間関係を誇りに思っており、今後一層強化していきたい旨述べました。続いて、石破総理大臣から、モーリタニアからのタハ・アフリカ開発銀行次期総裁への選出に祝意を表しました。また、民間セクターと連携した産業力強化の重要性に言及しつつ、日本の優れた技術の活用を期待する旨述べました。さらに、石破総理大臣から、避難民の受け入れを始めとする西アフリカ地域の安定のためのモーリタニアの取組に敬意を表すると共に、日本としても難民及びホストコミュニティ支援を通じて、モーリタニアの安定の強化に貢献したい旨述べました。これに対し、ガズワニ大統領から、日本のこれまでの支援に謝意を表明されるとともに、地域の安定に向けたモーリタニアの取組について説明がありました。引用サイト：こちら

風景印の旅：波多郵便局　雲南市

使用開始日　　　1988年7月18日意匠図案説明　　ふれあいの里"奥出雲公園"を背景に子供神楽を描く。開設場所　　　　〒690-2703　島根県雲南市掛合町波多１６８５－１引用サイト：こちらふれあいの里"奥出雲公園"引用サイト：こちら子供神楽引用サイト：こちら

大相撲秋場所　十一日目　伯桜鵬　白熱戦　王鵬が制す

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彦名小景：勝手道「グリーンロード」

トピックス：国連総会ハイレベルウィーク（2025年）　トランプ大統領･石破総理ら出席 "戦後80年の節目"

