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2022.10.29
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カテゴリ: 政治経済

未だに誤解している人が少なくないのですが、 消費税とは「価格に%を掛けた税」ではありません。単なる、価格の一部です。

 これは、すでに 東京地裁1990年3月26日、大阪地裁同年11月26日の判決で、
「 消費税分は対価の一部としての性格しか有しない から、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
 と、確定した事実です。

 今時「益税論」でインボイスを推進する情弱には、「少しは勉強しろよ、この情弱」と、嘲笑してあげてください。


 というか、皆さんが財務省に電話し、「消費税は対価(価格)の一部ですか? それとも、別個の税ですか?」」と質問すれば、財務官僚とはいえども、
「単なる対価(価格)の一部です」
 と答えます。(国会における議員の質問にも、財務省はそう答えています)


 何しろ、実際にそうだから。


 消費税は消費者が負っている税金ではありません。 事業者にかけられた税金です(法律でそうなっている)。


 売上から、課税仕入れ(商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物等の事業用資産の購入または賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入など)を差し引いた付加価値に課せられた「 第二法人税」あるいは「外形標準課税」が、消費税の正体 です。


 消費税はまさに「最悪」の税金です。理由を以下に箇条書きにします(反発する方は、コメントでどうぞ)。


1.マクロ的に付加価値の総計が「GDP」である。つまりは、消費税はGDPに課せられた罰金である。
2.消費税を増税すると、多くの最終価格が上がる。つまりは「消費に対する罰金が増える」ため、消費を抑制する
3.消費に掛かっているように見え、実態は「事業者の付加価値に」に課せられた税である。価格交渉力がない事業者は、消費税を「飲む」ことを強いられる。
4.正規雇用を非正規、業務委託契約に切り替えると、消費税を節税できる(人件費が課税仕入れに変わるため)
5.消費税対所得比率を見ると、高所得者ほど負担が軽く、低所得者ほど負担が重い(低所得者の消費性向が高いため)
6.恐慌であっても容赦なく徴収される「安定財源」である
7.コストプッシュ型インフレなどにより、国民の所得が増えない状況であっても、物価が上昇すれば消費税収も増える
8.消費税の使い道は、単なる国債償却で、「社会保障」をはじめとするあらゆる一般歳出の財源にはなっていない(スペンディングファースト)

 特に「 事業者の負担」という点がポイントで、消費税を実際に負担しているのは消費者ではなく、事業者 なのです。


 これは、企業経営をしている方は、誰でも分かります。


 何しろ、消費税率と関係なく、 我々は「力関係」により、価格を決めざるを得ない のです。


「すいません、消費税率が上がったので、本体価格x10%を上乗せさせて頂きます。
「いいよ。その分、本体価格をいくら頑張られる(値下げできる)?」
 これが、現実のビジネスです。逆に、
「すいません、消費税が上がったので、今の価格x1.5倍の価格にさせて頂きます」
 これも通じるのが、ビジネスです。要は、 生産している財・サービスの希少性(だけではないですが)に基づく力関係で、価格は決まる のです。


 というわけで、フリーランスの方々など、課税売上高が1千万円以下の事業者に対し、消費税の納税を免除する制度は、「国民経済」「経世済民」という観点から合理的です。何しろ、課税売上高1千万円以下の事業者は、価格競争力が小さい。


 というか、 価格競争力が強いならば、とっくに課税売上高1千万円を突破している でしょう。


 現実には、そこまで競争力が高い事業者は少ないからこそ、 フリーランスのクリエーター、アニメーター、建設現場の一人親方、演劇関係、音楽関係、声優、小規模店舗、個人タクシー、小規模農家など、課税売上高1千万円以下の事業者の「付加価値」に税金をかけることを免除していた わけです
​  これを、ひっくり返すのが、インボイス制度というわけです 。​

記事タイトル: 小規模事業者にとっては実質的な増税に当たる ​消費税インボイス反対!​


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https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12771598780.html? frm_src=favoritemail
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Last updated  2022.10.29 11:08:57
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