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でんすけ@スマイル

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2008.07.11
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テーマ: ニュース(99982)
カテゴリ: IT化をめぐる問題
松下は2010年度までに全世界の社内パソコン約25万台を本社で集中監視する体制を整える、と発表しました。あわせて国内外グループ会社の約30万人社員に厳格な情報管理ルールを適用することになります。

まず、第一弾として、すでに国内全拠点のパソコン16万台を大阪本社で集中管理するシステムを構築したそうです。パソコンに専用ソフトをインストールし、搭載を禁じているファイル交換ソフトなどの有無を含め稼働状況を常時監視が可能です。7月には社員が禁止ソフトを導入しても実行できない仕組みを追加する予定です。

ちなみに、国内では約6億円を投じ、日本企業の情報セキュリティー対策としては最大規模だそうです。これにより、機密データなどの流出を未然に防ぎ競争力を高めることを目的としています。といっても、自社で実績を積み、このセキュリティーシステムを企業に売り込む目的もありそうですが・・。


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最終更新日  2008.07.11 06:01:17
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