第８０回国連総会における石破内閣総理大臣一般討論演説　全文議長、御列席の皆様、今、ここに我々が一堂に集う国際連合の目的とは何であるか。　国連は現在、果たすべき役割を果たしているか。　今から８０年前、国際連合は、集団安全保障に支えられた新たな国際秩序の中核となるべく設立をされた。　歴史上初めての総力戦となった第一次世界大戦。その再来を防ぐべく設立された国際連盟。しかし、それは第二次世界大戦を防ぐことができなかった。その反省を踏まえ、国際連合は、国際の平和と安全を守るための組織として、戦勝国を中心に創設された。　しかし、８０年たった今、果たして、現在の国連は、当初期待された役割を果たしているのか。その機能を十全に発揮できているか。　議長、平和と安全は決して所与のものではない。積極的に努力していかなければ平和と安全はもたらされるものではない。　国連憲章（注）に規定される国連の最も大事な目的は国際の平和及び安全の維持です。その主要な責任を負うのが安全保障理事会であり、国連の設立に主導的な役割を果たした５つの国には、安全保障理事会での常任ポストと拒否権という特別な権利が与えられ、そうであればこそ、特別な責任を負うことになりました。安全保障理事会の下に、国連軍を創設することも規定されました。安全保障理事会が機能しない場合を考慮して、各国の個別的自衛権や集団的自衛権が認められました。　しかし、安全保障理事会は、常任理事国の拒否権ゆえに、多くの危機的なケースにおいて、必要な決定を下すことができなかった。　もちろん、加盟国は叡智（えいち）を出し合い、様々な仕組みを創造的に発展させてきた。　１９５０年には『平和のための結集総会決議』が可決をされ、総会が行動を起こすことができるようになった。１９５６年、スエズ動乱では、常任理事国たるイギリス・フランスを含む当事国が、総会緊急特別決議を受け入れることで、戦闘は停止をされた。憲章にはない平和維持活動も創設をされました。　湾岸戦争では、安全保障理事会決議により、加盟国による武力行使が容認されることになりました。　２０２２年には、拒否権を行使した常任理事国はこの総会での説明を求められることになりました。　しかしこのような取組にもかかわらず、安全保障理事会は今なお、十分に機能を発揮できていません。　その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略であります。国際の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会常任理事国が、隣国を侵略をし、国際秩序の根幹をゆるがしています。安保理決議は拒否権で採択されず、即時撤退をロシアに求める総会決議は採択されても履行されていない。ロシアは、憲章第５１条を独善的に解釈をして、集団的自衛権の名の下に、ウクライナ侵略を継続しています。これは、１９６８年のあの『プラハの春』を想起させるものであって、国連憲章第５１条は、決して恣意的に用いられてはなりません。　拒否権は、大国間の直接の衝突を回避するための安全弁として、やむを得ざる選択であったと思います。しかしながら、国連が抱える内在的な限界はもはや明らかであります。　議長、国連の歩みを回顧すると、安保理の改革を今こそ断行しなければなりません。　常任・非常任、双方の理事国の拡大は必要であります。創設に比べて加盟国数が４倍に増えたにもかかわらず、常任理事国の数は創設された時のままであります。むやみに理事国の数を増やせばよいわけではありません。しかしながら、安全保障理事会の実効性を損なわない形で代表性を高めることは可能であります。　理事国の数を増やすに当たっては、常任理事国の持つ拒否権の扱いにも留意をしなければなりません。新たな常任理事国については、拒否権を１５年間凍結することを我々Ｇ４は提案しています。　安全保障理事会の拡大を行い、国連が、より高い正統性をもって直面する諸課題に取り組むようになれば、少なくとも現在よりは良い組織、あえて言えば『今よりはまし』な組織になるはずです。　我々国連加盟国の首脳は、昨年の『未来のための約束』において、安全保障理事会を改革する緊急の必要性を認識し、改革に向けた取組を強化すると世界に宣言をしました。しかし、この１年、どれだけ議論が前に進んだのでしょうか。我々には、安保理改革の実現に向けた議論を加速させ、早急に結論を得る責任があります。各国が拡大の在り方をめぐり足の引っ張り合いをしているような猶予はありません。私が今演説を行っているこの瞬間にも、この世界では無辜（むこ）の人々、罪のない人々の命が失われていることを強く我々は認識しなければならないのであります。責任あるグローバル・ガバナンスの再構築。安保理改革の断固たる実行。我が日本国は、これを強く国際社会に呼びかけます。　議長、冷戦の終結により、世界に平和が実現するとの希望が芽生えた時期もたしかにありました。しかし、それははかないものでした。旧ユーゴスラビアに代表される民族紛争。このニューヨークも攻撃対象となった同時多発テロ。国家ではない主体が、国家と同等の破壊力を持つという、国連創設時には想像もしなかった事態が生じました。　領土、民族、宗教、経済的格差。このような紛争の種が世界から消え去ることは残念ながらありません。むしろ、多極化する国際社会において、これらの対立は一層先鋭化してきております。この厳しい時代環境において、国連はいかなる役割を果たすべきなのか。　議長、パレスチナをめぐる情勢は、国際社会が長きにわたり希求をし、我が国も一貫して支持してきた『二国家解決』の前提を揺るがしかねない、極めて深刻で憂慮すべき局面にあります。今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたします。作戦の即時停止を求めます。イスラエル政府高官から、パレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには、極めて強い憤りを覚えます。　ガザの人々が直面する想像を絶する苦難を看過することは、断じて許されません。我が日本国は、これまでもガザの傷病者の方々の日本での治療を始めとする人道支援を通じ、常にガザの人々の命と尊厳に寄り添い続けてまいりました。これからも日本はあらゆる努力を尽くしてまいります。　かつては、数世紀にわたって、ユダヤ人、アラブ人とが平和裏に共存していた時代、そのような時代が確かにあったのです。今私たちが目にしているハマスによるテロやガザにおける惨状には、多くの人々が深く悲しんでいます。オスロ合意以来、幾多の困難を乗り越え国際社会が積み重ねてきた二国家共存への歩みを、決して途絶えさせてはなりません。　我が国にとり、パレスチナ国家承認は、『国家承認するか否か』ではなく、『いつ国家承認するか』の問題です。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることはできません。『二国家解決』実現への道を閉ざすことになる更なる行動がとられる場合には、我が国として、新たな対応をとることになることを、ここに明確に申し述べておきます。最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在をし、イスラエルと共存することであり、我が国は、二国家解決というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たし続けてまいります。　我々として、パレスチナを国際社会の責任ある参画者として招き入れる以上、パレスチナ側も責任ある統治の体制を構築しなければなりません。９月１２日の総会決議でも確認されたとおり、ハマスは人質を直ちに解放し、武器をパレスチナ自治政府に引き渡すことを強く求めます。　我が日本として、パレスチナの国づくり、すなわち、経済的自立と有効な統治の確立を強力に支えてまいります。