三角猫の巣窟

●被害の種類

・身体的被害

・精神的被害

・金銭的被害

・時間的被害

・権利的被害

●損害賠償と罰

何か被害があった時は民事では損害賠償請求をして、刑事事件では自由を奪う自由刑として懲役や禁固、財産を奪う財産刑として罰金や科料などの刑を科したりする。例えば傷害事件で身体的被害を受けた際には民事訴訟で怪我の治療にかかった医療費や怪我で仕事ができなくて収入が減少した分の損害賠償請求や、精神的苦痛を受けた分の慰謝料の請求ができるし、それとは別に傷害罪とかの刑事罰がある。

交通事故とかで被害を受けた場合は保険で被害をカバーできるものの、犯罪で被害を受けた場合はたいてい被害者がやられ損で損害賠償が不十分で、特に金銭目的の強盗や詐欺は犯人が金がなくて犯罪をしているので出所後の損害賠償がされないことが多い。それに刑事罰も不十分で、凶悪な犯罪なのに刑が軽すぎることがしばしばある。刑務所も鞭打ちとかの体罰を与えることはできなくて規則正しい生活をさせて仕事を覚えさせる更生施設になっているけれど、更生せずに再犯する人が多い。受刑者にとっては出所後に必死に底辺の仕事を探して薄給激務で働くよりも慣れた刑務所で命令されるほうが居心地が良いので、刑務所に戻りたがって出所後にすぐに犯罪をする人もいる。更生の可能性があることを理由に減刑された受刑者が更生せずに出所後に再犯しても裁判官が責任を取るわけでもないし、裁判官が庶民感覚からはずれたぬるい判決を出すので裁判員制度が作られたけれど、一審で裁判員が死刑にしても二審で素人の判断を否定して死刑を取り消すので、裁判員裁判に参加しても時間の無駄になっていて仕事を休んでまでやりたがらない。

●テロと被害

特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項ではテロリズムは「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」と定義されている。テロリストは大きな被害を起こして社会に不安を与えることで目的を達成していて、捕まることや死ぬことも辞さないので、罰が抑止力にならない。それゆえにテロを未然に防ぐことが重要で、事件が起きた後に動き出す警察ではテロには対処できないので、CIAや公安とかの諜報部が活動しているし、テロ防止のために公共施設のゴミ箱が撤去された。

世界の中では治安がいい方の日本でもテロは何度も起きていて、戦後に日本赤軍や東アジア反日武装戦線とかの極左組織が政治的目的でテロをしたり、オウム真理教が国家転覆を狙って警察庁長官を狙撃したり地下鉄サリン事件を起こしたりしたので、公安が危険な政治思想を持つ組織を継続的に監視して家宅捜索したりしている。最近は極左が高齢化して新興宗教ブームも終わって、政治思想がなくて自暴自棄になった人が一人で社会へ復讐するローンオフェンダー型のテロが起きていて監視が難しくなっている。

・テロリストの主張の扱い方

テロリストにも何かしらの言い分があるので、自身の生命や将来をなげうって不利益をこうむってでもテロを実行する。安倍晋三暗殺事件では山上徹也の主張と暗殺の是非がごっちゃになって議論されていたけれど、テロリストの主張とテロ行為は別のものとして考えるべきだろう。私は旧統一教会の被害者が救済されるべきだという主張はその通りだと思うけれど、安倍晋三の暗殺というテロ行為には賛同しない。

統一教会に圧力をかけるとテロリストの思い通りなのでやるないう人がいるけれど、それはロジックがおかしい。例えばパンを食えと主張するテロリストと、米を食えと主張するテロリストと、麺類を食えと主張するテロリストがいたとしたら、テロリストの主張を聞くのは嫌なのでパンも米も麺類も食べないでオートミールを主食にするという人はいないだろう。テロリストが何を言おうが自分の善悪正誤の判断基準に沿って行動すればいいだけだし、日本人なら米を食うべきだと言う自分の主張とテロリストの主張がかぶったからと言ってテロを擁護していることにはならない。山上徹也が何を言おうがそれと関係なしに、統一教会にはいろいろ問題があるので対処をするべきである。