我が国が支援して立ち上げたヨルダン川西岸地区のジェリコ農産加工団地では、現在、パレスチナ企業１７社が３００人以上の住民を雇用しており、オリーブを加工したサプリメント、食品や医薬品など、付加価値を高めた産品の輸出を行っています。　経済的自立は確保していかねばなりません。高い使命感と能力を持った公務員なくして、国家は決して機能しません。公務員に汚職があっては決してならないのであります。我が国は、公務員の能力強化のため、これまで２７年間で７，０００人以上のパレスチナ人に研修を実施してまいりました。これからも、パレスチナにおける人材教育を積極的に支援いたしてまいります。　このような取組を進めるに当たっては、インドネシアやマレーシアといったムスリム国も含め、東南アジアの仲間の国々とも連携をいたしてまいります。我が国はそのための枠組みを１２年前の２０１３年に立ち上げ、これを主導してきました。　我が国は、アブラハム合意の拡大を通じて、中東地域全体に持続的な平和と安定をもたらそうとする構想を強く支持しています。アブラハム合意、それは、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒の共通の父祖の名前を冠した合意であります。この２年、アブラハム合意の実現に向けた歩みが停滞していることは極めて残念でありますが、このアブラハム合意の持つ価値が損なわれることは決してないと私は強く信じています。　議長、核による脅しが、今、安全保障理事会常任理事国により平然と行われています。核使用のハードルが、核使用の敷居が下がりかねないものであり、核抑止の実効性にも新たな揺らぎが生じる現状を私は強く憂います。我々は、核兵器の問題に今こそ正面から立ち向かわなければなりません。正面から向き合わなければならないのであります。 国内外に、世界で唯一の被爆国である我が国に対して、核兵器禁止条約への参加を求める声があることは私は十分に承知いたしております。　しかし、我々は、『核戦争のない世界』を維持し、そして、『核兵器のない世界』を実現しなければなりません。核戦争のない世界、そして将来的に核兵器のない世界を実現しなくてはなりません。そのためには、核の保有国・非保有国、この双方が集うＮＰＴ（核兵器不拡散条約）こそが、最も効果的で、かつ現実的な唯一の枠組みであります。我が国は、来年のＮＰＴ運用検討会議が成功裏に行われ、世界が『核兵器のない世界』に一歩でも近づくことができるよう、国際社会に対話と協調の精神を強く訴えます。　核をめぐり非常に厳しい安全保障環境に置かれる我が国にとって、アメリカによる核を含む拡大抑止は、国民の生命・財産を守り抜くために、これからも必要であります。私は抑止論を否定する立場には立ち得ないものであります。それが責任ある安全保障政策を遂行する上での現実であります。しかし、我が日本が経験した核による惨禍は、核による悲劇はこの世界で二度と繰り返されてはなりません。　広島が最初の被爆地であることは歴史的事実であります。これは変わることはありません。しかし、長崎が最後の被爆地になるかどうかは、人類のたゆまぬ努力と賢慮にかかっています。　世界の多くの人々にとって、原爆のイメージは、投下直後に上空から撮影された、立ち上がるあのきのこ雲でしょう。しかし、今から８０年前の広島と長崎で、あのきのこ雲の下では実際に何があったのか。　本年８月６日、私は広島市での平和記念式典に出席をして、一つの短歌を紹介しました。　『太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり』。　爆心地の近くにある『原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑』、これに刻まれた、歌人・正田篠枝（しのえ）さんの短歌であります。燃え盛る炎の中で、生徒たちは必死に先生を、必死に教師を頼ります、すがりつきます。その生徒たちを守ることができなかった教師。その無念の声が聞こえてきます。　多くの一般市民が一瞬にして命とその未来を奪われました。生き延びた人々も長く放射線による健康被害に苦しんできました。その苦しみは原爆投下から８０年を経た今もなお続いているのであります。世界の指導者の皆さん、そして、これからの時代を切り拓（ひら）く若い皆さん方には、是非とも、被爆地、広島・長崎を訪れ、その被害の実相を知っていただきたいと私はこのように強く願います。　議長、この『核兵器のない世界』に向けた取組に、今正に、真っ向から挑戦しているのが北朝鮮であります。その核・ミサイル開発は国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であります。完全な非核化に向けた幾多の安保理決議の完全な履行を我々は北朝鮮に強く求めるものであります。　加えて、我が国と北朝鮮との間には、拉致問題もあります。拉致被害者及びその御家族も高齢となり、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す。この方針に変わりはありません。　我が国は、引き続き、北朝鮮に対し対話を呼びかけます。国際社会の皆様には、引き続き、御理解と御支援を強くお願いをするものであります。　議長、国連の役割は狭い意味での安全保障面だけではありません。国際の平和と安全の実現のためには、国連の経済、社会面での活動も不可欠であります。　我が日本が重視してきた『人間の安全保障』の理念は、個人に着目をし、人間の尊厳を守る概念であります。日本は、援助を通じて、特定の経済的権益や軍事的拠点を求めるものでは決してありません。ただ、純粋に、世界中全ての国と、共に笑い、共に泣き、共に汗を流したい。これが我が日本の国際協力の基本であります。　この決意の下、先月、我が日本国は、横浜において、第９回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主催いたしました。１９９３年の立ち上げ以来、我が日本は、アフリカ自身の課題解決を支える姿勢を貫いてまいりました。本年の会議でも、アフリカ各国が直面する課題について、日本の技術や知見を生かした革新的な解決策を共に創り出すことを打ち出しました。　アフリカとインド洋地域の貿易・投資の活性化、アフリカの域内統合に向けて、『インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ』も打ち出しました。この推進に当たっては、インドとも緊密に連携をいたしてまいります。我が国は、『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の実現に向けて、今後とも力を尽くしてまいります。　議長、いずれの国も、歴史に真正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓けません。戦争の惨禍を決して繰り返さない。今年８月１５日の終戦記念日に当たり、私自身、そのことを、改めて心に刻むことを誓いました。　国際社会を分断させる、人類２度目の世界大戦を経験した世代の多くが、各国において社会の中心から去りました。その中にあって、国際社会は再び分断と対立に向かっています。日々、多くの命が失われるウクライナ、中東。そして、我が日本が位置する東アジア。これらの地域の安全保障は相互に密接に関連しております。我々がこれまで希求してきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今正に、歴史的な挑戦を受けています。　私は強く訴えたい。この挑戦に立ち向かうに当たっては、健全で強靱（きょうじん）な民主主義をこれからも育て、守り抜くことが肝要だということを強く訴えたい。　私は、民主主義が広がれば世界に平和が訪れるなどといった楽観論には立ちません。全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムには陥らない。差別や排外主義を許さない。このように健全で強靱な民主主義こそが、自由で開かれた国際秩序の維持、強化、国際の平和と安全に大きく資するものと私は信じるものであります。　その土台となるのは、過去を直視する勇気と誠実さ、人権意識の涵養（かんよう）、使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間、そして、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズムであります。　議長、アジア・アフリカ諸国が初めて結集して、世界平和と協力の推進を訴えたバンドン会議から７０年がたちました。これは、我が日本が終戦後初めて参加した本格的な国際会議でありました。　アジアの人々は、戦後、日本を受け入れるに当たって寛容の精神を示してくださいました。そこには、計り知れないほどの葛藤があったはずであります。しかし、こうした寛容の精神に支えられて、不戦の誓いの下、我が国は、世界の恒久平和の実現のため、力を尽くしてきました。　私は、韓国や中国、東南アジアを始めとするアジアの首脳の皆さんと意見を交わす中にあって、未来志向の関係を更に進めるべきことを改めて確信し、その思いを各国首脳と共有をいたしました。　この１年、アジアや中南米の諸国を訪問するとともに、日本においでになる多くの首脳の皆さん方と会談を重ね、その数は１年間で９０か国・４つの国際機関に至りました。その中で、世界の国々にとって日本は必要とされているとの思いを、数多くの機会に感じてまいりました。我が日本はこれからも世界から求められる国であり続けたい。そう強く願うものであります。　１日も早い安保理改革の実現を。『核戦争なき世界』、『核兵器なき世界』の実現を。共に地球規模課題を克服できる世界を。そして、分断よりも連帯、対立よりも寛容を。　日本は、これからも国際社会と共に歩んでまいります。決して揺らぐことなく、取組の先頭に立ち続けてまいります。この決意をもって私の演説を閉ずることといたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（注）「国際憲章」と発言しましたが、正しくは「国連憲章」です。引用サイト：こちら​こちら国連総会 一般討論演説 生中継　こちら80年前、戦争の灰じんの中で、世界は希望の種を蒔きました。一つの憲章、一つのビジョン、一つの約束。それは『人類が団結すれば、平和は実現できる』というものでした」― アントニオ・グテーレス国連事務総長（2025年6月26日）概　要第80回国連総会のテーマは、「共にあることで、より良くなれる：平和、開発、人権のための80年とこれから」です。マルチラテラリズム（多国間主義）、連帯、そして人々と地球のための共有の行動に対するグローバルなコミットメントを新たにする重要な時期に開催されます。今年のハイレベルウィークでは、持続可能な開発目標（SDGs）の約束を実現し、グローバルな協力を再活性化することが急務であることをハイライトします。2つの主要なプラットフォームで、行動と解決策に焦点を当てます。一つは9月22日－26日に開催される「SDGメディアゾーン」。これは国連グローバル・コミュニケーション局（UN DGC）が運営し、SDGsの解決策についてインタビューやパネルディスカッションが行われます。もう一つは9月20日－26日にかけて開催される「ゴールズ・ラウンジ」。これは国連副事務総長が招集し国連パートナーシップ事務所が主催するもので、筋書きのない対話や、重要課題の深掘り、そして双方向的な体験を特色としています。すべてのイベントは、UN Web TVでライブ配信されます。・・・・第80回総会一般討論総会会期の冒頭に開催される、各国の首脳らによる年次会合である一般討論では、複雑かつ相互に連鎖するグローバル課題が山積する状況下で、世界の指導者たちが自らの立場と優先課題を明らかにする演説を行います。引用サイト：こちらトランプ大統領は、ニューヨークの国連本部で23日、一般討論演説を行いました。演説では「私は7つの終わりのない戦争を終わらせた。みな、私がノーベル平和賞を受賞すべきだと言うが、私が関心があるのは、賞ではなく命を救うことだ」と述べ、各地の紛争の終結に取り組み、成果をあげたとアピールしました。一方で、国連については「途方もない可能性があるが、少なくともいまはその期待に応えていない」と批判しました。そのうえで、国連が主導する気候変動対策について「気温が上がっても下がってもそれを気候変動だという。これは世界で行われた最大の詐欺行為だ。国連などの予測はすべて間違いだった」と主張し、移民政策についても「国連はアメリカに不法入国する人々を支援している」と批判を展開しました。一方、中東情勢をめぐって、トランプ大統領は、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことについて「ハマスへの大きな報酬になる」と非難し、反対する姿勢を示しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては中国とインドがロシア産原油の購入を続け、戦争を支援していると非難するとともに、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国もロシア産エネルギーの輸入を減らしていないとして対応を求めました。生物兵器については「すべての国がわれわれとともに生物兵器の開発を完全に止めるよう呼びかける」と述べ、生物兵器禁止条約の履行に向けた国際的な取り組みをアメリカが主導する考えを示すとともに「国連が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べました。さらに核兵器について「われわれは核兵器の開発停止を求める。その威力は使うことが許されないほどだ。仮に使用すれば世界は文字どおり終わる」と述べました。そのうえで「世界一のテロ支援国家が最も危険な兵器を持つことは決して許されない」と述べ、アメリカ軍によるイランの核施設への空爆を正当化しました。引用サイト：こちら関連サイト：【解説】 7年前、トランプ氏の発言は国連で笑われた 今年はみんな沈黙した　　こちら結局のところ、国連総会のトランプ氏は、混じり気のないトランプ100%だった。アメリカと国民国家を擁護し、多国間主義とグローバリズムを攻撃し、疑わしい主張を次々と思うがまま口にしていった。7年前の国連総会では、トランプ氏が時として事実に反する主張をした際は、聴衆は彼を笑った。だが今年は、おおむね黙って聞いていた。「私はこういうのが本当に上手なんだ」。彼は各国首脳に向けて言った。「あなたたちの国は地獄に落ちる」。・・・・石破首相 トランプ大統領と立ち話 友情と信頼に謝意石破総理大臣は訪問先のニューヨークで日本時間の24日午前、トランプ大統領夫妻が主催するレセプションに出席しました。そして、トランプ大統領と立ち話を行い、みずからが辞任することを踏まえ、これまでの友情と信頼に謝意を示しました。その上で、世界の平和と繁栄を実現していく上での日米同盟の重要性は今後も変わらないという考えを伝えました。そして、両首脳は双方の国益に資する形で日米関係が着実かつ前向きに進展しているという認識で一致しました。また、国連のグテーレス事務総長や中東・クウェートのサバハ皇太子と個別に会談したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領やオーストラリアのアルバニージー首相ら各国の首脳や国際機関のトップとも意見を交わしました。石破総理としては最後まで外交を含めて職責を果たし、次の政権に成果を引き継ぎたい考えです。引用サイト：こちら​追記　0925トランプ大統領「１０月下旬来日」で日米調整、新首相と初めて会談の公算大　　こちら