●報道のあり方

・どのくらいの被害を報道するべきか

1.大勢に被害がある出来事で、公共性が高い。戦争やテロや災害など。速報や新聞の一面レベル。

2.有名人や大企業の重大事件で、社会的影響が大きい。警察の冤罪でっちあげなど。全国ニュースの特集レベル。

3.一般人や中小企業の重大事件で、社会的影響が大きい。殺人事件など。全国ニュースレベル。

4.有名人や大企業の些細な事件で、社会的影響が小さい。芸能人の詐欺被害など。週刊誌、コレコレレベル。

・加害者への対応

松本サリン事件ではマスコミは第一通報人で被害者でもある河野義行氏を犯人のように報道して、全国から中傷の手紙が届く報道被害が起きた。マスコミが独自に取材して真相を調査すること自体はよいけれど、そもそも現行犯逮捕とかの明らかな犯行の証拠がある事件以外は裁判が終わるまでは容疑者が犯人かどうかは確定していないし、容疑者だからといって事件と関係のないプライベートまで暴いて本人や家族の人権侵害をしていいことにはならない。マスコミはしばしば卒業アルバムを晒すけれど、成人の犯罪に対して中学や高校の卒業アルバムを映したところで犯行動機と関係ないし、家族や同僚にインタビューするならまだしもほとんど付き合いのない元同級生にインタビューしてどんな子供だったかを聞いてもたいして意味がないだろう。本庄保険金殺人事件の容疑者は有料の記者会見を203回実施して1000万円を手に入れたそうだけれど、マスコミが取材のために容疑者に儲けさせる行動もやるべきでないし、本来は取材でなく裁判で明らかにするべきことである。

それに裁判の結果も真実とは限らない。2000年代に示談金目当ての痴漢冤罪でっちあげが問題になって『それでもボクはやってない』という映画が作られたように、女性は嘘をつかないという偏見を持った世間知らずな裁判官にあたると「疑わしきは被告人の利益に」という原則が無視されて物的証拠なしに自称被害者の証言だけででっちあげられた罪でも有罪になってしまうこともある。美濃加茂市長の藤井浩人は贈収賄で有罪になったけれど、これは詐欺師の証言だけで物的証拠がないまま有罪にされていて、私は不当判決だと思う。

・被害者への対応

基本的に報道は被害者に寄り添ったものであるべきだろう。ニュージーランドの地震で自身で脚を切断した青年に対してフジテレビがスポーツできなくなったのはどんな気持ちかとインタビューしたのがデリカシーがないと炎上していたように、テレビ局は視聴率がほしいので被害者が嘆き悲しんでいる絵を撮りたがるのだろうけれど、それは被害者の傷をえぐる行為である。マスコミは被害者が世間に伝えたいメッセージを伝えるべきで、マスコミがほしがるセンセーショナルな返答を誘導をするべきではないし、招かれていないのに家や病院や葬式にマスコミ各社が大勢で押しかけるのも不躾である。マスコミが相談して取材する記者の代表を決めるとか、記者会見の場所を用意するなりして節度を持って取材すればいいだろう。

・犯行の手口の報道

●フィクションと被害

アクション映画では派手に車をぶつけたり建物を爆破したりするのが見どころになるけれど、アクションヒーローが多額の損害賠償請求に追われる場面は描かれない。ミステリも殺人の場面が見どころで、犯人を推理したところで話が終わってその後の裁判と懲役の様子は描かれない。加害による刺激がエンタメのフィクションの見どころになっていて、社会派ミステリや純文学とかの一部の作品以外では被害に対する罰や賠償には焦点が当たりにくい。そのせいかフィクションは暴力を描いていて有害だという人がいるし、事件が起きるとマスコミが犯人の部屋に漫画やゲームがあったと報道してフィクションの影響のせいにされがちである。

しかし最悪の事態に対する想像力を持てるようになるという点では凄惨な被害を描くことにもメリットがある。この世界では殺人、拷問、誘拐、臓器売買、民族浄化、人種差別、戦争、麻薬といったありとあらゆる凄惨な犯罪が起きている。大人は子供にアンパンマンとかの幼稚なほんわかした物語を見せて現実世界の汚い部分を見せないように保護して育てるけれど、いずれ子供も大人になって現実に直面するときが来る。それまでにフィクションで耐性をつけておけば過酷な現実に順応しやすくなるだろう。それにフィクションには被害からの救済という側面もある。何かの被害を受けた人が被害を言語化して物語にして客観的に認識することでトラウマを乗り越えることにつながるし、同じ被害を受けた他の人にとっても励ましになりうる。何か悪いことが起きても創作のネタができたと思えるならレジリエンスも高くなるだろうし、フィクションこそ生きる力として活用するべきである。