トピックス：鳥取西部　自転車旅　気運盛り上げ

関連サイト：大山サイクルバス　モデルルート　　​こちら​関連サイト：「鳥取だいせんサイクルバス」の試験運行　　こちら日本海新聞　0913日本海新聞　0920関連日記：2023.11.16の日記　サイクルトレイン​事例　　​こちら​関連日記：2023.11.01の日記　サイクルトレイン「B.B.BASE（ビービーベース）」　　こちら関連日記：2023.02.15の日記　鳥取うみなみロード　　こちら関連日記：2023.03.20の日記　鳥取うみなみライド２０２３　　こちら関連日記：2025.06.28の日記　「鳥取うみなみロード」 サイクルトレイン　　こちら

トピックス：養殖アユをブランド化　日吉津「村づくり公社」　臭みなく生食も、全国発信へ

日吉津村の特産品開発などに取り組む「ひえづ村づくり公社」（三鴨真樹社長）は、村内にある放流用の稚アユを生産する施設を活用し、成魚に育った養殖アユを「日野川育ちの夏香鮎（なつかあゆ）」としてブランド化。１０月に村のふるさと納税返礼品に加え、新たな特産品として全国に売り込もうとしている。　日野川水系漁業協同組合（生田誠二組合長）は放流のため、毎年春から初夏にかけて日野川を遡上（そじょう）するアユを捕まえて採卵し、同村内にある種苗生産場で稚魚を育てている。　漁協では以前から放流する量以上に増えた稚魚の活用法を探っており、公社の提案を受けて食用アユの生産に本格的に踏み出すことにした。　大山山麓の伏流水を使い、天然のアユの卵から育てている点が特徴で、キュウリのような独特な香りがすることから「夏香鮎」と命名。定番の塩焼きに加え、刺し身でも味わうことができるといい、同漁協の森下尊士生産場長は「養殖アユではあるが遺伝的には天然のアユと変わらず、安心して食べられる」とその品質に太鼓判を押す。引用サイト：こちら関連日記：2024.01.16の日記　「大山名水とらふぐ」　　こちら関連日記：2022.12.04の日記　サケ養殖　　こちら関連日記：2024.10.21の日記　埼玉でサバの陸上養殖に成功　　こちら関連日記：2023.11.14の日記　淀江でトラフグ陸上養殖進む　　こちら関連日記：2022.12.17の日記　団地の空き部屋を養殖場に活用　　こちら関連日記：2024.05.24の日記　養殖困難な大型エビ、海なし県で成功　　こちら

気になる見出し：サンマ養殖 事業化レベルで成功

サンマ養殖 事業化レベルで成功 1匹100g超© ABEMA TIMES (Microsoft)水産大手のマルハニチロは、サンマを事業化できるレベルで養殖することに成功したと発表しました。サンマは光などの外部環境の変化に弱く、水槽の壁に衝突して死んでしまうこともあるため、養殖が難しいとされています。マルハニチロは、去年6月に出荷の目安となる1匹100gを超えるサイズに育てることに成功しました。その後、事業化できる密度での養殖にも世界に先駆けて成功したということです。サンマは近年不漁が続き、卸売価格が高騰していました。水産資源を管理するため太平洋でとれる漁獲枠は年々減っていて、養殖の実用化への期待が高まっています。（ANNニュース）引用サイト：こちら関連日記：2025.07.18の日記　ウナギ種苗量産用水槽を開発　　こちら関連日記：2022.12.04の日記　サケ養殖　　こちら関連日記：2024.10.21の日記　温泉水　養殖サバ　　こちら関連日記：2022.12.17の日記　団地の空き部屋を養殖場に活用 　　こちら

自習：ケニア共和国

1963年にケニアが独立した直後に日本は国家承認をし、翌年ナイロビに在ケニア日本国大使館を開設した。駐日ケニア大使館は1979年に開設された。ナイロビにはアフリカ最大級の日本人コミュニティがあり、2009年のナイロビ在住の日本人は633人であった。国際協力機構、日本貿易振興機構、国際協力銀行などの日本の機関はナイロビに地域本部を置いている。経済関係2011年の東日本大震災の際には、ケニアは日本に8200万ケニア・シリング（100万ドル）の支援金を送った。 また、2013年から翌年にかけてはトヨタ自動車、ホンダ自動車が相次いで現地に生産工場を建設した。 2015年までの日本からケニアへの開発援助の累積額は有償資金協力が3,803.19億円、無償資金協力が1,253.65億円、技術協力が1,192.56億円となっている。貿易日本からケニアへの輸出は年間631.3億ケニア・シリング（約6億9100万ドル）に及び、多くが乗用車や機械類である。 一方、ケニアから日本への輸入は年間24.6億ケニア・シリング（約2700万ドル）に及び、主に切り花・紅茶・コーヒー・魚切身・ナッツ類を輸入している。引用サイト：こちら引用サイト：こちら引用サイト：note 大阪万博　　こちら日・ケニア首脳会談冒頭、石破総理大臣から、ルト大統領の2年連続の訪日を歓迎するとともに、価値や原則を共有する同志国であるケニアと「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のためにより一層協力を深めていきたい旨述べました。これに対し、ルト大統領は、日本のTICADにおけるこれまでの取組を高く評価するとともに、ハイレベルの往来を含め、二国間関係及び国際場裡での協力を一層強化していきたい旨述べました。続いて、石破総理大臣から、FOIPにとって重要なモンバサ港開発を進めていきたい、また、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブにおいてもケニアと協力していきたい旨述べました。さらに、石破総理から、日本企業のケニア進出に触れつつ、自動車分野を始め産業人材育成を通じた製造業の生産拡大支援進展や、サムライファイナンス融資契約合意書への署名を歓迎する旨を述べました。これに対し、ルト大統領は、日本の支援に謝意を表明するとともに、両国の貿易関係の強化及び日本企業の一層の投資促進に向けて引き続き緊密に連携していきたい旨述べました。引用サイト：こちら

気になる見出し：自民総裁選で石破首相、「政策を引き継いでくれる人が選ばれれば」…

石破首相（自民党総裁）は２３日、自民党総裁選（１０月４日投開票）について、どの候補者を支援するか明言は避けつつ、「この１年間、政権で共に汗をかき、力を尽くしてくれた人、基本的な政策を引き継いでくれる人が結果として選ばれればいい」と述べた。首相公邸で記者団に語った。引用サイト：こちら日本海新聞　0923関連サイト：総裁選2025　自民党　　こちら関連サイト：【自民党総裁選】候補者5名が共同記者会見（2025年9月23日）　　こちら

風景印の旅：入間郵便局　雲南市

使用開始日 1987年8月14日意匠図案説明　　県立自然公園八重滝を描く。開設場所　　　　〒690-2702　島根県雲南市掛合町入間２８０－１３引用サイト：こちら竜頭八重滝県立自然公園この公園は、龍頭が滝とその一帯の山域及び八重滝とその一帯の山域の２つの団地からなっています。　龍頭が滝は、国道５４号線の西側、滝谷川に懸かる高さ４０メートルの滝で、周囲はうっ蒼とした杉並木やウラジロガシを主体とする広葉樹林で覆われ、第１級の瀑布景観となっています。　これに対して八重滝は、龍頭が滝の南約１０キロメートルの地点にあり、民谷川の入口付近から約１．５キロメートルにわたる渓流の地域で、この間に八つの滝が連続し、豊かな自然林と一体となって、美しい渓谷景観を作り出しています。　龍頭が滝と八重滝は離れた場所にありますが、共に「龍頭八重滝」として「日本の滝１００選」に選ばれました。島根県から２つ選ばれた滝の１つです。引用サイト：こちら

日米韓外相会合「北朝鮮の完全な非核化」へ協力確認

日米韓外相会合「北朝鮮の完全な非核化」へ協力確認© テレビ朝日　日本、アメリカ、韓国の3カ国の外相が会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けた協力とロシアと北朝鮮の軍事協力に対し連携して対応することを確認しました。　国連総会出席のためニューヨークを訪れている岩屋外務大臣は22日、アメリカのルビオ国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相と約45分間会談しました。　北朝鮮は金正恩総書記が今月、北京で中国の習近平国家首席やロシアのプーチン大統領とそろって国際舞台に姿を見せ、良好な関係をアピールしています。　こうした動きも念頭に日米韓の3カ国は北朝鮮によるロシアとの軍事協力や核・ミサイル開発の資金源となる暗号資産の盗難などに連携して対応していくことを再確認しました。　また、北朝鮮への対応のほか、重要鉱物などの供給網やAI（人工知能）技術の促進など経済安全保障面での協力を一層、進展させていくことでも一致しました。引用サイト：こちら関連サイト：北朝鮮の核計画「凍結」、トランプ氏と金氏が合意なら受け入れる　韓国・李大統領がBBCに語る　　こちら

今日の野良仕事：ひげゴジラ・ハマスゲ　退治

スコップで掘り起こし、ハマスゲを除根。残党はいるだろう。来年駆除　　　↑2025.09　土中に残ったハマスゲの地下茎から発芽、繁茂　　　↑2025.02.12　チガヤ除根後ハマスゲ　塊根　ひげゴジラ関連日記：2025.01.22の日記　チガヤ除根　　こちら関連日記：2025.02.12の日記　ハマスゲ　ひげゴジラ　　こちら

大相撲秋場所　十日目　伯桜鵬　安青錦を崩せず

Abematv

彦名小景：ハミズハナミズ

葉見ず花見ずテレビで知ったが、彼岸花（彼岸花）の別名には、「ハミズハナミズ」（葉見ず花見ず）があるらしい。この名前は、彼岸花が葉と花が同時に見ることができないという特徴から来ているとのこと。・・・・昼はセミの鳴き声が、夜は秋の虫の音。そんな今日この頃日本海新聞

気になる見出し：地球沸騰　溶ける氷河　水没する都市

日本海新聞　0918

トピックス：山陰の匠展　25日から　米子。　25日と28日はヨシタケコーヒーが飲める

日本海新聞　0918ちょっと道草：「美のコーヒー」、缶コーヒ―発明者　浜田市出身三浦義武さん　　こちら世界で初めて缶コーヒーを販売した発明者。浜田市の田園が広がる地で生まれた三浦義武は、早稲田大学卒業後にコーヒーの魅力に吸い寄せられ、コーヒー造りに明け暮れるようになりました。その結果、ネル（布袋）にコーヒーの粉を入れて注ぐ（現在のドリップコーヒー式）コーヒーを発案。香りとコク深い、濃厚なコーヒーが完成したのです。「カフェ・ラール」と名付けたはじめてのコーヒーは、日本で美のコーヒーと絶賛されました。義武は、浜田市紺屋町で“ヨシタケ” という喫茶店を経営しながら、さらにブレンドコーヒーの研究に励み、理想のコーヒーを追いかけました。世界にも輸出したいという夢から、地元の缶詰工場に相談し、缶でのコーヒー提供を考えつきました。2 年試行錯誤した結果、半年間も味が変わらない缶コーヒーが出来上がり、“ミウラ”と“ミラクル” をかけ「ミラ・コーヒー」と名付けました。1965年に東京の日本橋三越本店で、初めて店頭に並ぶことになり、すぐに大評判となり、関西を中心に販売することとなりましたが、コーヒーの原料単価などから資金不足となり、昭和43年に製造を中止しました。浜田に戻ってきた義武は、喫茶 ヨシタケを営み続け、81年の生涯を遂げました。関連サイト：ヨシタケコーヒー～極上のネルドリップコーヒー～　　こちらヨシタケコーヒー　ロゴマーク　（商標登録）イベントでヨシタケコーヒーを提供するヨシタケコーヒー友の会

ちょっと息抜き：二人展「草木のささやき」

日本海新聞　0913関連サイト：「鳥取自然写真の会」（時本景亮代表）の作品展　　こちら関連サイト：漆原正雄　作品紹介　　こちら

風景印の旅：田井郵便局　雲南市

使用開始日　　　1987年7月1日意匠図案説明　　矢入大滝、観音様の餅さし及び国民宿舎を描く。開設場所　　　　〒690-2313　　島根県雲南市吉田町深野３３２－５引用サイト：こちら矢入大滝引用サイト：こちら吉田町上山の善福寺　餅さし引用サイト：こちら国民宿舎 清嵐荘引用サイト：こちら

自習：リベリア共和国

リベリア共和国（リベリアきょうわこく）、通称リベリアは、西アフリカにある共和制国家。北はギニア、西はシエラレオネ、東はコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。首都はモンロビア。アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。しかし、1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦終結後、緩やかな復興が続いていたが2014年の西アフリカエボラ出血熱流行によって甚大な被害を受けており、現在もその爪痕が残っている。世界最貧国の1つとなっている。引用サイト：こちら・・・・貿易関係では、リベリアの2019年対日輸出が148億円なのに対し、対日輸入が2209億円とリベリアは大幅な黒字となっている。その理由としては、リベリアは天然の好漁場を沖合に有するアフリカ有数の漁業国であるが、それに不可欠な船舶を日本から輸入している事が挙げられる。また一般機械やゴム製品なども日本から輸入し、反対にリベリアも日本への主要な輸出品は船舶である。また、便宜置籍船の登録数もパナマに次いでリベリアは世界有数であり、日本で就航している船にもリベリア船籍は多い。近年では、その登録数はその他のオープンフラッグ大国であるパナマやマーシャル諸島を凌ぐ勢いで増えつつある。引用サイト：こちらジョセフ・ジェンキンス・ロバーツ、リベリアの初代大統領（1848年～1856年）引用サイト：こちら日・リベリア首脳会談冒頭、石破総理大臣から、2026年／2027年の安保理非常任理事国入りに導いたボアカイ大統領のリーダーシップに敬意を表しつつ、リベリアは、長い内戦を乗り越え、民主主義を確立した平和構築の模範であり、アフリカのみならず国際社会の平和と安定のため、幅広い分野で協力を深化させたい旨述べました。これに対し、ボアカイ大統領から、これまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに、日本企業によるリベリアへの投資拡大について期待が示されました。続いて、石破総理大臣から、ジャパン・フリーウェイ延伸事業やリベリア・日本友好母子病院への機材協力といった両国の協力を象徴する案件を着実に実施していく旨述べました。また、石破総理大臣から、大阪・関西万博やGREEN×EXPO2027の機会を活用し、両国の経済関係を更に強化していく旨述べました。引用サイト：こちら

気になる見出し：プラザ合意から40年

日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から、22日で40年となります。直後から急激な円高が進み、戦後の日本経済の大きな転換点となりましたが、最近は他国との協調路線ではなく、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の政策でドルの信認が揺らいでいるという指摘もあり、為替をめぐる情勢は一段と不透明になっています。「プラザ合意」はアメリカの貿易赤字が膨らみ、日米の貿易摩擦が激しくなったことなどを受け、1985年9月22日、日本やアメリカなど当時のG5＝主要5か国がニューヨークのプラザホテルで行われた会合でドル高の是正で一致し、その後、外国為替市場への協調介入を実施しました。・・・・合意前は1ドル＝240円台だった円相場はわずか1年で150円台となり、輸出企業の採算悪化で日本経済は「円高不況」に陥りました。また、経済を立て直そうと政府・日銀が行った財政出動と金融緩和は、その後の「バブル」の発生と崩壊につながったとされ、戦後日本経済の大きな転換点となりました。1995年には1ドル＝79円台まで円高が進み、対応に苦しんだ日本企業は生産拠点の海外移転やコスト構造の見直しを迫られる一方、産業の空洞化も進み、経済は長期停滞を余儀なくされました。その後、円相場は2012年に転機を迎え、当時の安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」と、日銀の大規模金融緩和策のもとで円安が進みます。アベノミクスの説明をする当時の安倍首相（2013年5月）さらにコロナ禍をへて世界でインフレが進む中、低金利の円は値下がりが加速。去年は1ドル＝161円台まで円安が進み、日本経済は円安がもたらす原材料価格の上昇など、新たな課題に直面しています。・・・・市場規模の変化プラザ合意などがあった1980年台と比べると、世界の外国為替市場の取引規模は大きく膨らんでいます。BIS＝国際決済銀行の調査によりますと、2022年4月時点の1日平均の取引額は、およそ7兆5000億ドルとなっています。比較が可能な1989年の調査ではおよそ5300億ドルで、比較するとこの30年余りの間にその規模は14倍余りに拡大しています。この間、貿易の決済などのために円やドルを売買する輸出入業者やメーカーなどのいわゆる実需勢だけでなく、ヘッジファンドをはじめとする機関投資家が増えたほか、手元資金が少なくても多額の取り引きができるFX＝外国為替証拠金取引を行う個人の投資家も存在感を高めています。市場規模が拡大し、取り引き参加者の多様化も進む中で、プラザ合意のころと比べて市場介入のような形で人為的に為替の水準を調整することは難しくなっているという指摘も出ています。・・・・これからの時代どうなる？「プラザ合意のときのような国際的な環境ではない。通貨での国際協調というのは今はゼロでしょう。そんな時代ではない。どこかの国の通貨が基軸通貨になるというのは考えてみればおかしい。基軸通貨の国になったら赤字を抱えなければならない。アメリカも同じで、だんだんほころびが出てきた結果、今のような状況になっている。特にこれから米中による世界の覇者の地をめぐる戦いがいよいよしれつになってくることを考えれば、世界の通貨制度は安定しないだろう。1970年代でブレトンウッズ体制が壊れてしまったときから、世界がある意味秩序がなくなってしまった。そういうときに通貨の面だけで秩序を取り戻ししましょうと言ってもそれは難しい」今の日本経済に求められることは「そろそろ為替相場の問題に振り回される時代は終わったという感じにならないといけない。日本の輸出はドル建てが多いが、日本のように輸出力が強くてシェアも高い国はもっと貿易を自国通貨建てでするような努力をすべきだ」と指摘したほか、国内のインフラ更新など内需を強くする取り組みが必要だという考えを示しました。さらに「プラザ合意後の円高も、マーケットは『一体この国はどっちに進んでいるのか』と思って見ていただろう。日本が進む方向についてマーケットがどのように判断するかで日本の将来が決まる。変わることを恐れない、変わらなきゃいけないと思うことだ」と述べ、市場に対して経済成長の戦略を明確に示すことが重要だと強調しました。・・・・プラザ合意から40年がたった現在もアメリカ経済は貿易赤字に直面しているほか、ドル高の傾向にもなっていて、専門家からはプラザ合意の当時と共通点があるといった指摘が出ています。現在、トランプ大統領は“貿易の不均衡を是正”し赤字を解消する手段に「関税」を位置づけ、日本をはじめ各国への措置を次々と打ち出しています。一方、ドル高の是正については、ユーロの誕生や中国の人民元の台頭のほか、市場規模も大きくなり、40年前のように各国が協調して対応するのは極めて難しいとみられています。世界経済の構図や各国の関係、為替を含む国際金融市場が40年前と大きく変わる中、長年の課題を抱えるアメリカに日本はどう向き合うべきか、今も模索が続いています。引用サイト：こちら関連サイト：［社説］重みを増すプラザ合意40年の教訓　日経新聞　　こちら日米欧5カ国の財務相らが米ニューヨークのホテルに集まり、ドル高の是正で一致した「プラザ合意」から40年がすぎた。急激な円高への対応を誤り、そこから長期停滞への道をたどった日本は今、経済再生が試されている。米国も当時を上回る国際収支の不均衡を抱え、トランプ政権は極端な高関税政策に走る。中国の台頭を経て、新たな国際協調への機運もみえない。日本と米国の双方にとって、40年前の教訓はますます重くなっている。「円高恐怖症」の傷深く日米英独仏の財務相・中央銀行総裁は1985年9月22日に出した声明で「為替レートが対外不均衡を調整する上で役割を果たすべきだ」とうたい、翌日からドル売りの猛烈な協調介入を始めた。当時のレーガン米政権は金利高や財政刺激を背景にドル高が続き、経常・財政両収支の「双子の赤字」に苦しんでいた。米議会で保護主義が急激に強まる事態を受け、通貨当局は為替調整による不均衡是正に活路を見いだした。最も影響を受けたのは最大の対米黒字を抱えていた日本だ。日本車が米市場を席巻し、日の丸半導体は米業界を抜き去っていた。合意後、当初の想定を超えてドルは下落していく。円高が止まらなくなった日本では経済界に「円高への恐怖」が強まった。日銀は国際協調の要請もあって利下げを重ね、低金利を続けた。1970年代に起きた2度の石油危機を経て、日本の産業界は省エネと合理化を徹底し、輸出競争力を磨いた。このため急激な円高でも不均衡はなかなか縮小せず、対米通商摩擦はさらに深刻になり、一段の円高圧力を生んだ。日本にとって最大の教訓は、円高対応にとらわれ、為替調整の先にあるべき経済構造の転換への道筋を持たなかったことにある。86年に首相の諮問機関が出した「前川リポート」は内需主導の経済構造への転換を訴えたが、実際には公共事業の景気刺激と臨海部や地方のリゾート開発にすり替わり、金融緩和であふれたマネーは株や土地への投機に向かった。そのバブルがはじけると金融システムが揺らぎ、長期の経済停滞の落とし穴にはまった。「失われた30年」を経て最近は円安や資源高、人手不足が物価を押し上げ、賃金上昇の圧力となっている。長く日本を苦しめた「ゼロ成長・ゼロインフレ・ゼロ賃上げ」の時代は終わりつつある。近年の円安は国力の低下を映しているが、少なくとも極端な円高への恐怖からは解放された。人口減を補って国をどう開き、世界を舞台に何で稼ぐか。経済構造の転換という40年前からの「宿題」に立ち返り、官民が大胆に解いていく試みが求められる。米国が向き合う教訓も深刻だ。プラザ合意後、IT産業の勃興と財政再建の努力で双子の赤字はいったんは改善に向かった。だが強引なドル切り下げでも、製造業の空洞化は止まらなかった。冷戦終結後のグローバル化で日本に代わり中国が「世界の工場」として急速に台頭し、米国の経常赤字は再び膨らんだ。財政面での刺激策に頼ることで、双子の赤字問題がより切実になった。そうした不均衡の是正と製造業の復活を掲げて登場したのがトランプ大統領だ。第2次政権では歴史上まれな高関税政策をテコに、同盟国を含む相手国に強硬に対応を迫る。40年前、米議会の保護主義に対抗し、日欧と連携しプラザ合意に動いたのとは対照的だ。米の暴走止め新協調をトランプ氏は一時ドル安を志向する発言を繰り返し、市場では「第2のプラザ合意」をめぐる臆測も飛び交った。だが外国為替市場が巨大化し、中国という西側の価値観を共有しない国が当事者である以上、40年前と同じような協調の単純な再来は考えにくい。それでも通商関係の緊張のなかで一方的なドル安政策に走らないか、懸念は残る。それはドル基軸を自らおとしめる愚行だ。国際情勢は変われど、ドル基軸の安定に向けた協調の必要性は40年前よりむしろ高まっている。トランプ政権は「デジタル時代のドル覇権」を掲げ、ドル建てステーブルコインと呼ぶデジタル通貨を世界に広げようとする。中国のデジタル人民元への対抗だろうが、一方的な拡大は世界のマネーの流れを乱す。新たな通貨協調のあり方を早急に探るべきだ。米国が不均衡是正に向けて暴走するのを止め、国際協調路線にどう立ち戻らせるか。日本は自らの成長力を取り戻し、世界経済の安定へ重要な役割を果たしたい。関連サイト：プラザ合意４０年　為替の影響受けぬ強い経済に　読売新聞　　こちら　日米などの先進５か国（Ｇ５）が、ドル高の是正に向けて政策の協調を図った「プラザ合意」から、４０年を迎えた。　先進国主導でグローバル化した世界経済は、中国が台頭する一方で、日本の地位が低下するなど大きく変容した。日本は、強い経済体質を作っていかなければならない。　１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに、日、米、西独、仏、英の５か国の蔵相と中央銀行総裁が集まり、ドル高を是正することで合意した。　当初は画期的な合意と評されたが、１ドル＝約２４０円だった円相場は、２年後には想定を超える１２０円台まで急騰し、行き過ぎた円高が輸出企業を苦しめた。　今、プラザ合意は負の側面について語られることも多い。米国から貿易赤字の削減に向けて内需拡大を迫られ、金融緩和に頼った。それがバブル経済とその崩壊につながり、「失われた３０年」を招いたとも指摘されているからだ。　大蔵省（現財務省）の官僚として合意に関わった元財務官の行天豊雄氏は、「輸出主導の日本経済を変え、円相場が大きく動いても影響を受けにくい経済構造にしていくべきだった」と振り返る。　為替に左右されない強い経済体質にすることは、日本の重い課題であり続けている。主要国が、通貨政策で協調することが難しさを増している現在はなおさらだ。　中国のほかインドなどグローバル・サウスの諸国が成長し、先進国だけでルールを決められなくなった。主要２０か国・地域（Ｇ２０）会議の機能不全も甚だしい。　当面はドルの基軸通貨体制が続くとしても、ドルの地位は次第に低下していくとの見方もある。　プラザ合意を主導した米国は今、国際協調に背を向けている。製造業復権を掲げるトランプ大統領は輸出に有利なドル安を一方的に押しつける「第２のプラザ合意」を目指す可能性すらあろう。　日本の貿易決済はドル建てが多く、円建ての輸出は４割弱にとどまる。米国への依存度を下げ、アジアとの関係を深める中で円建て決済を増やせば、輸出の為替リスクを低減できるだろう。　為替変動に耐えうる日本経済とするには、国内への投資を進め、賃金も物価も上がる内需主導型へと転換していく必要がある。　各国は、経済安全保障上、重要な産業を、自国内に回帰させる戦略を進めている。日本も脱炭素や半導体など、成長に貢献できる投資分野はたくさんあるはずだ。関連日記：2024.02.24の日記　歴史総合・プラザ合意　　こちら関連日記：2025.09.05の日記　日米関税合意の文書に署名　　こちら

大相撲秋場所　九日目　伯桜鵬　鋭く両差し、高安を寄り切る　６勝３敗